７／１２付けの朝日新聞夕刊に、以下の見出しが載った。

　この記事は、文部科学省が発表した英語教育改革構想に基づいているのだが、本文を読むと首を傾げざるを得ない内容になっている。まずは、記事を以下に引用する（番号は私が振った）。

(1)（公立中学校、高校の）英語教員は英検準１級、ＴＯＥＦＬ５５０点、ＴＯＥＩＣ７３０点以上が目標

(2)全国の公立中学校、高校の英語教員６万人に能力別の研修を実施。年１００人程度が海外の大学院で長期研修を受けられるようにする。

(3)ＴＯＥＩＣなどの点数を採用条件や評価項目に使うよう教育委員会に求める。

(4)英語を母国語にするネイティブスピーカーの活用を広げ、正規教員として３年間で中学校に３００人、将来的には中学・高校で計１０００人を配置。週１回以上は外国人が教えるようにする。

(5)小学校の総合学習で英会話を扱う場合は、授業の３分の１は外国人が指導できるよう支援する。

(6)生徒側では、中学卒業時で英検３級、高校卒業時で英検準２級か２級の力をつける。大学卒業時には「仕事で使える」程度の英語力を身につけることを目指す。

(7)０６年度から大学入試センター試験に、英語を聞き取るリスニングテストを導入。各大学の入試でＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣなどを活用する。本場の英語に触れるため、現在は年間４４００人程度の高校生の留学を１万人にまで増やすことなどを計画している。

(8)英語と合わせ、表現力の基礎になる国語力の向上も重視している。

　では、私の意見を述べよう。

　だが、この前提自体、何らかの統計データに基づいているわけでもないので、真偽は不明である（もしもデータがあるならば、公開すべきである）。間違いかもしれない。従って以下の文章は、この前提を正しいものと仮定して書いている。読む場合は、注意していただきたい。

(1)今になって「目標」としているということは、現在の公立学校の英語教員の中には、ここに挙げた級やスコアを獲得していない者がいるということだ。しかも、大勢であることは容易に推測できる。そんなレベルの人達が、日本では英語を教えているということか。　

　だが、公立の学校教員になるには「教員採用試験」に合格しなければならないわけで、つまるところ、文科省は、「教員採用試験」中の英語の試験の存在価値を否定したことになる。

(2)６万人いる中から、年に１００人を海外研修させる。つまり、６００人に１人の割合である。２０年間でも２０００人である。どう考えても、焼け石に水だと思うが。それと、大学院で研修っていうけど、修士論文とか書くのだろうか。海外の方が、学位に関しては日本よりシビアではないのかな。

(3)これは(1)と同じ。「求める」すなわち「必須」ではない。

(4)これは(2)と同様で、絶対量が少な過ぎる。確かに難題であることは私も認めるけど。

(5) (2)、(4)に比べると、異様に数が多い。しかし、現実問題として考えてみれば、これは、英語教育をする小学校としない小学校を区分けし、そして格差を広げることに他ならないのではないか。

(6)これも結局は「目指す」なのだろう。第一、英検○級取得が義務になったら、それによる落第も有り得るわけだし。

(7)今まで何を目指してきたのだろうか？　

(8)昨今の日本語ブームに追従するかのように、とって付けたような「方針」である。

　ところで、例えば英検準１級を一度でも取った英語教員は、それ以降再び英検を受ける必要はないのだろうか。