田中康夫が建設推進する「北陸新幹線」問題

北陸新幹線は、多額の費用がかかるからハンタ〜イ！

北陸新幹線は、どうあっても必要ブヒ！いくらでもカネをかけるブヒ！

もう計画があるのだから、中止なんかできないブヒ！赤字なんか気にしない！

リニア中央新幹線につきましては、引き続き早期建設を求めて国等に働きかけてまいります。

また、三遠南信自動車道の整備やリニア中央新幹線の建設、また福祉、医療などの生活重視の公共投資、さらには造林、森林整備事業などについても県民益の視点から着実に進めることとなっておりまして、これは必ずや伊那谷や木曽谷の皆様の生活のさらなる向上ということにも寄与し得るものと考えております。

北陸新幹線の長野―上越間に関して、平成14年度には用地取得事務を一層進めながら工事を促進いたします。

リニア中央新幹線につきましては、引き続き、早期建設を求めて国等に働きかけてまいります。

リニア中央新幹線に関してでございます。

リニア中央新幹線は、関東、中部、近畿の各地域間の交流、連携の強化、沿線地域の振興に多大な効果をもたらすとともに、東海道新幹線の代替補完機能を確保する上からも、重要な国家プロジェクトという位置づけになっております。

長野県は、リニア中央新幹線を高速交通網の重要な基盤であるとの認識のもと、沿線８都府県と連携して、早期実現へと取り組んできたところでございます。

佐々木　祥二

次に、知事の役職についてお伺いいたします。

御不幸にも、知事になりますと、知事職のほかに公的団体の職が、会長70くらい、副会長その他100くらい、合計170くらいの期成同盟会、協議会等の会長、副会長、顧問、理事長、理事、そして株式会社の社長と、それぞれ役職が充て職から、総会決定などで就任いたすわけでございます。

県境を越える期成同盟会は、三遠南信道路建設促進期成同盟会（愛知、静岡、長野県、３県９市42町村）、これは会長職、中部縦貫道路建設促進期成同盟会（石川、富山、福井、岐阜、長野、５県15市77町村）、これは副会長職、中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会（４県13市55町村）、これは副会長職、関越自動車道（５県８市）、これは副会長職、あと国道東京松本線、これは会長職などなど、道路関係だけでもこのくらいあり、それぞれに歴史があり、地域の思いがあり、他県との協調体制の中、今日まで総会、要望・提案活動等行って実績も上がっております。

これらの道路関係団体の役職について、現場主義を掲げる田中知事の基本姿勢と、会長、副会長という要職をどのように務め、はぐくんでいくのか、事業推進における各県と各知事との協調体制をどう構築していくのか、お伺いいたします。

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続いて、鉄道関係にも北陸新幹線建設促進期成同盟会があります。

これは東京から大阪まで10都府県で構成され、長野県知事は副会長であります。

また、同長野県協議会では、昭和46年より16団体で構成され、会長でございます。

そこでお伺いいたしますが、知事は、過去に北陸新幹線建設反対の立ち木トラストに参加した経歴をお持ちですが、また、よく利用もされておりますが、その北陸新幹線の評価と、期成同盟会の長野県の会長であり、10都府県の副会長の要職にありますが、今後、知事はどのような姿勢で事業推進をするのか、お伺いいたします。

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次に、南信地方で非常に関心の高いリニア中央エクスプレスについてお伺いいたします。

リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会が昭和54年11月設立以来、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、大阪、奈良の９都府県で構成され、長野県知事は副会長であり、長野県協議会の会長でもあります。

このリニア構想に突破口を開いたのは、元運輸大臣、今東京都知事石原慎太郎さんであり、いわば田中知事の大先輩でもあるわけでございます。

当時の石原運輸大臣は、就任のあいさつで

＜

「明治の文明開化以来、鉄道の果たした役割は大きかった。

リニアは21世紀の新文明を伝播する運送機関として必要」

と語り、得意の運輸哲学を示しました。

その後、運輸省は、超電導磁気浮上式鉄道委員会を設け、準備し、地形・地質、地元の受け入れ熱意、協力度、採算性を考慮し、中央新幹線ルートが選定され、山梨に実験線ができたのであります。

これが完成すれば、東京、大阪からも30分くらいであり、3,000万人が住む首都圏の新しいセンターランド、リゾート地となり、東京の首都機能移転や機能分散の適地に成長する可能性があり、政治、経済、医療、電力、電子など超電導関連の新技術の開発、発電、電力貯蔵、ＭＲＩ医療などなど無限の可能性があり、21世紀の大型プロジェクトであり、新しい活力をはぐくみ、雇用の拡大にもなります。

ブレア首相は、

＜

「雇用の拡大こそ、すぐれた福祉政策である」

と言っております。

その新しい活力をはぐくむ長野県にふさわしい21世紀文明の礎として、また雇用の拡大と米びつとして、リニア技術は大いに期待されております。

20世紀のこの夢を、夢で終わることなく21世紀で大きく開花させるためにも、知事の今後の会長としての役割は重大であります。

そこで、知事のリニア中央新幹線に取り組む姿勢と、会長としての積極的な姿勢と熱意と決意について、熱い胸のうちをお伺いいたします。

田中康夫

私は、先般、就任直後に東京へあいさつ回りに出かけました際も、真っ先に訪れたのは日本道路公団であり、続いて鉄道建設公団でございまして、私は、こうした皆様が全国で４番目の広さのこの長野県の人的な交流のみならず精神的な交流を密接にすることに大変に寄与くださったということを、ありがたく感謝しております。

これらの皆様に、引き続きさらに長野県が活性化するための整備を御一緒にお願いしたいということを最初に申し上げたわけでございます。

また、これらの道路の期成同盟会の会長あるいは副会長という立場も、私にとっては大変にありがたい立場でございまして、さらに関係の各県や市町村の意見を十分に聞き、また、実際に現場へと赴いて皆様の御要望におこたえできる実務者でありたいと、このように考えております。

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北陸新幹線に関してでございますが、私は、長野県のこの自然をさらに多くの方がめでていただけるように、新幹線の建設のあり方に関していささかの意見を申し述べさせていただいたわけでございまして、私は常に、物事のあり方というものを、つくる・つくらない、マル・バツという形の二項対立ではない形で今までも著述活動を続けてきたつもりでございます。

今後も私はこうした観点に立ちまして、東京−長野間の北陸新幹線は、できれば長野新幹線というふうに呼びたい気持ちも多分にあるわけでございますが、長野県の経済や県民生活にとって、また観光県であります長野県を訪れる多くの皆様にとって必要欠くべからざる重要な移動機関であると、この認識を抱いております。

そして、北陸新幹線は、本県と首都圏や北陸圏、さらには近畿圏との交流や連携を強化していく重要な国家プロジェクトであると、このように国は認識をした上で推し進めているところでございます。

他方で、こうした高速交通網ができる形で、各インターチェンジ間あるいは各駅間にあります集落や市町村が時代の流れや物流の流れから置いてきぼりを食らってしまうようなことは、220万人の県民の実務者であります私は、そううした形がないように取り組んでまいりたいと思っておりますし、これから建設が予定されております区間におきましても、スピードだけではなく、まさにそれらの地域の方々のぬくもりや活性化が損なわれるような形であってはならないと、このように考えております。

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リニア中央新幹線に関してでございます。

リニア中央新幹線は、本県と関東、中部、近畿圏の交流・連携の強化、沿線地域の振興に多大な効果をもたらし、国土の均衡ある発展に貢献するとともに、東海道新幹線の代替補完機能を確保するとの観点に政府は立ち、重要な国家プロジェクトとして位置づけております。

長野県におきましても、沿線９都府県で組織するリニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会や、県内各地区の期成同盟会、経済団体などで組織するリニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会の活動を通じて、その実現に取り組んできております。

また、平成元年の長野県協議会総会において、リニア中央新幹線の県内ルートを伊那谷ルートとすることを決議いたしております。

今後も、リニア中央新幹線の伊那谷ルートによる整備に向け、さらに県民意識の高揚を図るとともに、長野県協議会の会長として沿線都府県、市町村、関係団体と連携の上、引き続き取り組み、佐々木議員の熱い胸のうちにこたえられるべくと思っております。

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名前：通りすがり◆AF844HpF6M

投稿日：04年7月10日 19:03

今日の「広報ながのけん」にしなの鉄道が特集されてます。

案の定、上下分離より減損会計の方が(・∀・)イイ！！という大本営発表です。

結論として

「財政負担が軽い『減損会計方式』が妥当」

であり上下分離は、

「半永久的に県が３億円を支出し続ける、過剰な支援になってしまう」

という自称・経理君の主張とほぼ同じです。

で以下、広報の内容を検証します。

【減損会計】

収入

２８億円

支出

３０億円

人件費等

２２億円

返済

２億円

保守費

３億円

設備投資

３億円

【上下分離】

収入

２８億円

支出

２６億円

人件費等

２２億円

返済

１億円

線路使用料

３億円

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名前：通りすがり◆AF844HpF6M

投稿日：04年7月10日 19:04

減損会計ですと毎年２億円の赤字となってますが、これはどう するんでしょうか？

自称・経理君曰く、鉄道資産を担保に金融機関から借りてくるそうですが、最初から収支の合わない企業に貸すバカはいません。

当然ここは県が債務保証するなりしますので、しな鉄が倒れればあとでガッポリ県にツケが回っってくるだけで、隠れ債務に他なりませんが、これについては広報では一切触れてません。

更に、杉野氏が指摘していたように減損会計は実質上の債権放棄案なので利用者にも応分の負担を求める必要があり、現在の旅客数の減少からも値上げは不可避であるという県側の計画が広報からスッポリと抜け落ちています。

こんな重要な情報を隠しておいて、「減損会計が妥当」だというのでは詐欺と同じです。

また、両案ともバランスシート上の話であるにも関わらず、上下分離は

「県が127億円で列車以外の鉄道資産を購入する」

とさも追加で１２７億円を拠出するような表現であるのに対して、減損は県の債権１０３億円を「放棄」することになるだという事実が書いてないのですね。

ただ、

「県が貸し出した103億円を株式化して補填することを検討しています。」

というだけで、これじゃほとんどの県民が意味するところを理解できません。

この手の知識が絶無ですから康夫ちゃんの自作ではないと思いますが、最初から減損会計ありきで辻褄を合わせるための比較であり、誤魔化しやら詭弁やら満載の広報ですた。

酷いものです。