Q.<深大寺保育園の民間委託問題に関して>
調布市は、待機児解消対策と地域の子育て支援の一案として、公設公営の深大寺
保育園の運営を建て替えにともなって民間に委託する方針を打ち出しています。
深大寺地域には公立保育園が一園しかなく、この園が民間に委託されるという点
については深大寺保育園の父母や一般の市民からも疑問の声が上がっています。
そこで、
1、公立保育園の存在意義について、また、公立・私立、認可・認可外を問わず保育園の保育内容と質を守り向上させるための市の役割について、どのようにお考えですか。
2、深大寺保育園の民間委託が決定された場合、その父母や市民の要望をどのように反映させるのが望ましいとお考えですか。
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吉尾かつゆき氏 ご回答全文の直筆を見たい方はこちら(PDF:7.83KB) | 長友よしき氏 ご回答全文の直筆を見たい方はこちら(PDF:5.42KB) | 片山 哲氏 ご回答全文の直筆を見たい方はこちら(PDF:9.66KB) |
1.市は、子どもを心身ともに健やかに育成する責任を有しています。この点から保育行政について考えますと、市の役割は、様々なライフスタイルや就業形態などに応じた保育サ−ビスを提供することにあります。 このため、特に施設整備を進め保育環境の向上に努めるとともに、保育内容の質を確保するため、東京都と連携して保育園の指導・監督・さらに具体的に支援の手を差し伸べることにあると考えています。
さらに、保育園は公立、私立を問わず、地域の子育て支援の拠点施設であると考えています。
2.何よりも子どもたちが健やかに成長できるように、保育園が運営されなければならないと考えています。 そのためには、保護者の要望や意見を適切に取り入れる必要があり、第三者評価制度などを活用し、利用者の満足が得られる保育サ−ビスの提供に努めます。
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1.公立保育園の存在意義について
行政の守備範囲は、揺りかごから墓場までと認識しております。この立場に立つならば、公共の施設が望ましいと考えます。 しかし、限りある財源の配分を考慮しなければなりません。現に他市においても私立保育所、無認可保育所の現存するのも事実でございます。 国・都の措置基準を超えた保育行政を展開する場合は、自主財源の投入が必要となります。待機児童に見合う新たな保育園を建設する場合は、市民のコンセンサスも必要となります。
つきましては、民間保育園との連携を密にしながら、可能な限り必要とする行政支援は当然のことだと思います。
なお、調布市の保育園園長は、現在係長職であるますが、よりよい保育内容を実現するためには、管理職の園長の誕生が必要であると思います。
2.深大寺保育園の公設民営化については、職員の勤務条件変更などの問題がありますので、今後委託の見直しも視野に入れて慎重に検討する必要があると考えています。
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1.公立保育園の存在意義については、様々な時代背景の中で、果たしてきた役割が多岐にわたると認識しています。保育の質の向上のみならず、保育園で働く職員の労働条件等についてもリード役を果たしたのではないでしょうか。
市の役割については、常に利用者の立場に立ち『保育の質の向上』に向け、施策を展開します。
2.市の直営がベストであるとは考えておりません。
市内には多くの「民間」保育園が永年にわたり運営されおり、多くの保護者や市民の評価を得ています。
民間が良いか公立が良いかといった運営方式から議論するのではなく、サービスを受ける側の立場にたって、質の向上を目指し、事業にかかるコストにも配慮しつつ「保育」に取組むべきだと考えます。
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Q.<待機児解消について>
小泉首相が「待機児ゼロ作戦」を強力に推し進めると宣言していますが、現在で
も調布市では200名近くの0〜2歳児が保育園入所に待機する状況が続いていま
す。また、待機児解消のための「入所定員の弾力化」や「認証保育園の活用」な
どの方策が保育の質を低下させるのではないかとの懸念を持つ関係者も多く存在
します。そこで、
1、待機児解消についてどのようなお考えをお持ちですか。
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| 吉尾かつゆき氏 | 長友よしき氏 | 片山 哲氏 |
1.早急に解消するべきであると考えています。 このため、新たに制度化された認証保育制度なども積極的に活用しているところです。 さらに、認可保育園の施設整備や定員の弾力化など、様々な施策を積極的に展開し、平成16年4月から待機児をゼロにします。
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1.これも行政の責任であり一刻も早い解決を図るべきです。
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1.現在、市が策定している「待機児解消計画」は、平成18年度を目途に待機児ゼロを予定しています。
待機児解消は急務であると考えますことから、計画の前倒しをすることで、公約にも掲げましたとおり『超特急で待機児ゼロ』を実現します。
一方で、認証保育所の定員割れの原因は、保育料の保護者負担が厳しいことであることも認識しております。
特にゼロ歳児・一歳児を対象にした市独自の補助施策が可能かどうかの検討も必要であると考えます。
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Q.<学童クラブについて>
調布市の学童保育は児童館併設で運営されています。小学校が20校あるのに対し、学童クラブは児童館12ヶ所と分室2ヶ所で、小学校の数に見合った学童クラブがありません。学童クラブと学校がとても離れており、学校から自分の家と反対の方向へ30分以上歩いて学童へ通い、帰りはさらに時間をかけて帰宅するという子供たちもおります。
一方、ライフスタイルの多様化と景気の低迷により、学童クラブは満員状況です。今年度は待機児童の解消のために、全学童クラブで暫定措置(定員60名→80名ただし東部50名→70名、染地T・U60名→70名)をとったにもかかわらず深大寺と調布ヶ丘学童で19名の待機児童が発生しています。適正定員を緩和する事により、マンモス保育となり、事故なども置きやすく、子どもたちの生活の場としては決して望ましいものではありません。
このような状況のもと、遠すぎる、人数が多すぎるなどの理由で、はじめから入所をあきらめて申し込まないという父母(潜在的な待機児)も多いのが現状です。
又、昨年度より、分室のみ嘱託員制度が導入され、嘱託職員のみで運営(本館館長が分室の責任者を兼務)するというものでした。市の財政状況も理解する一方、正規職員の不在、嘱託員の任期が一年という状況での運営に不安を感じています。当然、継続雇用は考えられますが、何の保障もありません。
尚、障害児童の受け入れ体制が各学童クラブ4名となりましたが、一般の子供達よりも早く帰る障害児に対しての学年の緩和(3年生から4年生へ)を望む声もあります。
学童クラブの状況は大まかに以上のような状況です。そこで、
1、 1学区1学童クラブの必要性に関しどのようにお考えでしょうか。
2、 分室の嘱託員制度、嘱託員の導入及び任期に関してどのようにお考えでしょうか。
3、 障害児童の受け入れ体制の学年緩和に関してどのようにお考えでしょうか。
4、現在二つの小学校で実施されている放課後遊び場対策事業『ユーフォー』はあくまでも学童クラブ事業とは切り離された事業と認識していますが、今後のユーフォーの展開についてどのようにお考えでしょうか。
5、 23区内では大半、三多摩でも過半数の自治体が実施している中学校の牛乳だけでない完全給食が調布ではまだ実施されていません。今後の実施及びこのような状況に関してどのようにお考えでしょうか。
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| 吉尾かつゆき氏 | 長友よしき氏 | 片山 哲氏 |
1.これまで児童館併設方式を採用してきました。 この数年、ライフスタイルの変化や就業形態の多様化から学童クラブの入会希望者が増大しています。 子どもたちの友人関係や通所距離など、子どもの視点から学童クラブのあり方を再検討し適正に配置します。
2.嘱託員制度は2年目を迎えたところです。導入当初はとまどいもありましたが、現在では保護者の方々から一定の評価を受けています。 しかし、制度の導入から日が浅く、もう少し時間をいただいたうえで、総合的に評価して参ります。
3.障害児童のみならず学年緩和につきましては、以前から要望をいただいています。当面、学童クラブの待機児解消を図るための対策を講じます。 平成14年度には、障害児童の定員枠を原則として、1学童2人から4人に拡大いたしました。 今後、学童クラブの適正配置を進める中で、学年緩和にも対応して参ります。
4.子どもの安全な居場所づくりとして、ユ−フォ−事業と学童クラブ事業を適切に組み合わせることが必要であると考えています。 従いまして、今後のユ−フォ−事業の展開につきましては、学童クラブの適正配置との整合を図りつつ、設置して参ります。
5.現在、調布市では、あっ旋弁当方式を実施し、お弁当を持参できない子どもへの対応を図っています。 今後、小学校給食の調理業務の運営方法を見直し、財源の確保を図ったうえで、再度、保護者、教職員そして生徒の意見を聞き、給食の提供について対策を講じて参ります。
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1.必要であり早急に対応すべきです。
2.業務内容から、近隣市では、嘱託員又は臨時職員が対応しておりますが調布市では現場および市民の意見を尊重しながら対応してまいります。
3.従来からの役所的な画一的対応ではなく学年緩和は当然と考えます。
4.学校の週5日制とも関連すると思いますが、同じ場所で別々の行動ではなく可能な限り一緒に遊び異学年交流を図るべきです。
5.中学校の完全給食実現の方向で努力したいと考えております。
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1.放課後の学校から、自宅より遠い学童クラブに通う子どもがいることは承知しております。特に冬場の日の入りが早い時期などは真っ暗な道を帰らなければなりません。
学童クラブの実施場所として、学校施設(例えば空き教室)を利用することは難しい話ではないと思います。
先進市の事例などを参考にして、1学区1学童クラブに向け検討します。
2.分室に配属されている嘱託員の方々は、一定の資格要件を備えていると聞いています。
社会状況や市の財政状態により、公務に携わる職員の雇用形態が「嘱託員制度」であることに、問題はないと思います。
任期については、制度の一部ととらえています。
3.障害児の受け入れ枠が、平成14年度は1学童クラブ4名に拡大されました。
児童福祉法及び東京都の要綱を基本として、利用者の要望に前向きに応えてまいります。
4.市内で最初にユーフォーが始まった飛田給小学校を所管する西部児童館学童クラブの入会申し込みが、例年に比べ減っていないことが、ここ何年かの実績としてあります。三期休業中(春・夏・冬)の問題などがその原因だと思われます。
低学年と全学年、児童福祉と教育行政と杓子定規に考えますと質の違いはあるのでしょうが、要は放課後の子どもたちが安全で安心して過ごせるには、どのような施策が求められるのかではないでしょうか。
ユーフォーの計画も若干前倒しされ、導入される学校が増えることで検討材料も増えると思います。
土曜日の過ごし方なども含め「学校と子どもと地域」をテーマに議論したいと思います。
5.中学校給食については、公約にも掲げましたが、生徒・職員・保護者・市民の公募による検討委員会を設置し、期限をきって結論を出し実施します。
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Q.<子育て施策全般について>
東京都が大幅な予算削減を打ち出す中で、調布市の財政負担がかなり増大するこ
とが考えられます。昨今の税収の減少も伴って、調布市も経費削減の必要に迫ら
れていることは認識しています。
しかし、少子化の中で次代を担う子どもを育てるという意味で、殊に保育に関し
ては予算を削減することが保育環境の悪化や保育の質の低下につながるのではな
いかという危惧の声があがっています。
私どもは市に、父母・市民の声も聞いていただきながら保育の内容と質を守り向
上させる施策を望みます。また、そのために市として国や都に対する働きかけも
必要ではないでしょうか。そこで、
1、調布の子育てに関して、どのような施策をお考えですか。
2、子育ての施策に関わる予算についてどのようなお考えかお聞かせください。
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| 吉尾かつゆき氏 | 長友よしき氏 | 片山 哲氏 |
1.当面の課題は、いわゆる待機児の解消であると認識しています。 従いまして、保育サ−ビスや学童クラブの充実施策を展開します。 また、子育ての経済的負担を軽減するために、乳幼児医療費助成制度における所得制限を緩和する必要があります。 具体的には、現在、ゼロ歳児には所得制限がなく、実質的に医療費が無料となっておりますので、その対象年齢を拡大します。 さらに、ひとりの子どもに焦点を当てて、福祉、教育、文化、防犯など総合的に施策を展開し、子どもの笑顔輝くまちづくりを進めます。
2.子ども施策につきましては、市政の重要課題と位置付けています。 認証保育所やユ−フォ−の設置、子ども施設の安全対策など、予算を重点的に配分してきました。 次代を担う子どもたちの健やかな成長こそ、活力あるまちづくりの源泉です。 今後も予算を重点配分して参ります。 |
1.すでに、「子育て支援センター」で子育て相談が行われておりますが、
地域における人と人との係わりがますます希薄になってきている中で、子育てに悩んでいるお母さんも少なくないと思います。 そうしたお母さん方が、気軽に相談ができるシステムを、もっともっと作る必要があると思います。
2.輝かしい調布の未来を担う子ども達に対する予算は、最優先と考えております。
障害児への対応を含む教育全般は、本来お金をかけなければならないもの、そしてお金がかかるものだと考えます。 これから未来を担う子どもたちに対して、基本的に受益者負担はなじまないものであり、きわめて慎重な対応が必要と考えます。
教育を手厚くするための財源はどう確保するのかという問題もあります。ハコモノ行政の見直しと、市税の企業会計の導入による無駄をなくす効果的な運用による財源の確保を考えています。
ただ、少人数学級の実現、1学区1学童、保育園待機児の早期解消、延長保育の実施、、など具体的にできるところからやっていくことが必要だと思います。 私は、現場の実情を把握し、現場の意見を尊重しながら問題解決にむけて一緒に考えていきたいと思います。
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1.次代を担う子どもたちが健やかに成長するよう、家庭、地域、行政が一体となった環境整備を進めます。
仕事と子育ての両立支援をさらに充実させることに加え、在宅で子育てをする家庭への支援として、各地域の保育園や児童館が子育て支援センター機能を果たせるよう整備します。
また、乳幼児医療制度の充実により、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。
2.『待機児ゼロ』で申し上げたとおり、子育て支援は市の最重要課題だと考えています。
よって、短期的には保育園・学童クラブの待機児解消等の緊急課題については最優先とし、積極的に予算化します。
中長期にわたる課題としては、行政が一体となった「子ども施策基本計画」を策定し、計画的に予算化します。
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