第１章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、社団法人香川県公共嘱託登記司法書士協会（以下｢本協会｣とい う。）と称する。
（目 的）
第２条 本協会は、官庁・公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下『官公署等』という。）の嘱託を受けてそれらの者が行う登記の嘱託に必要な事務を適正かつ迅速に処理することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もって登記の信頼性をたかめ国民の権利の保護に寄与することを目的とする。
（業 務）
第３条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の業務を行う。
（１）官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務を行うこと。
（２）その他本協会の目的を達成するために必要な業務。
（事務所）
第４条 本協会は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
第２章 社 員
（社員の資格）
第５条 本協会の社員は、高松法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人（司法書士法第２２条第２項第２号に規定する司法書士法人をいう。以下同じ。）である者とする。
（入会金及び会費）
第6条 社員は、総会において別に定める額と方法により入会金及び会費を納入しなければならない。
（入 会）
第７条 社員となろうとする者は、総会の定める入会手続を行うものとする。
２ 本協会は、入会を認めないものとするときは、社員になろうとする者に対し、その旨を通知して入会を拒否することができる。
（社員の資格喪失）
第８条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を失う。
（１）退会したとき。
（２）第５条に規定する資格を有しなくなったとき。
（３）社員である司法書士法人が解散したとき。
（４）６ヶ月以上会費を滞納し、催告期日に納入しないとき。
（５）除名されたとき。
（退 会）
第９条 社員は、総会の定める退会手続に従い、その年度の終わりに退会することができる。
（除 名）
第１０条 社員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において社員の過半数が出席し、出席した社員の４分の３以上の賛成による決議で除名することができる。ただし、その社員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款、規定又は総会の決議に違反した行為が重大なものであるとき。（２）本教会の名誉を傷つけ、本協会の事務を阻害し、若しくは本協会に著しい損害を加えた行為が重大なものであるとき。
（入会金等の不返還）
第１１条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。
（事務の委任処理）
第１２条 本協会は、嘱託を受けた第３条第１号に規定する事務（以下『事件』という。）を、次に掲げる者に限り、取り扱わせることができる。
（１）社員である司法書士（司法書士法人の社員である者を除く。）
（２）社員である司法書士法人
２ 前項の規定にかかわらず、特に事件を処理するため必要がある場合には，社員でない司法書士（司法書士法人の社員である者を除く。）又は司法書士法人に事件を取り扱わせることができる。
３ 第１項又は前項に規定する事件の配分に関する規準は、第２条に規定する目的に沿うよう別に総会の決議により定めるものとする。
４ 社員である司法書士又は司法書士法人が、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める処分をを受けたときは、その処分の期間中、第１項に規定する事件の配分を行わないものとする。
（１）社員である司法書士 司法書士法第４７条第２号に規定する業務の停止の処分
（２）社員である司法書士法人 同法第４８条第１項第２号又は同条第２項第２号に規定する業務の停止の処分
５ 第１項又は第２項の規定により事件の配分を受けた司法書士又は司法書士法人が事件を処理するに当たり、その者の故意又は過失による事故が原因で本協会が発注者又は第三者に損害の賠償をしたときは、本協会は、その者に対し求償することができる。
第３章 役 員
（役員の種別及び員数）
第１３条 本協会に次の役員を置く。
理 事 １０人以上１５人以内
監 事 ２人
２ 理事のうち、１人を理事長、２人以内を副理事長とし、常任理事４人以内を置くことができる。
（役員の選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において社員（社員たる司法書士法人の社員を含む。）の中から選任する。
２ 理事長、副理事長、及び常任理事は、理事会において互選する。
３ 理事と監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の職務）
第１５条 理事長は、本協会を代表し、会務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行し又はその職務を行う。
３ 常任理事は、理事会の決議又は規則の定めるところにより常務を分担処理する。
４ 理事は、総会又は本定款の定めるところにより、本協会の事務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる事務を行う。
（１）会計を監査すること。
（２）理事の業務執行状況を監査すること。
（３）会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
四 前号の報告をするため必要があるときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第１６条 役員の任期は、就任後２回目の通常総会終了のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とする。
３ 第１３条に規定する役員の員数を欠くに至った場合においては、任期の満了又は辞任によって退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、役員の権利義務を有する。
（役員の退任）
第１６条の２ 次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該役員は、前条の規定にかかわらず、その資格を失い退任する。
（１）司法書士である役員について、社員の資格が失われたとき。
（２）司法書士法人が社員であることによって役員となった当該司法書士法人の社員である司法書士について、当該司法書士法人が有していた社員の資格が失われたとき。
（３）司法書士法人が社員であることによって役員となった当該司法書士法人の社員である司法書士について、その司法書士が当該司法書士法人の社員の資格が失われたとき。
（役員の解任）
第１７条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において社員の過半数が出席し、出席した社員の３分の２以上の賛成による決議で解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があるとき。
（役員の報酬等）
第１８条 役員は、有給とすることができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し、必要な事項は、理事会の決議により規則で定めることができる。
第４章 総 会
（通常総会）
第１９条 通常総会は、毎年会計年度終了の日から７０日以内に開催する。
（臨時総会）
第２０条 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）社員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）財産の状況又は業務の執行について不整の事実を報告するために監事から召集の請求があったとき。
（総会の構成員及び成立要件）
第２０条の２ 総会は、社員で構成し、かつ、社員の過半数以上の者が出席することにより成立する。
（総会の招集）
第２１条 総会は、理事長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議に日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって２週間前までに通知しなければならない。
３ 理事長は、前条の規定により臨時総会の招集を要するときは、その請求があった日から３０日以内に招集状を発しなければならない。
（総会の議長）
第２２条 総会の議長は、その総会において、出席社員の中から選出する。
（総会の決議）
第２３条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席社員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会の書面表決等）
第２４条 止むを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の方法によって表決した社員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第２５条 総会の議事については、議事録を作らなければならない。
２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人が署名押印しなければならない。
第５章 理事会
（理事会）
第２６条 本協会の重要な事務を決するため、理事をもって構成する理事会を設ける。
２ 理事会は、事務の執行に関する規則の制定又は改廃をすることができる。
３ 毎会計年度の事業計画及び予算並びに事業報告及び収支計算は、理事会の決議を経て総会に提出されるものとする。
（理事会の招集）
第２７条 理事会は、必要あるとき、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって請求のあったときは、その請求のあった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって７日前までに通知する。ただし、急を要する事情があるとき、又は全員の同意があるときは、期間を短縮し、又は招集手続を省略することができる。
（理事会の議長）
第２８条 理事会の議長は、理事長が当たる。
（理事会の定足数等）
第２９条 理事会は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数で決する。
２ 理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について書面により表決することができる。書面により表決した理事は、出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第３０条 理事会の議事については、議事録をつくらなければならない。
２ 議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及びその理事会で選任された議事録署名人2人が署名押印しなければならない。
第６章 支 部
（支部の設置等）
第３１条 本協会は、総会の決議により、地域を定め本協会と社員との連絡調整を図るため、支部を設けることができる。
第7章 顧問及び相談役
（顧問及び相談役）
第３２条 本協会に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事長が理事会に諮って委嘱する。
３ 顧問及び相談役の任期は、委嘱した理事長の任期と同一とする。
第８章 財産及び会計
（財産の構成）
第３３条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費
（２）寄付金品
（３）財産から生じる収入
（４）事業に伴う収入
（５）その他の収入
（財産の管理）
第３４条 本協会の財産は、理事長が管理する。
（経費の支弁）
第３５条 本協会の経費は、本協会の財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第３６条 本協会の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、会計年度毎に、理事会の決議を経て、通常総会の承認を受けなければならない。
（暫定予算）
第３７条 通常総会において予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の場合においては、予算を成立させるため、理事長は速やかに臨時総会を招集しなければならない。
３ 第１項による収支は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（事業報告及び決算）
第３８条 本協会の事業報告書並びに収入・支出及び資産・負債に関する収支決算書は、毎会計年度終了後理事長が作成し、理事会の決議を経て監事の監査を受け、通常総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第３９条 本協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第9章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４０条 この定款は、総会において社員の過半数が出席し、出席した社員の３分の２以上の賛成による決議で変更することができる。
（解 散）
第４１条 本協会は、民法第６８条第１項第２号から第４号まで及び第２項の規定により解散する。
（残余財産の処分）
第４２条 本協会が解散したときは、その有する残余財産は、法務大臣の許可を受けて総会の決議により帰属を決定する。
第１０章 事務局
（事務局の設置）
第４３条 本協会の庶務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局の職員は、理事長が任免する。
（帳簿及び書類）
第４４条 事務局には、次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款及び規則
（２）社員名簿
（３）役員及び職員の名簿と履歴書
（４）許認可及び登記に関する書類
（５）各級機関の議事に関する書類
（６）契約書その他関係書類
（７）会計に関する帳簿及び証拠書類
（８）資産及び負債の状況を示す書類
（９）その他必要とする帳簿及び書類
第１１章 補 則
（事件の紹介）
第４５条 本協会は、社員が所属する司法書士会の設立区域外に存する不動産を目的とした事件は、その所在地を設立区域とした司法書士会の所属会員で構成する協会を発注者に紹介するよう努めなければならない。
（保証制度の創設）
第４６条 本協会は、受託事件の処理等に関し、官公署等から損害賠償の請求があった場合の履行を確保するため、保証制度を整えるものとする。
（規則への委任）
第４７条 この定款の施行又は本協会の運営について必要な事項は、定款又は総会で定めるもののほか、理事会の決議を経て規則で定めることができる。
附 則
（施行期日）
１ この定款は、本協会の設立許可のあった日から施行する。（昭和６１.１.７許可）
２ 本協会の設立当初の役員は、第１４条の規定にかかわらず、設立総会で選任するものとし、その任期は、第１６条第１項本文の規定にかかわらず、第１回通常総会終了のときまでとする。
３ 本協会の設立初年度の会計年度は、第３９条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和６1年3月31日までとし、事業計画及び予算は、第３６条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
４ この改正定款は、法務大臣の認可があった日から施行する。
○入会金及び会費に関する規程
（入会金）
第１条 入会金は、金10,000円とし、社員となる者が入会手続を行うとき、あらかじめ本協会に納入するものとする。
（会 費）
第２条 会費は、定額会費及び事件報酬割会費とする。
２ 定額会費は、年度当たり金6,000円とし、毎年４月末日までに当年度分を納入する。なお、年度途中において入会する場合、該当月を１ヵ月として月割計算する。
３ 事件報酬割会費は、本協会から配分された事件の報酬額の１５％以下に当たる額とし、社員は、その報酬を受けるつどこれを納入する。事件割会費の割合は、理事会で決定する。
（催告手続）
第３条 会費の納入期に会費を納入しないで６ヶ月以上経過したときは、期日を定めて納入するよう催告する。
２ 前項の催告は文書で行い、催告期日までに納入しないときは定款第８条第４号の規定により社員の資格を失う旨を付記する。
（改 廃）
第４条 この規程の改廃は、総会の決議をもって行う。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、本協会設立許可の日から施行する。
（入会金に関する経過措置）
２ 第１条の入会金については、当分の間これを免除するものとする。
附 則
１ この改正規程は、平成１０年７月１日から施行する。これにより当年度の定額会費は金4,500円とし、同年７月末日までに納入する。
２ 附則による入会金の免除は、この改正規程の施行日より廃止する。
附 則
（施行期日）
この改正規程は、改正定款についての法務大臣認可のあった日から施行する。
附 則
（入会金に関する経過措置）
第１条の入会金については、当分の間これを免除するものとする
（施行期日）
この改正規程は、総会の決議の日から施行する。
○入会及び退会の手続並びに社員名簿に関する規程
第１章 入会、退会の手続
（入会申込書）
第１条 司法書士で社員となろうとする者は、入会金を納入し、別紙第１の様式による入会申込書を本協会に提出するものとする。
２ 署名欄は、自筆によるものとし、押印は司法書士職印を押捺するものとする。
３ 司法書士法人で社員となろうとするものは、入会金を納入し、別紙第2の様式による入会申込書を提出するものとする。
４ 署名欄は、特に司法書士法人を代表すべきものを定めているときはそのものが、定めていないときは当該司法書士法人の社員のうちの１人が自筆し、押印は署名欄に自筆したものの司法書士職印を押捺するものとする。
５ 第３項の入会申込書には別紙第3の様式の社員名簿及び当該司法書士法人の登記簿謄本を各１通添付しなければならない。
（入会拒否）
第２条 本協会は、入会申込を審査し、入会申込者が第１号にあたるときは入会を拒否し、第２号にあたるときは入会を拒否できるものとする。
（１）高松法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人でないとき。
（２）司法書士法第４７条第２号又は第４８条第２号に規程する処分を受け、その期間中であるとき。
（拒否の通知）
第３条 本協会が前条により入会申込を拒否したときは、遅滞なく入会申込者に適宜の方法で通知する。
（社員名簿への登載）
第４条 本協会が入会申込を受理したときは、直ちに入会社員を社員名簿に登載する。
（再入会）
第５条 一たん退会した者が再入会しようとするときは、第１条に規定する手続をとる際､従前の入会中、滞納した金員がある場合はこれを完納するものとする。
（退会届）
第６条 社員が退会しようとするときは、別紙第４の様式による退会届を本協会に提出するものとする。
２ 退会しようとする社員が司法書士であるときは署名欄は自筆によるものとし、押印は司法書士職印を押捺する。
３ 退会しようとする社員が司法書士法人であるときは、署名欄は特に司法書士法人を代表すべきものを定めているときはそのものが、定めていないときは当該司法書士法人の社員のうちの１人の自筆によるものとし、押印は署名欄に自筆したものの司法書士職印を押捺する。
４ 退会は、提出した年度の最終日に効力を生ずる。
（資格喪失退会）
第７条 社員が定款第８条第２号から第４号までの規定により社員の資格を喪失して退会したときは､退会届その他の手続を要しないで資格を喪失した日をもって除籍する。
（除籍と通知）
第８条 社員が退会したときは、社員名簿に所要の記載をし、除籍後は、その社員名簿用紙を退会社員名簿に編綴するものとする。
第２章 社員名簿
（社員名簿）
第９条 本協会が備える社員名簿は、司法書士については別紙第１の様式による用紙を、司法書士法人については別紙第２の様式による用紙と別紙第３の様式の司法書士法人社員名簿を編綴して調整するものとする。
（変更届）
第１０条 社員の事務所の所在地（電話番号）、住所、氏名並びに司法書士法人が社員のときは、名称及び司法書士法人の社員に変更が生じたとき、定款第５条に規定する資格を失ったとき、及び司法書士法第４７条第２号又は第４８条第２号に規定する処分を受けたときは、社員は直ちにその旨を本協会に届出なければならない。
２ 前項によって変更届出があった事項は、社員名簿の記載の変更を行う。
（退会社員名簿）
第１１条 本協会に退会社員名簿を備え、退会した社員があるときは、前章に規定する所要の手続を経て、その社員名簿の用紙を編綴するものとする。
第３章 補 則
（改 廃）
第１２条 この規定の改廃は、総会の決議をもって行う。
附 則
（施行期日）
１ この規定は、本協会設立許可の日から施行する。
（施行前の入会申込）
２ 設立総会までに入会申込を行った者に対しては、この規程施行とともにこの規程により手続をしたものとみなす。
３ 設立総会後許可の日までに入会申込を行った者に対しても前項同様とする。
附 則
（施行期日）
この改正規定は、改正定款についての法務大臣認可のあった日から施行する。
○受託事件の配分及び報酬に関する規程
（目 的）
第１条 本協会が受託した公共嘱託登記事件を処理するに際しては、この規程の定めるところにより行うものとする。
（配分処理方式）
第２条 本協会は、受託事件を定款第１２条第１項及び第２項の規程に従い配分する。
（配分の原則）
第３条 受託した公共嘱託登記事件は、受託事件の目的である不動産所在地の周辺に事務所を有する社員に配分し処理させるものとする。本協会又は支部は、必要があれば一部の社員に配分し、又は他の地域にある社員に配分して処理させることができる。
第４条 受託事件の配分は、社員の実績、処理能力等を勘案しつつ、公平に行うようにしなければならない。
（報酬の受領と支払）
第５条 官公署等から報酬を受領する際には、本協会又は支部がこれを一括して受領管理し、本協会の運営費を控除した後、事件を処理した社員に報酬として支払うものとする。
２ 社員に支払う報酬については、司法書士会会則の定めるところによる。
（配分の制限、報酬の減額）
第６条 事件処理の遅延等のために本協会に損害を与えた社員に対しては報酬の減額、配分の停止など適正な処置を取るものとする。
（特別の報酬）
第７条 事件処理の遅延又は処理不能となった場合で、配分を受けた社員に責がないときは、本協会は、その社員が処理した実績に応じ、協議の上で、別の報酬を定めることができる。
（改 廃）
第８条 この規程の改廃は、総会の決議をもって行う。
附 則
（施行期日）
この規程は、本協会設立許可の日から施行する。
附 則
（施行期日）
この改正規程は、改正定款についての法務大臣認可のあった日から施行する。
○社団法人香川県公共嘱託登記司法書士協会規則
（目 的）
第1条 この規則は、社団法人香川県公共嘱託登記司法書士協会（以下｢協会｣という。）の社員が公共嘱託登記を取扱うために必要な事項その他協会の運営に必要な事項を定め、これによって公共嘱託登記の適正・円滑・迅速な遂行を図ることを目的とする。
（支 所）
第２条 協会は、支所を設置し、協会の事務を補助させる。
２ 理事長は、支所の名称及び区域を定める。
３ 前項の区域内に事務所を有する社員は、当該支所に所属する。
（支所規則）
第３条 この規則に別段の定めのある場合を除き、必要な事項は別に支所規則で定める。
２ 前項の支所規則を定め、又はこれを変更するには、理事長の承認を受けなければならない。
（支所の役員）
第４条 支所に、支所長１人、副支所長１人及び支所規則に定めるその他の役員を置く。
２ 支所長は支所を代表し、副支所長は支所長を補佐し支所長に事故あるとき又は欠員のときはその職務を代理し又は代行する。
３ 支所の役員は、支所の総会で選任する。
４ 支所の役員に任期は、就任後の協会の第２回目の通常総会の終結の時までとする。但し、再任されることができる。
５ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、他の役員の任期の残存期間と同一とする。
６ 役員が任期の満了又は辞任により退任した場合において、当該役員の定数を欠くに至ったときは、その役員は後任者が就職するまでその職務を行う。
７ 役員が協会の社員でなくなったときは、その資格を喪失して退任する。
（支所長の届出）
第５条 支所長及び副支所長が就職したときは、速かにその氏名を協会に届出なければならない。
（支所長会）
第6条 理事長は、必要があると認めたときは支所長会を招集することができる。
（事件の配分）
第７条 受託事件の配分及び報酬に関する規定第３条による事件の配分及び同第5条による報酬の支払は、支所長を通じて行う。
２ 支所長は、協会から配分された事件を、受託事件の配分及び報酬に関する規程第４条に従い、その支所の社員に配分する。
（支所会費）
第８条 支所は、支所の事務及び受託促進の経費に充てるため、事件を受託した支所の社員から、受託報酬の１０％以内において、支所会費を徴収することができる。
（決算報告）
第９条 支所会費を徴収した支所は、毎年６月末日までに前年度の決算報告を協会に提出しなければならない。
（直接受託の禁止）
第１０条 社員は、協会が受託すべき公共嘱託登記に関する情報を得たときは、速かに支所長に報告するものとし、委託者から直接に公共嘱託登記を受託してはならない。
（処理済報告）
第１１条 社員は、自ら行った公共嘱託登記事件処理の状況を、協会の定める様式により支所長を通じて速かに協会に報告しなければならない。
（旅費規程の準用）
第１２条 協会の役員等が会務により出張するときにその費用に充てる旅費の支給については、香川県司法書士会旅費規程を準用する。
（顕彰規則の準用）
第１３条 協会の運営に寄与し又は公共嘱託登記受託の推進に関し特に功績のあった者を顕彰することができる。
２ 前項の顕彰については、香川県司法書士会顕彰規則を準用する。
（会議規則の準用）
第１４条 総会その他の会議については，香川県司法書士会会議規則を準用する。
附 則
（施行期日）
この規則は、昭和６１年１月１７日から施行する。