部 落 解 放 史 年 表　　（現代）
　　

西暦
年号
部落解放の働き
社 会 の 動 き
国 の 内 外
1776 安永
7
 　　　 　アメリカ「独立宣言」
1789 寛政
1
 　 フランス「人権宣言」
1868 慶4
明1		 　 3,五箇条のご誓文
8,明治と改元
1869 明2 2,公議所発足
　 3,福知山藩議員中野齋「里数改訂の議案」提案
　　　　　　　↓　賤民身分の解放論議に発展
圧倒的多数（賛成172/198人中）で可決
ルソー
「天賦人権論」
↓
「ひにん」「えた」とて人間に相違ないものを人外に取り扱うのは「天理」にそむく〜、このまま放置しておくことは対外的にも「国辱」である。
4,出石藩議員加藤弘之、「非人穢多御廃止の儀」建議
└────────→
1870 明3 　 　和歌山藩、封建時代の禁令を確認する
12,京都府、身分制の緩和を太政官に建議		 5,公議所を集議所と改め、諮問機関に格を下げる。
1871 明4
賤称を廃止するに止めず、勧業資金を出して、技術を教え、〜、〜、等、新しい職業を保障するようにせねばならぬ。
　民部省 大江　卓（土佐出身）賤民制度の廃止を訴える。
　└─（２回）────→
8,28　 「解放令」公布　(太政官布告第61号） 壬申戸籍
（総人口 3311万825人）

7,廃藩置県
7,マリア・ルーズ号事件
9,15　有馬郡Ｊ村に「解放令」伝わり、よもぎ餅を搗いて祝う。
　　　　数日後、布告の完全実現を目指して「村ぎめ」を申し合わせる。

そのころ・・・
　宍粟郡 Ｋ村、伝え聞いて「土下座」拒否を決める。
　但馬の Ｉ 村、隣の村より８反３畝歩余の田畑の返還を受ける。
　 　養父郡の庄屋、「解放令」反対の「郡中取り決め」を強制する。
奈良では、「５万日の日延べ」と偽称する
10,13 〜 16　播磨国、市川流域で「解放令」反対一揆起こる。
1872 明5 　 学制頒布
「学問のススメ」でる。
10, 廃娼令
1873 明6 1, 飾磨郡 Ｉ 村、「解放令」後「差別語」と化した村名の改正を求める。
10, 養父郡Ｙ村、(72戸、360人)「分村独立」に立ち上がる。		 徴兵令施行
地租改正
1874 明7 　 台湾征討（初の海外出兵）
1881 明14 「復権同盟」組織計画（福岡、熊本、大分）
1882 明15 　 2, 兵庫県、「丙第19号小学校設置区域布達」によって、「部落学校」分設を指導
1886 明19 　 2,神戸又新日報（現神戸新聞の前身）、当時としての「部落開放論」を連載（４回） ノリマントル号事件
1888 明21 　
大日本帝国憲法発布
1889 明22 　 東海道本線全通
1890 明23 帝国議会初招集
「教育勅語」発布
1894 明27 　 1, 天満紡績、労働条件改善要求スト。
　　「部落」出身者排除で解決		 日清戦争
1899 明32 　 北海道旧土人保護法制定
1895 明28 小学校統廃合に際し、部落差別に抗議（兵庫、奈良、滋賀等）
1899 明32 6, 奈良県で「大和同志会」創立（住職、檀徒有志による）
1900 明33 　 治安警察法
1901 明34 　田中正造、足尾鉱毒事件で天皇へ直訴
1902 明35 8, 岡山市で「備作平民会」発足（三好伊平次らによる） 治外法権撤廃に成功
1903 明36 「大日本同胞融和会」大阪で創立、全国から代表300人参加 国定教科書発行
1904 明37 　 日露戦争起こる。
1906 明39 　 3, 島崎藤村「破戒」を著す。 南満州鉄道KK設立
1907 明40 内務省、「全国部落現況調査」 義務教育６年制となる。
1908 明41 　 8, 内務省、「感化救済事業講習会」
（全国から200余名、１ヶ月間）
 　
1910 明43 　 朝鮮国併合
1911 明44 　 国定「小学歴史」南朝正統に統一
1912 大正
1
 8, 大和同志会復活（奈良）、機関誌「明治の光」で全国に檄。 　
　 11, 内務省、「全国細民部落改善協議会」
（地方官僚、教育者、僧侶等）
 　
1914 大3 　 4, 内務大臣、全国知事会議にて「部落問題」初訓辞。 第１次世界大戦
1916 大5 　 　吉野作造「民本主義」を説く。
6, 博多毎日新聞の差別記事糾弾。 暴利取締令
1917 大6 5, 神武陵拡張のため洞部落の移転強要 11, ロシア革命
　10, 内務省、「全国細民部落調査」実施（当時の総人口 54,134千人）
全国細民部落概況 部 落 数部落戸数部落人数部落外居住者
5,294148,706 834,74569,667
1918 大7 　 7,23 魚津の漁婦、米の県外積み出しのための荷役拒否
8,3 富山県下の大衆行動に発展。
１道３府38県、37市134町139村、参加者70万人に及ぶ「米騒動」となる。
被検挙者8,185人（うち部落民は887人）
8,11 神戸に波及し以後兵庫県下30余カ所に広がる。
8.14 兵庫県、軍隊・警察各1000人以上を動員、鎮圧。
米騒動収束後、有馬郡にて部落の子ら、児童間の偏見に抗議して同盟休校。
1919 大8 　 2, 第１回同情融和大会（帝国公道会）
　　　　　　　　　└───────────→
要　請
 3, 朝鮮3・1独立運動
1920 大9 　 内務省、地方改善費５万円を予算計上。　←─────┘ 　
1921 大10 　 内務省、200万円の部落改善費で買収を図る シベリア出兵
水平社創立事務所開設　←───┘
　解放の第１は、部落民自身がまず不当な社会的地位の廃止を要求するところから始めねばならぬ。
　第２に、資本主義の鞭に悩む労働者と親密に結合し、連帯運動をする
・・・・・
佐野　学　　(1921,T10)
1922 大11 2,22 大日本平等会創立大会（大阪）で、西光・清原ら「水平社」への結集呼びかけ。
3,3 水平社創立大会（京都・岡崎公会堂）
「 水 平 社 宣 言 」
4, 全国水平社（全水）、本願寺の募財拒否。
水平社の発展
T12.3府20県　300
T13.525
T14.703
1924 大13 5. 兵庫県水平社第２回大会（加古川公会堂、700名）
1925 大14 1. 世良田村事件（群馬）
　 2. 全国融和連盟創立（後に中央融和事業協会） 治安維持法公布
1926 大15 11. 福岡連隊差別事件。労農党、差別糾弾権を支持。 　
1927 昭和
2
 　 7. 中央融和事業協会発足（帝国公道会，同愛会）世界大恐慌
11.北原二等兵、軍隊内の部落差別を天皇に直訴　
1931 昭6 　 2. 全国融和団体連合大会（経済厚生運動提唱）
当時の融和事業への認識
　所謂部落問題は、往年の米騒動および水平社運動の勃発により社会問題として重視されるにいたる感・・
12. 姫路北中皮革労働争議
1932 昭7 　 10. 「教育における融和問題」示達（文部次官）
1933 昭8 6. 高松地裁の差別判決に対して、全国的に反対闘争を組む
10. 差別判決糾弾の請願隊、阻止を排しつつ上京、各省庁に抗議
1934 昭9 11. 陸軍中将佐藤清勝の著書を、水平社・融和団体ともに糾弾 議会で「天皇機関説」問題化
1935 昭10 5. 全国水平社、部落改善費増額要求運動を提唱 　
　8. 全国融和団体連合大会
　　　「融和事業完成１０ヶ年計画」を協議、決定
1936 昭11 　松本治一郎、議会で「部落問題」・「華族制度廃止」を質問 7. 日中戦争勃発
1937 昭12 全国水平社、「非常時における運動方針」決定 10. 国民精神総動員運動
1938 昭13 全国水平社、新綱領（国体尊重、国民融和）を採択 4. 国民総動員法公布
1939 昭14 8. 全国水平社、第１８回大会（事実上最後となる）
　　左派、「部落厚生皇民運動」提唱		 9. 日独伊三国同盟
大政翼賛会発会
　9. 中央融和会「満洲移民」を推進
1941 昭16
　6. 中央融和会,同和奉公会と改称
12. [言論、〜、〜、結社等臨時取締法」施行（含水平社）		 4. 日ソ中立条約
12. 太平洋戦争始まる
1945 昭20 　占領軍、融和行政を禁止 8. 太平洋戦争終わる
選挙法改正（女性参政権実現）
10. 水平社運動再開を協議（於志摩）
1946 昭21 2. 部落解放全国委員会結成
7. 部落解放全国委員会、華族制度全廃を、政府・各政党へ要請
9. 部落解放全国委員会、新憲法草案に「社会的身分による差別」の廃止を要求
11.3　日本国憲法公布
　１．平和主義
２．国民主権
３．基本的人権
秋、占領軍総司令部、関西の被差別地区を視察
1947 昭22 12.4　世　界　人　権　宣　言 新教育制度 ＝ ６．３制発足
民法改正（「家制度」廃止）
1951 昭26 オールロマンス事件 サンフランシスコ平和条約
日米安全保障条約
1953 昭28 政府、同和対策事業費10,000,000万円計上
全国同和教育研究協議会（全同教）結成大会２府８県２市加盟		 テレビ放送始まる
「らい予防法」制定
1955 昭30 部落解全国放委員会、解放同盟と改称 　
1957 昭32 　 ソ連、人工衛星打ち上げに成功
1958 昭33 部落解放国策樹立要請全国代表者会議 ――――――――――┐
部落対策審議会の設置を要求
 　
1960 昭35 5. 全日本同和会結成　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
8. 同和対策審議会設置法公布　←――――――――――――┤		 　
1961 昭36 9.　部落解放要求貫徹請願大行進（福岡・長野から東京へ） │
10. 部落解放国策樹立請願、国会で採択される　　　　 　　│
12. 同和対策審議会発足　　　　 ←―――――――――――┘		 　
1963 昭38 2. 高知・長浜から「教科書無償」要求の声あがる
5. 狭山市で女高生殺人事件、別件で石川青年逮捕 → 自白（狭山事件）		 部分的核停条約調印
1964昭39 1. 狭山事件、第１審浦和地裁、審理僅か半年で「死刑」判決 　
1965 昭40 1. 同和対策審議会「答申」を内閣総理大臣へ 日韓基本条約締結
国際人権規約
1966 昭41 8〜9. 「同和対策審議会答申」完全実施要求国民大行進 　
1968 昭43 1. 「壬申戸籍」閲覧禁止（法務省） 国際人権年
1969 昭44 7. 同和対策事業特別措置法、公布、施行
7. 矢田教育差別事件		 　
1970 昭45 　6. 解放同盟正常化全国連絡会議結成 大阪万国博覧会
1971 昭46 　姫路市校区同和教育推進委員会発足（自治会主体の市民学習会）　 　
1972 昭47 　 沖縄県日本復帰
1973 昭48 労働省、新卒者求人に当たっては「全国統一応募用紙」使用を通達 　
1974 昭49 　3. 和歌山・白浜町長、「書類不備に因る」戸籍公開制限は違法と敗訴
10. 狭山事件第２審、東京高裁「無期懲役」判決 　
1975 昭50 　1. 神戸・灘区長、「書類不備に因る」戸籍公開制限は違法と敗訴
　6. 大阪地裁、「矢田教育差別事件」に無罪判決
12.「全国部落地名総鑑」告発		 国際婦人年
1976 昭51 　3. 全国部落解放運動連合会（全解連）結成 ベトナム共和国成立
戸籍法改正（公開拒否理由を改正）
1977 昭52 8. 最高裁、「狭山事件」上告棄却 　
1978 昭53 11. 同和対策事業特別措置法、５カ年延長　 　
1980 昭55 2. 東京高裁、「狭山事件」再審請求棄却 　
1982 昭57 4. 地域改善対策特別措置法施行
　　地域改善対策協議会設置		 　
1986 昭61 12. 地域改善対策協議会、「今後における地域改善対策について」意見具申 　
1987 昭62 4. 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行 　
1993 平5 6. 総務庁、「地区概況調査」実施 　
1995 平7 　地域改善対策協議会、
「同和問題の早期解決に向けた方策の基本的方向」発表		 人種差別撤廃条約加盟
12. 政府、「人権のための国連１０年」推進本部設置
1996 平8 12. 人権擁護施策推進法成立 　
2002 平14 1. 東京高裁、第２次「狭山」再審棄却異議申し立てを却下
3. 「地改財特法」失効。同和対策は一般諸施策へ移行