自由民主党　福岡県第一選挙区支部
前衆議院議員　遠藤のぶひこ

社会保障のあり方と位置づけ　（禁転載）

自民党研究会 遠藤宣彦

1. 小泉改革～郵政改革と社会保障の相違
   1. 郵政改革の必要性
      1. 郵便
         1. 子供が携帯でメールをやりとりする時代
         2. 個人情報保護法でクラスメートに年賀状も出せない時代
            →郵便需要がこれ以上伸びるとは思えない
      2. 貯金・保険
         1. 少しばかりいい金利でお金を集める→回り回って不採算な公益法人や特殊法人
            →赤字は最終的には皆さんの税金　国鉄は２８兆円　分割民営化
         2. ネットワークは維持しなければならない
            →維持するためには体力があるうちに民営化する必要（ＮＴＴなそれで成功）
            →今やらなければ間に合わない
         補）公務員の給与方式　歳があがれば自動的に給与が上がる
         →６０歳の自転車での郵便配達員　年収１千万　能率下がるが給与が上がる→世の中に逆行
         補）やりたい事業をやるのに法律改正など時間がかかりすぎる。　
   2. 小泉改革への留保～社会福祉：市場原理の外側
      • しかしすべてが市場原理になじむわけでない
      • 市場原理になじむのは自分で自立的に市場で競争できる者だけ
      • 社会福祉分野は基本的に市場原理になじまない→市場原理の外側にあることを確認することから始める
      • 真の弱者の自助努力には限界　自立支援法・療養病床問題
   3. 財政改革と社会保障の両立
      1. 財政危機
         • 一方で１分間で数千万円から１億円の利息が付いているような財政危機状況
           →財政改革と社会福祉は両立できないのか→できる
      2. 将来不安と消費
         1. 現在ＧＤＰの約半分が個人消費
         2. 個人金融資産　今年初めで約１５３５兆円　８割は５０歳以上　６割が６０歳以上と聞いている
            →子供の教育費や住宅ローンが終わった世代がなぜお金を使わないのか
            　金さん銀さん「売れっ子になってギャラは何に使いますか」「これからのために貯金しておきます」
            →将来不安がある限りはお金をあまりつかわない。
            →逆に言えば不安が解消されればお金は使われる
            →個人消費が伸びて景気が回復すれば税収も増加
            　財政厳しい→社会保障を削る→将来不安の増大→個人消費の冷え込み→税収減→さらなる福祉削減
            　悪循環
            →見通しのある人生・将来の安心→個人支出の増大→税収増→さらなる安心　という循環に変える必要　「最大の経済対策は将来不安の解消」「人生の時間割が立つようにすること」　
2. 社会保障の構造的問題～長期的にはどうするべきか
   1. 不安定さの根本原因
      1. 国家が決められない２つのこと　　何人子供を産め・何歳で死ね　とは言えない
         →下の世代が上の世代を支える方式（年金の賦課方式など）→分母と分子が確定しない→常に不安定
      2. 誰もがもつ平等な不安
         ・また、誰もが平等に歳をとり、誰もが障害を負う可能性を持っている
         →安定させるためには　「すべての人がすべての人を支える方式に」
         →制度的には「誰もが持っている将来不安の解消には誰もが日常で支払っている消費税を充てる」
         →消費税の福祉目的税化が基本的に支持されるべき
         但し以下の条件
         1. 徹底的に行政の無駄をなくす行政改革
         2. 消費税の逆進性（所得が低い人にはきつい）の緩和
            ・生活必需品は税率据え置き　または一定の補助
         3. 既に年金を支払い終えた人たちが消費税を通じて年金支払いを二重にしないような工夫
   2. 後期高齢医療や年金記録等の解決　社会保障番号
      1. 年金も医療も介護も縦割りのセクション
         それぞれ下が支えるのがきつくなったので給付と負担を変える
         →年金・医療・介護すべてに該当している人が、また住んでいる地域にどれほどの補助を受けているのかなどわからない
         →やってみたら困った人がいっぱい出ることがわかった。
         
      2. 社会保障番号あるいは社会保障カードの必要性　ポータビリティー確保
         すべての人が番号を所持　国民負担（＝租税負担率と社会保障費）が具体的にどのくらいになるかすぐにわかる必要
         →個人が一生所持する社会保障番号とその情報を住基ネットに乗せる
         →どこにいてもその地の住民税や補助も計算も容易に
         反対論：個人情報が守られない　国民総背番号制という批判
         →むし国家に守ってもらうために個人状況を知ってもらう必要がある時代
         １０・５・３・１という不公平税制のように、「所得を把握されることをいやがる層」の存在
         既存のシステムで利権を得てきた人の抵抗
   社会保障に関しては自民党対民主党というよりも「既得権益を持っていて先のない世代」と「しがらみのない先　が長い世代」という対立の方が根深い

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