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1941(昭16)
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5/18 |
患者に対しては転居という形をとりながら、行政にとっては隔離収容が図られた。
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群馬県草津町湯之沢では、町も認めるハンセン病患者の自治会があった。 |
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自治会員は、本妙寺周辺の集団とは違い、職業を持ち、納税をはじめ町民としての義務を負い、参政権など町行政にもハッキリと位置づけられた自治会であった。 |
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話し合いの結果、療養所内では下記のような自由区が保障されることとなった。
療養所内に自己の家を構えること。
家族は近辺に居住させて双方の往来を認めること。 |
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患者にとっては転居、行政にとっては隔離収容、結局は湯之沢町の自治会は解体させられた。 | |
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7月 |
既存の公立療養所5カ所総てが国立に移管された。
施設内病床数 10,143床、収容者数 10,448名。
国立療養所長島愛生園の入所者 1,784名 |
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1942(昭17) |
この年 |
国立療養所長島愛生園の入所者 1,883名
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当時、医師は軍医として次々と招集を受け、わずか4名という状況であった。 | |
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1943(昭18) |
この年 |
アメリカで、ハンセン病に「プロミン」の有効性が発表される。 |
国立療養所長島愛生園の入所者
2,009名
（この年の逃亡者数は154名、最高記録となる。） |
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1944(昭19) |
この年 |
これまで未認可であった愛生学園が、正規の小学校として認められる。
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国立療養所長島愛生園の入所者 1,851名
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主食の不足甚だしく、遅配・欠配は常態化し・学校校庭ですら芋畑と化していた。 |
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園では、山を拓いて芋を植え（光ヶ丘登山道の両脇にそれが偲ばれる）、海岸には塩田を拓き、鶏舎・豚舎を拡張してタンパク質の確保をねらう等々、入療者の無償作業量は増加の一途をたどった。 | |
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1945(昭20)
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この年 |
国立療養所長島愛生園の入所者 1,851名
この年の
死亡者数 |
死亡者総計 |
最多死亡月 |
1日3人以上が死亡 |
| 332名 | 3月 42名 | 計 23日 | |
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1946(昭21) |
春 |
長島愛生園光田園長、GHQ公衆衛生部長より「プロミン」治療の論文を入手する。 |
| 秋 |
長島愛生園光田園長、石館守三教授の手になる日本製「プロミン」の追試に取組む。 |
| この頃 |
長島愛生園に「化学療法科」新設、専任医官を配す。
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特別に消毒設備を備えた広い注射室を持ち、専任の看護士（看護婦）も揃い、後には1日 1,000人の治療が可能になった。 |
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「プロミン」の静脈注射は、毎日、しかも2年間続ける必要があった。 |
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従って、入院治療は必須で、未だ「在宅治療」の域には達していなかった。 |
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ここでは、さらに約20種にも及ぶ新化学療法剤の有効性をも研究をされた。 |
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化学療法科注射室 |
| 国立療養所長島愛生園の入所者 1,229名 |
| 1947(昭22) |
この年 |
国立療養所長島愛生園の入所者 1,216名 |
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1948(昭23) |
この年 |
国立療養所長島愛生園の入所者 1,380名 |
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1949(昭24) |
この年 |
国立療養所長島愛生園の入所者 1,487名 |
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1950(昭25) |
この年 |
国立療養所長島愛生園の入所者 1,475名
収容患者の推移
自昭和6年3月27日 至昭和25年8月31日 収容者総数 5,431名
| 死亡者数 | 逃走者数 | 非癩者数 | 退所者数 | 小計 |
| 2,083 | 588 | 57 | 1,228 | 3,956 |
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厚生省全国調査 1953（昭28）年末における全国の病床数＝13,500床
| 調査年 | 患者総数 | 療養所入所者数 | 在宅患者数 | 入所者数の割合 |
| 1930年 | 14,261 | 3,261 | 11,000 | 約23％ |
| 1950年 | 11,094 | 8,325 | 2,769 | 約75％ |
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1951(昭26) |
４月 |
第24日本らい学会総会回。
「プロミン」の有効性について、これまでの成果が発表される。
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発表者＝北村包彦東大皮膚科教授、林芳信多摩全生園々長、光田健輔長島愛生々園長。 |
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３氏とも「プロミン」の一定の有効性は認めていた。 |
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大風子油の用例からも、再発を含め、今後も（約10年間）は経過を見る必要があると説いた。 |
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治療歴が僅か４年の「プロミン」では、これによって「根治」するとは、言い切れなかったようだ。 | |
| 11/8 |
「らい予防法」改正にあたり、参議院社会厚生委員会で、長島愛生園長、多摩全生園長、菊池恵楓園長の3名が証言をする。
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法改正の目的は「らいを予防すると共に、らい患者の医療を行い、あわせてその福祉を図り、もって公共の福祉を増進する」ことにあった。 |
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この時には、未だ経口投与法は学会で正式には承認されていなかった。 |
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３園長は証言で、「治る時代」を迎え患者の治療と福祉の必要性を強調はした。 |
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「らい対策」としては患者の収容治療の必要性、特に「強制収容」「隔離政策」の維持・継続を述べるに留まった。 |
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それは、この病が「遺伝・不治」として、世間からの排除、中には家族からも見放され、社会の秩序・治安の問題とされてまで浮浪生活をせざるを得なかった罹患者を、「治る伝染病」として政界に、経済界に、社会に訴え続け、理解と協力を広めながら「隔離治療」を獲得し、ようやく「根治」という果実を目睫にした「開拓者」としての「未達」への思いであったかと思う。
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1952(昭27) |
この頃 |
長島愛生園化学療法科と「国際らい化学療法臨床研究会」との共同研究が、1年間取り組まれた。 |
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1953(昭28) |
10月 |
第６回国際らい学会（於マドリッド）
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「DDS（外国名：ダプソン）」の経口投与の効果が認められる。 |
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英・米両国の救らい協会は世界各地での取組みを、、これ以後「在宅治療」方針に切り替えた。 |
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後に「WHOらい専門委員会」もその成果を高く評価し、その普及に努めるようになった。 |
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日本国内でもすでに試みられつつあったが、一部から副作用への疑念も提起されてきたりしていた。 |
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何よりも、患者たちの「プロミン」の効果にに対する信頼には揺るぎないものがあった。 | |
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1956(昭31) |
この年 |
長島愛生園内に、岡山県立邑久高校定時制課程新良田(にいらだ)教室開校。
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「ハンセン病患者の救済及び社会復帰に関する国際会議（ローマ会議）」
世界５１カ国より２５０名の代表者が出席し、
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ハンセン病は感染力が微力であることを確認し、差別待遇的な諸立法の撤廃、在宅医療の推進、早期治療の必要、社会復帰援助等を決議し、 |
「ローマ宣言」を採択した。 |
国立療養所長島愛生園光田健輔園長退官。
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彼の長年（約60年）に渉る事績は、日本の「らい問題」解決に「医学的に、さらに経世的にも、自らの行動によって尽くした人」との評価と、「冷酷、無情な隔離強制主義者」との反面評価が残されている。 | |
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1957(昭32) |
この頃 |
東南アジア諸国（地域）でも「在宅治療」を中心とした医療制度が導入されていた。
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その後、香港でも「らい療養所」を閉鎖し、「在宅治療」へ移行した。 | |
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1958(昭33) |
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第７回国際らい学会（於東京）。
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「らい問題」を一般公衆保健問題とみなし、在宅治療を「らい対策」の主役に位置づける。 |
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国内の療養所でも、治療はすでに「プロミン」の静脈注射から「DDS」経口投薬に変わっていた。 |
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しかし、病を克服した人でも後遺症をかかえ、社会的な偏見の下で、社会復帰が困難な状況にあったので、療養所はその人たちの医療と福祉を守ることも必要なことだった。 | |
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1962(昭37) |
この頃 |
占領軍の軍政下にあった沖縄で、在宅治療制度が導入された。
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それまでは、米軍の占領＝軍政下ではあったが、戦前の沖縄県時代に引き続き、「らい予防法」に則っていた。 |
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米軍民政府は、前年(1961(昭36))に法律を改正し、この事業を「沖縄ハンセン病予防協会」に委託していた。 |
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この在宅治療制度で、それまで入院を躊躇してきた罹患者や家族たち達も進んで治療を求めてくるようになり、5年後には年間173名を数えるに至った。 |
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その後は減少の一途をたどり、30年後の1993（平成5年）年には僅かに４名（43分の1）となった。 |
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施政権が日本に返された（1972年）後も、在沖関係者の努力によって「沖縄振興開発特別措置法」に基づき、その継続が認められた。 |
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4/25 |
アジア救らい協会（英語名：Japan Leprosy Mission For Asia 略称：ＪALM）、東京で設立準備会発足。
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アジア諸国との国際協調に寄与するため､アジア諸国におけるハンセン病の基礎研究および医療活動をおこなうことを目的とし、向こう３年間の募金によって、インドにハンセン病治療のための病院建設を決議する。 |
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11月 |
ＪＡＬＭ、厚生省より「財団法人」の認可を受ける。 |
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1968(昭43) |
この年 |
長島愛生園と邑久光明園の両自治会が、本土との間の狭い海路に橋を架けることを話し合う。 |
長島より対岸を観る |
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1971(昭46) |
この年 |
リファンピシン治療開始
もともと結核の治療薬だったリファンピシンがハンセン病の治療にも効果があることが分ってきた。
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以後リファンピシンがハンセン病治療の中心となってくる。 |
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1981（昭56）年からはWHO（世界保健機構）の提唱のもと、リファンピシンに加えてファジミン及びダプソン（ジアフェニルスルホロン）の三つの薬を使用する多剤併用療法が行われるようになる。 |
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1972(昭47) |
この年 |
長島架橋運動はじまる
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長島愛生、邑久光明両園自治会は「長島大橋架橋促進入園者委員会」を組織し，長島架橋の実現に向けて積極的に運動を始める。 |
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両園の幹部職員，入園者自治会が「職員・入園者合同委員会」を結成する。
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1976(昭51) |
この年 |
この年台風17号による集中豪雨で両園は大被害を受ける。
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このことが被害視察に訪れた厚生省(現厚生労働省)関係者に架橋の必要性を認識させる結果となる。 | |
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1980(昭55)
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この年
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長島愛生園・邑久光明園架橋陳情団上京。
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長島愛生園の翌年の開園50周年(1931年開園)を前に、国会（衆・参両院）請願と厚生省（現厚生労働省)陳情を行った。。 |
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自治会と架橋合同委員会は，全国のハンセン病療養所の入園者と職員の署名(26,000名)を持参した。 |
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園田厚生大臣は、「橋が実現していないことを反省している。隔離の必要のない証として来年度の予算で実施する。」と明言し，長島大橋の実現が約束された。 |
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| | 1988
(昭63) |
5月9日 邑久長島大橋(人間回復の橋) 開通
公共交通バスの定期便も乗り入れを開始。人々は島内外を問わず祝福をした。 |
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1994(平6) |
この年 |
全国国立ハンセン病療養所所長連盟見解発表
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所長連盟の見解は「らい予防法」は廃止を含んだ抜本的見直しが必要であるということである。 |
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* | ハンセン病予防事業対策調査検討会の大谷藤郎氏も、私的見解として「らい予防法廃止」「処遇保障の継続」を全患協に示した。 |
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1996(平6) |
この年 |
「らい予防法」廃止
ついに念願の時が訪れた。
この年、「全患協」も「全療協」と改称した。 |
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1999(平11) |
この年 |
岡山地裁に「らい予防法」の違憲を提訴。
長島愛生園・邑久光明園の入所者11名が、国の責任を求めて賠償請求をする。
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2年後（2001年）に、国が法的責任を認めて謝罪。 |
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長島愛生園歴史館
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2003(平15） |
8/8 |
長島愛生園歴史館、旧事務所本館を改装して開館。 |
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11月 |
熊本県内のホテルが、県が計画した「ふるさと訪問事業」で、菊池恵楓園入所者の宿泊を拒否した。 |
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2005(平17） |
10/23 |
天皇・皇后のお二人、長島愛生園を、次いで邑久光明園をご訪問。
平成17年12月１日現在、長島愛生園の入所者数は
| | 計 | 男 | 女 |
| 入所者数 | 433名 | 249名 | 184名 |
| 平均年齢 | 78.19歳 | 77.46歳 | 79.17歳 |
| 平均在園年数 | 52.00年
| 49.14年 | 55.87年 |
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国際関連
国内関連
長島愛生園関連
