自由民主党 福岡県第一選挙区支部
前衆議院議員 遠藤のぶひこ
農業政策
- １ ＷＴＯ農業交渉・ＥＰＡ交渉について
- 食料安全保障の観点から、他の産業と異なることを自覚した上で、自給率の向上と農業の担い手育成保護に力点を置いて交渉に臨むべきである
- ２ 原油・飼料・肥料等生産資材・生活用品の高騰に対する根本的対策について
- すでに農家等の自助努力を超えた価格高騰であることを認識し、価格上昇分を補助すべき。
- ３ 農業の形成安定対策と米政策の充実強化について
- ４ｈａ以下であっても、面積にかかわらず意欲のある農家に対しては経営所得対策の対象に認定する。
- 面積要件を市町村独自の判断に変更
- ４ 担い手の育成と農地の集約について
- 意欲のある担い手であれば小規模農家であっても農業が継続できるよう、意欲を奪わないことを基本とする。まずは農家所得を確保することが現実的に求められる。
- 特に遊休農地（現在約３０万ｈａ）の発生を防止・解消する。継続意欲が奪われないよう税制面でも配慮が必要。放棄地についてはその復活に対する優遇制度等を考えるべき。
- ５ 小規模農家および元気な高年者活動対策について
- 場所によっては認定農家の条件に年齢制限があるところがあるが、基本的にはそのような年齢制限は撤廃するべき。
- 規模によらずに意欲で判断すべき。
- ６ 株式会社等の農業参入および農地取得について
- 基本的には反対。食料安全保障の観点から、短期的に採算のあう分野にのみ参入し、会社等の経営状況で耕作放棄の懸念が解消されないため。
- 自作農主義と資本主義は基本的には相容れない。農地取得についても同じ考え。
- ７ 環境保全・向上対策について
- 農地の周辺環境の保全・向上については、昔はあぜ道の整備などみんなで協力していたが、耕作放棄地の増加等に伴って対策が急務となった。その周辺の協力を促進するために、必ずしも農家でなくても農 地の周辺環境保全・向上に資する活動に対しては、国あるいは自治体が援助しつつあるが、自治体の財政状況等に鑑みれば国がさらなる責任を負う覚悟を示すべき。
- ８ 中山間地の活性化について
- 全く生産性とあわない地域等であっても、意欲のある農家の集落等については援助をしているが、今後さらに充実させるべき。その取り組みについては地域リーダーの育成が重要。自ら手を挙げる。
- 平地との生産力格差を埋めるための施策であるから充実すべき。
- ９ 食育の推進について
- 食育を教育の中の重要な柱と位置づけることで、国家の安全保障上重要な農業に対しての位置づけ、食の安全などの国民生活の安全についての認識を深めることが可能となり、もって日本農業の発展に資するものと考える。知育・徳育・体育にならぶ教育の重要な柱と位置づけることが肝要。
- 10 食料の安全保障および食糧自給率の向上に向けた対策について
- 通常の産業と異なり、国民生活の基礎をなすものである。したがって市場原理になじまないことを認識した上で、安易な市場開放や海外依存を改めるべき。
- いざというとき海外は救ってくれないことを自覚すべき
- 11 食べ物の安全性確保について
- 食については安易な市場参入を認めた場合、かえって安全性に対する信頼が揺らぎ、かえってコストの高いものとなることを認識し、安全確保に対する安易な規制緩和は慎重にするべきと考える。
- 12 食料・農業・農村問題の消費者への理解対策および農商工連携について
- 食育等の教育や政府の啓発等を通じて、農業が単なる産業でないことを自覚させることが急務。
- 皮肉なことに海外の農産物や食についての事件が相次いだため、結果的に今までにないほど消費者の食 対する関心や理解が進んだ。政府としては適切に食の安全性について国民に対して情報を提供することを心がける必要がある。
- また、農産物が加工物として地域振興の重要な要素となるよう、その連携の重要性を認識し、強く後押しすべき。
- 13 福岡県農業の振興について
- アジア等に開かれている、地域の特性を生かして、食のブランド化や、安全性を武器に、農業が攻めの産業に大きく転換するための拠点となりうることを強く自覚し、施策を展開していく。
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