同和対策事業

同和対策事業の成果と課題
－加古川市広報　1999年12月号　「ともに生きる/人権ミニトーク」より－

　加古川市広報には、隔月ごとに「ともに生きる／人権ミニトーク」があります。
たまたま、その頁に私たちの１年間の学習のまとめにふさわしいの記事が掲載されましたので、その全文をご紹介させていただきます。

同和対策事業の始まり

　〇はじめに同和対策事業特別措置法の目的と､その後の法の流れについてお聞かせください。

　同和問題は､人間の自由と平等に関する問題であり､憲法で保障されている基本的人権にかかわる課題です。昭和四十（1965）年、国の同和対策審議会は、同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題であるという認識に立って、基本方策について答申を出しました。

　政府はこの答申を受けて、同和対策事業の目標を、対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化などを図ることとし、同四十四（1969）年に「同和対策事業特別措置法」を十年の時限立法として制定しました。

　法律はその後の成果を踏まえ、事業の見直しを行う中で改正や延長が繰り返されました。

　その結果、生活環境をはじめ、さまざまな面で存在していた格差が大きく改善されました。

　そして、平成九年三月末に従来の特別対策は基本的に終了し、今後五年間に限っては必要最小限の経過措置を講じるという法改正が行われ、現在（註：1999年）に至っております。

具体的な施策の成果

　〇同和対策事業の施策の成果について具体的にお聞かせください。

　施設の整備事業については、道路や公園、公営住宅、集会施設などの整備を進め、生活環境の改善に努めてきました。また、個人施策としては次のような事業を行ってきました。

　教育奨励金は、昭和四十二年度からの二十二年間給付を行い、平成元年度から貸し付け制度に移行し実施中ですが、青少年の教育の充実に大きな成果を上げています。

　また、自動車運転免許の教習受講料の補助は、昭和四十二年度からの十五年間で一千二百八十九人の利用があり、雇用の促進や職業の安定につながりました。

　そのほか、中小企業融資のあっせん、保育料の減免、市民税・国保税・軽自動車税の減免などの制度も、産業の振興や社会福祉の増進に成果をあげ、昭和五十六年度に事業を終了しました。

　住宅資金の貸し付けは、昭和四十二年度からの三十年間で、改修や新築資金として一千九百六十二人が利用しました。住宅環境の改善に背かがあり、この事業は、平成八年度に終了しました。

残された課題

　〇事業についての総括と今後の課題についてお聞かせください。

　市では「人間性豊かな心ふれあうまちづくり」を基本理念として差別のない明るいまちづくりを目指し、各種事業に取り組んできました。
　その結果、対象地域の生活環境は相当改善されました。また、教育や啓発の積み重ねにより、市民の理解や認識も深まっています。

　しかし、いまだに市民の差別意識が解消したとはいえない状況です。

　今後も同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するため、日常生活の中で人権感覚が養われるような人権教育・啓発を進めて行きたいと考えています。