予定利率引き下げで生保は助かるか?
今年上期の一大関心事である保険業法改正案、つまり生命保険会社の予定利率引き下げ案ですが、現在までの情報ではこんな感じになるそうです
  1. 危ない保険会社は自分から国に申請する
  2. 首相が申請を承認して、保険の解約を凍結する命令を出す
    (そうしないとみんな解約に走って、あっという間に保険会社が倒れる)
  3. 命令に反して解約に応じた場合、生保に3億円以下の罰金
  4. 総代会で3/4以上の賛成を得る
  5. 引き下げ対象者に告知して期間内(1ヶ月以上)に1/10以上から異議が無ければ決定!
  6. 引き下げ下限は3%とする
  7. 総代会出席者の招集通知に経営責任を明記する
  8. 将来、運用利回りが好転し利率を引き上げるつもりがあるなら明記する
  9. 今年の国会で成立させて、7月から制度スタート

で、ですね。これで生保が本当に助かるんでしょうか?。先週末にりそな銀行が自己資本比率が4%を切るので2兆円あまりの公的資金注入となりましたが、その結果、自己資本比率は14%ぐらいになり、他の銀行に比べてりそなは安全という結果になったので、これからの営業は逆にやりやすくなったでしょう。

保険会社の場合、たとえ3%に予定利率引き下げに成功しても、いまの1.5%に比べればまだ高いので放っておけば損はふくらみます。それにこれから保険に入ろうとする人が「私は危ないです」と手を挙げた保険会社をこれから30年も40年も保険料を払う対象に選ぶでしょうか。他にも似たり寄ったりの保険を売る会社はたくさんあるし、銀行のように支店やATMが近いなどの利便性で選ばれることは希です。だから新規顧客を開拓するのは至難の業でしょう。だんだん顧客離れが進んで遅かれ速かれ結局は破綻して予定利率も3%以下にもう一度引き下げられて、昔に破綻した数々の保険会社と同じ運命になると思われます。そうなる前に景気が好転して予定利率が上がって行けば問題は無くなるんでしょうが、いまの様子からすると1年2年で景気が良くなるとは思えませんからねぇ。直近2001年に破綻した東京生命は早期に破綻したので傷が浅く、引き下げ後予定利率は2.6%だったそうです。ところが2000年に破綻した第百、大正、千代田、協栄の予定利率はそれぞれ、1.0、1.0、1.5、1.75でした。いま、妻が掛けている保険会社が、とある会社なのでヤバイなぁと一番心配しているんですが、どうなることでしょう。

話は変わりますが、むかし車の保険は会社の団体保険で大成火災に入っていました。大成火災は平成13年に会社更生法の手続きをとって破綻し、いまは損保ジャパンに吸収されています。車の保険は1年満期だし保険契約も変更なかったので被害は無かったですが、次回更新のときに会社は損保ジャパンの見積もりを送ってきたので、「他に扱っていないのか」と尋ねたら東京海上を扱っているというので、そっちで見積もって貰うと、なんと!同じ契約内容なのに月々数百円安くなるんです。代理店もバカにしてますよねぇ。保険って知らないとホント損します。