２００２．９．７

　　　名護市議会議員選挙、
　　　｢海上へり基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」元代表、宮城康博氏　トップ当選。
　　　同じく基地反対を明確に打ち出した大城敬人氏２位当選。

　　　　名護市議会全体では、革新系４議席減らし、５人、保守系２５人。


　２００２．２．３

　　　名護市長選、
　　　当選　岸本建男氏　現職　２万０３５６票 
　　　　　　宮城康博氏　　　　１万１１４８票
　　　　　　　投票率 ７７．６６％ （前回 ８２．３５％）
　　　　　　　不在者投票　７７０３人　投票者数の１８．８％（過去最高）

　　　岸本建男氏、
　　　「結論が出た。」
　　　稲嶺恵一沖縄県知事、
　　　「予想をはるかに超える結果だ。基地の受け入れに対する市民の強い思いを感じる。」
　　　宮城康博氏、
　　　「選挙期間中、名護市民の多くが、基地反対の意思を持ちつづけていることを感じることができました｡
　　　　それが必ずしも票に結びつかなかったことに、深刻な不況下での市民生活の厳しさに加え、
　　　　私たちの運動の不充分さを噛みしめています｡」
　　　「困難な状況の中でなお、基地反対の意思を示してくれた１１０００人余の市民に応え、そこに根差しつつ、
　　　　反対の意思は持ちながらも、今回、岸本氏に票を入れざるを得なかった人々にも示しうる未来への道筋を
　　　　つくっていく運動に向けて、新たな出発をしたいと考えています。」


　２００２．１．３

　　　宮城康博氏（名護市議）、
　　　名護市長選（2/3投票）への立候補表明を行う。

　　　「名護市が直面している様々な課題は、一刻の猶予もならない重大な問題群であり、
　　　　特に普天間代替施設の建設問題については県知事からの協力要請を受けた現市長の意志決定と、
　　　　政府との協議会の場で市長により建設位置に関する要望が出され、大きく事態が進行している最中であります。
　　　　同基地建設問題については、県民市民の意見が二分されており、名護市においては９７年に市民投票を行ない
　　　　反対の市民意志が過半数を占めている事実もあり、このまま事態を放置することは我が国の民主主義の根幹にも関わる
　　　　重大な禍根を残し、名護市が陥る混乱は想像を絶するものがあります。」
　　　「私は決して、自身の政策や信念を誇り高き崇高なものとして押し付ける市長になるのではなく、
　　　　人と人との間に生起する問題を共に見つめ考え、解決していく人間の政治・行政を行いたいと決意を新たにしています。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ジュゴンの家・日誌１月３日」より

　２００１．１２．２７

　　　岸本建男名護市長、
　　　首相官邸にて開かれた第８回代替施設協議会で代替施設の位置について
　　　「名護市辺野古地区沖合いのリーフ（環礁）上」と政府と合意。

　　　沖縄から抗議に上京した１２人の要請団、
　　　尾身沖縄担当大臣に対する要請行動を求めたが叶わず、
　　　午後１時よりの院内集会後、午後２時より内閣府参事官に実情を訴えた。
　　　関東各地の支援者約５０名は、霞ヶ関の官邸前に早朝から座りこみ、要請団を見守り続けた。

　　　名護市市役所前では、４０名が２６日から抗議の座り込みを始めた。
　　　反対協の仲村善幸事務局長は、
　　　　「市民への説明もなく、地元意見もまとまっていない。それなのに市の決定として政府に報告するなど許せるものではない。」


　２０００．４．３

　　　「海上へり基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」、
　　　現時点での市長リコール請求を断念。　


　１９９９．１２．２７

　　　「海上へり基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」、
　　　岸本建男名護市長の普天間基地の名護市辺野古沿岸域への移設受け入れ表明と同時に、
　　　市長解職請求（リコール）に着手することを宣言。


　１９９９．１２．４

　　　ヘリ基地反対協議会、
　　　市役所前で、2,500人の決起集会。


　１９９９．１２．３

　　　稲嶺恵一知事、
　　　名護市長へ、名護市辺野古地区沖合への普天間基地移設を説明。


　１９９９．１１．２５

　　　稲嶺恵一知事、
　　　小渕首相へ、名護市辺野古地区沖合への普天間基地移設を正式に報告。


　１９９９．１１．２４

　　　国民・住民投票を活かす会、
　　　名護市長／名護市議会に、名護市民投票の結果を順守するよう求める要望書を提出。


　１９９９．１１．２３

　　　ヘリ基地反対協議会、地元住民、
　　　稲嶺恵一知事に説明を求め、市役所前で座り込みを開始。（〜１２／７）


　１９９９．１１．２２

　　　稲嶺恵一知事、
　　　名護市辺野古地区沖合への普天間基地移設を発表。

　　　石川副知事、
　　　岸本市長に面会、名護市辺野古地区沖合への普天間基地移設を要請。
    　岸本市長、
  　  「十分検討してから返事したい。」と回答。


　１９９９．１０．２３

　　　県内移設反対集会、1万2,000人参加。

　
　１９９８．２．８

　　　名護市長選、
　　　岸本健男氏、ヘリ基地反対を掲げて立候補した玉城義和氏を破って、当選。

　　　当選　岸本建男氏　　１万６２５３票 
　　　　　　玉城義和氏　　１万５１０３票
　　　　　　　投票率 ８２．３５％
　　　　　　　不在者投票　１５１１人　投票者数の４．８％

　１９９８．２．６

　　　太田知事、
　　　県内移設による海上基地構想に反対を表明。　


　１９９７．１２．２４

　　　比嘉名護市長、
　　　首相官邸で「ヘリ基地建設受入表明」をして、即刻辞任。

　
　１９９７．１２．２１

　　　名護市民投票実施。
　　　海上へり基地案
　　　　賛成　　８．２８％、　条件付賛成　３７．８７％、
　　　　反対　５２．５９％、　条件付反対　　１．２４％。


　１９９７．１０．１７

　　　「名護市民投票推進協議会」、
　　　発展的解消。
　　　「海上ヘリ基地反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」(略称、反対協）、
　　　再結成。
　　

　１９９７．１０．２

　　　市議会、
　　　与党修正の条例案を、賛成多数で可決。
　　　・９８年1月18日までに実施
　　　・４者択一　[1]賛成
　　　　　　　　　[2]環境対策や経済効果が期待できるので賛成
　　　　　　　　　[3]賛成
　　　　　　　　　[4]環境対策や経済効果が期待できないので反対

　　　橋本首相、
　　　「基地建設については住民投票の意思を尊重する。」
　　

　１９９７．９．１６

　　　「名護市民投票推進協議会」、
　　　比嘉名護市長に、有権者の４６％にあたる１万７５３９人の署名を添え、
　　　「ヘリポート基地建設の是非を問う市民投票条例制定」を本請求｡


　１９９７．８．８

　　　市民投票の条例制定を求める署名活動、
　　　締め切り。
　　　署名数1万9000人（有権者の５０％）を突破。


　１９９７．７．９

　　　市民投票の条例制定を求める署名活動、
　　　スタート。


　１９９７．６．６

　　　「ヘリポート建設の是非を問う市民投票推進協議会」結成総会、
　　　１６００人参加。


　１９９７．５．１６

　　　「ヘリポート建設の是非を問う市民投票推進協議会（準備会）」、
　　　発足。
　　

　１９９７．５．９

　　　海洋調査。
　　　普天間飛行場の返還にともなう代替ヘリポートとして、
　　　名護市の東部辺野古岬に近いキャンプシュワブに、「海上ヘリポート」を建設する案が政府と米軍との間で進められている。