むつ市 核燃料中間貯蔵施設建設の是非を決める住民投票
 2003.9.11

  青森県むつ市議会、
  東京電力が計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設について、
  市民が直接請求した誘致の是非を問う住民投票条例案を賛成少数で否決。
   賛成 3 反対 17

   杉山粛市長、
   「まだ住民投票はわが国では定着していない。国内の住民投票は、大抵そういう(原子力に反対の)形に
   なっているので、施設を立地可能と判断した議会の判断を重視する」と採決後の記者会見で述べた。

    施設をめぐっては、杉山市長が誘致構想表面化前の1999年、支持者の会社社長に構想を漏らし、
    この社長が市幹部から付近の図面をもらった上で、会社が建設候補地の土地を取得。
    条例案採決に先立ち杉山市長は、市幹部が自宅を訪れた社長の求めに応じて渡した―などとする
    調査結果を報告したが、議員の質疑は行われなかった。


 2003.9.9

  杉山市長、
  プルサーマル導入反対が過半数を占めた新潟県刈羽村の住民投票を例に挙げ
  「日本は直接制民主主義が成熟していないのではないか」と述べた。

  市議会特別委員会でも「反対が賛成を上回る心配があるので(条例制定に)反対なのではないか」と
  議員から質問され「ご発言の通り」と答弁。


 2003.9.4

  青森県むつ市杉山粛市長、
  同市で計画されている使用済み核燃料中間貯蔵施設建設の是非を問う住民投票条例制定の直接請求を受け、
  反対の意見書を付けた上で、市議会に住民投票条例案を提案。

   杉山市長、
   「誘致は市議会における議論を踏まえており、住民投票を実施する必要はない」

   中間貯蔵施設は東京電力が全国で初めて建設を計画。


 2003.8.27

  「むつ市住民投票を実現する会」、
  施設建設の賛否を問う住民投票条例制定を杉山粛市長に直接請求。

   直接請求には有権者の50分の1以上の署名が必要だが、同会が集めた署名はその7倍近い5514人分。

   中間貯蔵施設をめぐっては、誘致の表面化前に杉山市長が支持者の会社社長に構想を漏らし、
   社長の会社が候補地内の土地を取得していたことなどが明らかになっている。


 2003.7.30

  「むつ市住民投票を実現する会」、
  住民投票条例制定に必要な数の7倍となる約5400人の署名を収集。

   「むつ市住民投票を実現する会」、
   「何とか住民投票を実施して、みんなで判断するプロセスをつくってほしい」


 2003.6.26

  青森県むつ市の杉山粛市長、
  使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致を表明。

  「むつ市住民投票を実現する会」、
  「住民投票で1人1人の意見を表明する最良の道。それを邪魔するような市長の(誘致)表明は民主主義の運動に
   対する挑戦だ」と批判し、市役所前で抗議行動を行った。

   市役所正面玄関前に集まり「市民の声を押さえ込む『誘致』に抗議する」と書かれた板を立て、
   マイクを通じて「中間貯蔵施設は下北の人にとって、50年間危険物を置かれるという重大な問題だ」と訴えた。

   同会は県知事選後の今月30日から、住民投票条例制定を目指し、署名活動を始める。


 2003.2.8

   青森県むつ市市民約60人、
   「むつ市住民投票を実現する会」を結成。

    施設建設の是非を決める住民投票の9月ごろまでの実施を目指し、署名活動をする。

    青森県むつ市では、使用済み核燃料中間貯蔵施設について、立地可能性調査が行われている。
    中間貯蔵施設の立地可能性調査の実施は、全国でむつ市だけ。
    市の要請を受けた東京電力がボーリング調査などを行い、
    現段階で立地に支障となるデータは出ていないというが、
    海上音波探査は地元漁協の同意が得られず、行っていない。