 児童の保育を必要とする程度、すなわち保育に欠ける程度についてを判定する場合に判断の基準となるのが「保育の実施指数表」です。実施指数は、保護者の保育に欠ける状況を指数化した「基準指数」に、同居親族の状況を指数化した「調整指数」と、調布市保育所運営費微収規則（昭和40年調布市規則第29号）別表第1に規定するA階層、B階層及びCの第1階層に該当する世帯に適応する 世帯に適用される「特例調整指数」を加えた数字で表されます。入所判定の基礎となる基準であり、その内容は以下の保育の実施指数表（第4条関係）のとおりです。 【資料】平成15年7月現在
★特例調整指数 Ａ階層；生活保護法（昭和25年法律第144号）による非保護世帯（単給世帯含む） Ｂ階層；市民税非課税世帯 Ｃ階層の第1；均等割のみ課税世帯 ※上記世帯でも固定資産税を課税している世帯はこの限りではありません。 *【備考】 1．父母がない場合は、現に児童を保護するものを父母とみなします。 2．家庭に保育を担当できる者がいる場合には、保育の実施基準に該当しません。家庭で保育を担当できる者とは、65歳未満の祖父母等の方をいいます。 3．保育の実施決定に当たっては、原則として実施指数が同位のときには、類型番号の優先順位を3・4・1・2・5・6・7・とし、実施指数・類型番号とも同位のときは、所得額、子どもの状況、勤務状況等について総合的な判断を行い、決定します。 4．居住地が希望する保育園に近い、あるいは遠いという要素は入所順位の基準にしません。
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