東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマルの是非を問う住民投票
２００２．９．１３
新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長、３者会談、
プルサーマル計画の「事前了解」(1999年)を取消。
取消理由は東京電力の不正で信頼が損なわれたこと。
２００２．８．２９
東京電力と経済産業省原子力安全・保安院、
東京電力が、これまで原子炉の機器の損傷などを報告しなかったり、虚偽の報告をしてきたことを発表。
２００２．６．２
「住民投票一周年 プルサーマル中止を求める全国集会」、柏崎市で開催。
約１１５０人が参加し、計画の白紙を訴え、市内をデモ行進。
刈羽村の長世憲知村議、
「国や東京電力は投票結果を骨抜きにしようと懐柔策に躍起になっているが、私達は、反対運動を続けていきたい。」
品田宏夫刈羽村長、
「住民投票でプルサーマル問題が決着したわけではない。」
２００１．７．７
「私たちの声を村政に届ける会」
『「新潟県刈羽村民」と「首都圏で暮らし働く人々」との対話集会』を東京で開催。
５月２７日に実施された「柏崎刈羽原発のプルサーマルの是非を問う住民投票」の結果を踏まえ、
村民から電力の大消費地である首都圏住民に対する問題提起として持たれた。
２００１．５．２７
刈羽村、柏崎刈羽原発のプルサーマルの是非を問う住民投票、実施。
反対票 １９２５ 賛成票 １５３３ 保留 １３１ 無効 １６
有権者数 ４０９０ 投票数 ３６０５ 投票率 ８８．１４％
２００１．４．２４
品田宏夫村長、
住民投票条例案の再議を断念、5月27日前後に住民投票を行う旨を発表。
２００１．４．１８
刈羽村議会、
柏崎原発におけるプルサーマル計画導入の是非を問う住民投票条例案を可決。
２００１．３．２
刈羽村の原発反対派村議ら、
東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐり、導入の賛否を問う住民投票条例の制定を求める
直接請求に必要な署名簿を同村選挙管理委員会に提出。
署名数は、有権者4172人の約３８％に当たる1599人。
２００１．１．２７
刈羽村の原発反対派村議ら、
東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐり、賛否を問う住民投票実現に向けて、
直接請求に必要な署名集めを開始。
２００１．１
刈羽村議会、
柏崎原発におけるプルサーマル計画導入の是非を問う住民投票条例案を
再審議で否決。
２０００．１２
刈羽村議４名、
プルサーマル計画の賛否を問う住民投票条例案を村議会事務局に提出。
提案者の石黒健吾村議、
「東海村臨界事故や燃料データ改ざんなどが起き、もう一度民意を確かめたい。」
刈羽村議会、
柏崎原発におけるプルサーマル計画導入の是非を問う住民投票条例案を可決。
品田宏夫村長、
拒否権である再議権を行使。
１９９９．３．２４
西川正純柏崎市市長、加藤実刈羽村村長、
プルサーマル導入を条件つきで容認。
１９９９．３．２３
柏崎市議会、
柏崎原発におけるプルサーマル計画導入の是非を問う住民投票条例案を否決。
反対１９、賛成９で条例案を否決。
刈羽村議会、
柏崎原発におけるプルサーマル計画導入の是非を問う住民投票条例案を否決。
１９９９．３
柏崎市保守系議員団、
「プルサーマル導入を１年延期」という意見書を市長に提出。
１９９９．２
柏崎市２万６６９０筆(有権者の３８％）、刈羽村１３５４筆の署名簿を柏崎市、刈羽町の各選管へ提出。
１９９９．１．７
柏崎市「住民投票を実現する会｣、刈羽村「住民投票を実現する会｣、
署名活動をスタート。
条例案、
選択肢は、プルサーマル計画に｢賛成」「反対」「核燃料サイクルが確立するまで判断を保留」の３つ。
１９９９．１．４
西川正純柏崎市長、
｢直接請求に対し、同意をするという考えに傾くことはまずないだろう」
１９９７．１１．６
「住民投票を実現する会（柏崎）｣、誕生。(賛同者約50名）
１９９７．１０．２８
「プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク」、
｢プルサーマル受入の可否については、住民投票で決めよう」と決断。
１９９７．１０．１９
西川正純柏崎市長、
｢プルサーマル受入の判断を99年３月に行う」
１９９７．７
「プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク」、発足。
２月の閣議了解に基づいて、電力会社が福井、福島、新潟の３県への協力要請で具体化され、
福井高浜原発、福島第１原発に続いて柏崎刈羽３号原発の計画が発表された。
１９９７．１
資源エネルギー庁、
「プルサーマル計画を地域住民の理解を得て行う」と発表。
高速増殖炉実証炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事件（95.12）が発端となり、余剰プルトニウム対策として具体化。