2001年 4月から、消費者契約法が施行されました。
現代は複雑な契約社会です。私たち消費者が事業者と結ぶ契約は、お互いに対等な契約といえるでしょうか？ 事業者は豊富で専門的な知識をもっています。これに対して私たち消費者は、内容を充分に理解した上で契約を結んでいるのでしょうか？

この法律は、消費者と事業者との間のあらゆる契約に適用されます。（ただし。労働契約は除きます）

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契約の取り消しが認められる事例

• 消費者に嘘の説明をする＝不実告知
• 不都合な事実を故意に説明しない＝不利益事実の不告知
• 訪問販売で、契約するまで居座る＝不退去
• 事業所に呼びつけて、契約するまで帰さない＝退去妨害
• 「必ず値上がりします」などと説明する＝断定的表現

具体的な例

1. 「仕事を必ず紹介します。最低月○万円の収入になります」と約束しながら紹介せず、高額のパソコンを売りつける。
2. インターネットの接続業者に「加入すると無料でパソコンがもらえる」と説明されたが、「3年未満で解約すると違約金を支払わなければならない」ことは教えられなかった。
3. 自宅に来たセールスマンが、契約するまで居座る。
4. 「この株は絶対値上がりします」と説明する。

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契約が無効と規定される条項

• 事業者の責任をすべて免除する条項
• 不当に高い違約金を定めた条項
• 消費者が支払うべき損害賠償額を事前に定めた条項
• 消費者の利益を一方的に害する条項

具体的な例

1. 「いかなる理由があっても、一切の責任を負いません」とする条項
2. 不当に高いキャンセル料を定める条項
3. 「いかなる場合も、一切解約には応じません」とする条項

お知らせ
消費者契約法に関する小冊子を差し上げます。
ご希望の方は返信用切手130円を同封の上、大分県司法書士会までお申し込みください。