内閣時代制定法一覧

成立した主な法令の一覧です。

 

第1次伊藤博文内閣 華族世襲財産法(1886)・所得税法(1887)・私設鉄道条例(1887)・陸軍大学校条例(1887)
保安条例(1887)・新聞紙条例改正(1887)・出版条例改正(1887)
黒田清隆内閣 師団司令部条例(1888)・陸軍参謀本部条例(1888)・海軍参謀本部条例(1888)
大日本帝国憲法(1889)・地租条例改正(1889)・皇室典範(1889)・議院法(1889)
衆議院議員選挙法(1889)・土地収用法(1889)
第1次山県有朋内閣 商法(1890)・集会法(1890)・政社法(1890)・刑事訴訟法(1890)・民事訴訟法(1890)
第1次松方正義内閣 度量衡法(1891)・鉄道敷設法(1891)
第2次伊藤博文内閣 弁護士法(1893)・版権法(1893)・取引所法(1893)・取引税法(1893)・日本農工銀行法(1895)
造船奨励法(1896)・綿花輸入関税法(1896)
第2次松方正義内閣 貨幣法(1897)
第3次伊藤博文内閣  
第1次大隈重信内閣  
第2次山県有朋内閣 田畑地価修正法(1898)・元帥法(1898)・所得税法改正(1899)・国有林野法(1899)
文官任用令改正(1899)・懲戒令(1899)・農会法(1899)・軍機保護法(1899)
要塞地帯法(1899)・耕地整理法(1899)・治安警察法(1900)・衆議院選挙法改正(1900)
10 第4次伊藤博文内閣 産業組合法(1900)
11 第1次桂 太郎内閣 漁業法(1900)・商業会議所法(1900)・煙草専売法(1904)・非常特別税法(1904)
相続税法(1905)・塩専売法(1905)・鉱業法(1905)
12 第1次西園寺公望内閣 鉄道国有法(1906)・京釜鉄道買収法(1906)・関税定率法(1906)・刑法改正(1907)
華族令改正(1907)・森林法(1907)・監獄法(1907)・刑法施行規則(1907)・皇室祭祀令(1908)
陸軍刑法(1908)・海軍刑法(1908)
13 第2次桂 太郎内閣 所得税法改正(1909)・特許法(1909)・意匠法(1909)・商標法(1909)・実用新案法(1909)
立木法(1909)・軌道抵当法(1909)・種痘法(1909)・建物保護法(1909)・新聞紙法(1909)
家禄賞典処分法(1909)・織物消費税法(1910)・登録税法改正(1910)・営業税法改正(1910)
皇室財産令(1910)・工場法(1911)・商法改正(1911)・蚕糸業法(1911)・電気事業法(1911)
14 第2次西園寺公望内閣 オットセイ.ラッコ捕獲禁止法(1912)
15 第3次桂 太郎内閣  
16 第1次山本権兵衛内閣  
17 第2次大隈重信内閣 無尽法(1915)・無線電信法(1915)
18 寺内正毅内閣 簡易生命保険法(1916)・請願令(1917)・軍事救護法(1917)・製鉄業奨励法(1917)
暴利取締令(1917)・農業倉庫法(1917)・対敵取引禁止令(1917)・物価調節令(1917)
高等試験令(1918)・普通試験令(1918)・軍需工業動員法(1918)・外米管理令(1918)
穀類収用令(1918)
19 原  敬内閣 都市計画法(1919)・米穀輸入令(1919)・一年志願兵条例(1919)・借地法(1920)
借家法(1920)・国有財産法(1920)・職業紹介所法(1920)・米穀法(1920)
20 高橋是清内閣 未成年者飲酒禁止法(1922)・健康保険法(1922)
21 加藤友三郎内閣 工業労働者最低年齢法(1923)・産業組合中央金庫法(1923)・陪審法(1923)
22 第2次山本権兵衛内閣 競馬法(1923)・中央卸売市場法(1923)・瓦斯事業法(1923)
23 清浦奎吾内閣  
24 加藤高明内閣 小作調停法(1924)・重要輸出品工業組合法(1925)・輸出組合法(1925)・治安維持法(1925)
普通選挙法(1925)
25 第1次若槻礼次郎内閣 営業収益税法(1926)・資本利子税法(1926)・労働争議調停法(1926)・暴力行為処罰法(1926)
銀行法(1927)・公設質屋法(1927)
26 田中義一内閣 損失補填法(1927)・台湾銀行救済法(1927)・花柳病予防法(1927)・資源調査法(1928)
糸価安定融資補償法(1928)
27 浜口雄幸内閣 重要産業統制法(1931)
28 第2次若槻礼次郎内閣  
29 犬養 毅内閣 商業組合法(1932)・製糸業法(1932)
30 斎藤 実内閣 資本逃避防止法(1932)・米穀統制法(1933)・外国為替管理法(1933)・日本製鉄会社法(1933)
31 岡田啓介内閣 不正競争防止法(1934)・重要肥料業統制法(1935)・自動車製造法(1935)
32 広田弘毅内閣 重要産業統制法(1936)・不穏文書臨時取締法(1936)・思想犯保護観察法(1936)
米穀自治管理法(1936)
33 林 銑十郎内閣 母子保護法(1937)・防空法(1937)
34 第1次近衛文麿内閣 百貨店法(1937)・製鉄事業法(1937)・貿易組合法(1937)・軍需工業動員法(1937)
輸出入品等臨時措置法(1937)・臨時資金調整法(1937)・工場事業場管理令(1937)
工作機械製造事業法(1938)・航空機製造事業法(1938)・国家総動員法(1938)
農地調整法(1938)・電力国家管理法(1938)・日本発送電会社法(1938)・商店法(1938)
北支那開発会社法(1938)・中支那振興会社法(1938)
35 平沼騏一郎内閣 警防団令(1939)・人事調停法(1939)・軍用資源秘密保護法(1939)・米穀配給統制法(1939)
36 阿部信行内閣 賃金統制令(1939)・価格統制法(1939)・兵役施行令改正(1939)・小作料統制令(1939)
工場事業場使用収用令(1939)・物資使用収用令(1939)・土地工作物管理使用収用令(1939)
37 米内光政内閣 陸運統制令(1940)・海運統制令(1940)・青少年雇入制限令(1940)・国民体力法(1940)
38 第2次近衛文麿内閣 会社経理統制令(1940)・賃金統制令(1940)・国防保安法(1941)・治安維持法改正(1941)
蚕糸業統制法(1941)・農地開発令(1941)・国民労務手帳法(1941)・貿易統制令(1941)
生活必要物資統制令(1941)
39 第3次近衛文麿内閣 重要産業団体令(1941)
40 東条英機内閣 物資統制令(1941)・農業生産統制令(1941)・食糧管理法(1942)・戦時刑事特別法(1942)
戦時海運管理令(1942)・企業整備令(1942)・金融統制団体令(1942)・産業統制法(1942)
行政簡素化令(1942)・戦時金融金庫法(1942)・重要事業場労務管理令(1942)
交易営団法(1943)・農業団体法(1943)・水産業団体法(1943)・日本証券取引所法(1943)
戦時刑事特別法改正(1943)・商工組合法(1943)・戦時行政特別法(1943)
企業整備資金措置法(1943)・統制会社法(1943)・軍需会社法(1943)
41 小磯国昭内閣 学徒勤労令(1944)・女子挺身隊勤労令(1944)・国土防衛兵召集令(1944)
会社経理特別措置令(1944)・軍需充足会社令(1945)
42 鈴木貫太郎内閣 戦時緊急措置法(1945)・義勇兵法(1945)
43 東久邇宮稔彦王内閣  
44 幣原喜重郎内閣 労働組合法(1945)・農地調整法改正(1945)・金融緊急措置令(1946)・物価統制令(1946)
政府食糧緊急措置令(1946)・隠匿物資等緊急措置令(1946)・持株会社整理委員会令(1946)
45 第1次吉田 茂内閣 日本国憲法(1946)・占領目的違反取締令(1946)・生活保護法(1946)・労働関係調整法(1946)
戦時補償特別措置法(1946)・企業および金融機関再建整備法(1946)・労働基準法(1947)
独占禁止法(1947)・地方自治法(1947)・検察庁法(1947)・裁判所法(1947)
教育基本法(1947)・学校教育法(1947)
46 片山 哲内閣 国家公務員法(1947)・失業手当法(1947)・失業保険法(1947)・過度経済力集中排除法(1947)
農業協同組合法(1947)・石炭鉱業管理法(1947)・職業安定法(1947)・児童福祉法(1947)
財閥支配力排除法(1948)・高等学校設置基準法(1948)・国立国会図書館法(1948)
47 芦田 均内閣 軽犯罪法(1948)・政治資金規正法(1948)・教育委員会法(1948)・工業技術庁設置法(1948)
48 第2次吉田 茂内閣 公共企業体労働関係法(1948)
49 第3次吉田 茂内閣 労働組合法改正(1949)・労働関係調整法改正(1949)・独占禁止法改正(1949)
外国貿易管理法(1949)・団体等規制令(1949)・社会教育法(1949)・私立学校法(1949)
生産保護法(1950)・地方公務員法(1950)・住宅金融公庫法(1950)・外国為替管理令(1950)
公益事業令(1950)・文化財保護法(1950)・社会福祉事業法(1951)・集団示威取締法(1951)
日本開発銀行法(1951)・文化功労者年金法(1951)・宗教法人法(1951)・農地法(1952)
破壊活動防止法(1952)・電源開発促進法(1952)・労働金庫法(1952)
50 第4次吉田 茂内閣  
51 第5次吉田 茂内閣 スト規正法(1953)・町村合併促進法(1953)・学校図書館法(1953)・秘密保護法(1954)
警察法(1954)・自衛隊法(1954)・防衛庁設置法(1954)
52 第1次鳩山一郎内閣  
53 第2次鳩山一郎内閣 石炭鉱業臨時措置法(1955)
54 第3次鳩山一郎内閣 原子力基本法(1955)・原子力委員会設置法(1955)・売春防止法(1956)・百貨店法(1956)
憲法調査会法(1956)・国防会議構成法(1956)・核原料物資開発促進臨時措置法(1956)
日本学士院法(1956)・大学設置基準法(1956)
55 石橋湛山内閣  
56 第1次岸 信介内閣 国土開発縦貫自動車道建設法(1957)・東北開発促進法(1957)・自然公園法(1957)
57 第2次岸 信介内閣 最低賃金法(1958)・国民年金法(1959)・プラント類輸出促進臨時措置法(1959)
精神薄弱者福祉法(1960)
58 第1次池田勇人内閣  
59 第2次池田勇人内閣 国民年金特別会計法(1961)・農業基本法(1961)・災害基本法(1961)・酔っ払い取締法(1961)
五年制工業高等専門学校法(1961)・外貨公債発行法(1963)・失業対策法(1963)
義務教育教科書無償配布法(1963)
60 第3次池田勇人内閣 農地報償法(1964)・林業基本法(1964)
61 第1次佐藤栄作内閣 地方行政連絡会議法(1965)・山村振興法(1965)・行政監理委員会法(1965)
港湾労働法(1965)・郵便法改正(1966)・基地基本法(1966)・祝日法改正(1966)
62 第2次佐藤栄作内閣 都市計画法(1968)・消費者保護基本法(1968)・予約米減税法(1969)・大学法(1969)
国家公務員総定員法(1969)
63 第3次佐藤栄作内閣 新著作権法(1970)
64 第1次田中角栄内閣  
65 第2次田中角栄内閣 祝日振替え法(1973)・国民生活安定緊急措置法(1973)・筑波大学法(1973)・教頭職法(1974)
会社臨時特別税法(1974)・国土利用計画法(1974)・教員人材確保法(1974)
66 三木武夫内閣 雇用保険法(1974)・宅地開発公団法(1975)・財政特例法(1976)
67 福田赳夫内閣 領海12海里法(1977)・漁業水域200海里暫定措置法(1977)・沖縄地籍明確化法(1977)
ハイジャック防止法(1977)・独占禁止法改正(1977)・中小企業事業分野調整法(1977)
離職者臨時措置法(1977)・大規模地震対策特別措置法(1978)・無限連鎖講防止法(1978)
特定不況地域法(1978)・人質強要処罰法(1978)
68 第1次大平正芳内閣 元号法(1979) ・民事執行法(1979)・放送衛星機構法(1979)
69 第2次大平正芳内閣 過疎地地域振興特別措置法(1980)
70 鈴木善幸内閣 明日香保存法(1980)・衆議院全国区制改正法(1982)・老人保健法(1982)
71 第1次中曽根康弘内閣 国鉄再建監理委員会設置法(1983) ・公職選挙法改正(1983)
72 第2次中曽根康弘内閣 国籍法改正(1984)・戸籍法改正(1984)・関西新空港会社法(1984)・湖沼法(1984)
臨時教育審議会設置法(1984)・たばこ事業法(1984)・日本電信電話株式会社法(1985)
電気通信事業法(1985)・
73 第3次中曽根康弘内閣 国民年金保険法改正(1985)・政治倫理審査会設置法(1985)・男女雇用機会均等法(1985)
労働者人材派遣事業法(1985)・衆議院定数是正法(1986)
74 竹下 登内閣 消費税法(1988)・公文書館法(1988)・エイズ予防法(1988)・祝日法改正(1989)
75 宇野宗佑内閣  
76 第1次海部俊樹内閣 土地基本法(1989)
77 第2次海部俊樹内閣 地価税法(1991)・借地借家法(1991)
78 宮沢喜一内閣 国連平和維持活動法(1992)・育児休業法(1992)・商法改正(1993)・労働基準法改正(1993)
79 細川護煕内閣 環境基本法(1993)
80 羽田 孜内閣  
81 村山富市内閣 製造物責任法(1994)・被爆者援護法(1994)・育児.介護休業法(1995)
宗教法人法改正(1995)
82 第1次橋本龍太郎内閣 住宅金融専門会社処理法(1996)
83 第2次橋本龍太郎内閣 駐留軍用地特別措置法改正(1997)・アイヌ文化振興法(1997)・日本銀行法改正(1997)
独占禁止法改正(1997)・男女雇用機会均等法改正(1997)・公的介護保険法(1997)
環境影響評価法(1997)・臓器移植法(1997)・医療保険法改正(1997)・NPO法(1998)
中央省庁等改革基本法(1998)・学校教育法改正(1998)
84 小渕恵三内閣 旧国鉄債務処理法(1998)・金融機能早期健全化緊急措置法(1998)・金融再生関連法(1998)
情報公開法(1999)・防衛指針法(1999)・中央省庁改革関連法(1999)・国旗.国歌法(1999)
地方分権一括法(1999)・国会改革関連法(1999)・国家公務員倫理法(1999)
通信傍受法(1999)・住民基本台帳法改正(1999)・ダイオキシン類対策特別措置法(1999)
85 第1次森 喜朗内閣  
86 第2次森 喜朗内閣  
  第2次森内閣省庁再編後  
87 第1次小泉純一郎内閣  
88 第2次小泉純一郎内閣