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福祉行政ついて
聴覚障害者・ろうあ者の介護施設の計画ついて
平成20年度より平成21年度からの第４期介護保健事業計画策定審議が始まります。私は平成18年9月議会で聴覚障害者・ろうあ者のための介護施設について質問させて頂きました。聴覚障害者の方や言葉の不自由な方のコミュニケーションの遣り取りの方法は、他の障害の者のコミュニケーションの遣り取りとはまったく異なります。うまく互いに意志疎通が出来ないと大変大きなストレスとなります。特別養護老人ホームや老健施設等の介護施設は少なからずあります。しかし、その施設の中に情報伝達がうまく行かない人々が、自分の周りに多く居れば余計に孤独感が募るのではないでしょうか。
お互いに話が通じる人たちと介護を受けたいとの思いや願いを持つのも至極自然であると感じます。聴覚障害者・ろうあ者のための介護施設の取組を次期介護保健事業計画に取り入れていただきたいと考えますが、ご所見をお伺い致します。
保健行政について
妊婦無料検診について
里帰り出産を希望している方々のために、里帰りで居住地から離れ県外で妊婦健診をしても助成を受けられるように取り組みをしていただければと考えます。県外での無料健診を可能にしている自治体を見ますと、ほとんどが「償還払い」で、そのほか「委託契約」の方法もあります。償還払いの場合は、健診費用を当事者が自分で支払った後に自治体窓口に「領収証明書」などを添えて申請し、後日費用が戻ってくるという方法です。金額は実費の場合もあれば、自治体内で医師会や医療機関と委託契約した金額を上限にした実費（一部助成）という場合もあるようです。
5歳児健診の推進について
現在、乳幼児健康診査は、母子保健法（昭和40年8月18日法律第141号）第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行っています。現在、健康診査実施の対象年齢は０歳・１歳半・３歳となっており、その後は就学前健診（初等教育に就学する直前の11月30日までに行う）になります。
実は、３歳児健診から就学前健診までの、この期間の開きすぎは、特に近年増加している「発達障害」にとって重要な意味を持っています。
なぜなら、発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。
発達障害は対応が遅れると、それだけ症状が進むといわれています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応・対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。
早期発見で多くの子どもたちを救うため、５歳児健診の導入を推進していただきたい。
消防行政について
携帯電話・IP電話等での119番通報について
市民の生命と財産を守る消防行政を担う中心となる消防本部の充実は、非常に重要なことであると考えます。一般加入電話からの救急・火災の119番の通報は、その現場の確認が素早く出来るが、携帯電話・IP電話からの通報は、通報者の状況により一般加入電話よりも時間がかかると聞くがどうかお教え下さい。携帯電話やIP電話の利用者が増えている現在、119番の通報に素早く対応できる体制を作っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。ご所見をお伺い致します。
教育行政について
外部人材活用事業について
文部科学省は、教育環境を改善し、公立学校の教師が子供と向き合う時間を確保するため、２００８年度に公立小中学校の教職員を３年ぶりに増やすとともに、小学校を中心として７０００人の非常勤講師を配置する計画のようです。
来年度より、各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置する、外部人材の活用を推進するため、「退職教員等外部人材活用事業」がスタートします。教員の給与と同様、報酬の３分の１を国庫負担する新規事業で、来年度政府予算案としても２９億円が盛り込まれているようです。
更に、自分の仕事を持ちながら学校で先生として、授業を行っている「特別非常勤講師」の経験を生かした授業が人気で、小学校での活用件数も増加しているようです。各学校の校長が各都道府県の教育委員会に届け出ると、教育委員会は先生として正式に認め給料も支払う仕組みでもあるとお聞きします。
幅広い経験や優れた知識、技術を持つ社会人が教育現場で活用することは、学校の多様化や活性化を目指すうえで非常に重要です。
新たに財政的な支援制度が始まるこの機会に、退職教員や経験豊かな社会人等を活用する制度づくりを積極的に取り組んで頂いたいと考えます。
学校支援地域本部事業について
近年の度重なる青少年の凶悪犯罪や、いじめ、不登校など、青少年をめぐる様々な問題が発生している背景として、地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などによる、いわゆる「地域の教育力の低下」が指摘されている。
また、学校教育においては、教育活動以外の業務など教員の業務量の増が問題となっており、教員の勤務負担を軽減するなど、積極的に時間外勤務を縮小し、教員が子ども一人一人に対するきめ細やかな指導をする時間の確保を図る取り組みが必要であると言う要旨で文部科学省は来年度に事業計画をしているようです。
全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、地域住民の積極的な学校支援活動を通じて、教員の負担軽減を図ると言う事業内容です。
本市での取組はどうでしょうか、お伺いします。
新庁舎建設について
碧南市庁舎・大府庁舎を視察しに行って来ました。
碧南市は新庁舎基本構想策定・基本計画書策定・基本設計書策定・基本実施計画書策定・建設着手のスケジュールで新庁舎完成、大府市も基本構想を議員全員協議会に報告し基本設計を議会報告承認、実施計画書を策定し建設着手している。
本市は、１９年度中に建設に向けた基本的な方針や機能等について検討するため、庁内組織及び市民の意見を聞く機会を設け、主に庁舎の基本計画を策定するため作業に取りかかりとのことと伺っているが、その基本構想や基本計画はどうなっていますか。また、市民の意見を聞くための機会をどのように設けられたのか、また設けていくのかをお聞き致します。
産業廃棄物最終処分場建設について
産業廃棄物最終処分場建設問題について水俣市へ視察してきました。
平成15年より産業廃棄物最終処分場建設事業者が水俣市木臼野地区に建設に関する地元説明会を発端に、市民「水俣の命と水を守る市民の会」（「水俣に産廃はいらない！みんなの会」へと変わる）と行政との産業廃棄物最終処分場建設反対運動が始まった。平成17年12月、市議会で最終処分場建設に反対する決議を全会一致で議決し、翌年の平成18年4月、市役所内に「庁内対策委員会」を設置する。また、同年6月に全市的な運動団体「産廃阻止！水俣市民会議」を設立している。この「市民会議」は、県や県議会、事業者、国へ陳情・要望活動を積極的に行っている。事業者も、環境影響評価準備書に関る説明会を平成19年3月、同年5月と二回実施している。水俣市は地下水の水質調査等や環境状況等を調査し、市や市民団体は事業者の環境影響評価について事業者側の有利な評価が成されているのものであると認識しています。また、市長自ら建設反対の中心者となっています。正に水俣市挙げての反対運動を展開しています。本市でも、福井町久保野地区の産業廃棄物最終処分場建設問題がありますが、これについての今後の方針と取組みをお伺いします。
若年無業者（ニート）等の自立支援について
若年無業者（ニート）とは、日労働力人口のうち、15歳以上35歳未満の未婚者で、通学、家事､職業訓練のいずれも参加していないものと厚生労働省は提起しています。
2006年の労働力調査では、全国で推定62万人。その相談・支援の拠点が若者サポートステーションです。
徳島県若者サポートステーションは、平成18年9月より徳島県との連携協力の下、社団法人徳島県労働者福祉協議会がキャリアコンサルタント3名、臨床心理士1名、運営職員2名（常勤・非常勤、合計6名）を配置し若年無業者等へのきめ細やかな相談、アフターケアー、出勤相談等により若年無業者等の把握・相互誘導・職的自立支援等の日常業務に当たって運営されています。
徳島県事業との関連として、徳島県が行う新事業「若年すだち（巣立ち）支援ネットワーク」の中核的な立場として、社団法人徳島県労働者福祉協議会のノウハウを活かした包括的な活動を行ってます。
通称「サポステとくしま」ならではの取組として、相談者を5つの「見立て」（レベル）に区分し、そのレベルアップを図る。キャリアコンサルタントによる職業相談、臨床心理士による心理面からのアプローチにより、相談者に内在する問題を意識させ、職業意識の啓発、就労意識の向上を行う。その主な内容は、キャリアコンサルタント、臨床心理士のよる総合的相談、職業能力適正テスト、履歴書や職務履歴書の添削指導、企業研究、ハローワークの就職支援セミナー、合同面接会などへの参加の勧誘、面接後のホローアップ、サポステ内で実施する各種講座の案内などの活動を行っています。
それにより、サポステ利用者（122人）への①コミュニケーション能力の回復、②就労の「気づき」③就労の「体験」、④就労の「準備」⑤就職活動等へのレベルアップを行っています。
徳島県全体で、ニートの推定人口は4,906人となると（所長さんに）お伺いしました。阿南市は、あくまで推定値ですが、463人になるようです。
若者が働かなければその地域の将来が危ぶまれます。次ぎの時代を担う若者が無業者にならないように、市しても「サポステとくしま」と連携して相談やセミナーの開催案内等や実態調査等の協力等を行い、ニート解消に取組んでいただきたいと思います。
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