静岡空港が、２００９年６月４日に静岡空港を開港しました。
しかし、静岡県に空港が本当に必要でしょうか？
静岡県は、東西に長く、東には、羽田空港、成田空港、西には、中部国際空港があります。
東海道新幹線は、品川駅ができ、羽田空港へのアクセスが非常に便利になりました。
静岡空港のある牧ノ原台地は、お茶の栽培に適した場所で、霧が頻繁に発生する場所で、すでに霧による欠航が相次いでおります。
静岡県が発表した利用予測も疑わしい数字であります。空港を開港しても赤字必至で、黒字になるのはいつになるのか見通しも全く立っておりません。空港を造ってしまえば、あとの維持費も大変であります。いま、多くの地方空港は赤字経営におちいっております。
２００９年９月になり、日本航空の経営状態が悪化し、日本航空は、静岡空港からの撤退を計画しております。こうなると、静岡空港の利用者は、益々減少し、赤字幅が大幅に増えることになります。
赤字分は、結局県民の税金で補填されることとなります。いつになったら黒字になるのか全く見通しの立たない静岡空港は、廃港にするのがよいのではないでしょうか？
鳩山内閣は、八ツ場ダムや川辺川ダムの建設中止を宣言しております。
私は、無駄な公共事業は中止すべきだと思います。
２００９年９月に発足した鳩山内閣は、４年間は、消費税率を引上げないといっていますが、いろんな政策を実行するのに財源が不足する場合には、結局消費税率を引上げざるを得ないと思います。
私は、消費税率の引上げには断固反対です。
私は、「徴税の原則は、応能負担である」と考えます。すなわち税金は国民各人の所得に応じて負担するということです。
消費税は、各人の所得に関係なく年間所得が１億円を超える人も年金だけで暮らしている人も同じ金額を納めなければなりません。ある人は、これを「平等」であるというかもしれませんが、私は、これは「悪平等」だと思います。
そもそも、現在の消費税を導入するときに、国民に対して「高齢化社会のためだ」といって導入しておきながら、国の予算に占める社会保障費の予算は減り続けているではありませんか。
消費税率の引上げを言う前に、税金の使い方をもっと国民のためになるようにあらためるべきではないでしょうか。
今、日本の社会は、「貧困と格差」が拡大しています。
中でも、働く労働者の３分の１以上が非正規労働者で、そのほとんどが年収２００万円未満であるといわれております。特に３０歳未満の若者に限ると２人に一人が非正規労働者だと言われております。このような状況は、１９９５年に労働法制が改悪され、派遣労働が原則すべての分野で可能にされたことにあります。
働く以外に収入が得られない労働者は、働く場所が決まっており、毎月入ってくる収入がなければ暮らしていけません。そうでなければ、将来の人生設計をすることも全く不可能であります。
ところが、労働者派遣法では、その日ごとに携帯で働く場所が指示され、連絡がなければ働く場所もありません。したがって、毎月決まった収入など入ってきません。
少なくとも、このような「日雇い派遣」と言われる労働形態は禁止しようではありませんか。
日本の企業は、「派遣労働者がいなければグローバル化する国際競争に勝てない」というかもしれませんが、私は詳しくは勉強しておりませんが、ヨーロッパなどでは「派遣労働」が厳しく制限されていると聴いております。
日本の企業も目先のことだけ考えるのではなく、日本の将来を見据え、若者が夢と希望を持って働ける健全な社会のために企業の社会的責任を果たすべきではないでしょうか。