２００５．５．２２

　　滋賀県滋賀郡志賀町、
　　志賀町議会解散の是非を問う住民投票、実施。(投票率 67.44%)
　　　解散反対 ６４６９票　賛成 ５４９３票

　　　滋賀県の廃棄物焼却施設計画や大津市への編入合併などをめぐる志賀町議会解散の是非を問う住民投票は
　　　解散に反対する票が有効投票の過半数を占め、賛成票を上回り、議会解散は回避。

　　　県選挙管理委員会によると、県内で議会解散を問う住民投票が行われたのは1947年の地方自治法施行以来
　　　3回目で、解散しなかったのは初めて。

　　　今回の住民投票は、焼却施設計画と大津市との合併に反対する「住民投票と志賀町議会の解散を求める会」が、
　　　町議会が住民の意思を問わないまま合併案を可決したなどとして、
　　　解散請求に必要な町内の有権者の3分の1を超す6339人の有効署名を集め、実施が決まった。

　　　これに危機感を強めた与党町議9人が、告示直前に「議会解散に反対の会」を結成。
　　　「合併問題と施設計画は別問題」として、合併の効果や議会解散による町政混乱などを訴えた。
　　　各町議の支持基盤のほか、解散請求に署名した住民にもアプローチを強め、追撃をかわした。
　　　県の合併決定も追い風となった。

　　　一方、解散を求める会は、合併手続きがすべて完了する中、施設計画を主な争点に据え、
　　　解散請求の署名者を中心に支持を求めたが、署名者の約85％しか固められなかった。

　　　今回の結果を踏まえ、施設受け入れを前提に協議が進むとみられる。


　２００５．３．１１

　　滋賀県滋賀郡志賀町議会、
　　住民から直接請求された大津市との合併の是非を問う住民投票条例案を賛成少数で否決。

　　　後藤又久町長、
　　　「単に合併の賛否を問うのでは住民の意識が十分反映されない。制定は適当でない」
　　　との意見書をつけて議会に提案。


　２００４．８

　　町長辞職に伴う町長選で施設受け入れを支持する後藤又久町長が小差で勝利｡


　２００３．１０

　　出直し町長選で廃棄物焼却処分場の建設反対派町長が当選｡


　２００３．８

　　滋賀県滋賀郡志賀町、
　　焼却施設計画をめぐる志賀町長解職の是非を問う住民投票、実施。(投票率 64.37%)
　　　解職賛成多数で失職。


　２００２．６．２４

　　滋賀県志賀町議会、
　　志賀町廃棄物焼却処分場の建設の是非を問う住民投票条例案を反対多数で否決。
　　反対８　賛成７
 
　　　滋賀県志賀町議会、
　　　「何故、未成年者に投票資格が必要なのか」 
　　　「住民投票実施のための財源はどうするのか」などの質問。

　　　提案した議員、
　　　「処分場建設は若い世代や外国人も含む町民全員の問題」


　２００２．６．１２

　　７議員、
　　志賀町議会に産業廃棄物処理場建設の賛否を問う住民投票条例案を議員提案。

　　　条例案を提出したのは、産廃施設建設計画に反対・白紙撤回を訴えて今年4月の町議選で当選した7議員。

　　　条例案では、２０歳以上の有権者のほか、１８歳以上の未成年者と同町に住民登録する永住外国人に投票資格。

　　　提案した議員、
　　　「将来の地域社会を担う若者を加えるのは当然」
　　　「(外国人に関しては)同じ町に住む住民だから排除するのは非常識」

　　　処分場の建設に対し施設の安全性や周辺環境への影響を危ぐする住民団体が計画の白紙撤回を求め運動している。