米国に倣い、日本国特許庁も数年前に「プロパテント政策（特許重視政策）」を打ち出し、これにより、日本も本格的な特許重視社会へと移行しました。今後は、日本においても特許係争が多発し、知的財産権に関する裁判も増えるものと予想されております。
また、９７年より日本においてもコンピュータープログラムが「ハードディスク等の記録媒体への記録」を条件に特許が認められ、さらに２００１年１月からは「プログラムそのもの」が特許として認められるようになりました。
さらに、最近になって巷を震撼させている「ビジネスモデル特許」というものもあり、今後、猛威をふるう恐れがあることから企業の知財担当者にとっては頭の痛いところであります。
知的財産権は、家主のKAZZが生業とする分野であり、今後、出来うる限りタイムリーな話題を提供してゆく所存です。
ビジネスモデル特許について
ビジネスモデル特許・・・ここ１〜２年、誰もがテレビや新聞、雑誌等で見聞きした言葉では無いでしょうか？
しかし、マスコミの上っ面だけの説明では、「日本でも仕事の方法だけで独占的な特許が取得出来る」等という大きな誤解を招いているのも事実です。
以下に、ＫＡＺＺが勤務先で技術者向けに作成したビジネスモデル特許解説資料から一部抜粋したものをリンクします。
