田中知事支持率調査

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	今回(2005年7-8月)	前回(2005年4月)
支持する	9.3	14.2
どちらかといえば支持する	25.4	28.2
支持計	34.7	42.4
どちらかといえば支持しない	18.7	26.3
支持しない	32.9	26.5
不支持計	51.6	52.8

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田中知事支持率調査

調査時	04/6	04/7	04/7	04/7	04/8	05/9	06/1
調査者	協会	信毎	朝日	読売	信毎
調査法	電話	電話		電話	電話
支持する	17.9	13.9			15.8	11.6	10.2
どちらかといえば支持する	35.5	35.2			31.6	23.7	23.4
支持計	53.4	49.1	35	35.6	47.4	35.3	33.6
どちらかといえば支持しない	24.9	26.9			30.2	18.0	25.2
支持しない	19.6	19.7			21.3	36.0	38.0
不支持計	44.5	46.6	40	43.8	51.5	54.0	63.2
参考			全国最低	全国最低

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２００４年４月

世論調査協会

支持する	18.9％
どちらかといえば支持する	42.5％
支持計	61.4％
あまり支持しない
支持しない
不支持計

知事支持率６１・４％で過去最低　個別政策は肯定、否定が混在

田中知事の支持率は、昨年十一月の衆院選直後より７・９ポイント下がり６１・４％となったことが、社団法人県世論調査協会が行った調査で八日分かった。

二〇〇一年十月以降、六回調査した知事の支持率の中で、昨年九月の６４・４％を下回り、過去最低となった。

調査は、田中県政が始まって三年半が経過したのを機に、今月三―五日、二十歳以上の県内在住者千人（男四百八十八人、女五百十二人）に電話で行った。

支持率は「支持する」（１８・９％）と「どちらかといえば支持する」（４２・５％）の合計６１・４％。

積極的支持を表す「支持する」も、昨年九月の２９・７％を下回り、過去最低だった。

個別の政策では、肯定的評価と否定的評価が二分する結果となった。

肯定的評価が多い項目は、「県庁の組織替えと幹部の公募採用」で「望ましい」が６３％、「県職員の寒冷地手当の廃止」も同じく６２％――などと、行財政改革への期待が高い。

一方、否定的評価が多い項目は、「知事の理念『コモンズ』」で「わからない」が７９％、「県の名称を『信州』に変更」で「望ましくない」が７７％、「住民票の泰阜村への移動」で「問題だと思う」が５７％――などで、知事個人の発想や行動に関するものが多い。

県議会との関係では、「県議会の対応は知事の取り組みを遅らせる」で「そう思う」が６１％ある一方、「（知事の）県議会への説明不足」でも「そう思う」が７８％と非常に高く、双方を疑問視している格好だ。

調査結果について、同協会は「県政の改革姿勢に対する期待感と、知事個人の一連の行動に対し違和感が混在し、評価に“ねじれ”が生じている」と分析している。

４月９日

読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/023/574.htm

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２００４年６月

世論調査協会

支持する	17.9％
どちらかといえば支持する	35.5％
支持計	53.4％
あまり支持しない	24.9％
支持しない	19.6％
不支持計	44.5％

田中県政「支持」53％　初めて６割切る　世論調査

県世論調査協会が十七日まとめた電話世論調査で、田中県政の支持率（「支持する」「まあ支持する」の合計）は５３・４％で、二〇〇〇年の知事就任以来十回目の調査で初めて六割を切り、最も低かった。

これまでで最低だった四月初旬の前回調査の６１・４％（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）を８・０ポイント下回った。

一方、不支持率（「支持しない」「あまり支持しない」の合計）は４４・５％で初めて四割を超えた。

支持率との差は、最小だった前回調査（２４・５ポイント）より大幅に縮まり、８・９ポイントだった。

明確な態度を示す「支持する」は１７・９％、「支持しない」は１９・６％。

「支持しない」は前回調査（１５・２％）に引き続き過去最高となり、初めて「支持する」を上回った。

最も多かったのは「まあ支持する」の３５・５％。「あまり支持しない」は２４・９％だった。

地域別にみると、支持率は南信が６０・９％と最高。東信５５・４％、中信５０・４％と続き、北信は４８・１％だった。

6月18日（金）

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世論調査協会

支持する	17.9％
どちらかといえば支持する	35.5％
支持計	53.4％
あまり支持しない	24.9％
支持しない	19.6％
不支持計	44.5％

田中県政「支持」５３％　県民世論調査

田中県政への県民の支持率は５３・４％であることが、県世論調査協会が６月中旬に実施した電話世論調査で明らかになった。

過去最も低かった前回調査（０４年４月）の６１・４％を下回り、初めて６割台を切った。

支持率は、「支持する」（１７・９％）と「まあ支持する」（３５・５％）の合計。

「支持する」は前回調査の１８・９％を下回った。

一方、不支持率は４４・５％で、前回調査の３６・９％を上回った。

内訳は「支持しない」（１９・６％）、「あまり支持しない」（２４・９％）。

「支持しない」は前回調査の１５・２％を上回った。

支持率と不支持率の差は８・９ポイント。

前回調査（２４・５ポイント差）より大幅に縮まった。

支持率を衆議院の小選挙区別で見ると、５区（６１・２％）が最も高く、２区（４７・６％）が最も低かった。

男女別では男（４８・７％）、女（５７・８％）だった。

年代別では３０代（６１％）が最も高く、５０代（４８・７％）が最も低かった。

田中康夫知事は１８日の記者会見で調査結果について、

「外郭団体の見直し、『県』調査委員会の調査などより具体的な改革や様々な作業が行われている中で、半数を超える方々から支持を頂いていることに感謝している」

と述べた。

調査は今月１２〜１４日にかけ、県内の２０歳以上を無作為抽出し、回答者が千人になるまで実施した。

6月19

朝日新聞

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田中知事の人気下降線　県世論調査協会調べ

支持率最低５３．４％、初めて６割切る

男性の半数が「ノー」

田中康夫知事とその県政の支持率（「支持する」「まあ支持する」の回答合計）は５３・４％で、平成十二年の知事就任以来、初めて六割を切って過去最低となる一方、不支持率（「支持しない」「あまり支持しない」の合計）は４４・５％で過去最高になったことが、県世論調査協会の十九日までの調べで分かった。間もなく就任四年目を迎える田中知事だが、その人気は下降曲線をたどっている。

支持率は、これまでで最低だった前回調査（四月）の６１・４％から８・０ポイント下回ったのに対し、逆に不支持率は初めて四割を超えた。支持率との差は、前回調査（２４・５ポイント）よりも大幅に縮まり、８・９ポイントだった。さらに、明確な態度を示す「支持する」は１７・９％にとどまり、「支持しない」は１９・６％で過去最高となった結果、「支持しない」が初めて「支持する」を上回った。

男女別では、男性の支持率が４８・７％で半数に届かず、不支持率は５０・４％。男性の半数が、田中県政に「ノー」を突きつけた形だ。一方、女性の支持率は５７・８％、不支持率は３８・８％。支持率は「男低女高」の傾向にある。

年代層別では、三十代で支持率が六割台となったが、五十代では半数に満たない。職業別では、主婦層が六割台を保つのに対し、管理職層では三割台に落ち込み、不支持率が六割を超える。

地域（衆院選の小選挙区）別にみると、支持率が最も高いのが５区の６１・２％で、最も低いのが２区。また、２区では唯一、不支持率が支持率を上回った。

調査は十二−十四日、県内の二十歳以上の千人（男四百九十人、女五百十人）を対象に電話での聞き取りで実施。電話帳から一定のルールで無作為抽出した世帯の中で一人を対象者とし、設定した地域、年代、性別を目標に抽出していった。

6.20

産経新聞

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２００４年７月

支持する	13.9％
どちらかといえば支持する	35.2％
支持計	49.1％
あまり支持しない	26.9％
支持しない	19.7％
不支持計	46.6％

田中県政支持５割切り49％　泰阜村で投票「反対」65％

参院選の電話世論調査で、田中県政の支持率（「支持する」「まあ支持する」の合計）が４９・１％となり、二〇〇〇年の知事就任以来十一回目の調査で初めて五割を切った。六月半ばの前回調査から４・３ポイント下がった。

不支持率（「あまり支持しない」「支持しない」の合計）は４６・６％で最も高くなり、支持率と不支持率が拮抗（きっこう）する状態になった。

支持率を地域別でみると、南信が５５・８％で最も高く、次いで東信４９・１％、中信４８・１％―の順。北信は４３・８％で、不支持率（５２・４％）が支持率を上回った。

性別は、男性の支持率が４３・１％、女性が５４・８％で、男性は不支持率（５２・４％）の方が高い。

一方、知事が長野市から下伊那郡泰阜村に住民票を移したことに対しては、「反対」「どちらかといえば反対」が計５８・２％で半数を超えた。

「賛成」「どちらかといえば賛成」は計３０・２％。

長野地裁が泰阜村の選挙管理委員会に知事の選挙人名簿登録の決定を取り消すように命じる判決を出した後、知事が今回の参院選の期日前投票したことに対しては、「反対」「どちらかといえば反対」が６５・７％に達し、「賛成」「どちらかといえば賛成」の２２・８％を４２・９ポイント上回った。

7月4日（日）信濃毎日新聞

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支持する	35％
支持しない	40％
全国順位	46位（最下位）

不支持１位は田中氏　「改革派」知事は高支持　朝日調査

朝日新聞社が参院選中盤情勢調査と同時に全国知事の支持率を聞いたところ、トップから岩手の増田氏、鳥取・片山氏、佐賀・古川氏と続き、官僚出身の「改革派」知事が高い支持を受けていた。

不支持率が最も高かったのは長野の田中知事で、支持率でもワースト２位だった。

知事支持率の平均は５３％、不支持率の平均は１７％だった。

各都道府県ごとに調査対象者数が異なるため単純な比較はできないが、増田氏と片山氏は無党派層と民主支持層でも１、２位を占めた。

自民支持層だけでみると、沖縄・稲嶺知事が１位、２位は東京・石原知事。民主支持層では、埼玉・上田知事が全体支持率で平均を下回るものの３位となった。

個性的な言動で知られる田中氏は、支持率では精彩を欠くが、女性の支持率が男性の支持率を大きく上回るなど特徴的な面も見られる。

7月4日（日）

朝日新聞

改革派知事の皆さんの支持率は高かったようですが、長野県で悪事を繰り返している利権まみれの田中知事は全国最低の支持率だったようです。

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全国県知事　支持率ランキング04/07/04

順位	県名	知事名	支持	不支持	支持と不支持の差
1	岩手県	増田寛也	78	6	72
2	鳥取県	片山善博	76	6	70
3	佐賀県	古川康	68	6	62
4	福島県	佐藤栄佐久	66	9	57
5	熊本県	潮谷義子	65	9	56
6	大分県	広瀬勝貞	65	9	56
7	岡山県	石井正弘	62	10	52
8	新潟県	平山征夫	63	14	49
9	福井県	西川一誠	61	12	49
10	東京都	石原慎太郎	66	18	48
11	宮城県	浅野史郎	61	16	45
12	石川県	谷本正憲	57	12	45
13	三重県	野呂昭彦	56	12	44
14	山口県	二井関成	53	9	44
15	香川県	真鍋武紀	55	12	43
16	愛媛県	加戸守行	56	14	42
17	愛知県	神田真秋	55	17	38
18	沖縄県	稲嶺恵一	57	20	37
19	徳島県	飯泉嘉門	53	16	37
20	和歌山県	木村良樹	49	12	37
21	青森県	三村申吾	55	19	36
22	秋田県	寺田典城	53	17	36
23	群馬県	小寺弘之	52	16	36
24	山形県	高橋和雄	51	15	36
25	千葉県	堂本暁子	51	16	35
26	北海道	高橋はるみ	54	20	34
27	高知県	橋本大二郎	55	22	33
28	長崎県	金子原二郎	50	17	33
29	静岡県	石川嘉延	54	23	31
30	埼玉県	上田清司	47	16	31
31	滋賀県	国松善次	47	17	30
32	福岡県	麻生渡	47	17	30
33	兵庫県	井戸敏三	45	16	29
34	茨城県	橋本昌	45	17	28
35	岐阜県	梶原拓	48	21	27
36	栃木県	福田昭夫	42	16	26
37	島根県	澄田信義	46	21	25
38	奈良県	柿本善也	45	20	25
39	広島県	藤田雄山	44	19	25
40	京都府	山田啓二	42	19	23
41	富山県	中沖豊	47	25	22
42	神奈川県	松沢成文	38	16	22
43	大阪府	太田房江	47	27	20
44	山梨県	山本栄彦	36	23	13
45	宮崎県	安藤忠恕	32	31	1
46	長野県	田中康夫	35	40	-5

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【調査】「不支持知事」トップは長野の田中氏、支持率でもワースト２位−朝日

http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1088945924/

２ちゃんねる

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田中知事「不支持」４０％　本社世論調査

朝日新聞社が参院選の情勢調査に合わせ、各都道府県知事の支持率を調査した結果、田中康夫知事を「支持する」と答えた人は３５％で、「支持しない」の４０％を下回った。

「その他・答えない」は２４％。全国の知事の中で、不支持率の方が高かったのは田中知事だけだった。

男女別でみると、男性は支持が２６％に対し、不支持が４９％で２倍近かった。女性は支持が４４％で、不支持の３２％を上回った。

男女の年代別でみると、支持が最も高いのは２０代の女性で６２％。逆に最も低いのは５０代の男性の１６％。

職業別では、支持が最も高いのは主婦層で４６％、最も低いのは事務・技術職層の２４％だった。

政党別の支持率は、共産支持層が６０％と最も高く、ついで社民支持層５７％、民主支持層４５％の順。

公明支持層は２８％、自民支持層は２６％だった。

知事は「ウルトラ無党派」を名乗るが、無党派層の支持は３２％で、不支持の３９％を下回った。

地域別でみると、支持率は衆院１区の４１％が最も高かった。

一方、不支持率は３区と５区の４３％が最も高かった。

全国の知事と比べると、支持率３５％は、念書問題が発覚した安藤忠恕・宮崎県知事の３２％についで低かった。

一方、不支持率４０％台は全国で一人だけだった。

なお、田中知事就任１年目を迎える直前の０１年１０月に実施した本社の電話世論調査では、「支持する」が６５％、「支持しない」は１７％だった。

7月4日（日）

朝日新聞

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「一喜一憂しない」と長野県知事、不支持率全国一を受け

長野県の田中康夫知事は、朝日新聞社の世論調査で全国の知事のうちただ一人、不支持率が支持率を上回ったことについて５日、

＜

「一喜一憂することなく、県政改革の方向性というものは揺るぎないものとして掲げているわけですから、それをより迅速に、より的確に実行するべく努力するということであります」

と述べた。

田中知事は、０１年２月の脱ダム宣言後、ダムに代わる治水対策の策定が難航している。

また会計処理上の記録とは違う行程による東京などへの出張も発覚した。

住民票を長野市から県南部の泰阜村に移した問題では、長野地裁判決で同村選管の選挙人名簿登録の取り消しを命じられた３日後に参院選の期日前投票を同村で済ませたことに、

＜

「判決の趣旨に反する」

と県議会が６月議会で決議するなど批判の声が高まっていた。

朝日新聞の世論調査では、不支持率は全国で最も高い４０％、支持率は下から２番目の３５％だった。

07月5日 13:47

朝日新聞

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田中県政支持５割切り49％　泰阜村で投票「反対」65％

参院選の電話世論調査で、田中県政の支持率（「支持する」「まあ支持する」の合計）が４９・１％となり、二〇〇〇年の知事就任以来十一回目の調査で初めて五割を切った。六月半ばの前回調査から４・３ポイント下がった。

不支持率（「あまり支持しない」「支持しない」の合計）は４６・６％で最も高くなり、支持率と不支持率が拮抗（きっこう）する状態になった。

支持率を地域別でみると、南信が５５・８％で最も高く、次いで東信４９・１％、中信４８・１％―の順。北信は４３・８％で、不支持率（５２・４％）が支持率を上回った。

性別は、男性の支持率が４３・１％、女性が５４・８％で、男性は不支持率（５２・４％）の方が高い。

一方、知事が長野市から下伊那郡泰阜村に住民票を移したことに対しては、「反対」「どちらかといえば反対」が計５８・２％で半数を超えた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は計３０・２％。

長野地裁が泰阜村の選挙管理委員会に知事の選挙人名簿登録の決定を取り消すように命じる判決を出した後、知事が今回の参院選の期日前投票したことに対しては、「反対」「どちらかといえば反対」が６５・７％に達し、「賛成」「どちらかといえば賛成」の２２・８％を４２・９ポイント上回った。

7月4日（日）信濃毎日新聞

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知事支持率は全国でワースト２

朝日新聞が全国の知事の支持率を調べたところ、田中知事「支持」は３５％と全国で下から２番目の４５位、「不支持」の率は全国トップでした。

調査は今月１日から３日にかけて行われ、県内は１０５８人の有権者を対象に５７４人から有効な回答がありました。

知事を「支持する」と答えたのは３５パーセントで、「支持しない」の４０パーセントを下回りました。

全国の中で、支持率が逆転しているのは田中知事だけでした。

「支持する」３５パーセントは念書問題が発覚した宮崎県の安藤忠恕知事に次ぐ低さで、「不支持」４０パーセントは全国トップでした。

男女別では男性は「支持」が２６パーセントなのに対し、女性は４４パーセントが「支持」しています。

7月5日

ＡＢＮ

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知事支持率、トップは鳥取・片山氏…読売世論調査

読売新聞社が、２日から４日まで実施した全国世論調査（電話方式）で、都道府県別に知事の支持率を聞いたところ、トップは片山善博氏（鳥取）の７８・０％だった。「改革派」知事として、公共事業の大幅見直しや情報公開などを進めたことが評価されているようだ。以下、同じく改革派と称される増田寛也氏（岩手）や、古川康氏（佐賀）らが続いている。

ディーゼル車規制など大胆な施策を打ち出している石原慎太郎氏（東京）は６３・８％で１０位。

最も支持率が低かったのは田中康夫氏（長野）の３５・６％で、調査方法は異なるものの、３年前の調査（５２・５％）より大幅に減っている。

支持率が５０％に満たなかった知事は１８人で、このうち４０％を切っているのは４人。

知事の平均支持率は５４・５％、不支持率は１９・０％だった。

全国１位の片山氏は

「うれしいの一言。できるだけ多くの人と接してきたことが評価につながったのでは」

とニッコリ。

一方、“最下位”だった田中氏は

＜

「一喜一憂することなく、県民の福祉増進にまい進したい」

と淡々と話していた。

7/6

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支持する	35.6％
支持しない	43.8％

党派別支持率

共産党	支持者の	59％	が田中支持
民主党	支持者の	47％	が田中支持
自民党	支持者の	33％	が田中支持
無党派	の	30％	が田中支持
社民党	支持者の	26％	が田中支持
公明党	支持者の	20％	が田中支持

知事支持率３５・６％　全国最低　不支持が初めて逆転

参院選の世論調査に合わせ、読売新聞社が都道府県知事の支持率を調査したところ、田中知事の支持率は３５・６％で全国最低となった。

前回参院選時（二〇〇一年七月）の５２・５％から１６・９ポイントの大幅減。

不支持率も４３・８％に達し、支持率を初めて上回った。

知事の手法に端を発する県政の相次ぐ混乱に、県民が厳しい評価を下した結果と言えそうだ。

田中知事の支持率は、全国平均（鹿児島県を除く）の５４・５％より１８・９ポイントも低く、“改革派”と目される片山善博・鳥取県知事（７８％）、増田寛也・岩手県知事（７５％）の半分以下。

石原慎太郎・東京都知事（６４％）、浅野史郎・宮城県知事（６３％）らにも大きく差を付けられた。

調査結果によると、衆院小選挙区別では、上田市などの三区の支持率が２８％と低く、長野市を中心とする一区も３４％。

一方、知事再選の原動力となった松本市がある二区と、塩尻、飯田両市などの四・五区は各４０％で、「東北信」と「中南信」の落差が浮き彫りになった。

四・五区は唯一、支持が不支持を上回った。

男女とも支持率は３５％台だが、不支持率は男性が４９％で、女性より１１ポイント多かった。

すべての年代で不支持が支持を上回り、六十歳代では不支持が最高の４７％に上った。

職業別で見ると、農林業、自由業では、支持が２０％台に低迷。

逆に商工サービス業と専業主婦は支持率が４０％を超えた。

管理専門職で、不支持率が五割を超えたのも目立つ。

支持政党別では、共産５９％、民主４７％で支持率が高かった一方、公明２０％、社民２６％、自民３３％などで低かった。

「ウルトラ無党派」を標ぼうする知事だが、無党派層は３０％にとどまり、前回参院選時の５２％を大きく下回った。

田中知事は、支持率低下について

＜

「一喜一憂することなく、県民の福祉増進にまい進したい」

と話している。

7月7

読売新聞

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２００４年８月

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不支持過去最高

遂に田中康夫不支持が過半に。

直接選挙で選ばれる自治体首長の支持率としては極めて異常な数字で、背景には田中康夫が自分に票を投じた有権者を裏切り続けている実態がある。

いつまで知事の座に居座るつもりだろうか。

以下は本年7月に信濃毎日新聞が行なった電話調査との比較。

	今回（8月31日）	前回（7月3日）
支持する	15.8	13.9
まあ支持する	31.6	35.2
支持計	47.4	49.1
あまり支持しない	30.2	26.9
支持しない	21.3	19.7
不支持計	51.5	46.6

田中県政不支持51％　再選２年で県民世論調査

信濃毎日新聞社は、田中知事が二〇〇二年九月一日の出直し知事選で再選されてから丸二年の折り返し点を迎えたのを機に、県内有権者千人を対象に県政に関する電話世論調査を行い、三十一日、結果をまとめた。

田中県政の支持率（「支持する」「まあ支持する」の合計）は４７・４％と、過去十二回の世論調査（県世論調査協会実施分含む）で最低。

不支持（「支持しない」「あまり支持しない」の合計）は５１・５％で過去最高となり、初めて支持を上回った。

ー2004年9月1日付信濃毎日新聞ー

http://ruralodyssey.web5.jp/logbook/2004/09/02/269/

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景気「回復の兆し」５割　知事支持率は低下し27％

県世論調査協会は二日、県内企業・団体のトップに景気状況や田中知事の評価などをアンケート調査した結果をまとめた。

約半数が現在の景気を「不況の底から回復の兆しがある」と回答。

田中知事の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は２６・９％と過去最低で、不支持率（「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の合計）は６２・５％と過去最高だった。

「日本の景気はどんな段階だと思うか」の問いに「回復の兆しがある」は４９・９％と最も多く、「不況のまま足踏み」（２５・３％）、「不況から回復し、拡大」（１２・４％）、「不況がさらに深刻化」（６・５％）との受け止めが続いた。

一方、田中知事の支持率は、昨年四―五月の前回調査に比べ１５・８ポイント低下し、不支持率は１６・４ポイント上昇。不支持と支持の差は３・４ポイントから３５・６ポイントに拡大した。田中知事や田中県政について、「評価する点」（複数回答）は「改革を目指す理念や政策」（３９・３％）、「評価しない点」（同）は「タレント的活動とパフォーマンスが目立つ」（６５・４％）がそれぞれ最も多かった。

「県政に最も優先して取り組んでほしい分野」は「景気・雇用」（３２・６％）、「行財政改革」（２０・２％）、「商業・観光」（１３・７％）などが上位だった。

調査は七回目。五月下旬から約一カ月間、県内企業・団体のトップ八百二十七人に調査票を郵送し、三百八十七人（４６・８％）から回答を得た。田中知事の支持率は二〇〇一年の第四回から調査している。

8月3日（火）

信濃毎日新聞

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知事支持率　過去最低の２６・９％

経営者ら対象の調査　「不支持」は過去最高に

社団法人・県世論調査協会が今年五―六月、県内の経営者らを対象にした世論調査で、田中知事の支持率が２６・９％に低下、これまで計四回の調査で最低を記録した。一方、不支持率は６２・５％で過去最高となった。知事の行政手法に厳しい評価が下された結果とみられ、支持率は三割を切った。

調査は、協会が郵送方式で実施。県内の企業経営者や団体のトップ、市長ら八百二十七人が対象で、有効回収数は三百八十七（回収率４６・８％）だった。

支持率は、「支持する」（７・８％）と「どちらかといえば支持する」（１９・１％）の合計で２６・９％。昨年四―五月の前回調査の４２・７％より１５・８ポイントも落ち込んだ。

一方、不支持率は、「支持しない」（３７・７％）と「どちらかといえば支持しない」（２４・８％）の合計で６２・５％。特に「支持しない」は、前回調査の２３・３％より１４・４ポイント伸びた。

また、知事や県政の評価（回答は二つ以内）では、評価する点は、「『改革』をめざす理念や政策」（３９・３％）、「県民の関心が高まり県政が身近に」（３３・９％）が目立った。

一方、評価しない点では、「タレント的活動とパフォーマンスが目立つ」（６５・４％）、「手法が独断、強権的」（５１・４％）、「理念や政策が看板倒れ、場当たり的」（３３・９％）と続いた。

8月3日（火）読売新聞

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県内トップの知事支持率２６％に

県内の企業や団体トップの田中知事への評価は、不支持がさらに増え６２．５％になったことが県世論調査協会の調べでわかりました。

調査は５月２４日からの一ヵ月で県内の企業や団体のトップ３８７人から回答がありました。田中知事への評価は、「不支持」「どちらかといえば」を含め６２．５％となり、去年の４６．１％から１５％以上も増加しました。これは「支持」「どちらかといえば支持」の２６．９％を３５．６ポイントも上回る結果となりました。

一方、現在の景気については「回復の兆し」「回復が拡大」「好況が続いている」があわせて６３．３％となりました。県内の企業や団体のトップには景気に対する明るい見通しが増えている事が伺えます。

8月3日（火）ＡＢＮ

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２００４年９月

田中県政不支持51％ 初めて支持を上回る 世論調査

信濃毎日新聞社は、田中知事が二〇〇二年九月一日の出直し知事選で再選されてから丸二年の折り返し点を迎えたのを機に、県内有権者千人を対象に県政に関する電話世論調査を行い、三十一日、結果をまとめた。田中県政の支持率（「支持する」「まあ支持する」の合計）は４７・４％と、過去十二回の世論調査（県世論調査協会実施分含む）で最低。不支持（「支持しない」「あまり支持しない」の合計）は５１・５％で過去最高となり、初めて支持を上回った。

田中知事に何期務めてほしいかとの質問には、「（二期目に当たる）今期限り」との回答が５２・１％。昨年九―十月の県世論調査協会の調査と比べ２０・６ポイント増えた。次いで、「三期」が３１・５％、「四期以上」が１１・０％だった。

支持率は、初当選後の二〇〇〇年十二月の９１・３％が過去最高。出直し選後の〇二年九月は８４・７％。その後は低落傾向が続き、今回は、初めて五割を切り４９・１％だった今年七月の調査よりも１・７ポイント下がった。

田中知事が再選時に公約した「『こわす』から『創（つく）る』」については、「進んでいない」「あまり進んでいない」との回答が計７０・８％と、政策の成果が不十分との受け止めが多いことを示した。

下伊那郡泰阜村に住民票を移した問題では「支持しない」「あまり支持しない」が計６９・３％に上った。

東、北、中、南信の地域別に支持率をみると、北信が４１・７％と最低。東信は４７・４％、中信は４８・５％。南信は５３・１％と唯一、支持が不支持を上回った。

年代別で支持率が最も高いのは三十代の５６・３％、最も低いのは六十代の３８・２％。男女別では、男性４５・１％、女性４９・６％だった。

2004年9月1日

信濃毎日新聞

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死に体で折り返す田中長野県政　日時：Wed Sep 1 08:40:23 JST 2004

※　田中県政支持率、最低の４７・４％

田中県政は、この９月で出直し知事選から２年が経過しました。まずは↑今日の信毎の記事から。電話による調査なので、誤差がちょっと大きくなると考えて良いでしょうが、ま、たぶんこれでも県民の実感に比べればかなり高い方では無いでしょうか？

ちなみに、れいの参院選時に、朝読の世論調査で、供にブービー賞を争った宮崎県の安藤知事の最新の数字を調べてみました。

７月初旬の地元紙宮崎日々新聞の調査で、支持率は、康夫ちゃんより高い54パーセントで、なんとこの数字は、念書問題発覚時より７．４パーセントも増えている。宮崎県民ってちょっと解んない人々だぞっと(~_~;)。

ま、とにかく、その宮崎県知事より低いわけです。特筆すべきは、不支持の割合でして、宮崎県知事の場合、どちらかと言えば不支持を合わせても、不支持は３２．４％しか無いのに、康夫ちゃんの場合は、これが５１．５パーセントにも達している。たぶん、こんなことは全国でも前代未聞でしょうね。

ついでに、ブッシュの最新の支持率は48パーセントでして、ケリーもほぼ同数なのですが、ブッシュの支持率と並んだわけです。不支持率では康夫ちゃんの圧勝でしょうね。

状況としては、もうとっくに危険水域を過ぎて、県民としては「出て行ってくれ」モードと言って良いでしょう。毎日新聞の折り返し特集では、県議の皆さんは、今度不信任を打ったら、議会解散だろうから、向こう２年間何もしないみたいな呑気なことを仰っているみたいですが、それで果たして議会としての役割を果たしたと言えるのでしょうか？　県知事選は２年後で、県議会選挙はその後です。県議の立場としては、こんなに楽な２年は無いですよ。何しろ、県民に全く支持されていない知事と闘っているという姿を演出するだけで済むのですから。

県政は、相変わらず瓦解状況でして、康夫ちゃんの心も全く県政には無いわけですよ。象徴的だったのは、茅野・仁科というＡ級戦犯二人が、県政に関する申し入れを行った後の記者の質問に答えて、「２人の意見は前の県政に戻そうというものではない」とチンプンカンプンなことを言った時です。二人の申し入れというのは、単なるアリバイ証明ですから、一顧だにすべき代物ではないけれど、その内容は極めて具体的なわけです。それを捉えて、４年も前に終わった政権の名前を出して誤魔化す。普通なら、この人の頭は大丈夫だろうか……、という次元の発言ですよ。そんな非常識が発言が相変わらず通ってしまう。

明日にでも辞職するような期待を持っている県民もいますが、それは無いです。それほど自治体の首長は居心地が良いんですよ。彼の目論見は、とにかくあと２年を大過なく、且つ肩書きを思う存分バイトに活用して楽しく過ごして、２年後は、衆議院選３年後ということになりますから、解散はいつあってもおかしくない。その時点で、民主系として、南信から国政にデビューすることです。

ここで指摘しておきたいのは、県議会にとって、今の状況というのは、本当に居心地が良いんです。それはこの頃、康夫ちゃんと距離を取り始めている共産党にしても同様で、ただ知事に意見しているというポーズを有権者に示しさえすれば、後２年は安泰なんですから。こんなのはもう対立し合っている者同士の、県知事と議会の出来レースですよ。

結局、それで、脱ダム、産廃、新幹線の用地買収他、諸々長野は、向こう２年間見事にストップするわけです。それでも県議会は誰も困らないですよ。知事のせいにしときゃいいんだから。困るのは、市町村の現場です。最終的に住民サービスを行うのは彼らですから。松本の菅谷市長ですら、文句を言わざるを得ない状況に陥っている。

県民の皆さん、「こんな奴、支持しねぇよ」、で済ましちゃ駄目ですよ。田中康夫出て行け！　県民総決起集会でも開いて、県庁にデモを掛けるくらいのことをしないと。

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「改革が進み賛否きっ抗」 不支持過半数で知事

田中知事は一日、信濃毎日新聞社が実施した県民世論調査で、県政に対する「不支持」が５１・５％となり、「支持」（４７・４％）を初めて上回ったことについて「痛みが伴う改革が進む中で、賛否両論がきっ抗しているのだと思う。さらに気を引き締めて引き続き県政改革を行う」と述べた。

知事は「私は政党や団体の推薦を受けておらず、個人が自律的に生きられる長野県を目指している」と説明。「その転換点にあるため、組織に属している方々からすると、不安を感じられるところもあるのだろう」との見方を示した。

さらに、公共事業改革や福祉政策について「成果が目に見える分、評価された」と分析。「景観や廃棄物対策などでも変化を起こそうとしている。森林整備や教育でも、より大胆な予算配分をし、短期間で成果が目に見える改革を進めたい」とした。

2004年9月2日 信濃毎日新聞

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田中知事の４年間　首長７割超「評価せず」　本紙アンケート

「手法」「成果」に疑問　「今後良い方向」は１割

田中知事が二〇〇〇年十月十五日に初当選してから丸四年を迎えるにあたり、読売新聞長野支局が県内の市町村長を対象に、県政の評価についてアンケート調査を行った結果、七割超が「評価しない」、または「どちらかと言えば評価しない」と答えた。再選から二年余りたったが、二期目の残りの任期中に、県政が「良い方向に進む」とする見方は約一割にとどまっており、県政への失望感が首長の間に広がっていることを示した。

調査は、九月下旬に百十七人の全市町村長に郵送で行い、十月上旬までに百四人から回答があった。回答率は８９％。

田中知事の県政運営について、政策決定過程の透明性や公約の達成状況など、四年間の評価を聞いたところ、「評価しない」２９％、「どちらかと言えば評価しない」４２％で、合わせて７１％に上った。逆に、「評価する」は２％、「どちらかと言えば評価する」も１７％だった。地域別では、南信地方の３６％が評価する一方、その他の地方は一割前後と低迷している。

この設問の回答時に最も考慮した点として、「評価する」側の８５％が「理念」を挙げた。「評価しない」側は「手法」４７％が最も多く、「成果」「資質」もそれぞれ二割前後に上り、改革の進め方や成果に疑問を示した形だ。

知事の評価できる点（二つ以内）は、「県民との対話姿勢」が３８％でトップ。「情報公開の推進」「県政改革の理念と政策」も各２３％で続いた。評価できない点（同）では、「パフォーマンスが目立つ」４６％、「独断専行の手法」４２％が際立って多かった。「人事・組織運営能力の欠如」「県議会・市町村との対話不足」も約四分の一が指摘した。

二期目の公約の「『壊す』から『創（つく）る』」は、「どちらかと言えば」を含め、九割超が「進んでいない」と否定的な回答。二〇〇六年八月までの二期目の任期中に、県政が「悪い方向に進む」と回答した割合も同じく七割を超え、知事のかじ取りを悲観する見方が広がっている。

今後望む知事の任期については、「今期限り」が６４％となるなど、四人に三人が継続を希望していなかった。続投を期待する回答は、「一期」が６％、「二期以上」は３％だった。

優先的に取り組んでほしい政策分野を二つ以内で聞いたところ、「景気・雇用」が６８％で群を抜く多さ。次いで「土木（公共事業）」の４７％で、地域経済の活性化を求める声が上位を占めた。以下、「行財政改革」１７％、「福祉・医療」１５％などの順だった。

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アンケート結果の詳細は十五日に紹介します。

１０／１４読売新聞

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田中県政４年　首長の目厳しく　信頼醸成進まず　アンケ詳細

◇市町村長への読売新聞社アンケート詳細

◆脱ダム「評価せず」８５％　廃棄物も９割近く　福祉・医療は「評価」５６％

二〇〇〇年十月の初当選から十五日で丸四年を迎えた田中知事の県政運営について、県内の全市町村長百十七人を対象に、読売新聞長野支局が行ったアンケート調査（回答者百四人）の結果を紹介する。

文中の「評価する」「評価しない」には、「どちらかと言えば」も含む。

◎施策別評価

■脱ダム

「ダム計画中止後の代替治水策をどう思うか」の設問で、「評価しない」が８５％を占め、「評価する」は５％にとどまった。

知事は〇一年二月の「脱ダム」宣言で、ダムに頼らない治水策を目指したが、地元住民との協議は順調とは言い難い状況だ。今回の調査でも、実効性のある代替案が示されていないとの受け止めも多く、「住民の安全を無視している」などの批判が多い。

■廃棄物対策

「評価しない」が８８％と高い。阿智村などの廃棄物処分場建設計画は休止状態で、県が制定を目指す廃棄物抑制条例案も、市町村事務の一般廃棄物に県関与が強まることへの懸念が強い。「処分場設置に反対するだけで具体策を示さない」などの不満も目立つ。「評価する」は６％だった。

■入札制度改革

談合排除や安価で良質な公共事業を目指した入札制度改革。「評価する」４５％、「評価しない」４９％でほぼ二分された。「従来のシステムを変えた」と支持する意見がある一方、「県内企業の育成を考えることも重要」などと、急進的な改革への注文もあった。

■産業・雇用

県が推進する産業活性化・雇用創出プランに絡み、「新産業・雇用創出の支援策をどう思うか」と尋ねたところ、「評価しない」は５６％、「評価する」は３１％だった。「即効性ある企業立地促進に力を注ぐ必要がある」との意見があった。

■福祉・医療

「評価する」が５６％で、過半数に達した。宅幼老所の設置や障害者向け住宅の改良支援など、ソフト事業に力を入れる姿勢が「細かい点に配慮されている」などと、好意的に受け止められたようだ。「評価しない」は３３％で、「長期的なビジョンがない」などが理由に挙げられた。

■教育

「評価しない」が５４％、「評価する」は４１％。小学校低学年に導入した三十人規模学級の拡大を巡る費用負担問題、統廃合を含む高校改革プランなどへの反発があるとみられる。一方、義務教育費の国庫補助負担金削減に反対する姿勢を評価する声もあった。

■市町村支援

「市町村の自立支援策をどう思うか」では、「評価しない」が６４％。「国の施策に反抗しているだけ」「市町村の意向を無視した言動が多い」などの批判が多い。「評価する」は３２％で、「地域振興戦略への取り組みは素晴らしい」など、南信地方で好意的な受け止めが目立った。

◇自由意見

◆プロセス独善的／県民参画進んだ／思い付き多い／国に堂々意見

今回の市町村長アンケート調査では、知事に対する自由な意見も募った。

県町村会長の唐沢彦三・小布施町長は、「県民益のために県議会、市町村長、県職員と意思疎通を図り、独りよがりでなく、信頼しあえる県政を進めるべき。人の好き嫌いで行政を行ってはならず、素直になってほしい」と苦言を呈した。

山田勝文・諏訪市長も、「（県政改革の）理念に共感できる部分もあるが、実現に向けたプロセスが強権的で独善的。県組織のトップとして、職員や市町村との信頼を損なうような手法、発言、行動は慎んでほしい」と注文を付ける。

「思い付き（の行動）が多いのは、単に県民の注目を浴びたいだけか。民主的な独裁者になっては困る」と憂慮するのは西山馥司・三郷村長。佐々木金三・上松町長は「人事異動が激し過ぎる。（企業などに）勤めた経験のない人には、組織で動く大切さが理解できないかも」とし、秦正・天竜村長は「県民に分かりやすい話し方をしてほしい。カタカナ文字を使うことも疑問」と指摘した。

一方、小口利幸・塩尻市長は、「夕食時に家族が県政の話をするなど、（田中知事以前の）旧体制ではほとんど考えられなかった。県民参画は確実に進んでおり、私たちもより身を正して行政に当たる時代となった。これだけでも四年間の大きな成果だ」と高く評価する。

組織の動かし方には疑問を示した佐々木・上松町長も、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する発言などについては、「国に堂々とものを言えることは良い」と肯定的だ。

自宅の一部屋を提供するなど、知事と交流が深い松島貞治・泰阜村長は「目指すべき方向は正しく、将来認められると思う。個人的な見返りを求めず、政策を決定、推進していく人間だ」と評価する一方、「組織運営は経験もなく下手。妥協点を探る政治手法も取れない」と課題も指摘した。

◆泰阜村への住民票移転「支持」１％　住基ネット実験、８割超が否定的

田中知事が昨年以降に提起した問題のうち、裁判に発展した長野市から泰阜村への住民票移転について、「支持する」はゼロ、「どちらかと言えば支持する」は一人（１％）。「支持しない」は８７％に上り、「どちらかと言えば支持しない」も９％だった。

知事は「住所複数説」を唱え、憲法の居住の自由にも言及、一定の居住実態さえあれば好きな所に住所を移せると主張するが、首長からは「サービスを受ける自治体に納税するのが基本」などの声があった。

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）侵入実験に関しては、その後の対応も含めて「評価しない」が５８％、「どちらかと言えば評価しない」は２５％で、否定的な見方が八割を超えた。

市町村内のネットワークシステムの課題は明らかになったが、知事が実験の目的に掲げた「インターネットから住基ネットに侵入される恐れ」は立証できなかった。首長からは「実験の意図が不明」「県民の不安をあおっただけ」などの厳しい意見が出ている。

県は実験後、市町村担当者らへの説明会を実施したが、「システムの問題と運用上の問題は整理されず、結局うやむやになっている」との指摘もあった。

一方、長野五輪帳簿問題などを調べる第三者機関の審議会の委員と飲食し、費用を知事後援会費で負担した行動については、「問題ある」が７１％、「問題だが、公費支出するより良い」は８％。「問題ない」（１％）、「問題ないが、公費支出が望ましい」（１２％）と理解を示す首長もいた。

◇田中県政アンケートの設問と回答（数字は％）

問１　田中知事の４年間について

評価する（２）どちらかと言えば評価する（１７）評価しない（２９）どちらかと言えば評価しない（４２）その他（１０）

問２　問１の回答に際し、最も考慮した点

手法（３７）理念（２０）成果（２０）資質（１３）政策（７）その他（４）

問３　知事の評価できる点（２つ以内）

県民との対話姿勢（３８）情報公開の推進（２３）県政改革の理念と政策（２３）対外的な情報発信力（２０）福祉・医療・教育への予算重点配分（１４）コモンズを柱とする県政の中長期ビジョン（６）リーダーシップの発揮（２）ダムなど公共事業見直し（２）ない（１２）その他（１０）

問４　知事の評価できない点（２つ以内）

パフォーマンスが目立つ（４６）独断専行の手法（４２）人事・組織運営能力の欠如（２５）県議会・市町村との対話不足（２４）泰阜村への住民票異動と法廷闘争（１６）急激な公共事業見直し（１４）政策の一貫・継続性がない（１３）公私の区別が不明確（７）ない（０）その他（３）

問５　２期目の公約に掲げた「『壊す』から『創（つく）る』」は進んでいるか

進んでいる（０）どちらかと言えば進んでいる（８）進んでいない（６５）どちらかと言えば進んでいない（２５）その他（２）

問６　残り約２年間の任期中、県政はどのような方向に進むか

良い方向に進む（１）どちらかと言えば良い方向に進む（１０）悪い方向に進む（２０）どちらかと言えば悪い方向に進む（５３）その他（１６）

問７　県政で優先的に取り組んでほしい政策分野（２つ以内）

景気・雇用（６８）土木〈公共事業〉（４７）行財政改革（１７）福祉・医療（１５）観光（１１）環境（１０）農林業（８）教育（５）商工業（３）その他（０）

問８　知事は９月に再選から２年が経過、１０月には初当選から丸４年を迎えるが、今後、何期務めてほしいか

今期限り（６３）１期（６）２期以上（３）すぐやめてほしい（１１）その他（１７）

問９　ダム計画中止後の代替治水策

評価する（０）どちらかと言えば評価する（５）評価しない（４６）どちらかと言えば評価しない（３９）その他（１０）

問１０　廃棄物対策

評価する（１）どちらかと言えば評価する（５）評価しない（５４）どちらかと言えば評価しない（３４）その他（７）

問１１　公共事業の入札制度改革

評価する（６）どちらかと言えば評価する（３９）評価しない（１６）どちらかと言えば評価しない（３３）その他（６）

問１２　新産業・雇用創出の支援策

評価する（４）どちらかと言えば評価する（２７）評価しない（１３）どちらかと言えば評価しない（４３）その他（１３）

問１３　福祉・医療施策

評価する（５）どちらかと言えば評価する（５１）評価しない（６）どちらかと言えば評価しない（２７）その他（１２）

問１４　教育施策

評価する（３）どちらかと言えば評価する（３８）評価しない（１５）どちらかと言えば評価しない（３９）その他（５）

問１５　市町村の自立支援策

評価する（１１）どちらかと言えば評価する（２１）評価しない（３３）どちらかと言えば評価しない（３１）その他（５）

問１６　住民基本台帳ネットワーク侵入実験及びその後の対応

評価する（１）どちらかと言えば評価する（１３）評価しない（５８）どちらかと言えば評価しない（２５）その他（４）

問１７　小学校の３０人規模学級拡大に伴う教員人件費の増加分に関して、県が来年度以降も「任意の協力金」の名目で市町村に一部負担を求めていることについて

県が全額負担すべき（８６）市町村の一部負担もやむを得ない（１０）その他（５）

問１８　長野市から泰阜村に住民票を移したこと及びその後の法廷闘争

支持する（０）どちらかと言えば支持する（１）支持しない（８７）どちらかと言えば支持しない（９）その他（４）

問１９　知事後援会費で第三者の審議会委員との飲食費を負担していたことについて

問題ない（１）問題ないが、公費支出が望ましい（１２）問題ある（７１）問題だが、公費支出するより良い（８）その他（９）

問２０　山口村の越県合併に不可欠な関連議案を、当初方針を急きょ転換して県議会９月定例会への提出を見送ったことについて

支持する（３）支持しない（８５）その他（１３）

※「その他」は回答なしを含む。小数点以下を四捨五入したため、合計が１００にならないこともある。

【田中県政の４年間の主な出来事】

２０００年	１０月	初当選
	１１月	県民と対話する「車座集会」初開催
	１２月	「ガラス張りの知事室」で執務開始
０１年	２月	「脱ダム」宣言
	１２月	選挙区内で寄付したとして公選法違反容疑で書類送検（後に起訴猶予処分）
０２年	３月	県議の海外視察に関し、知事権限で監査要求
		県議会が県政停滞で知事の問責決議
	６月	浅川、下諏訪ダムの事業中止を正式表明
	７月	県議会が不信任決議
	９月	出直し知事選で再選
	１１月	知事報酬、職員給与のカット表明
		子ども未来センター計画凍結を発表
	１２月	公共事業の４割削減を柱とする財政改革推進プログラム策定
０３年	２月	県職員採用で国籍条項完全撤廃を要請、人事委は認めず
	４月	県議選で支援候補１１人中３人が当選
	９月	住基ネットの安全性を検証する侵入実験開始
		住民票を長野市から泰阜村に移転
	１１月	民主党の閣僚候補名簿で地方主権担当相に
０４年	１月	公務と私用の混在する出張で、旅行命令票と実際の行程に相違。過支給分約１０万円を返還
		「信州」への県名改称を提唱
	３月	県総合計画審議会が「コモンズ」を柱とした中長期ビジョンを答申
		県が脱ダムの代案に「河道内遊水地」を提示。県土木部長が「構造的にはダム」と説明
		組織条例改正案を県議会が否決。４月の定期人事異動が５月にずれ込む
	５月	知事後援会費で「長野県」調査委員会など第三者機関の委員と飲食していた問題が発覚
	６月	県が外郭団体見直しの改革基本方針を発表
		長野市が、住所を泰阜村とした知事決定の取り消しを求めて提訴
		別の行政訴訟で長野地裁が、泰阜村選管に選挙人名簿の登録抹消を事実上命じる判決
	９月	越県合併議案９月定例議会提出見送り

１０月１５日読売新聞

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2004.10.27

知事支持率、最低４４．６％　県政世論調査

「今期限り」声多く

二十六日で在任四年目を迎えた田中康夫知事の支持率が初めて５０％を下回り、過去最低となったことが同日、県世論調査協会の県政世論調査で分かった。

本県への注目度を高めた点が評価を受けた一方で、タレント的行動などへの批判が支持率低下の要因となっているようだ。

知事としての在任期間についても今期限りを求める意見が最も多く、県民の知事に対する愛想が尽きかけている様子がうかがえる。

知事就任四年目を機に行われた調査は、二十歳以上の県民千二百人が対象で六百四十七人が回答した。それによると、田中県政に対する評価では「支持する」「どちらかといえば支持する」が計４４・６％で過去最低となったが、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の４０・１％をわずかながら上回った。

支持、不支持に関係なく田中知事を評価する点では「全国から長野への注目度を高めた」が３５・１％、「県民の関心が高まり県政が身近になった」が３２・８％だった。

施策に対する十段階評価では、女性の公職起用や女性職員の抜擢（ばってき）が５・６１点で最も評価が高かったほか、小学校の三十人規模学級拡大が５・５５点、宅幼老所など在宅型福祉の推進が５・３９点で続いた。

一方で、評価しない点では「タレント的活動とパフォーマンスが目立つ」との回答が５１・０％、「手法が独断、強権的」が４３・３％となった。

また、二期目を折り返した田中知事の在任期間については、今期限りを求める意見が４５・７％と最も高く、三期は２３・８％、四期以上はわずか５・１％だった。

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知事の支持率４４．６％、県世論調査協会

９〜１０月の田中康夫知事の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は４４・６％であることが、県世論調査協会の県民世論調査で明らかになった。

過去最も低かった前回調査（０４年６月）の５３・４％を下回り、初めて５割を切った。

一方、不支持率（「支持しない」「どちらかといえば支持しない」）は４０・１％で、前回より４・４ポイント低くなった。

調査は田中知事が就任してから満４年になるのに合わせ、９月１６日〜１０月２０日に実施。県内に住む２０歳以上の男女１２００人を対象に調査票を郵送し、６４７人から回収（回収率５３・９％）した。

支持率の内訳は「支持する」（１５・１％）、「どちらかといえば支持する」（２９・５％）。一方、不支持率の内訳は「支持しない」（２２・６％）、「どちらかといえば支持しない」（１７・５％）だった。

支持層を地域別に見ると、南高北低の傾向が続いており、南信の支持率が４７・５％で最も高く、逆に最も低かったのは北信の４０・６％。支持率を男女別で見ると、男（４７・７％）、女（４１・７％）で、前回に比べて男女間が逆転した。

この４年間で県政が良い方向に向かっているかどうか尋ねたところ、「かなり良い」「どちらかといえば良い」の合計は４５・９％、逆に「まったく良くない」「どちらかといえば良くない」の合計は３８・８％だった。今後の田中知事の在任期間については「今期限り（２期）」が４５・７％で最も多く、「３期」（２３・８％）、「４期以上」（５・１％）が続いた。

知事の支持、不支持にかかわらず、田中県政で評価する点を聞いたところ、「全国から『長野』への注目度を高めた」（３５・１％）が最も高く、「県民の関心が高まり県政が身近になった」（３２・８％）が続いた。一方、評価しない点は「タレント的活動とパフォーマンスが目立つ」（５１％）が最も高く、「手法が独断、強権的」（４３・３％）が続いた。

知事が力を入れている「長野モデル」の施策が成果を上げているかどうかについては、「まったく上げていない」「あまり上げていない」の合計は５０・９％、「かなり上げている」「まあ上げている」の合計は３２％。

個別政策を１０点満点で評価してもらったところ、平均値が最も高かったのは「女性の公職起用や職員抜擢（ばってき）」（５・６１）で、「３０人学級の拡大」（５・５５）が続いた。逆に最も低かったのは、「泰阜村の住民票異動」（３・１５）で、次に「県職員との信頼関係」（３・５８）が挙がった。

（10/27）

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越県合併問題で県民世論調査　最も尊重すべきは「村民」７８％

議案未提出「良くない」６４％

山口村の越県合併問題について、県民の八割近くが村民の判断を尊重すべきだと考えていることが五日、県世論調査協会の調査で分かった。田中知事が合併関連議案を県議会に提出しなかったことは、六割超が「良くない」と答えた。県民意向調査を議案提出の前提条件としたことは、評価が割れる結果となった。

調査は十月下旬、県内の成人男女千人に電話で行った。

それによると、岐阜県中津川市との合併について、回答者のほぼ三分の二に当たる６５％が「関心ある」と答えた。山口村が村民の意向調査を重ねて合併を決めたことも、８２％が「知っている」と関心の高さをうかがわせた。

越県合併の判断で最も尊重されるべきものとして、「村民」が７８％で群を抜いて多かった。以下、「県民」１５％、「県議会」２％、「知事」１％だった。

合併関連議案を知事が議会提出しなかったことは、「良くない」６４％が、「良い」１３％を大きく上回った。

知事が実施にこだわる県民意向調査に関しては、議案提出の前提条件としたことを「良くない」としたのは３９％、「良い」も３７％だった。

このほか、県境を越えての合併については、「良い」が５８％で「良くない」の２４％を二倍半近く上回った。文豪・島崎藤村の出身地・馬籠宿が岐阜県に移ることには、「こだわりはない」が「こだわりがある」をわずかに上回った。

併せて行われた田中知事の支持調査では、同協会の調査としては初めて、不支持（４７・５％）が支持（４６・９％）を上回った。

◆「５択方式」に知事こだわり

調査結果について、田中知事は五日の会見で、「今回の設問では、私たちの県民の意向は認識できない」と述べ、意向調査は「『賛成』『反対』『どちらかと言えば賛成』『どちらかと言えば反対』『わからない』の五択であるべきだ」と自ら提案した方法にこだわりを見せた。

（１１月６日）読売新聞

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田中県政「評価せず」59％　市町村長アンケート

信濃毎日新聞社は三日、県内の全百十七市町村長（昨年十二月末時点）を対象に、田中県政や国・地方税財政の「三位一体改革」について尋ねたアンケート調査の結果をまとめた。田中県政を「評価する」はゼロで、「まあ評価する」が十三人（１１・１％）。これに対し、「評価しない」二十三人（１９・７％）、「あまり評価しない」四十七人（４０・２％）が計七十人（５９・８％）に上った。木曽郡山口村の越県合併関連議案を提出しなかったことに厳しい目が向けられており、市町村との関係構築が田中県政の課題になっていることを浮き彫りにした。

田中県政を「まあ評価する」とした最も大きな理由は、十三人中六人が「前例にとらわれない発想で問題提起している」を挙げた。一方、「評価しない」「あまり評価しない」とした首長のうち、三十人（４２・９％）は最も大きな理由として「住民票問題や住基ネット問題などで市町村に対立や混乱を招いた」を挙げ、十五人（２１・４％）は「市町村にかかわる県の施策について事前協議が不十分」とした。

山口村が決めた岐阜県中津川市との越県合併に田中知事が反対し、議案を提出しなかった対応を「評価する」「まあ評価する」はゼロ。「評価しない」「あまり評価しない」が計百二人（８７・２％）となっている。昨年十二月県会での議員提案、可決を受け、知事は総務相へ合併申請するかどうかの判断を越年させたが、仮に申請しない場合、知事の対応を「理解できない」が九十八人（８３・８％）に上り、「理解できる」とした首長はいなかった。

一方、三位一体改革による財政への影響に対応するため、住民に負担増を求めるか、との質問では、「今後検討する」五十五人（４７・０％）、「検討している」三十一人（２６・５％）、「求める」十七人（１４・５％）。三つの回答の合計は８８・０％で、三位一体改革の影響が住民生活に及ぶ可能性があることを示した。

三位一体改革に対しては「評価しない」「あまり評価しない」が計九十九人（８４・６％）。理由は、「（国から地方への）税源移譲が不十分」を挙げた首長が五十人（５０・５％）と最も多く、次いで「地方交付税の削減」が四十一人（４１・４％）。一方、「評価する」「まあ評価する」は計十八人（１５・４％）で、理由は「権限移譲に道を開いた」が十一人（６１・１％）で最多だった。

（小数点第２位を四捨五入）

1月4日（火）信濃毎日新聞

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知事「不支持」４４％　連合長野調査

連合長野の組合員三千人を対象とした田中知事の支持率調査で、「不支持」が４４％で「支持」の３６％を８ポイント上回った。連合長野が二十一日発表した組合員に対する初めての意識調査の結果から分かった。

職域別では「民間製造業」は支持が４４・１％で不支持３３・７％を上回ったが、「民間非製造業」は支持３３・５％、不支持４７・３％、「公務員」は支持１８・７％、不支持６５・４％で、いずれも不支持が上回った。

読売新聞

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田中知事支持は３６％　連合調査

連合長野が実施した組合員に対するアンケートで「田中知事の支持率が３６％、不支持は４３％になったことが分かりました。

アンケートは連合長野加盟の労働組合員３０００人を対象に行なわれ、回収率は６６％でした。

その結果、田中知事の支持率は「支持する」「どちらかといえば支持」を合わせて３６％でした。

これに対して「不支持」は「支持しない」「どちらかといえば支持しない」を合わせて４３％で支持を８％近く上回りました。

また、田中知事が就任して以来、長野県が「よい方向へ向かっている」と答えた人が２０％だったのに対し、「よくない方向へ向かっている」と答えた人は３１％に上りました。

田中知事を評価しない点としては「タレント的な活動、パフォーマンスが目立つ」「手法が独断的」「理念・施策が場当たり的」といった意見が上位を占めています。

[ 1月21日(金)]ABN

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2005年1.22

公務員６５％「知事不支持」　連合長野調査

就任時支持　組合員２９％が離反

県内の労組組合員である公務員の６５・４％が田中康夫知事を支持していないことが二十一日、連合長野（近藤光会長）がまとめた組合員の意識調査から、分かった。民間に勤める組合員の不支持率は３０−４０％台で、大きな差が出た。市町村職員も含め、いわば行政機関の身内であるはずの公務員の支持率は２０％を割り込み、田中県政に批判的な見方が大勢を占めつつあることが分かった。

調査は、県世論調査協会に委託し、昨年十一月日−十二月二十八日に実施した。対象は連合長野に加盟する労働組合の男女三千人。このうち、千九百七十九人から回答があった（回収率６６％）。

知事の支持・不支持を職域別でみると、公務員は５３・４％が「支持しない」と明確に回答。「どちらかといえば支持しない」も合わせると、不支持は６５・４％に上った。これに対し、「支持する」はわずか５・８％で、「どちらかといえば支持する」の１２・９％を合わせても、支持は１８・７％にとどまった。連合長野には、県職労や県教組の一部、市・町・村の職労の一部のほか、全郵政や森林労連などの官公労が加盟している。

民間では、製造業で不支持が４７・３％となって支持の３３・５％を上回ったのに対し、非製造業で支持が４４・１％で、不支持の３３・７％を逆に上回った。

一方、公務員と民間を合わせた組合員全体では、不支持は４３・７％で、支持が３６・２％だった。就任当初に知事を支持していた組合員の２９・４％が現時点では不支持に回ったことも分かった。不支持から支持に変わったのはわずか２・５％。ただ、就任当初から「おおむね支持」の姿勢を変えていない組合員も３０・６％いる。

田中県政の方向性については、「よくない方向に向かっている」が３１・８％に対し、「よい方向に向かっている」は２０・０％。労働者のための県政については、「消極的」が４７・１％と、「積極的」の１９・９％を大きく上回った。

連合長野は平成十二年の知事選で田中知事を推薦したが、十四年の出直し知事選では対立候補を推薦。執行部は現在、「知事の政策実行能力は疑問」などと批判的な立場にある。

調査結果について、近藤会長は「組合員全体で、支持率が意外に高かった。県政改革への流れを止めないでほしいという願いが出ていると思う」とした上で、「骨太の雇用対策については、組合員も不十分だと感じているようだ」と分析。この結果をもとに雇用政策などの提言を取りまとめ、知事に対し、昨年九月以来となる懇談の開催を再び求める方針だ。

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知事支持率が過去最低／県世論調査協会

2005年4月12日

県世論調査協会が今月初めに実施した電話世論調査で、田中康夫知事の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）が、調査開始以来最も低い４２・４％になった。

一方、不支持率（「支持しない」「どちらかといえば支持しない」）は５２・８％で初めて過半数を超えた。

支持、不支持の内訳は、「支持する」が１４・２％、「どちらかといえば支持する」が２８・２％。

「支持しない」は２６・５％、「どちらかといえば支持しない」は２６・３％だった。

地域別の支持率は、「南高北低」が続き、中信が最も高く４７・１％、続いて南信の４４・５％、東信は４３・２％、北信は３６・６％だった。

また、２月県議会で小林公喜総務部長（当時）を副知事に充てる人事案が否決されたことについては、「賛成」「どちらかといえば賛成」が計３６・７％、「反対」「どちらかといえば反対」が計５０・４％で、県議会の判断に否定的な意見の方が多かった。

また、田中知事の重点政策などの予算案が減額または削除されたことについては、「賛成」「どちらかといえば賛成」が計４６・４％、「反対」「どちらかといえば反対」が計３９・７％だった。

一方、知事の住民票移転問題で、松林憲治経営戦略局長が２月県議会で「県民益にかなっている」と発言したことについては、「そう思う」と答えた人が１８・９％に対し、「そうは思わない」が７１％に上った。

このほか、知事の後援会幹部の働きかけを記録した文書が、情報公開請求で非公開とされたことについては、「良い」「どちらかといえば良い」が計９・９％だったのに対し、「良くない」「どちらかといえば良くない」が計８２％に上った。

調査は今月２〜４日にかけて、県内に住む２０歳以上の男女を無作為に抽出し、回答者が千人になるまで実施した。

朝日新聞

http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000269999990846

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8月12日（金）

田中県政支持34.7％ 過去最低　県民世論調査

県世論調査協会が７月５日−８月８日に実施した県民世論調査で、田中県政の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は３４・７％となり、過去最低だったことが１１日、分かった。

これまでの最低支持率は４２・４％（４月の前回調査）で、これを７・７ポイント下回った。

支持率が３０％台になったのは、知事就任後の２０００年１２月以降の計１６回の世論調査（信濃毎日新聞社実施分も含む）で初めて。

より明確な回答の「支持する」は前回比４・９ポイント低下の９・３％で、初めて１０％を割り込んだ。

一方、不支持率（「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の合計）は５１・６％で、前回を１・２ポイント下回ったものの、２回連続で半数を超えた。

また、「支持しない」は３２・９％で過去最高だった。支持率と不支持率の差１６・９ポイントも過去最大となった。

「なんともいえない・わからない」は１２・１％。前回調査より６・６ポイント増えた。

地域別の支持率は、高い順に南信４０・９％、東信３５・３％、中信３１・８％、北信３１・７％。

男女別では、男性３１・９％、女性３７・０％だった。

年代別でみると、どの年代も不支持率が支持率を上回り、中でも５０代は支持率２９・８％に対し不支持率５８・４％と、不支持が２倍近かった。

田中知事は１１日、調査結果についての取材に対し、

＜

「県世論調査協会が調査した数値ということでしょう」

と述べた。

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田中県政支持３４．７％　県世論調査協会

田中県政への県民の支持率は３４・７％で、過去最も低かった前回調査（今年４月）の４２・４％を７・７ポイント下回ったことが１２日、県世論調査協会の調査でわかった。

支持率は「支持する」（９・３％）、「どちらかといえば支持する」（２５・４％）の合計。「支持する」は初めて、ひとけた台となった。

一方、不支持率は５１・６％で、前回調査の５２・８％とほとんど変わらなかった。

内訳は「支持しない」（３２・９％）、「どちらかといえば支持しない」（１８・７％）。

「支持しない」は前回調査の２６・５％を大きく上回り、全体の３分の１を占めた。

地域別の支持率は、南信が最も高く４０・９％、次いで東信３５・３％、中信３１・８％、北信３１・７％の順。

男女別では女性が３７％、男性が３１・９％だった。

また今回は、戦後６０年の節目として、県民の憲法観も調査。憲法の見直しについて「必要ある」が７０・９％で、「必要ない」の１７・３％を大きく上回った。一方、戦争放棄をうたった９条の見直しについては「必要ない」が４６・３％、「必要ある」が３２・６％だった。

調査は７〜８月、選挙人名簿から無作為に抽出した２０歳以上の県民千人に調査票を郵送、５６２人から回答を得た。

（8/13）

朝日新聞

http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000269999990902

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2005年8月12日

もっと早く気づいておけば良かった

長野県知事・田中康夫の支持率は右肩下がりで止まりそうにない。

長野県世論調査協会が実施した最新調査（７／５〜８／８実施）によると、田中知事を支持する・どちらかと言えば支持するという割合、即ち支持率の合計は３４．７％で、過去最低だったそうだ。

ちなみに支持しない・どちらかと言えば支持しないという割合、つまり不支持率は５１．６％。

こちらは前回より１．２ポイント減少だが２回連続で過半数だったそうである。

ちなみに、より明確な回答としての「支持する」の比率は９．３％で前回より４．９ポイント減。

そして初めて１０％を割ったそうだ。

また、同じくより明確な回答としての「支持しない」の比率の方は実に３２．９％と過去最高を記録したそうである。

田中康夫が執り行ってきた長野県政の成果が、如何に厳しく長野県民から見られているかを如実に表す数値だが、同時に

「もっと早く気づいておけば良かった」

という長野県民の叫びも聞こえてきそうな気がする。

恐らく当初田中を支持していた人たちにとっては、田中のやり方があれほどまでに独善的且つ子供じみたものだとは想像もし得なかったであろう。

それはそうだ。

元々田中は旧弊からの脱却と改革を謳いまるで彗星の如く現れた救世主であるかの如き扱いを受け、多くの人が田中に大いなる期待を抱いてしまった。

だが、実際に長野県政を執り行っていく中で、田中は徐々に改革という美名を纏った暴走を始める。

脱ダム、脱記者クラブ、公安委員の任を巡る河野義行さんの扱い、おはなしぱけっと号、市町村合併に横槍を入れる、泰阜村への転籍問題、信州呼称問題、しなの牛ＰＲ失敗問題、インフィオラータ、そしてこのところの百条委で取り上げられている諸問題…。

まだ挙げれば多く出てくるが、ひとまずこの辺で。

それらの多くは失策の誹りを免れるものではなく、長野県に寄与することは一切なかった。

田中御自慢のガラス張りの知事室にしたって、それが県政透明化の象徴どころか、単なる見世物小屋の体しか為しておらず、今や物笑いの種にしかなっていないというのに、愛・地球博に堂々と（？）出品したりする厚かましさ。

かかるデタラメに気がついた人たちは、次第に田中を見限るようになったが、それでもなお田中は県知事の地位に踏み止まり、上記の調査結果にも

＜

「県世論調査協会が調査した数値ということでしょう」

と素っ気なく答えているだけ。

長野県民は確実に、田中から距離を置いていっているというのにこの返答とは、何たる無自覚ぶりか。

長野県民の皆さんも、もうそろそろこの無自覚ぶりに対して

「脱・田中康夫宣言」

でもした方が良いのではないか。

posted by ＫＡＺＺ

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「支持する」わずか9％

田中県政支持率が前回の最低記録を更新し、遂に3割台に落ち込んだ。不支持はほぼ前回並みの52％。

積極的支持はわずか9％。一方積極的不支持は33％で、県民の3人に1人は完全に田中県政を否定していることになる。

この調査の後に本格的に始動した百条委員会で田中康夫本人が後援会幹部に利益供与を行った疑いが表面化しており、その影響を考えれば実際の支持・不支持は更に大きく隔絶しているはずで、田中康夫就任以来低下の一途をたどってきた支持率もとうとう来るところまで来た感がある。

重要なのは、この低支持率が何か単発的な過失によるものではないということだ。

田中県政は「改革」を騙った田中康夫個人のための県政に過ぎないが、支持率の低下や支持者の諫言があってもなお、田中康夫はそれを改めるどころか更にエスカレートさせてきた。

こういった田中県政の本質に多くの県民が否を突きつけているのであり、故に二度と支持率が回復することはないとみてよい。

この調査結果をみて田中康夫は「県世論調査協会が調査した数値ということでしょう」と嘯いている。田中県政はますます現実から目を背けて自己の内部に閉じこもり、県民不在の、狂気の県政を展開するだろう。田中県政は既に県民の敵でしかない。

田中県政支持34.7％ 過去最低　県民世論調査　

県世論調査協会が７月５日−８月８日に実施した県民世論調査で、田中県政の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は３４・７％となり、過去最低だったことが１１日、分かった。

2005年8月12日付信濃毎日新聞

http://ruralodyssey.web5.jp/logbook/2005/08/12/411/

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お言葉ですが

2005年8月13日 Sat)

本日（まず間違いなくアップする頃には昨日になっているでしょう。）の信濃毎日新聞、

田中県政支持34.7％過去最低県民世論調査

の記事について、皆さん（LogBookさん、無手勝流社会観察日記RELOADEDさん、大石英司の代替空港さん）真面目に、辛辣なコメントを発しておられるものですから、私がこの路線で行っても仕方なかろう、というわけで、本日は過去（田中県政前半部分）における田中康夫の「支持率にまつわる発言」を幾つかピックアップしてみました。

まずは「愛の大目玉」中２００１年１月１７日と２月７日付けの記事から。

思えばこのころは支持率８０％を越え、一時は９０％以上になっていた、まさに田中康夫が「この世の春」を謳歌していたときですね。

２００１年１月１７日

＜

更には複数の世論調査では何れも80％前後の支持率。おいおい、いいのかね、って感じだよ。

そんなに田中康夫を認めちゃって平気なの。

この間まで、いけ好かない女誑し(おんなたらし)、なあんて思ってたかも知れないのにさ。

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まさに「仰せの通りです。」と言うしかないです。

結局この自らを「いけ好かない女誑し」と表する御仁を２度も続けて知事に戴いた付けは長野県民が自らの県政の混乱という形で払わなければなりません。

同年２月７日

＜

「信濃毎日」が元旦付で発表の支持率91.4%なる数値を、ヒトラーやスターリンの出現に準える(なぞらえる)「選択」やら「テーミス」なる「業界誌」も出現しています。

曰く、何れも革命的寵児のヒトラー、スターリン、スカルノは、伝統的支配や合法的支配の対極に位置すればこそ失速した。

横山ノック同様にポピュリズム的パフォーマンス政治に過ぎぬ田中康夫も早晩、同様の最期を迎えると。

呵々(かか)。パブリックサーヴァント改め“サーヴァントリーダー”を標榜する僕を、前出2誌と同様の定期購読者を抱えながらも、「意外なほどオーソドックスな行政手法」と評した「Foresight」の喝破に見られるが如く、「その情報公開の姿勢、住民参加方式の政策決定プロセスの導入などは、欧米の先進民主主義国では、いまや『常識』といえる手法」なのです。

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前出２誌には「先見の明」があったということでしょう。

今や「Foresight」の喝破とやらに見られたというその情報公開の姿勢において議会の「情報公開」がなければそのランクは全都道府県中下位から数えた方が早いという体たらくです。

そして、現在進行中の百条委員会もまた、その中心となる「容疑」は、その情報公開を阻止しようとした公文書破棄であることを考えれば、この雑誌には田中康夫の実体の１％とて見えてはいなかったと言うしかありません。

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次に、２００２年５，６月に支持率が落ち込んできて、ついに５０％を割り込んでの、同時期に出た小泉内閣の支持率と合わせての発言ですが、このころまではまだ「積極的支持」が１０数％から２０％前後あったので、ご都合主義ながらも屁理屈で人を煙に巻こうという余裕がありました。

全て産経新聞の「田中知事ダイアリー」から。

２００２年５月１７日

知事への不支持率(42・２％、前年比13・７ポイント増)が、初めて支持率(40・７％、同16・９ポイント減)を上回ったことに

＜

「小泉さんが60％(同調査で小泉内閣の支持は63・８％、不支持は26・３％)？小泉さんより構造改革している、というありがたいエールなんじゃないですか？」

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と、「構造改革が進んだから、支持率が下がった。」という論理展開らしいのですが、この発言は６月３日の発言と合わせ読むと面白いものです。

同年５月２３日

回答率が４割台で、返答者の肩書や名前の開示がないとして

＜

「情報開示も、仮に世論調査とおっしゃるなら望ましきこと」

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ここまで言う割には「私の元に寄せられた意見では。」とか「県民の多くは。」とか仰って、それがどんな人から出た話なのか、どの程度の「多くの県民」なのかは決して明示しないというダブルスタンダードを貫いておいでです。

同年６月３日

＜

今や読売新聞の調査(５月25−26日調査で内閣支持率＝41・８％が不支持率＝47・７％を初めて下回る)でもね」

と論評し、その参謀の福田長官には

＜

「明日(４日)か、あさって(５日)かに辞めるんでしょうけど。辞めなきゃ、しようがないでしょ」

と辞職勧告。

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５月１７日の論でいけば、支持率が下がったのは、小泉さんの構造改革が進んでいるということではないのでしょうか。

何故「腹心の辞任」という結論に達するのかとても疑問です。

教えていただきたいですね。

支持率が４０％台に下がった内閣では、責任をとって官房長官が「辞任せよ。」と仰る貴方。

全体支持率が３０％台に落ち込み、積極支持率に至っては１０％を切ってしまったどこかの首長は「腹を切る。」とでも仰るのでしょうか。

by 信州ヒグマ

http://sinshuuhiguma.fruitblog.net/?42fcb63bc04bb

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2005年8.18

産経新聞

【田中知事ピックアップダイアリー】

「百条委は参加希望型競争入札じゃない」

【１７日】午前１０時、知事室塩尻分室で定例会見。

一部でこの日、田中知事が綿貫民輔元衆院議長らの新党を応援すると伝えられたが、

＜

「具体的にはフィックス（固定）されたものはないです」

などと述べ、態度を明らかにせず。

衆院選がらみの質問はその後も続いたがまともには答えず、

＜

「郵政選挙ではないということだと思いますね」

などと、先週の記者会見と同様の意見を繰り返す。

選挙がらみの質問は、これ以上は無駄だとあきらめた記者サイドから、県世論調査協会の調査で、支持率が過去最低を更新したことについて聞かれると、

＜

「地元放送の記者（その後地元紙記者と訂正）にその日聞かれたんで、ああ、地元紙は大喜びでしょう、と言ったらガクッとなさってたけど」

と、記者の社名を言い間違って動揺を感じさせつつも、ポーカーフェースで乗り切る。

また、この日も開かれた百条委員会の途中経過についての感想を問われると、

＜

「私をめぐる百条委という位置づけで県議会の方は設定されたんでしょうからね。

私にも県議会の方は、お聞きになりたいというご希望をお持ちになるんじゃないでしょうか。

仮にそうだとすれば、やはり県議会の方々が重みがあるとおっしゃている百条委の場でお答えするというのが筋ではないでしょうか」

と多くを語らず。

なおも記者が食い下がると、

＜

「百条委は参加希望型競争入札形式じゃないんでしょう。

指名競争入札なのか。

競争入札もあるのかよく知りませんから。

ということだね。

はい、そのほか」

と、意味不明の論法でけむに巻く得意のパターンが炸裂(さくれつ)。

最後は

＜

「なんか涼しいんで質問があんまり出ない」

と不思議そうに述べ、短めの約２５分で会見終了。

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2005年10月25(火)

田中県政５年 知事支持率35.3％　不支持は最多54％

県世論調査協会は、田中県政が２０００年１０月の発足から丸５年となるのを機に、９−１０月に県内有権者を対象にした世論調査を実施し、２４日、結果をまとめた。

田中県政・知事の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は３５・３％で、７−８月の前回調査（３４・７％）に次ぎ、過去１８回の世論調査（信濃毎日新聞社実施分含む）で２番目に低い数字となった。

不支持（「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の合計）は５４・０％で、信濃毎日新聞社が８月に行った調査と並んで過去最多。

「支持しない」は３６・０％で、過去最多だった同じ本社調査より９・２ポイント増えた。

「支持する」は１１・６％と２番目に低かった。

田中知事の任期満了に伴い、来年８月に予定される知事選については、「かなり」「まあ」を合わせ「関心がある」としたのが８２・０％。

田中知事に今後、どのくらい務めてほしいかとの質問には、「今の２期限り」（５７・０％）が最多で、前年同期の調査より１１・３ポイント増えた。

「３期」は１８・６％、「４期以上」は４・２％だった。

この５年間、長野県は良い方向に向かっているかどうかとの問いに、「良くない方向」は「まったく」「どちらかといえば」が計４３・９％で、「良い方向」は「かなり」「どちらかといえば」が計３５・８％。

今年４月の同協会の調査で、初めて「良くない方向」が「良い方向」を４・６ポイント上回り、今回はその差が８・１ポイントに広がった。

知事の公約は、「実現されていない」が「まったく」「どちらかといえば」を合わせ４８・２％で、「かなり」「どちらかといえば」を合わせた「実現されている」の３２・０％より多かった。

http://www.nagano-yoron.or.jp/

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権力闘争という虚構

2005-11-12

田中康夫が、知事と県議会の関係は権力闘争だと言いはじめた。

「守旧派県議会」対「改革派知事」という使い古しの構図を演出し、県議会を悪者に仕立て上げることで百条委員会の疑惑解明に水を差し、支持率回復を狙おうという見え透いた戦術だ。

知事会見20051111

はっきり申し上げて知事と県議会の関係というのは、これひとつの権力闘争のようなもの、あるいは政権闘争のようなものになっていると思うんですよ。

田中康夫の支持率が、都道府県知事のそれとしては異常に低い3割台にまで落ち込んだ原因は、専ら田中康夫の失政〜利己的で傲慢な政治姿勢〜に あった。とすれば、今長野にあるのは、田中康夫が吹聴するような県議会と知事の葛藤などではなく、田中康夫の県政に対する県民の控えめだけれども確固とした不信任の意志といえるだろう。

県議会が百条委員会を設置したのも、あるいは田中康夫による組織再編に難色を示しているのも、田中県政5年の自画自賛に倦んだ民意の反映であり、権力闘争とか政権闘争というようなものではない。

田中康夫は、奇抜なだけで意味のない施策を立案し、それを県議会に否定させることでそこに無益な政争があるように見せかけている。結局それは〜仮に成功したとしても〜田中康夫ひとりのための、私利私欲の産物に過ぎない。

http://ruralodyssey.web5.jp/logbook/2005/11/12/539/

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2月8日（水）

知事選「関心ある」82％ 県政支持33.6％　世論調査

信濃毎日新聞社は、田中知事の２期目の任期満了（８月末）に伴い８月中に予定される知事選までおおむね半年となったことから、１月末−２月初めに県内の有権者１０００人を対象に県政評価や知事選に関する世論調査を行い、７日、結果をまとめた。

知事選への関心は「ある・どちらかといえばある」が計８２・１％に達し、重視する選択基準は「リーダーシップ・行動力」「政治姿勢」「政策」が上位。

田中県政の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は３３・６％で、県世論調査協会実施分と合わせ過去１９回の調査で最低だった。

【関連記事 朝刊４・５面に】

調査は、調査票を郵送。５４７人が回答した（回収率５４・７％）。

知事選で最も重視する選択基準は「リーダーシップ・行動力」を挙げた人が２２・１％と最多で、「政治姿勢」２１・４％、「政策」２０・３％。

「行政手腕」（１４・６％）、「人物・印象」（１２・４％）

−などと続いている。

田中知事就任から５年余、長野県は良い方向に向かっているか、良くない方向に向かっているか、との質問に「良い方向・どちらかといえば良い方向」との回答は計４５・０％。

「良くない方向・どちらかといえば良くない方向」が計５２・７％。

また、田中知事の「改革」は具体的に成果が表れているか、については「表れている・どちらかといえば表れている」が計４０・８％、「表れていない・どちらかといえば表れていない」が計５８・０％だった。

田中知事・県政の支持率は、昨年７−８月調査の３４・７％がこれまで最低だったが、今回１・１ポイント下回った。

不支持率（「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の合計）は今回６３・２％で、これまで最多だった前回（昨年９−１０月）、前々回（同８月）の５４・０％を９・２ポイント上回った。

このうち、明確な回答である「支持する」は今回１０・２％で、昨年７−８月調査（９・３％）に次いで低かった。

これに対し「支持しない」は３８・０％で、これまで最多だった前回（３６・０％）を２ポイント上回った。

不支持6割を超える

支持33.6%、不支持63.2%。

田中康夫の支持率は2002年9月の84.7%をピークに一貫して低下しており、そのこと自体は何ら驚くに値しない。

しかし、まだ対抗馬の名も浮上していない段階でのこの不支持率の高さは、有権者の事実上の不信任通告とみることができるだろう。

既に田中康夫に県知事としての正当性はない。

田中康夫に残された手段は、県議会や市町村長を挑発し、そこに虚構の対立構造を作り出して改革派　　所詮似非で中身はないが　　を演じることしかない。

使い古しの詐術が通用するはずもないが。

	今回（2006年1-2月）	前回（2005年9-10月）
支持する	10.2	11.6
どちらかといえば支持する	23.4	23.7
支持計	33.6	35.3
どちらかといえば支持しない	25.2	18.0
支持しない	38.0	36.0
不支持計	63.2	54.0

不支持6割を超える

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3月1日（水）

支持率低迷「吉田茂は20％だった」 田中知事が反論

＜

「あの吉田茂氏（元首相）は（就任から）４年たった段階で２０％だった」。

田中知事は２８日の県会代表質問で、

＜

田中知事・県政の支持率が低迷している

−との指摘に、歴代首相やブッシュ米大統領の支持率が高くないことも挙げ

＜

「私と似通っている」

と反論した。

平野成基氏（自民党）が、信濃毎日新聞社が今月７日に結果をまとめた世論調査で

＜

田中知事・県政の支持率が３３・６％、不支持率が６３・２％だった

と指摘。

＜

「４年前は議員が（知事に）不信任を突き付けたが、（今は）県民が不信任を突き付けている」

として見解をただした。

これに対し知事は、同じ世論調査で県議会は県行政・知事に政策を提言していると「思わない」「どちらかといえば思わない」の合計が６１・６％だったとし、

＜

「聡明(そうめい)なる県民は戸惑っている気がする」。

その上で、吉田元首相のほか、池田勇人、佐藤栄作両元首相の支持率も「３０％台」とし

＜

「小泉（純一郎）氏とて乱高下している」。

「ブッシュ氏も５年たった段階で私と似通っている」

とも述べた。

本会議後、平野氏は知事の切り返しについて

＜

「都道府県知事でこれほど低いことはめったにないと思うが、そう認めるわけにはいかないので（比較対象として）元首相らを引っ張り出してきた」

と“解説”していた。

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SBC信越放送

県職員の意識調査・知事の支持率は３．６％と５年前に比べ激減

24日18時39分

長野県の職員で作る県職労＝県職員労働組合に加入する職員の田中知事に対する支持率は３・６％と、５年前の就任当初と比べ大幅に低下した事が分かりました。

調査は、県職員のおよそ８６％が加入する県職労が６８４０人の全ての組合員を対象に、去年１１月から１２月にかけて行ったもので７５％から回答がありました。

それによりますと、田中知事の支持率は「支持する」、「どちらかといえば支持」を合わせて３・６％に留まり、５年前の４７・３％に比べ大幅に低下しました。

また、職員と知事との信頼関係については８８・１％が評価しないと答えていて、調査したほとんどの職員が知事との間に信頼関係が無いと感じていることが分かりました。

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2006年4.06

県職員労組　知事支持率3.6％　５年余で43.7ポイント急落

田中県政が発足して五年半。県職員労働組合（県職労）が六千八百人余りの全組合員を対象に実施した意識調査の結果がまとまった。

それによると、田中康夫知事を「支持する」とした回答は０・８％で、「どちらかといえば」の２・８％を足しても、わずか３・６％にとどまったことが分かった。

知事をめぐっては、おひざ元の県職員とのギクシャクした関係が議会や各市町村などから大きな問題点として指摘され続けてきたが、こうした懸念がはっきりと数字で裏づけられた形となった。

調査は昨年十一月から十二月にかけて実施され、７５・０％の五千百三十三人から回答を得た。

就任当初の知事に対する支持については、「どちらかといえば」を含む「支持していた」とする回答が４７・３％を占めており、五年余りで支持率が４３・７ポイントも激減したことになる。

また、「田中県政以降、県が向かっている方向は」とする設問では「良くない方向」が６６・８％で、「良い方向」の４・１％を大きく上回った。

知事を評価しない点（選択式）で最も多かったのは、「県職員との信頼関係」で、「手法が独善的」「理念・政策が場当たり的」が続いた。

県職員との信頼関係について個別に聞いた設問では「評価しない」が７５・１％で、「やや」を含めると８８・１％に達した。

逆に評価点では「県への注目度を高めた」「県民への関心が高まった」とする広告塔的な役割が一、二位となった。

また、県議会の反対を押し切り、新年度から実施した県の組織再編については「評価しない」が５０・２％で、「やや」を含めると６９・５％を占めた。

任期付き職員についても「不要」が６０・２％、「必要」が３・９％。

知事がその成果を強調する県財政立て直しは「評価する」が「やや」を含めて２１・５％にとどまるなど、肝いりの各施策に対しても、職員の厳しい見方が浮き彫りになった。

県職労は

＜

「五年前の期待が大きな失望に変わった結果であり、知事に多くの職員が期待してない表れ。

困難な状況にある県政を良いものにするため、労使双方が協調するよう求めたい」

としている。

一方、知事はこうした結果に、

＜

「私の前の知事との信頼関係が９０％だったとするなら、県民はどう思うか。

職員があらゆる意見を言えるようになったなら、一緒に行動することが求められる。現実にそういう職員は数多くいる。

知事に意見も言えなかった時代はどうだったのか」

とコメントしている。

産経新聞

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田中知事に対する「支持」は持ち直し「不支持」は５割超

26日00時36分

田中知事を支持しない人は依然半数を超えているものの、支持する人の割合が４３％まで回復したことが分かりました。

県世論調査協会が今月１６日から１８日にかけて県内の有権者１０００人を対象に電話で実施した調査で分かったものです。

それによりますと、田中知事を支持する人の割合は４３．０％で、去年秋の前回調査よりも、およそ８ポイント上昇しました。

これに対して支持しない人の割合は５２．７％で過去最高だった前回をわずかに下回ったものの、依然半数を超えています。

また、「なんともいえない・わからない」は４％余りでした。

前回１９ポイントまで広がった「不支持」と「支持」の差は、今回１０ポイントになっています。

SBC信越放送

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4月26日（水）

「知事選に関心」81％　望ましい知事像「調整型」６割

県世論調査協会は２５日、２００６年度のスタートを機に、１６―１８日に行った県政世論調査の結果をまとめた。

田中知事の任期満了に伴い７月２０日告示、８月６日投開票と決まった知事選に「かなり関心がある・まあ関心がある」は計８１・２％。

望ましい知事像としては「周りの動きや意見を調整していくタイプ」が６４・４％を占め、「トップダウンで引っ張っていくタイプ」の２４・５％を大きく上回った。

田中知事・県政の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は４３・０％。

調査方法が異なり単純な比較はできないが、今年１―２月に信濃毎日新聞社が実施した調査時の３３・６％より９・４ポイント高く、同協会が１年前に行った調査（４２・４％）もわずかに上回った。

ただ、不支持率（「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の合計）は５２・７％と依然、半数をやや上回っている。

知事選での選択基準（２つ以内）は「政策・公約」を挙げた人が２９・５％で最多。

次いで「行動力」（２８・６％）「政治姿勢」（２０・９％）「リーダーシップ」（２０・１％）―の順だった。

２０００年に就任した田中知事の下で、長野県は「良い方向」「良くない方向」のどちらに向かっていると思うか―との問いでは、「良い方向」（「かなり」「どちらかといえば」の合計）が計４９・５％で、「良くない方向」（「まったく」「どちらかといえば」の合計）の計４０・５％を上回った。

具体的な政策面の評価では「観光」と「福祉」で「評価する」が「評価しない」を上回った一方、「商工業」「農林業」「公共事業」「教育」では「評価しない」が多数だった。

【調査方法】

４月１６―１８日、県内の２０歳以上の１０００人（男４９５人、女５０５人）を対象に電話で実施。

性別、年代が県内有権者の縮図となるよう対象者を設定。

１９市１３町７村の電話帳から一定のルールで無作為抽出した世帯に電話をかけ、当てはまる人から回答を得た。

回答者が１０００人になるまで調査した。

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田中知事：支持率、４割回復　改革評価は分かれる−−県世論調査協会　／長野

県内企業などが出資する調査機関である県世論調査協会はこのほど、県民に対する意識調査を行った。

それによると、田中康夫知事・県政を「支持する」「どちらかというと支持する」を合わせた比率は、前回調査（０５年９月）を７・７ポイント上回り４３％となり、４０％台を回復した。

一方、「支持しない」と「どちらかというと支持しない」を合わせた「不支持」は同１・３ポイント減の５２・７％でほぼ横ばいだった。

調査は県内（１９市１３町７村）に住む２０歳以上の男女（男４９５人、女５０５人）を無作為抽出法でサンプリングして電話調査した。

地域別の「支持する」は、南信地域が４８・８％でトップ。

東信地域の４４％、中信の４２・２％、北信３８％と続き、南信と北信では１０ポイント以上も支持率の差が開いた。

また、田中県政が掲げてきた「脱ダム宣言」などの一連の改革についての質問については「実現されていない」が５３・６％、「実現されている」が４２・１％で、改革について評価が大きく分かれた。

しかし、田中県政下で長野県の方向性については、「良い方向」が計４９・５％で、「良くない方向」の４０・５％を上回った。

８月に行われる知事選については、田中知事の再選について「今の任期限り」が５８・７％と半数を越え、「もう１期」の３２・５％を上回った。

さらに望ましいリーダー像として、国や各市町村などとの協議して進める「調整型」が６４・４％を占めた。

一方、「トップダウン型」を選んだのは２４・５％にとどまった。

この結果について、田中知事は

「知事選の候補者選び同様、さまざまなとらえ方があって、まさに議論好きな本県にふさわしい」

などと皮肉交じりにコメントした。

毎日新聞

2006年4月27日

SBC信越放送

「社長・団体トップ」の７割が「知事不支持」

(31日00時06分)

県内の社長や団体のトップのうち田中知事を支持していない人が調査した７割に上ったことが分かりました。

調査は、県世論調査協会が県内の企業の社長や団体のトップ、市長を対象に１月から２月にかけ郵送方式で実施し、３０１人から回答を得ました。

田中知事について、「支持する」とした人の割合は１７．０％だったのに対し、「支持しない」は７２．１％で、「支持する」人の４倍以上に上りました。

支持・不支持に関わらず評価する点では、「県政が身近になった」とした人が最も多く、評価しない点では、「パフォーマンスが目立つ」が最も多く挙がりました。

また、県政に優先して欲しい分野では、「景気・雇用」が５割近くに上り、次いで「教育」「行財政改革」が続きました。

5月31日（水）

知事支持率最低の17％　企業・団体トップ調査

県世論調査協会は３０日、県内企業・団体のトップに県政の評価や景気動向などをアンケート調査した結果をまとめた。

田中知事の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は１７・０％と、２００１年以降５回の調査で最低となり、不支持率（「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の合計）は７２・１％と最高を記録した。

知事の支持率は、２００４年５―６月の前回調査に比べ９・９ポイント低下し、不支持率は９・６ポイント上昇。

不支持と支持の差は３５・６ポイントから５５・１ポイントに拡大した。

知事や県政について「評価する点」（複数回答）は「県民の関心が高まり県政が身近に」（３５・２％）がトップ。「評価しない点」（同）は「タレント的活動とパフォーマンスが目立つ」（６０・５％）が最多だった。「県政に最も優先して取り組んでほしい分野」は「景気・雇用」（４９・２％）、「教育」（３３・２％）、「行財政改革」（３２・９％）などが上位だった。

一方、県内景気の現状については「回復の兆しがある」が４６・５％と最も多く、「不況から回復し、拡大」（１０・６％）、「好況」（１・７％）を合わせ約６割がプラス評価を示した。ただ「不況のまま足踏み」が２８・９％、「不況が深刻化している」も５・６％あった。

調査は１月下旬から約１カ月間、県内企業・団体のトップ８０７人に調査票を郵送し、３０１人（３７・３％）から回答を得た。

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2006年6.01

知事に厳しい社長さん　県協会が意識調査

県世論調査協会は３１日、県内で中核的に活動している企業の社長や団体長、市長を対象とした意識調査の結果を発表した。

田中県政の支持率は１７・０％で、不支持率の７２・１％と比べ、４分の１に満たない大きな開きとなった。

内訳では、「支持しない」が４９・２％でトップ。

以下「どちらかといえば支持しない」２２・９％、「どちらかといえば支持」１３・０％、「支持する」４・０％の順となった。

平成１６年５、６月の前回調査では、支持率は２６・９％、不支持率は６２・５％だった。

田中県政５周年を機に昨年９、１０月に行われた、一般県民を対象にした調査でも、支持率は３５・３％に上っており、「社長さん」たちが県政の現状を厳しく見ていることが浮き彫りとなった。

県政を評価する点（選択式）では、「県政が身近になった」「改革を目指す理念や政策」「長野の注目度を高めた」がベスト３。

逆に評価しない点（同）では、「タレント的活動とパフォーマンスが目立つ」「手法が独断、強権的」「理念や政策が場当たり的」の順となった。

県政に優先してほしい分野（同）については、景気・雇用がトップで、以下教育、行財政改革、商業・観光の順となった。

調査は１月２３日から２月２５日にかけ実施。８０７人に調査を試み、３０１人から回答を得た。

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2006年6.02

【田中知事ピックアップダイアリー】

新型交付税導入

【１日】

午後１時、県庁表現センターで会見。竹中平蔵総務相の私的懇談会が人口と面積を考慮した新型交付税導入を最終報告に盛り込んだことについて、

「竹中さん的な考え方だと面積が広いか狭いか、人口が多いか少ないか、みたいな形でですね、半ば自動的に算出されているという話なんですけどね。これはやっぱり２０世紀型の量の拡大というふうにオペレーティングシステムに基づいた考え方だと思います。

（中略）

この考え方はやっぱりその、数字に表せる数ということでしかですね、示してない。偏差値教育的な発想だと思います」。

徐々に言葉は強まり、

「サービスのきめ細かさや充実や、意欲というものを、踏まえてのですね、国が各自治体を支援するって制度でないと。今の竹中さんたちのご議論というのは、その部分が欠落しているのではないかという気が私は致します」

と、懇談会を強い言葉で批判。

さらに、

「ちなみにその竹中委員会では、本県と人口や面積が似通った状況にある岐阜県と比較をされたそうですが、本県は現時点においては５年連続、９２３億円累積債務を減らしたり、プライマリーバランスを実質７年連続黒字化してきてもですね、引き続き苦しい状況にあります。

（中略）

この間、岐阜県、他の県は起債が膨大に増えてますが、今後約５年後にはですね、本県と岐阜県の財政黒字はほぼ同じくらいになるという結果が実はこの委員会でも出ています。その部分はなぜか、あのあまり報じられていない」

と述べ、懇談会が財政状態の良い岐阜県と対比する形で取り上げたことへの鬱憤（うっぷん）を解消。

一番言いたかったのはこの部分だったと感じさせる。

話題は変わり、県内の社長らを対象にした世論調査で支持率が１７％にとどまったことについて問われると、

「長野県世論調査協会という何か、あたかも長野県の公的機関であるかのようなですね、錯覚を受ける機関（実際は社団法人）はいかなるサーベイリテラシー（調査方針）をお持ちかなって思いました。今６月ですから。半年も前に調査した内容（調査は２月２５日まで実施）が今ごろになって出てくるってのは、あの、なかなか面白いサーベイリテラシーだなって」

と、約３カ月前の調査を「半年前」とさりげなくさばを読みつつ切り返す。

さらに

「より良い調査ってのは、ワインや日本酒と同様に、まあ、熟成する期間があってこそより素晴らしいビンテージ、サーベイリテラシーになるってお考えなのかもしれませんが」

と、その後も調査公表の遅さをあげつらい、肝心の不支持についての真摯（しんし）な分析や反省の弁はいつものように皆無のまま。

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SBC信越放送

知事の支持率４８％・１年８か月ぶりに不支持を上回る

(20日00時09分)

田中知事を支持する有権者の割合は４８％となり１年８か月ぶりに支持率が不支持率を上回ったことが分かりました。

県世論調査協会は知事選の告示１か月前を機に、県内の有権者１０００人を対象に電話による聞き取り調査を行いました。

その結果、田中知事を「支持する」「どちらかといえば支持する」を合わせた支持率は４８・０％で、前回４月の調査から５ポイント上昇しました。

一方、不支持率は、前回から５・８ポイント下がり４６・９％でした。

支持率が不支持率を上回ったのは、おととし１０月以来、１年８か月ぶりです。

地域別では南信で支持が半数を超えたほか、職業別で見ると主婦層で５割の支持を得ています。

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6月20日（火）

田中県政支持48％に　対立候補擁立６割評価　世論調査

県世論調査協会は１９日、任期満了に伴う知事選の告示（７月２０日）まで１カ月となるのを機に、今月１０―１１日に行った県民世論調査の結果をまとめた。田中知事・県政の支持率は４８・０％、不支持率は４６・９％で、調査方法は異なるものの、２００４年９―１０月の調査以来１年８カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。一方で、田中知事に代わる候補を擁立する動きには６割強が「評価する」と回答。「評価しない」を大きく上回った。

田中知事・県政の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は４月の前回調査時から５・０ポイント上昇。このうち「支持する」は１・０ポイント下がり、「どちらかといえば支持する」が６・０ポイント増えた。「支持しない」「どちらかといえば支持しない」はそれぞれ３・４ポイント、２・４ポイント低下した。

知事選に向けては、政党や複数の市民グループなどが知事の対立候補擁立を模索している。こうした動きは６２・８％が「評価する」と回答。「評価しない」（２６・６％）、「なんともいえない・わからない」（１０・６％）を大きく上回った。また、対立候補の一本化については「望まない」が２８・０％、「望む」が２２・２％だったのに対し、「どちらでもよい」が４９・８％で最多だった。

田中知事が３選を目指し立候補するかどうか意思を明らかにしていない点については「早めに示すべきだ」が４４・３％、「時期にはこだわらない」が４２・９％と、受け止めが２分している。

知事選自体に「かなり関心がある」「まあ関心がある」は計８７・６％に達し、前回調査時を６・４ポイント上回った。

一方、田中県政が始まってからの５年半余で、県政が「良い方向」（「かなり」「どちらかといえば」の合計）に向かっているとしたのは５０・９％で、「良くない方向」（「まったく」「どちらかといえば」の合計）の４０・３％を上回った。

知事が掲げた政策については「実現されている」（「かなり」「どちらかといえば」の合計）が４７・５％、「実現されていない」（「まったく」「どちらかといえば」の合計）が４６・２％と相半ばしている。

【調査方法】

６月１０―１１日、県内の２０歳以上の１０００人（男４９４人、女５０６人）を対象に電話で実施した。

性別、年代が県内有権者の縮図となるよう対象者を設定。

１９市１３町７村の電話帳から一定のルールで無作為抽出した世帯に電話をかけ、当てはまる人から回答を得た。

回答者が１０００人になるまで調査した。

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知事支持率４８％、５ポイント上昇

１年８月ぶり、不支持上回る

県世論調査協会は２０日、今月１０、１１の両日に実施した世論調査の結果を発表した。

それによると、田中知事の支持率は４８・０％で、４月の前回調査に比べ、５・０ポイント上昇した。

不支持率は４６・９％で、２００４年１０月以来、１年８か月ぶりに支持が不支持を上回った。

支持率は昨年９月から３回連続で上昇している。

調査は県内に住む２０歳以上の男女１０００人に対し、電話による聞き取りで行われた。

政策・公約の内容については、「評価する」が４７・６％で、「評価しない」の４０・０％を超えた。就任から約５年半を経て、政策が実現されているかどうかについても、「実現されている」が４７・５％と、「実現されていない」の４６・２％をわずかに上回っており、政策や理念の面での評価が支持率の上昇につながっていると見られる。

一方、県のリーダーとして「評価する」と答えたのは３８・８％にとどまり、「評価しない」は５１・５％に上った。県政運営の手法についても、「評価する」は２９・１％だったのに対し、「評価しない」が５７・８％と半数を超えた。また、田中知事が知事選で進退表明をしていない点について、「早めに態度を示すべきだ」と答えたのが４４・３％に上った。ただ、「時期にはこだわらない」と回答したのも４２・９％だった。

2006年6月21日

読売新聞

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村井新知事の支持率は７２％

8月11日（金）

来月１日に就任する村井新知事の支持率は７２％で、田中知事の出直し選挙直後に次ぐ高さとなったことが、県世論調査協会の調べでわかりました。

県内に住む２０歳以上の男女８００人を対象にした調査では、村井新知事を「支持する」と答えた人は３５．９％で、「どちらかといえば支持する」をあわせると７２．２％になりました。

これは田中知事の出直し選挙直後の８４．７％に次ぐ高さです。

県政運営については、これまでの田中県政から「変えて欲しい」と望む声が８割近くにのぼっている一方、公共事業の進め方は「財政再建を軸に取り組むべき」と答えた人が過半数を占め、「国の補助金を積極的に利用すべき」と答えた人は３７％にとどまっています。

また県政の運営手法で期待する点は、「市町村との協調」が４９．８％でトップでした。

ABN長野朝日放送

県民世論調査：村井仁氏、支持率７２．２％　望む政策、高齢者福祉４８．９％　／長野

県世論調査協会が知事選の直後に実施した「県民世論調査」によると、初当選した村井仁氏を「支持する」との回答が７２・２％で、田中康夫知事が０２年の知事選直後に記録した８４・７％に及ばないものの、高い支持率を示した。

調査は県内在住の２０歳以上の男女に電話調査を実施し、８００人から回答があった。

村井氏の支持の内訳は「積極的な支持」が３５・９％、「どちらかといえば支持する」３６・３％。支持しないの回答は「支持しない」は１０・３％、「どちらかというば支持しない」は１４％だった。

また、県政運営について、田中県政の流れを「少し変える」が４８・８％とほぼ半数を占めたが「大幅に変える」という回答も２９・１％。

「これまでと同じ」は１６・８％にとどまった。

どのような県政運営を求めるか（複数回答）は、４９・８％が「市町村との協調」を挙げた。

続いて「住民の県政参加」３５・５％、「前例にとらわれない発想」３１・８％と続いた。

具体的に望む政策（複数回答）は「高齢者福祉」がトップで４８・９％、「財政立て直し」３８・１％、「産業振興と雇用」３６・５％と続いた。

高校改革については、来春の一斉実施に「こだわらない方がよい」が６９・６％で、「これまで通りに行うのが良い」の２３・３％を大きく上回った。

田中知事については「前回知事選と同じく支持した」は３７・４％だったが、「支持から不支持に変えた」が２７・５％と、「不支持から支持に変えた」の１・８％を大きく上回り、新たな支持者を獲得出来なかったことが知事選の敗因の一つになったことをうかがわせた。

【仲村隆】

毎日新聞

2006年8月12日

「田中疲れ」くっきり　本社世論調査

朝日新聞

2006年8月30日

田中康夫知事の政策はよいが、やり方にはついて行けない−−。

３選を目指した田中氏を破り村井仁氏が当選した知事選の背景には、「田中疲れ」や「反田中」感情が色濃かったことが、朝日新聞社が投票日の前と後に郵送で実施した２回の世論調査で改めて浮き彫りになった。

村井氏に投票したと答えた人の６７％が勝因は「田中疲れ」と答え、理由として「田中氏を勝たせたくない」という回答を４４％が挙げた。

一方、村井・新知事を支持する人は６０％にのぼった。

田中知事は３１日で退任し、村井氏が９月１日に就任する。

今回の知事選は、マスコミ各社の情勢調査でも村井、田中両氏の接戦が伝えられていた。

しかし、得票率でみると村井氏５３・４％、田中氏４６・６％とやや差が開いた形で村井氏が当選した。

投票後の調査で、この結果に「大いに納得している」は２５％。

「ある程度」の４２％と合わせて６７％が納得していた。

村井氏に投票したと答えた人ではさらに高く９７％、田中氏に投票したと答えた人の中でも３１％が納得している。

回答者全員に、村井氏が当選した一番大きな理由を五つの選択肢から選んでもらったところ、「県民が田中県政に疲れてしまったから」４９％、「村井陣営の組織力が機能したから」２３％の二つで７割を超えた。

ところが村井氏に投票したと答えた人では「田中県政に疲れて」のみで６７％と大半を占めた。

４年前には田中氏に投票したが今回は村井氏に投票したと答えた人でも「田中疲れ」は６７％あり、２期までは耐えたが３期は我慢できないという県民が多かったことがうかがえる。

一方、田中氏に投票したと答えた人では、敗因は「村井陣営の組織力」（４５％）とみる人が半数近くを占めたが、「田中県政に疲れて」も２７％あった。

投票者自身が疲れを感じながらも改革続行を支持した様子もみえる。

村井氏の票の底堅さと選挙戦終盤での上積みも今回の調査で明らかになった。

投票日前の調査で村井氏に投票すると答え、実際に村井氏に投票したと答えた歩留まりは８８％で、田中氏の８０％を上回る。

また、投票日前調査で態度未定だった人のうち、実際には村井氏に投票したと答えた人が４４％と田中氏への２５％を大きく上回った。

村井氏に投票したと答えた人の投票理由は「相手候補（田中氏）を勝たせたくなかったから」が４４％と最多で、反田中意識が目立った。

だが「候補者（村井氏）の実績や政策を評価したから」も３０％あり、元衆議院議員の実績や政策への共感もみられる。

一方、田中氏への投票理由では「候補者（田中氏）の実績や政策」が５１％を占め、改革路線の継続を望む人が多かった。

次いで「候補者個人に魅力があったから」が２０％あり、田中氏の人柄にひかれて投票した人も一定割合いることが分かった。

朝日新聞

2月20日（火）

県議会の活動「不満」53・９％ 県民世論調査

信濃毎日新聞社は４月の統一地方選に関する県民世論調査を行い、１９日結果をまとめた。

この４年間の県議会や地元選出県議の活動について「満足」「まあ満足」は計３６・７％にとどまり、「やや不満」「まったく不満」が計５３・９％を占めた。

不満な点に、有権者の声を聞く姿勢や、議会改革の取り組みを挙げる回答が目立つ。

有権者側からのこうした指摘に立候補予定者がどう応えていくか、４月８日投開票の県議選でも焦点となりそうだ。

県会や県議の活動が「不満」と答えた人に、具体的な内容を尋ねたところ、「地域の有権者の声を聞く姿勢」が２０・４％とトップ。

次いで「議会を改革していく姿勢」１８・４％、「地域の要望や課題を県に伝える姿勢」１６・０％と続く。

これに対し「満足」とする人の中では、「地域の要望や課題を県に伝える姿勢」が２４・３％と最多で、「地域の有権者の声を聞く姿勢」２１・５％、「今の県政に対するチェック姿勢」１２・０％−の順だった。

県会の改革のため、最も必要なことは何か−との問いで最も多いのは「県議個々の意識改革」の３１・１％。次いで「有権者の意識改革」も２３・６％あった。改選を機に、議員の資質や有権者自身の「選び方」に目を向ける意識がうかがえる。

統一選に「関心がある」「まあ関心がある」は計７０・９％で、「関心はない」「あまり関心はない」は計２８・６％。

県議選で候補者の考えを最も聞きたいテーマ（２つ以内）は「高齢者福祉・介護」３８・１％、「少子化・子育て」２２・３％、「県財政」２１・４％が上位だった。

暮らしに結び付く政策を示しつつ、全国でも厳しい状況が続く県財政とのバランスをどう取るかが問われそうだ。

昨年９月に就任した村井知事・県政の評価は「評価する」「まあ評価する」計５１・７％に対し「評価しない」「あまり評価しない」は計４０・８％。

知事・県政を評価する層は県会・県議に「満足」（４９・３％）が「不満」（４２・０％）を上回り、逆に評価しない層では「不満」（６８・４％）が「満足」（２３・０％）の３倍近くに達した。

支持政党は自民党２２・２％、民主党１７・１％、公明党４・３％、共産党３・８％、社民党２・３％、国民新党０・３％、新党日本０・１％。

支持政党なしが４９・１％で最多だった。

０７参院選：議席の伸長希望、野党が５１・９％−−県世論調査協会　／長野

県世論調査協会（長野市）が行った参院選に関する調査によると、議席を伸ばしてほしいのは「民主党を中心とした野党」が５１・９％で、「自民党を中心とした与党」の４５・０％を上回った。

同協会は今年５〜６月下旬にかけて、県内企業の社長ら４４７人に調査を実施した。支持政党では自民党が５３・７％。次いで民主党１７・４％、共産党０・９％、国民新党０・７％。社民党と新党日本はともに０・４％、公明党は０・２％。支持政党なしは２４・６％だった。安倍晋三内閣の評価は「支持」「どちらかといえば支持」が５３・１％で、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」は４５・９％だった。

また、村井仁知事の評価は「支持」「どちらかといえば支持」が７９・８％と約８割を占めた。評価する点では「田中前県政からの転換・是正」「県議会・市町村長との協調」などで、評価しない点では「わかりにくさ・アピール不足」「予算増加・財政赤字の心配」などが挙げられた。【藤原章博】

毎日新聞

2007年7月12日

SBCニュース

村井知事の支持率が５５．５％に低下 (2008/09/01日09時35分) きょうで就任から丸２年を迎えた村井知事の支持率は５５．５％と、初めて６０％を割りました。 調査は県世論調査協会が県内の有権者１０００人を対象に先月２５日から１か月間、主に郵送で実施し、５６７人から回答を得ました。 村井知事の支持率は「支持する」・「どちらかといえば支持する」をあわせて５５．５％、「支持しない」・「どちらかといえば支持しない」はあわせて４３．０％でした。 ４月の調査と比べて支持が７ポイント減ったのに対し不支持は８ポイント増え、支持率はこれまで維持してきた６割台を初めて割りました。 村井県政はきょうでスタートから丸２年が経ち、山積する課題への具体的な成果が問われる任期後半へと入ります。

長野県知事　支持率、最低の５５・５％ 2008.9.2 02:48 　長野県の村井仁知事は１日で任期の半ばを折り返したが、支持率は就任した平成１８年９月以降で最も低い５５・５％となったことが、社団法人長野県世論調査協会が同日発表した県民世論調査の結果、分かった。 　就任からこれまでの調査では、最も高かった今年４月の調査から８・２ポイントも低下した。不支持は４３・０％で就任以降で最も高い数字となった。回答者の年齢が低くなるほど不支持の割合が高くなる傾向がみられ、３０代と４０代では不支持が支持を上回った。 　評価の理由をみると、「田中前県政からの転換・是正」が３２・１％で依然として最も高い。逆に評価しない理由は「わかりにくさ・アピール不足」が５３・６％で、２番目の「財政悪化の心配」の２５・４％を大きく引き離してトップ。政策と事業全般についての評価は、５０・３％が評価する一方、「評価しない」も４８・７％と拮抗（きっこう）してきている。 　知事の考え方や政策への理解では、「理解されている」の３０・１％に対して「理解されていない」は６８・５％に達した。県政の今後についても「今の任期限り」が３６・９％で最も高く、「２期」の２３・３％を大きく引き離した。 　調査は成人男女１０００人以上を対象に郵送で行い、５６７人から回答を得た。

産経新聞

長尚のホームページ

▼信州大学の長尚（ちょうたかし）元先生のページ。

• 田中康夫長野県知事に関する世論調査について2001.8.21
• 再び田中康夫長野県知事に関する世論調査について2001.10.30
• 平成14年２月の田中県政に関する世論調査について2002.2.20