いま、「同和」教育運動としての教育・啓発を見ると、部落差別の現実に依拠してとか、差別の実態を根底にとうたいながら、その内実は旧い部落差別認識・概念的な実態把握に停まっているように思えてならない。

　私たち(加古川市立中央隣保館/人権学習講座）では、2000年度の学習課題「部落差別の実態」の一環として、被差別の実態をさまざまな統計・報告書・聞き取りなどにより、今なお残る差別の現実を明らかにすることで、部落問題の空洞化を埋め、これからの教育・啓発に新しい息吹を創出できればとの願いを込めて学習を重ねてきた。。

　教育は、大きく学校教育、家庭教育、社会教育（含企業内教育）等に分けられるが、標記の課題を担った私たちグループの４名は、部落差別が教育の上にどのように現れているか、学校教育にかかる各種の統計数値の中ではどうであろうか。その中で表れてくる較差が部落差別ではないかと考え、まず、「較差」が「固定化」しつつあるといわれる中卒生徒の高校進学率について考えることから始めた。

　資料は、加古川市教委同和教育指導室、東・西播磨両同和教育研究協議会事務局等を訪れて提供を乞うたうえ、より広域の資料としては、兵庫県県政要覧等の県公刊資料のほか、市販の資料集から蒐集をした。

　なかまと共にまとめたこの学習は、８月４日　東播磨人権・同和教育研究大会、10月16.17日　兵庫県人権・同和教育研究大会と、実践発表の機会が与えられました。