五嶋ゆきひろ氏
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長友よしき氏
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Q１）少子化対策として、子ども・子育てへの支援をどのようにお考えですか？
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少子化の問題は、単に子育て家庭を支援すればよいということにとどまらず、これまで私たちがはぐくんできた、子どもが成長し、新たな家庭を持ち、地域の中で、新たな命を育てるというサイクルを肯定的にとらえられるような社会にしていけるかということだと考える。
その上で、保育サービスや相談、助成等にかかる市民ニーズを把握し、子どもの成長過程（妊娠出産から乳幼児期・未就学児期・小学校期・中学高校期などのライフステージ）に合わせた、子育て家庭への支援が必要であると考える。
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子ども施策の充実，子育て支援施策の充実は，全国共通の課題であり，国や都県レベルの責任が大きい施策であるとは思いますが，一方で，市民のみなさんのことを考えるとき，調布市のような基礎的自治体においても極めて真剣に取り組むべき重要な課題の一つと考えております。従いまして，保育園・学童の待機児解消施策，乳幼児医療費助成制度の就学前までの所得制限の撤廃，大学と連携した小児救急医療の開始，小中学校の施設整備，中学校給食の開始等々精力的に取り組んでまいりました。
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Ｑ２）現在、調布市では保育園の待機児童が100名以上出ています。
保育園の待機児対策についてのお考えをお聞かせください。
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未就学児人口が微増傾向にある調布市においては、保育園入所の希望が増加している。保護者が安心して働けるよう、保育園・学童クラブの待機児童解消に向けた緊急支援に取り組みたい。そのためには、認可保育園だけではなく東京都認証保育制度等あらゆる方策を活用して、受け入れ枠を確保することが必要と考える。 |
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全国的には少子化が大きな社会問題となり今後の様々な影響が懸念されているところです。調布市においては人口の増加が続いていることから，保育園や学童の待機児解消については最優先で取り組みを行ってまいりました。具体的には「調布市保育計画（保育園待機児童解消計画）」を策定し取り組んでおります。老朽化した保育園の建て替えにともなう受け入れ枠の拡大や新たな保育施設の設置等を視野に入れており，平成20年度での待機児解消を目指しております。
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Q３）国や都の保育園への補助金が減らされています。
さらに自治体の裁量に任される部分が多くなってきていますが、
どのようにお考えですか？
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国・東京都がこれまで進めてきた子育て施策にかかる補助制度が、国においては所得譲与税に移行、また東京都は、補助金から交付金化へと市町村の自主・自律に向けた制度移行がなされ、市町村の裁量による柔軟な施策展開ができることとなった点では、地方分権の趣旨に沿った大きな流れと受け止めている。しかしながら、調布市においては、子育てや保育等に係るサービスの一層の充実が求められている今日、国・東京都の制度移行がなされたとはいえ、その財源は確実に担保されなければならないと考える。子どもを安心して生み育てられる環境整備のために、今後も国・都に働きかけを行っていくべきである。
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地方分権の時代を迎え，市町村の事情に合わせて裁量が増えることは決して悪いことではないわけですが，本来，国や東京都が責任を分担すべきことを市に押し付けたり，市町村の財政状況が考慮されていない方法での変更はあってはならないと考えます。自治体の首長として発言してまいりたいと考えております。
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Q４）「保育環境を守る」という視点で、
保育園・児童館・学童クラブと言った子ども施設の民間委託化について、
どのようなお考えをお持ちでしょうか?
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これまで保育サービス等は、主に市等の公的機関が担ってきたが，制度も大きく変わりつつあり、非営利・営利を問わず様々な主体が事業参入できるようになってきている。
私は、それらのサービスを利用し、費用を負担する市民の皆さんに納得していただくことを前提に、最もすぐれたサービスを提供でき、効果的・効率的な経営ができるのであれば，施設の運営やサービスの提供を民間事業者や、ＮＰＯ、社会福祉法人等の非営利団体に担っていただくことは、積極的に進めるべきであると考える。
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子ども施設の民間委託についてのご質問ですが，子どもの施設全般について，一括りに考えるのは少々無理があろうかと思います。それは，それぞれの施設にそれぞれの歴史と背景，経緯があるからです。
比較的，最近の例では平成16年4月に市立深大寺保育園を民間委託したのはご存知のとおりです。それは，民営化後も保育サービスの低下を招かないことを前提に，市の財政状況を踏まえ，かつ公立保育園全体の保育サービスを図るためには，民間の力をお借りすることが最良の方法であると判断したからです。
このように今後も，子ども施設に限らず，市政全般を預かるものとして，大所高所に立って，民間委託が馴染むのか，望ましい局面なのかといった判断をしていくのが適切かと思っております。その際には十分な説明をすることが肝要であると思っております。
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Ｑ５）一学区一学童に向けて分室、ユーフォー併設学童の開設が進んできましたが、
今だに、３学校区に置いて未設置で計画もありません。
また、ユーフォー事業についても２０小学校中１０校で開設されておりますが、
残り１０校が未設置です。
私たち働く父母にとって、子どもたちの放課後の安全な居場所の確保は
大変重要な課題です。
安全・安心への関心が高まる昨今の状況下における、
今後の児童の放課後保育施策、安全対策についてのお考えをお聞かせ下さい。
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全国的に子どもが犠牲となる事故・事件が多発していることについては，まことに残念で悔しい思いをしている。一義的には、子ども施設の安全整備はもとより安心して利用できる施設運営に取り組むことが重要と考える。また、保護者や地域の皆さんのご理解・ご協力を得ながら、地域ぐるみで子どもを温かく見守る体制を強化することにより、安心して子どもを育てられるまち調布をめざしたい。 |
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ご指摘のとおり，子どもが犠牲になる痛ましい事件が大変多く，働くお父さん，お母さんにとってお子さんの安全，特に放課後の安全についてのご心配はいかばかりかと受け止めております。ここで細かい施策について一つ一つ申し上げることは致しませんが，基本的な考えを申し上げます。
子どもの安全の確保は当然，最重要課題であり，併せて緊急課題でもあると捉えております。また，お金をいくらかけても，これで安全と言い切ることも出来ないとも思っております。地域によって行政に求める内容も違う場合もあります。
そうしたことから総合的な危機管理に対する取り組み，局面，局面での迅速な対応と地域と一体となった取り組みを進めてまいりたいと思っております。
実効性のある取り組みがなにより大切です。市だけでは限界があるのも事実ですので，自治会，地区協議会，老人会とも連携をいたしてまいります。
学童，ユーフォーについてはここ数年で飛躍的に整備を進めてまいりました。その結果，学童については待機児の解消が図られたところですがさらに整備を進めてまいります。また，学童とユーフォーの役割分担他，まだいくつかの課題がありますが，ユーフォーについても，子どもの安全な居場所作りとの視点で学校の余裕教室等，勘案しながら一つ一つ課題解決を図り整備を進めてまいります。
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