1月6日（木）
県の任期付き職員18人に退職−再応募を提案 知事
田中知事が、現在十八人いる任期（四年間）付き部課長級職員に対し、新たな任期（二年間）付き部課長級職員の採用選考を受けるよう提案していたことが五日、分かった。
選考に落ちて失業する可能性もあるため、伝えられた側は
＜
「四年任期で採用したはずなのに、約束と違う」
などと反発。
知事は結論を保留している。
背景には、期待通りに成果を上げていないとみる任期付き職員の“リストラ”の意図もうかがえる。
県などによると、知事は仕事始めの四日、ほぼ全員の任期付き職員を集め、十四日まで公募する採用選考に再応募するよう提案した。
その後、小林公喜総務部長らが
「二年で成果を出さないと、変化の早い時代に追いつかない」
と任期を短縮する狙いを説明。
県が本来は専門分野に限定して採用する任期付き職員を異動させる場合、県人事委員会の承認が義務づけられているため、部局横断組織の経営戦略局に在籍する任期付き職員を念頭に、
「今のままでは専門性の高いポストに充てられない」
との見解を示した。
再応募は三月末で依願退職の形をとることを前提にした上で、必ずしも全員を採用するわけではないため、
「年度末に失業したら、再就職先を探すのは大変」
「辞めさせたい職員がいるなら、直接伝えるべきだ」
といった反論が続出。
県側は結局、
＜
知事と各職員が個別面談してから結論を出す
―と判断を先送りした。
十八人のうち十四人は、知事が「信州ルネッサンス革命の同志」として本年度採用した公募組。
県が再応募を提案した対象は公募組が中心とみられ、中でも経営戦略局在籍の参事（部長級）一人、政策推進幹（課長級）七人について、小林総務部長は
「業務の目標が定まっておらず、一般職員から批判があるのも確か。適材適所の配置とは限らない」
と認める。
小林部長によると、知事は昨秋ごろから、任期付き職員の状況に問題意識を持っており、再応募の提案は「四年任期だと、一般職員と同化する」と考えたためという。
知事はこの日、取材に対し
「一年間仕事をしてもらい、さらにどんな仕事を行いたいかということで、再応募してほしいと話した」
と述べた。
だが、採用した任期付き職員をあいまいなポストに充てたのは知事。
一方的な提案には、任期付き職員から
「人の人生を何だと思っているのか」
＜
「労働法規上、契約不履行で訴えてもおかしくない」
といった反発が出ている。県庁内でも
「力を引き出せない上司や知事の責任だ」
と疑問の声が上がり、県幹部の一人は
「自己矛盾、自己否定だ」
と首をかしげた。
1月7日（金）
任期付き職員退職−再応募 知事、意向変えず
田中知事は六日、四年の任期付きで採用した県の部課長級職員に対し、今春の新たな採用選考に再応募するよう提案した問題で、
「（任期付き職員に）納得していただいている」
と述べ、再応募を求める方針を変えない意向を示した。
信濃毎日新聞の取材に答えた。
現在の任期付き部課長級職員十八人中、十四人は二〇〇四年度に公募で採用。
再応募を提案した対象は公募組が中心とみられているが、三月末で依願退職する前提で、再応募しても再び採用されるとは限らないため、
「約束と違う」
などと反発が出ており、知事の認識と食い違っている。
知事は結論をいったん保留した形となっている。
十四日まで公募中の今春採用の任期付き部課長級職員は任期二年だが、県はさらに二年の再任用もあり得る―と説明。
今後、計四年間務められる可能性がある。
このため知事は
「ここで一年過ぎ、（今後の四年と合わせ）最長五年までやっていただける」
とも述べた。
任期付き幹部職員 知事が再応募要請
田中康夫知事が現在１８人いる任期付き幹部職員に対し、来年度の任期付き幹部職員の採用試験に再応募するよう要請していたことが６日、分かった。
任期付き幹部職員をめぐっては、庁内や県議会から「仕事の内容が不明確」との批判が高まっていた。
再応募する場合、今年度末の退職が前提となり、再度採用される保証もないため、庁内では
「事実上のリストラ策ではないか」
との見方が出ている。
県が部課長級の任期付き幹部職員の採用を始めたのは０３年から。１８人のうち１４人は０４年１月以降、公募で採用された。１８人の任期はいずれも４年間で、あと２年半〜３年半ほど残っている。
田中知事は４日の仕事始め式の前に、任期付き幹部職員の大半を集め、来年度採用の任期付き幹部職員の採用試験に
「再度応募してほしい」
と伝えたという。
再応募を要請した理由について小林公喜・総務部長は、
「今のポストでは実力を発揮するのが難しい人もいる。
高度な専門性を採用時点で限定した任期付き幹部職員を別の部局に異動させる場合、人事委員会の承認を得るのは難しい。
最初に限定した専門性とは別にやりたい仕事も出ているだろうから、新たに公募にチャレンジしてもらいたい」
と説明している。
国の任期付き職員採用に関する法律では、「現職」の応募は認めていないため、再応募する場合は
＜
「応募時点で退職届を出してもらうことになる」
（県人事活性化チーム）という。
小林総務部長は
「強制ではなく、個人の判断」
としているが、庁内からは
「知事自らの要請を断るのは難しい」
との声も出ている。
再び採用された場合、採用期間は新たに２年間となる。
任期付き幹部職員の間からは
「突然、辞めろと言われているようなものだ」
などと、今回の要請に批判の声が相次いでいる。
このため知事は面談を始め、再応募への理解を求めている。
今回の再応募の要請は、１年間で成果を上げることができなかった任期付き幹部職員を「リストラ」することで庁内や県議会などの批判をかわす狙いがある、とみられる。
１８人の任期付き幹部職員のうち、特に問題視されているのが、課長級で経営戦略局の「政策推進幹」に配属されている７人。
人事制度の構築や職員のネームプレート作りなどを担当しているが、庁内では
「課長級の給料をもらっているのに、何の仕事をやっているのかさっぱり分からない」
（県幹部）と受け止められた。
採用を承認した人事委員会も
「下のポストで勉強する時間を与えた方が良い」
と指摘していた。
さらに最近、経営戦略局参事の１人と、産業活性化・雇用創出推進局長が相次いで辞任し、批判が強まっていた。
ある任期付き幹部職員は
「そもそもあいまいな公募や配置をしたのは知事自身だ」
と指摘する。
採用根拠の「任期付き職員採用法」は、採用目的を「高度の専門的な知識経験または優れた識見を遂行することが特に必要な業務」と限定しているが、田中知事は従事する職種を明確にしないまま４年間の採用条件で公募し、採用後に「政策推進幹」を新設した。
関係者によると、４日の知事と任期付き幹部職員との会談後の説明会では、職員側から
「仕事ぶりに不満なら、はっきり言ってほしい」
と強い反発が出たという。
県は現在、ホームページ上で来年度の任期付き幹部職員を公募しているが、ある任期付き幹部職員は
「これは契約不履行というだけでなく、明らかに詐欺だ。
今回の公募も採用条件が途中変更される恐れがあり、こんな手法がまかり通るなんて信じられない」
と憤る。
（1/7）
朝日新聞
県任期付き職員に知事が再応募要請 成果上がらずリストラ？
（１月７日）
読売新聞「失業の可能性」と批判の声も
昨年採用した任期付き職員に田中知事が、依願退職した上で再応募するよう求めていることが六日、わかった。
県経営戦略局は
「自分の能力をもっと発揮できるポストに就けるよう挑戦してほしい」
と理由を説明するが、本来の契約期間は四年。
再応募で不合格になった場合、職を失うことになるため、県庁内からは
「成果の上がらない任期付き職員のリストラではないか」
との声も上がっている。
任期付き職員の採用は昨年、年齢、学歴、経歴を問わず、知事が
という条件で初めて公募した。
現在、公募採用の十四人を含め、十八人が勤務しており、今年も任期二年の部課長級職員の公募を五日から始めている。
ただ、実態は経営戦略局の「政策推進幹」のように
「名前からは、何の仕事をしているか分からない」
との指摘や、県庁勤務以前の職業と、現在配置されているポストの業務内容との関連性がわかりづらく、
＜
「適材適所と言えるのか」
といった疑問の声が、県庁内部や県議会から出ている。
同局は、再応募を求めた理由について「能力の発揮」を強調しているが、これは任期付き職員の採用と配置に問題があったことを自ら認めたことにほかならない。
再応募は三月末の依願退職が前提で、改めて採用されなければ、三年の任期を残して失業することになる。
県側の要請に強制力はないが、任期付き職員の一人は
「採用しておきながら、身勝手な感じがする」
と知事方針を批判しており、再応募に何人が応じるかは不透明な状況だ。
長野県の期限付職員の採用について
（2005年1.6，7）
長尚長野県は１月４日、「信州ルネッサンス革命」の同志たらんとする人物を求む」として、またも任期付職員（部課長級職員）を募集をした。
その冒頭に、次の≪ ≫内のような田中知事のコメントがある。
≪
今日の食料にも明日の洋服にも事欠かぬ“豊かな社会”に、私達は暮らしています。
けれども、その“豊かな社会”は、700兆円を優に超す普通国債の発行残高を抱え、今や世界一の借金大国なのです。
私が県知事を務める長野県も例外ではなく、４年前の就任時には起債制限比率が全国ワースト2。
平成16年度（2004年）にも財政再建団体へと転落し兼ねぬ、深刻な状況でした。
こうした危機的状態から脱却すべく、抜本的な財政改革推進プログラムを策定し、不要不急の借金を抑制した結果、全国の都道府県で唯一、地方債残高を減少させています。
（平成14年度〜15年度に−178億2千8百万円）
一方、単なる緊縮財政に陥る事無く、福祉・医療、教育、環境分野への傾注投資に象徴される、経世済民型の予算構造へと大きく転換を図りました。
その場凌ぎの演繹的な問題調整型ではなく、「コモンズ」と私達が呼ぶ地域の実情に即した問題解決型の「信州ルネッサンス革命」を帰納的に進める中で、疲弊した日本の制度や仕組みを、信州発で根底から作り直せたなら、と願っているのです。
昨年に続いて、部課長級の任期付き任用職員を募集します。
取り分け今回は、公会計部門の更なる適正化を図るべく、公認会計士の資格を有する人物も募集します。
「的確な認識、迅速な行動、明確な責任」を私と共に共有し得る、「智性・勘性・温性」を兼ね備えた、「屈しない」そして「逃げない」人物からの御応募を、心からお待ちしています。
≫
田中知事の、実体のない自慢話
（例えば“全国の都道府県で唯一、地方債残高を減少させています”という点は、別拙文http://www.avis.ne.jp/~cho/tame.html『田中知事の「眩（めくら）まし作戦」に惑わされるな』の「補足２」で指摘したように、必要な支出を削って県民を苦しめ、その上にこれまでの基金の食い潰しをしているだけで、自分の積極的な施策で“県債残高を全国で唯一減少させた”わけではない）
と、これまでのこの制度で成果が挙がっていないばかりか、二人の早期の辞任者が出ているのにも関わらず、そのことへの反省もない無責任なコメントである。
しかるに、NIKKEI NETはこれを記事にしている。
長野県の地方紙や中央紙の県版ではなくて、全国に発信する場で記事に書くということは、長野県の試みを評価していることが前提になっている。
書いた記者は当然田中知事の実態は知っているはずである。
ならば、これまでの実例を紹介して、その二の舞にならないように監視するようなことに触れてこそ、客観報道というものだと思う。
尤 もそのような意識があれば、記事にしないであろうが。何故このような記者がいるかと言うと、田中知事のお気に入り記事を書くと、裏で早く情報を知事から得られるからである。
そうした操縦術に田中知事は長けていて、そのことは公然の秘密である。
任期付き職員はこれまでに20人採用しているが、すべて知事の独断で、自分におべっかを言う人物を選び、結果として仕事らしい仕事をしていないのが実態である。
しかも、下記【 】内の「04.12.1読売長野記事」にあるように、既に二人も四年間の任期の半分以上を残し（一人は就任後わずか半年で）辞職している。
これに対する田中知事の言い分は“ほかの任期付き職員も、奮励努力して、ほかの組織から請われるようになることを願う”というもので、責任観念はまったくない。
つまり、田中知事にとっては、他とは違うユニークなことをやっているということがアッピールできればよいのであって、仕事の成果はどうでもよいのである。
その上高給を支給しているから、人件費も半端ではない。
なお、殊更に筆者が田中知事を批判しているという感じを受けている方もおられるかもしれないが、現職の知事を“女の私から言うのもなんだが、「女の腐ったの」と言うほかない”と断じた、秀逸な産経新聞の記事、「産経新聞の秀逸記事の紹介」http://www.avis.ne.jp/~cho/saki.htmlをご覧いただければ、田中知事の異常さはお分かりいただけると思う。
【
04.12.1
読売長野記事県の任期付き職員 幹部２人、任期半ばで辞任 「腰掛けでは困る」の批判も
県の任期付き職員として公募で採用された経営戦略局の中川照行参事（46）が就任後わずか半年の三十日付で退職した。
同じく任期付き職員の県産業活性化・雇用創出推進局の丸山康幸局長（52）も十二月三十一日付で退職予定だ。
部長級の任期付き職員二人が、四年間の任期の半分以上を残して相次いで退職する。
中川氏は企業再生などの経験が買われ、六月に着任。任期は三年半残っていた。外郭団体の見直しや県職員への成果主義導入などを担当。
白骨温泉の着色問題など特命事項も任された。退職後は英石油メジャーＢＰに再就職する。
中川氏は「思う存分仕事し、貢献させてもらった」と話す。丸山局長は二〇〇三年二月に着任。県財政を見直す「財政改革検討会」の座長も務めた。
任期を二年以上残し、プライベートな理由で退職するという。
任期付き職員の相次ぐ退職について「腰掛けでは困る」などの批判も出ているが、田中知事は
「（人材が）循環しない社会は腐敗する。ほかの任期付き職員も、奮励努力して、ほかの組織から請われるようになることを願う」
と述べた。
】
本１月６日の信濃毎日新聞は、下記『 』内の記事を報じた。
『
県の任期付き職員18人に退職−再応募を提案 知事
田中知事が、現在十八人いる任期（四年間）付き部課長級職員に対し、新たな任期（二年間）付き部課長級職員の採用選考を受けるよう提案していたことが五日、分かった。
選考に落ちて失業する可能性もあるため、伝えられた側は
「四年任期で採用したはずなのに、約束と違う」
などと反発。
知事は結論を保留している。背景には、期待通りに成果を上げていないとみる任期付き職員の“リストラ”の意図もうかがえる。
県などによると、知事は仕事始めの四日、ほぼ全員の任期付き職員を集め、十四日まで公募する採用選考に再応募するよう提案した。
その後、小林公喜総務部長らが
「二年で成果を出さないと、変化の早い時代に追いつかない」
と任期を短縮する狙いを説明。
県が本来は専門分野に限定して採用する任期付き職員を異動させる場合、県人事委員会の承認が義務づけられているため、部局横断組織の経営戦略局に在籍する任期付き職員を念頭に、
「今のままでは専門性の高いポストに充てられない」
との見解を示した。
再応募は三月末で依願退職の形をとることを前提にした上で、必ずしも全員を採用するわけではないため、
「年度末に失業したら、再就職先を探すのは大変」
「辞めさせたい職員がいるなら、直接伝えるべきだ」
といった反論が続出。
県側は結局、
知事と各職員が個別面談してから結論を出す
―と判断を先送りした。
十八人のうち十四人は、知事が「信州ルネッサンス革命の同志」として本年度採用した公募組。
県が再応募を提案した対象は公募組が中心とみられ、中でも経営戦略局在籍の参事（部長級）一人、政策推進幹（課長級）七人について、小林総務部長は
「業務の目標が定まっておらず、一般職員から批判があるのも確か。適材適所の配置とは限らない」
と認める。
小林部長によると、知事は昨秋ごろから、任期付き職員の状況に問題意識を持っており、再応募の提案は「四年任期だと、一般職員と同化する」と考えたためという。
知事はこの日、取材に対し
「一年間仕事をしてもらい、さらにどんな仕事を行いたいかということで、再応募してほしいと話した」
と述べた。
だが、採用した任期付き職員をあいまいなポストに充てたのは知事。
一方的な提案には、任期付き職員から
「人の人生を何だと思っているのか」
「労働法規上、契約不履行で訴えてもおかしくない」
といった反発が出ている。
県庁内でも
「力を引き出せない上司や知事の責任だ」
と疑問の声が上がり、県幹部の一人は
「自己矛盾、自己否定だ」
と首をかしげた。
』
勝手なものである。
長野県政の実態に気付き、正論を吐露し始め、自分の意のままにならなくなったので、首を切ろうとしているのである。
正に専制君主である。
もし本当に“期待通りに成果を上げていないとみる任期付き職員”がいるのであれば、直接面接し、県民に大見得を切った、任用責任者である知事の責任を先ず明確にしなければならない。
この人には自分の責任という観念は、この問題に限らず、最近では山口村の越権問題の混乱の例に見られるように、まったくない。
すべて他人が悪いのである。
悪いと思った人への仕打ちは、法律も、情けもないのである。
本１月６日夕方の、確か長野朝日放送だったと思うが、当初田中知事に登用され、その絡みで立候補し、当選した菅谷・松本市長がブラック・ユーモアだと断った上での、駄洒落の架空病名による田中知事批判は誠に的確であった（メモをしていなかったので、表現表記は控えるが、明日は活字になるであろう）。
田中知事に引導を渡す時期は来ている。引導渡しを実現させるためには、田中知事を糾弾し、攻めるばかりではなく、多発している知事側のオウンゴールを周知させ、批判側のオウンゴールを慎み、おのれを捨てた行動を皆がする以外に道はない。
補足１ 菅谷・松本市長のブラック・ユーモアに関する信濃毎日新聞記事
（2004.1.7）
本７日付けの信濃毎日新聞の３面に掲載された記事を次の【 】内に示す。
【
知事は「反復性サプライズ症候群」 菅谷・松本市長が"診断"
菅谷昭・松本市は六日の定例記者会見で、木曽郡山口村の越県合併をめぐる田中知事の対応に触れた上で、
「知事は『反復性サプライズ(驚かせる行為)症候群』だ」
と述べた。
知事が越県合併関連議案の県会提出を昨年九月に突然見送り、議員提案による可決を経て越年の末、総務相申請に至ったことについて、市長は
「山口村の合併反対派、賛成派双方に迷惑をかけた」
と指摘。
村に出向き、説明責任を果たすよう知事に求めた。
外科医で、田中県政で衛生部長を務め、昨年初当選した菅谷市長。
「(知事を)サポートしたい気持ち」
とし、
「批判しているわけではない」
としつつ、「症候群」の症状は
「独断思い付き発作」
「マスコミ受け狙い癖」
「裸の王様類似症」
などと、砕けた言い回しながら、
「謙虚さ、素直さという常備薬を持ってほしい」
と注文した。
】
エスプレッソ・ダイアリー。信州松本のコーヒー屋の手記。2005年1月9日
崩れゆく田中県政。
田中康夫さんが、東京でおカネ集めを始めました。
おそらく政治団体を設立し、事務局は平山さんが運営しているのだと思います。
知事の長野県への関心は、かなり薄らいでいるようです。
「田中知事は、いったい何を考えているのだ？」。
泰阜村へ住民票を移転してみたり、山口村の合併に異論を唱えてみたり。
ただ県民に混乱と亀裂をもたらしているだけではないか？
という疑問の声が強まっています。
おそらく田中知事にとっては、東京のマスコミに「改革派の旗手」として登場し続けることだけが重要であり、長野県政は、そのための手段に過ぎないのだと思います。
そのように考えないと、一連の言動は説明できるものではありません。
先日は、知事が自分で採用した４年の任期付きの職員たちに対して、２年の任期での採用に変えるよう要望を出していることが明るみになりました。
改めて応募し直すように求められた課長級の職員たちからは、
「人の人生を何だと思っているのか」
「詐欺だ」
との声が上がっています。
知事は、任期付き職員を自ら誇らしげに次のように紹介していました。
＜参事＞
今橋里枝嬢は、イヴ・サンローラン・パルファンの課長からゴディバジャパンのシニアマーケティングマネジャーを務める。
経営戦略局でコモンズ政策とブランドを担当する参事に。
＜推進幹＞
- 【１】デビュー当時のロンドンブーツ1号2号、ココリコのイヴェントプロデュース等を手掛けし児玉ゆり嬢。
- 【２】静岡市在住の建築家として都市計画に携わる石川春乃嬢。
- 【３】ジュリアナ東京を運営せしマリブグランプリ専務を経て、ミャンマーに於ける炭焼き事業を手掛けた柴田宣行氏。
- 【４】南雲千寿嬢は、図書館を19時、体育館を21時まで地域開放する福岡県山田市立下山田小学校内の表示サイン等を手掛ける。
- 【５】松江和子嬢は、インドのボンベイで社会福祉を学び、熱帯雨林保全運動のNGOサラワク・キャンペーン委員会事務局長を務める。
- 【６】中国語レヴェル検定の最上位を保有し、香港、大連、ビエンチャンでの勤務経験を有する薄井由嬢は、ガラス張り知事室での秘書業務を担当。
ほか10数名の任期付き幹部職員がいるのですが、もう辞めた人もいる。
知事は、この人たちの人件費を削り、財政再建の成果を東京のマスコミで誇りたいのです。
田中知事が、信濃毎日新聞を執拗に批判し続ける理由も分かります。
朝日新聞や読売新聞は、まだ利用する機会もある。
しかし、長野県のローカル紙なら、いくら叩いても影響は小さい。
いや、むしろ「守旧派のローカル紙に批判された改革派の田中知事」という構図を宣伝できれば、自分のプラスになる。
勝谷誠彦さんが
「土建利権外道と小坂家の機関紙・信濃毎日」
と口汚く罵り続けるのも、知事の指示を受けてのことでしょう。
私は、長野県の副知事に総務省の阿部守一さんが就任した頃を思い出します。
誰が副知事になるのか？は、当時マスコミでも大きく扱われ、多くの県民の関心になりました。
たまたま松本市から長野市に向かうクルマの中で一緒だった私は、知事に尋ねました。
「どうですか？阿倍さんは…」。
知事は、事もなげに答えました。
「うん？あれは、お飾り…」。
記者会見で任期付き職員について質問された知事は、職員を「どじょう」に例えています。
キャリアを積んできた人が職場を変えることが、どんなことなのか？それを理解することができないのです。
昨年末にお会いした全国紙の記者は、次のように解説していました。
「知事の狙いは、東京あたりの選挙区から国政に出馬し、田中真紀子とタッグを組んでマスコミで活躍すること」。
私も、田中知事の狙いは、その辺りにあると考えています。
http://blog.livedoor.jp/takahashikamekichi/archives/12035856.html
＜清水保幸活動日誌アッと驚き！！丸山氏 No.101
先日、県を中途退職した任期つき職員の丸山さんが、なんと、宮崎県の『シーガイア』の社長に、２月１日付で就任するそうです。
ある意味、その前に辞めた中川さんと同様、引き抜かれたという事だと思います。
丸山さんとは親しくさせて頂き、政策の話も含めて色々話をさせて頂きました。
しかし、最後まで『病弱な母の面倒を見なければならないので東京に戻る』と言う事でした。
最後の委員会であった１２月定例会の打ち上げの親睦会で、実は県政に対する批判も言っていたのですが、これからも、長野県と係わる仕事をして行きたいと言うので、私は気を使って、県の批判をした事を誰にも言ったり、此処にも書きませんでした。
彼も任期付きのひとりでは有りますが、後から雇われたメンバーと違い、真剣に取り組み長野県の事を考えてくれたと思っています。
私の要望にも応えて頂き、とにかく前向きでありました。
最後の会話の中で、私と同じ思いを感じていたのだなという事が解って、少し安心しました。
偶然では有りますが、志昂会で宮崎県への現地調査を１月２４・２５・２６日と予定しております。
更に、シーガイアも調査対象とし宿泊もするのです。
シーガイアは、第三セクターで経営困難に成り倒産したものを、民間でどう立て直すのかという事の調査を予定しているのですが、そこに丸山氏が社長として就任するとは。
私共は、以前からの計画で有りますが、あまりの偶然に驚いています。
連絡を取る事が出来れば、社長就任前では有りますが、現地でお話を伺いたいと思っています。
丸山氏がまったくの民間人に成り、本音の話が聞けるのではないかと期待しています。
それにしても、良い人は皆、辞めて行く。
特別秘書の杉原氏をはじめ、阿部副知事、杉野しな鉄社長、そして今度の丸山さん、話を聞けば皆同じ思い、自分が間違えた判断ではない事の確認が出来る。
次は、誰かな？
キチッと自分の考えを持っている人は、皆辞めて行くのではないかと感じています。
一生懸命に取り組んでも意味が無い、むなしく成ってしまうという事だと思います。
（中川氏は別です。彼は長野県の事を考えていたとは感じませんでした。キャリアアップの為の腰掛だったに過ぎないと思います）
私自身、辞めてから、お付き合いが深くなるというのも不思議な話だ。
丸山氏にとっては、改革とか言ってのまやかし県政の中で働くよりは、遥かに遣り甲斐の有る仕事だと思います。
社長就任おめでとう御座いますと申し上げたいと思います。
2005年1月8
＜
1月10
● 任期付き職員、一旦解雇、２年の任期で再契約？
田中知事は現在１８人いる任期付き部課長級職員に対して、一旦辞めて、新たに県が採用する２年間の任期付き職員に応募するように４日の仕事始めの日に説明した。
一旦辞めた後に必ず採用されるという保証はないという。
県ホームページ
http://www.pref.nagano.jp/soumu/jinji/ninkituki/ninkitukikoubo.htm
県の任期付き職員18人に退職−再応募を提案 知事
1月6)
信毎記事http://www.shinmai.co.jp/kensei/2005/0003.htm
元々、こんな採用の仕方や、配置の仕方に問題はあるのだが、それはマスコミでも指摘されているのでそっちに任せるとして、私は独自に問題点を挙げてみたい。
任期付き職員たちは、４日午前９時から１０分間ほど田中知事から説明があった後、
知事の一方的話だけじゃわからん
ーと、再度午後１時から３０分間に渡って小林公喜総務部長から説明を受けた。
この場では、多少突っ込んだ意見も出たようだが、満足のいく説明ではなかったようだ。
この日の夜になって、田中知事は教育委員会関係の任期付き職員を個別に呼んで、３０分間づつ話し合いをしている。
大半の任期付き職員はこれを知らない。
なお、こういうことをする時はなぜか、３階の奥まったところにある知事室を使っている。
正月早々の田中知事の心変わりに、当の任期付き職員たちは大いに動揺している。
私は任期付き職員にはかねてから関心を持ち、”定点取材”を行っていた。
時折、彼らのところに行ったり、電話して、
『田中知事はインチキだ、あなた方は詐欺に引っかかった被害者のようなもの。
いつ辞めますか？』
などと聞いていた。
こんなことを言っていると当然、私に好意的なわけはないのだが、今回ばかりは
「電話が来るのを待っていた」
などという人もいた。
情報源として頼りにされているようだ。
頼られると無碍にもできずアドバイスはしておいた。
経営戦略局のスキンヘッドの男性任期付き職員は、私が行くとよく自席で腕組みをしたまま居眠りをしているように見受けれられることがある。
私が傍にいるのに気づくといつの間にか、パソコンに向かって何かをしているように振舞っている。
普段は何をしているのか？
と周りの職員に聞くと、
「さぁー、ふらふらとどこかその辺を歩いているようですが、何をしているかは知りません」
という答えが返ってくる。
任期付き職員の実態を窺わせる返答ではないか。
数十年の海外生活を経験している任期付き職員は、考えが外国ナイズされていることもあってか、「契約不履行」という言葉を口にする。
それはそうだが、田中知事のインチキ振りはひと月も見ていれば気付くはずで、自分の身に不幸が降りかかった途端に「騙されたー」と言われても、そう同情はできない。
田中知事の言い分は、
任期付き職員は、規則で知事の一存で配置換えができない。適材適所に配置するために、一旦辞めてくれ
ーというもの。
しかし、この理由はおかしいし新たな問題も浮かび上がらせる。
任期付き職員の採用要件は、余人を持って代え難い能力を持っているものを一定期間ピンチヒッターのように採用するというもの。
プロ野球でいうと外人の助っ人選手のようなものだ。
高給と高いポストが与えられていることも似ている。
そもそも、特殊な能力を持っているはずの人を、最初と違う部署に配置換えするということがおかしくはないか？
ピッチャーとして雇ったものを、打者として使いたいーといっているようなものだ。そんなことができるはずがない。
また、できるとしたら、余人を持って代え難い能力を持っていなかったことにもなる。
そこに矛盾が生ずる。
この点を人事委員会事務局に突くと、答えに詰まっていた。
おかしなことに、一旦辞めないと配置換えができないーはずが、実質的に異動している任期付き職員もいる。
Ａ経営戦略局参事は去年夏ごろから観光協会（２階）にも机を持ち、県庁内で二重生活を送っていた。
現在ではそちらが本籍のようだ。
経営戦略局（３階）の元いた場所には彼女の机だけは置いてあるものの、パソコンや書類などはなくなってガランとしている。
本人や人事活性課にもどっちが本籍なの？と聞いたが要領を得ない説明だった。
肩書きは変わっていないので問題ないーという拡大解釈論で誤魔化そうとするのだが、のだが、それだったら他の任期付き職員もこの方法で異動すればいい。
それをしないということは、今度のことは多くの任期付き職員を県庁の外に放り出すことが目的なのか？
一旦解雇して、その後再雇用ーというのはその昔、労働争議が盛んだったころ組合潰しの手法として経営者側がよく使った手口でもある。
不当労働行為として批判を浴びて、今どきこんな古臭い手口を使う経営者は絶滅したと思っていたのだが、こんなところで出会うとは思いもしなかった。
田中知事のホンネは「間違って採用しちゃったけど、どうしよう」でしかない。
自分の責任を、任期付き職員に押し付ける無能経営者そのものだ。
任期付き職員のなかには、辞めてくれと言われたほうがスッキリするーという人もいる。
これは外国語が喋れるなどツブシが利く人。ケチのついた長野県庁などさっさと辞めて次の所に行けばいい。
ところが、ツブシの利かない人は
「今の仕事に情熱を持っている。県民のために役に立つことがしたいから何とか残りたい」
と泣かせることを言う。
しかし、それは特別な才能や能力が要ることではなく、誰でもできること。
「そんなにしたかったら県庁を辞めてボランティアでしたら」
というのは一般の県庁職員。
泣かせることを言う職員は、辞めてまで県民のために働く気はなさそうだ。
２年任期の職員の書類提出期限は１月１４日まで。
それまでに決断しなければならないわけだ。
田中知事は無理強いするつもりはないーと言ってはいるものの、知事の意向に逆らってまで、現状維持を貫く任期付き職員は殆どいないようだ。
任期付き職員の任期は一応４年だが、０６年８月の田中知事の任期以降の身分は極めて不安定だ。
誰がなるにせよ、次の知事がこのようなことをそのまま放っておくはずがない。
その辺のところは任期付き職員たちも十分わかっているらしく、どっちにしたってそう長くはない命ーと諦めているようだ。
上辺だけ、最初だけはいいが、後は尻すぼみーというのは田中県政によくあるパターン。
山口村の合併問題も、任期付き職員の問題も今後の田中県政の混乱を暗示するようなケースだ。
今年は、田中県政の混乱の度合いが深まり、激化する年になりそうだ。
任期付き職員再応募 リストラを知事が否定
01月14日 15:42]
４年の任期で採用された県の職員に対して田中知事が
「任期の途中で一旦やめて再度応募するよう」
求めた問題について、知事はきょう
「リストラではない」
と反論しました。
県には特定の能力を持った人を４年の任期で採用した職員が１８人いますが、田中知事は今月４日全員に対して、３月末でいったん退職して来年度に採用する２年間の任期付き職員に再度応募するよう求めました。
再応募の結果必ずしも採用される訳ではなく一部から
「契約違反」
との批判もあがっています。
知事はこの問題についてきょうの会見で一部の任期付き職員に予想通りの成果があがっていないことを間接的に認め、
「再応募してもらい２年間のピリオドで成果を出してもらう」
と説明しました。
また知事は
「意欲を持って県民のために働いている自負と実績があれば何の恐れもない」
と思うと、再応募は強制ではないとして
「事実上のリストラ」
との指摘も否定し
「１８人全員に了解を頂いている」
と述べました。
来年度の任期付き職員の採用の応募はきょうが締め切りで、多くの任期付き職員は再応募に同意する考えとみられますが、今回の知事の手法には批判の声が高まりそうです。
任期付き職員の再応募は問題なし
1月14日
ＡＢＮ田中知事が県の任期付き職員に対し、
「任期を残して退職し採用選考に応募し直すよう」
提案している問題で、知事は
「契約上、問題はない」
という認識を示しました。
知事は今月４日、現在１８人いる４年間の任期付き職員全員に、
「今年度末に退職することを前提に、２年間の任期付き職員の採用選考を受け直すよう」
提案しました。
現在の部署では専門性が発揮されていないというのが理由で、知事は会見で、提案の正当性を強調しました。
しかし４年間の約束で採用しながら大半が任期を３年も残す形で退職を迫ったことに対し、知事の「契約違反」を指摘する声も挙がっています。
しかし知事は
「今まで人権侵害にも、なりかねない境遇にあった任期付き職員をおもんばかる新たな動きが出たことは、職員がより強い意志を持って働こうという気持ちになる。
だいぶ荒っぽいエールをいただいた気がする」
として、「問題ない」という認識を示しました。
採用選考を受け直しても全員が採用される保障がない中で、知事の理念に共有する形で集まった任期付き職員が、突然の提案を素直に受け入れたのかどうかが注目されます。
2005年1.15
信濃毎日新聞任期付き県幹部職員 全員に再応募要請 知事 公募組以外は受けず
田中康夫知事は十四日、四年任期で昨年採用した在職中の任期付き幹部職員十八人に対し、今年度中に依願退職し、来年度の任期付き幹部職員の採用試験に再応募するよう要請したことを明らかにした。
＜
「仕事内容があいまい」
などとして任期付き幹部職員に対する批判が高まっており、
「再応募は県が批判をかわすためのリストラ策」
との憶測も。
採用時に職員を適材適所のポストに充てることができなかった現実が露呈した形だ。
来年度募集の最終日だった同日、産経新聞社が調べたところ、少なくとも七人が再応募する一方、公募組以外の四人全員が再応募しなかった。
県は、来年度も任期付き幹部職員を募集。
在職中の幹部職員十八人については、再応募する場合、今年度中の退職を条件に、新規の応募者と同じ試験を受けさせる。
再応募した場合、再雇用の保証はなく、不合格なら失職する。
ただ、再応募は強制ではなく、希望しなければ、現在のポストのまま任期満了まで在職できる。
再応募の要請は今月四日、該当の職員に知事が直接、行った。
十八人は昨年三月以降に採用され、十四人は公募だったが、残る四人は試験ではなく、知事が直接、人選した。
任期は四年のため三年から三年半ほど任期が残っている。
再応募を要請した理由について、県経営戦略局人事活性化チームは
＜
「より自分の専門性を発揮できる場所を探してもらうため」
と説明。
知事は
「一年が経過し、自分の仕事を
反芻 してもらうということで了解いただいていると思っている」とした。
十八人の中で公募組以外の四人はいずれも再応募の道を選ばなかった。
取材に対し、四人は
「公募採用ではない」
ことを理由に、
「再応募は必要ないといわれた」
「対象ではないと聞いている」
などとしており、
「再応募の要請は十八人全員が対象」
とする人事活性化チームの見解と食い違いをみせている。
任期付き職員は「高度の専門的な知識経験または優れた識見を遂行することが特に必要な業務」を目的に、最長五年の任期で採用できる。
これまでに二十人を採用し、二人が辞職している。
部局間の異動には、県人事委員会の承認が義務付けられており、別のポストに充てるのは事実上、不可能となっている。
＜
公式発表では１８人全員が対象だ、と言いながら、知事が口利きして採用した４人は特別扱いだという事です。
公募で採用した１４人だけが実際にはリストラされ、知事口利きの４人には裏から声をかけておいた、という状態のようです。
2005年1月15日（土）
「再応募しないも自由」 知事、任期付き職員採用で
田中知事は十四日の記者会見で、四年の任期付きで採用した県の部課長級職員に対し、今春の新たな採用選考に再応募するよう提案した問題で、
「応募しないことも一人の確立した個人の自由だ」
と述べ、強制ではないとの考えを示した。
県経営戦略局によると、応募しない場合は残りの任期をそのまま務めることができる。
一方で知事は
「等しく応募いただきたいと話をし、了解いただいていると思う」
とも述べた。
知事は任期付き職員の仕事ぶりについて、
「人間が百パーセント
完璧 で非の打ちどころがないということはない」と述べた上で、
「行政組織は評価と目標設定が、民間企業に比べるとできていない。
一年近く経過した人たちに自分の仕事を
反芻 してもらう」と、提案した理由を説明した。
今回の知事の提案については、任期四年で採用されながら、一年で再選考に臨んでも、必ず採用されるとは限らないため、任期付き職員から批判が出ている。
今後も任期の短縮や再応募を提案することはあるのか、との質問に対し、知事は
「意欲を持って県民のために働いていれば、何ら恐れるに足らない」
と述べるにとどまった。
今春の任期付き職員採用選考の応募は同日締め切ったが、人事活性化チームは任期付き職員（十八人）の再応募の状況を公表していない。
このうち少なくとも松葉謙三副出納長兼会計局長や今井則夫監査委員事務局長ら、公募採用ではない四人は取材に対し、
応募しなかった
、としている。
1月22日（土）
任期付き職員 再応募で申し入れ 人事委に「人権問題」
県会会派の県民協働・無所属ネット（宮沢宗弘代表・六人）は二十一日、県人事委員会（矢ケ崎啓一郎委員長）に対し、田中知事が県の任期付き職員にいったん退職して今春の新たな採用選考に再応募するよう求めたことについて、
「契約違反であるだけでなく、人権問題として扱う事例だ」
とし、再発防止措置を講じるよう申し入れた。
県会内には任期付き職員の採用、配置が適正ではなかったためだとの見方もあり、二月定例会（二月十七日開会）で論議となりそうだ。
申し入れでは、知事の再応募提案の問題点について、県人事委規則に基づき、専門家の意見を早急に聞くよう要請。
再発防止のため、規則に沿って
「任期付き職員の人間的な扱いが担保されるよう必要な事項を定める」
ことも求めた。
都道府県知事は、任期付き職員の採用に人事委の承認を得るよう義務付けられている。
宮沢代表は申し入れの際
「人事委員会は知事の提案を追認するのではなく、公平、公正な判断を示すべきだ」
と述べた。
県民協働・無所属ネットはこの日、県に対して二〇〇五年度県当初予算編成についての提案も行い、客観的な県政の政策評価のため、第三者による外部評価制度を導入することなどを求めた。
県任期付き職員 応募３４人止まり 昨年７６７人を大幅に下回る
（1月２１日）
読売新聞県は二十日、今月上旬に募集した部課長級任期付き職員の応募者が、県外を含め三十四人だったことを明らかにした。
全国から七百六十七人の応募があった昨年から激減した。
任期が四年から二年に短縮されたり、県庁内で任期付き職員の役割が疑問視されたりしたことなどが影響した可能性がある。
田中知事は、昨年公募で採用した十四人全員に再応募するよう求めていたが、辞職が前提で失業する恐れもあるため、求めに応じた再応募したのは十人程度と見られる。
知事に対する不信感などが原因との見方もある。
知事は二十日の会見で、
「何人が（再応募に）応じたかは本人のプライバシーにかかわるので言えない」
と説明した。
＜
２００５．１．３０
元チームリーダの告発メール
「外郭団体改革実施プラン」は、「絵に描いた餅」！
先日、私のところに元県職員であり、行政システム改革チーム外郭団体グループリーダーであった方から
「２月県議会を前に、これだけは竹内様にお伝えしたい」
とメールを頂きました。
その内容は、昨年９月２１日に発表された「改革実施プラン」が、いかに経過を無視して策定され、内容的にも非現実的なものであるか、また、雇用対策が無責任であるかを、当時ご自身が仕事をされて来た立場から指摘（告発）しています。
そして、メールの最後には、
「追伸：以上の私の意見について、私の名を出して、元外郭団体グループリーダーがこう言っている、と引用していただいても、ＯＫです。」
とありました。
外郭団体見直しや廃止の問題は、私が昨年行った「今、県政に望むこと」のアンケート調査では、回答頂いた２８０名の方の内、５０名（１８％）と感心は薄いのですが、その５０名の皆さんで理由を書いて頂いた方の中では「天下りの廃止」や「無駄な仕事・団体」というイメージを抱いておられる方が多く、「改革」「改革」「改革」の美名の中で本質的な課題が県民に明らかにならないまま、重大な雇用問題も疎かにされ何となく進んでしまうことを私は危惧していました。
そこで、メールを頂いた方に、
「多くの皆さんに事の本質を少しでもご理解頂くために、私のメールマガジンやホームページで紹介させて欲しい。」
とお願いしましたところ快くご了承を頂きましたので、下記に内容を紹介させていただきます。
「元行政システム改革チーム外郭団体グループリーダー」の告発
外郭団体の廃止は次の知事のマターであります
田中県政下において「外郭団体改革基本方針」で「廃止」とされた団体を廃止することは阻止しなくてはならないと思います。
理由は三つあります。
- 理由１ 阿部副知事を次いで責任者となったはずの中川照行氏が無責任にも辞任したため、県側の責任者が実質不在であること
- 理由２ ９月２１日に発表された「改革実施プラン」が、なんら基本方針を具体化しておらず、雇用対策も抽象的なうえ、後述するように県財政に影響を与えないで廃止できるという「絵に描いた餅」であること。
- 理由３ 本来、実施プランが適正なものであるかどうかをチェックするはずの「見直し専門委員会」を事実上解散させ、県にとって痛いところを突いてくる醍醐教授らを外し、県というか田中・松林各氏などにとってのみ都合の良い体制にしてしまったこと。
以下は、各論です。
中川氏は無責任
私は、２３歳で入庁したときから、いずれは民間に転じようという思いを秘めていましたが、３年前から寝たきりの父の介護という問題も生じ、介護と両立できる自営の仕事をいよいよ始めるため、昨年６月末に県を退職しました。
（おかげさまで、十分に密度の濃い時間を父ともすごすことができ、父は昨年１１月に大往生しました。）
６月末というタイミングに辞めた理由ですが、これは、外郭団体改革基本方針を策定し、また、５月から来た後任のグループリーダーと、６月１日に赴任してきた外郭団体担当責任者の参事中川照行氏に、十分な引継ぎをするため、父の介護等を考えるともっと早く辞めたかったのですが、この時期が最適であると判断したわけです。
このような経緯もありますので、中川氏が次節でも申し上げるような「絵に描いた餅」の「改革実施プラン」を９月に策定し、あげくのはて半年で辞任したのには、強い憤りを抱いています。
無責任な仕事に対する態度です。
絵に描いた餅の「改革実施プラン」
改革基本方針については、良いところと悪いところがあります。
良いところは、農業会議と農業開発公社の事務局統合を打ち出したところや、県職員や県ＯＢが天下ってプロパー職員がなかなか管理職に登用されない現実のなかで県職員や県ＯＢの天下りを最小限にしプロパー登用に道を開いたところと思います。
一方、観光協会については、知事田中氏が全面支配する団体であるためか、専門委員会の指摘とはずいぶん違ったお手盛りの方針となってしまっていることは否めません。
私も、組織の一員としてできる限り良いものをつくりたかったのですが、観光協会のように私個人としては納得できない方針となってしまったものもありました。
問題は、「廃止」とした団体で、これらの団体については、詳細な「改革実施プラン」が必要でした。
ところが、田中、松林、中川各氏は、全く具体性のかけらもなく、実現可能性もない「改革実施プラン」を９月２１日にまとめました。
在野にくだっていた私は、一読して「唖然」とせざるをえませんでした。
まず、雇用対策が、改革基本方針で書かれたものの域を出ていません。
次に、県の財政に全く影響を及ぼさず廃止できるようなことが書かれていますが、ナンセンスです。
特に土地開発公社については、１８６億円にのぼる長期保有土地を、「産業団地の分譲等を促進し、平成２４年度末には」約９２億円にまで縮減させると謳っていますが、すると、１８６−９２＝９４億円も分譲等できると考えていることになります。
あの土地がそんなに売れるなら、それにこしたことはありませんが、そんなことは誰も可能と信じていません。
本当は、それほどは売れず県の財政負担が多少なりとも発生すると見込むのが冷静且つ正確な事実認識でしょう。
このようなプランを策定し、いざ平成２４年度末になったら、「そんなに分譲できませんでした」では許されないのです。
このような財務見通しを「絵に描いた餅」と言わずして、何と言うのでしょう。
道路公社については、平成２６年度末に廃止ということとなると県出資金の一部が県に返済されないことになり、これは有料道路について、「利用者負担」から、道路を使っていない県民も含めた全県民の皆様の「税金による負担」への転換を意味します。
そこまでして早期無料開放を行うべきと判断するからには、早期無料開放による経済効果を積算し、無料開放しない場合より、これだけのメリットがある。だから出資金が全額県に返済されなくても早期無料開放するのだ、という説得力ある分析資料が必要です。
しかし、改革実施プランには、このような積算・分析はありません。
分析していない以上、平成２６年度末に廃止と断定するのはおかしな話です。
改革は必要です。知事が誰であれ、やらなくてはなりません。
しかし、それは、責任者がキチット決まっている中で、実現可能な計画のもと実施されなくてはならないものです。
県の「改革実施プラン」は何の意味もないペーパーです。
都合のよいところだけ第３者の意見をつかう
外郭団体専門委員会の委員に対する態度もひどいものです。２０数回もの委員会を行い、自宅で資料を読んでいただいたりして、長野県のために議論してもらいながら、醍醐先生が気骨ある方だとわかった途端に委員会を終了させ、「改革実施プラン」に関する検討には委員の意見を一切入れませんでした。都合のいいときは第３者の意見を採用し、都合が悪くなると、もう委員会を開催しない。一番悪質です。
専門委員会を終了させたところで、今回の「改革実施プラン」はその正当性を失ったと断言していいでしょう。
おわりに
外郭団体の改革は必要です。
しかし、県職員より先に外郭団体職員に先に痛みをおしつけるような手法は順番が逆ではないかと思います。
いずれにせよ、縷々述べてきましたように、田中県政下では「廃止」とした外郭団体の廃止を行うべきではありません。
すでにレームダックの田中県政下ではなく、まことに県民をむいた次の知事のもと、仕切りなおしが必要と考えます。
幸い外郭団体の廃止には、法により県議会の議決が条件とされていたり、県の施設設置条例を改正しなくては廃止はできません。
いかに田中・松林両氏が馬鹿なことをしようとしても県議会において止めることができます。
この問題に真正面から取り組み続けていらっしゃる竹内様に、心より期待いたします。本当にがんばってください。
追伸：以上の私の意見について、私の名を出して、元外郭団体グループリーダーがこう言っている、と引用していただいても、ＯＫです。
＜
2005年02月16日16:17
田中知事の「自民党講演」”苦情殺到”で中止の裏側
ところで、田中知事のスケジュール管理をしているのは誰かご存知か？任期付き職員の石川春乃さん（３６）なのだ。
この人「一級建築士の資格」が売りだったはず。それがいつの間に日程調整係になったのだろう。
適材適所の配置だろうか？
これは任期付き職員として採用された当初の職務と違う。
なぜこうなったかというと、ハハーン、お気に入りなんだなーと思うしかない。
そのせいか、問題になっている１０日近辺の日程について聞いたのだが回答なし。
経営戦略局では、最初は「後で電話させます」と言っていたのだがその後「どこに行ったか分からない」にかわり、とうとうトンズラしちゃったらしい。
なーるほど、こういう気配りが田中知事に気に入られているんだな。
「太っていく豚は幸福ではない」
という格言がある。
田中知事に気に入られるのは、どう考えてもいいことではないと思うのだが、人間せっぱ詰まると判断力がなくなるらしい。
田中知事の任期はどう頑張ってもあと一年半あまり、０６年８月一杯なのだが、世事に疎い任期付き職員はそんなことも知らないようだ。
ついでに言っておくと、公務員は失業しても失業手当てが貰えないって知ってた？
これ意外に知られてなくて、県庁職員でも知らない人が結構いるみたい。もっとも、高給取りだったからいっかぁー。
ある「任期付き職員」の実態
2005年2月8日
Ａ任期付き職員は「経営戦略局政策促進チーム政策推進幹」（課長級）という肩書きの女性（５０歳）。
去年の採用当時、田中知事は週刊スパ！4月6日号「東京ペログリ日記リターンズ」で
http://spa.fusosha.co.jp/oomedama/pero_002.html
＜デビュー当時のロンドンブーツ1号2号、ココリコのイヴェントプロデュース等を手掛けし＞
と紹介している。
私がじかに本人に聞いたところでは、以前「吉本興業」とかかわりがあったようなことを言っていたが、具体的に何をしていたのかは判然としない。
この二つのお笑いコンビは「吉本興業」在籍であることからか、元吉本社員であるかのようにもいわれている。
タレントを売り出す際には大勢の人間がかかわる。その数十人の中にいたというだけでも、「手掛けた」という範疇に入ることにはなる。
「イヴェントプロデュース等を」となっているが、具体的にはスーパー店頭の販促イベントで何かしてもこういう表現にはなる。
田中知事が自分が雇った人間に付加価値をつけるために過剰装飾しているのではないか。他でもこういうことをやっている。
月に一度ぐらい長野市民の踊り愛好グループに踊りを教えに来ていたーのが長野との縁だという。
そのグループと関係がある、ある社長さんから任期付き職員募集のことを聞き、締め切り間際にドタバタと応募書類を提出したという。
さっき、田中知事が書いていたこととの落差を感じる。
県庁では”元女優”といわれることが多いが、なぜそういわれるのかは不明。踊りを教えていたことがそういわれる理由なのか？
女優といった感じはしないが、昔流行ったアングラ劇団によくいそうなタイプーといって分かるだろうか？公務員タイプでないことは確か。
現在は県と市町村をつなぐ「コンシェルジュ」というのにかかわっている。僻地の県民のために働いていると本人は力説する。
これは田中知事提唱で、全市町村と全県庁職員に呼びかけられた。
応募したのは、１２０市町村の内４２で、課長級職員を含む３人１チームがひとつの市町村を担当して、県との連絡役みたいなことをするものだそうだ。
Ａ任期付き職員は泰阜村の担当に手を上げた。泰阜村は田中知事が一時住所を移すなどしたことで知られている村。
具体的に何をしているかというと、月に一回ほど泰阜村に行き、蕎麦の振興にかかわるようなことをしているらしい。
現地ではこれまであまり県庁から顧みられることがなかったので、有難いーというのだが、高収入、高地位のひとがやる仕事として見合っているかというとそれは大きく疑問だろう。
「任期付き職員」はその人でなければできない特別な仕事のために期間を決めて採用するものーなのだが、それに合致しているとは思えない。
この「市町村コンシェルジュ」他の課長にとってみれば、片手間仕事なのだがＡ任期付き職員にはこれ以外に目ぼしい仕事はない。
そのせいか、私が経営戦略局に行ったときはいつも暇そうでパソコンの前に座っている。
政策促進チームに所属してはいるものの、完全に蚊帳の外。同チームが打ち合わせをしていてもその輪の中に呼ばれることもあまりないようだ。
堅いことを言えば、「市町村コンシェルジュ」は「行政システム改革チーム」の管轄のもので、彼女が所属する「政策促進チーム」のものではない。
だからといって「政策促進チーム」の輪の中に入っているのかといえばそうでもない。
どこにも定住の地がないのがＡ任期付き職員なのだ。
先日電話をしたときのことー。
Ａ任期付き職員はろくに話もしないうちに書類をバサバサさせて
「忙しいから５分後に電話して」
という。
何で忙しいのか訊いても答えられない。
逃げる（そんなことをする理由もないと思うのだが）口実のような気がしたので、ちゃんと出てくれるように念を押してから、電話を切り５分後再び掛けたのだが、席からいなくなっていた。
嘘をついて逃げたのだろう。信じられないことをするものだ。確かに”女優”かもしれない。普通こう言ったら席にいるものだろう。
代わりに出た職員に事情を話し、戻ってきたら私に電話してくれるように電話番号を伝えたのだが、しばらくたっても電話がない。
小一時間してこちらからかけたらＡ任期付き職員が出た。
なぜいなくなったのか？
と訊いたら、急に激昂して
「なんで私が電話しなくちゃなんないのよぉー、」
と言った後、一方的に電話を切ってしまった。
再度電話したが、意味不明のことを喚いて、ものの数十秒で切ってしまう。取り付く島がない状態。
あまりのことに何でこうなったか分からない。
以前は、
「私は泰阜村のことをするために県庁職員でいたいんですぅ〜」
といった口調で話していた。
自分の不安定な立場のことを心配して
「何か情報があったら教えてくださぁ〜い」
とも言っていたので、アドバイスをしたこともあったのだがー。
Ａ任期付き職員の仕事を「市町村コンシェルジュ」以外に私は知らない。
経営戦略局の他の職員に訊いても
「さぁ〜、何をしているのか分かりません」
という答えが返ってくる。
任期付き職員は特別待遇で、所属している部署も仮のもの。
直接の上司というのも実態的にいなくて、「いつもフラフラしている」（某職員）のが実情。
電話を切ってしまうなど常識以前の問題ーとめったに同僚を、ましてや任期付き職員を批判しない経営戦略局職員たちも彼女には批判的。
ところが、これを注意する上司もいなくて、彼女はノーコントロールの治外法権状態。
うっかり注意などすれば、知事にメール打たれてどこかに飛ばされるのがこれまでのパターン。
もともと、公務員に向いているとは思えないタイプ。
せっかくありついたおいしい職場から離れたくなくて、必死にしがみつこうとしているように見える。
こんな彼女が他の仕事で年収一千万円を得られるとは思えないのだが、本人は以前の仕事ではもっと貰っていたーと見栄を張る。
ドケチで有名な吉本興業が、そんなに出すとも思えない。
そんなに貰っていたのなら、締め切り間際にドタバタと応募書類を出す必要もないだろうし、さっさと別の仕事を探せばいいと思うのだがー。
田中知事は凋落の一途だ。
いま彼女がすべきはそんな田中知事から離れることだと思うのだが、先が読めないのだろうか、沈んでいく船に縋り付こうとしているようにしか見えない。
同じ任期付き職員の三田村順子教育次長は昨年暮れに辞意を田中知事に伝えたが、年度末まで待ってくれーと田中知事に引き留められているという。
三田村次長の夫は外務省勤務。
順子さんは長年の海外暮らしの後、ヒマ潰しに歯科医師の資格を取ったようなセレブな人。
問題ありの人が居座って、セレブは去りたがっても引き留められる。
『任期付き職員』の一断面だ。
後年どんな風に『任期付き職員』は県庁で語られるのだろう。
週刊スパ！4月6日号「東京ペログリ日記リターンズ」
＃「ちょっとした"雑感"」を書くつもりだったが、長くなってしまった。
県任期付き職員 応募３４人止まり 昨年７６７人から大幅減
（1月２１日）
読売新聞県は二十日、今月上旬に募集した部課長級任期付き職員の応募者が、県外を含め三十四人だったことを明らかにした。
全国から七百六十七人の応募があった昨年から激減した。
任期が四年から二年に短縮されたり、県庁内で任期付き職員の役割が疑問視されたりしたことなどが影響した可能性がある。
田中知事は、昨年公募で採用した十四人全員に再応募するよう求めていたが、辞職が前提で失業する恐れもあるため、求めに応じた再応募したのは十人程度と見られる。
知事に対する不信感などが原因との見方もある。
知事は二十日の会見で、
「何人が（再応募に）応じたかは本人のプライバシーにかかわるので言えない」
と説明した。
＜
2005年2月11日
追撃メルマガノゾキ魔！田中知事が職員の辞表日付書き換えさせるワケ
☆彡深層スクープ
● 任期付き職員辞職の陰で蠢く、田中知事と県幹部のアメとムチ
辞表の日付書き換えさせ、すぐに辞めろ！と田中知事 その一方で、辞めても県宿舎から再就職活動してもいいーと県幹部
”自己都合退職”プラス”良い知事”演出を画策
☆彡仰天スクープ
● 高校時代に”ノゾキ”をしていた田中知事！
女子便所を窓から覗いているところを同級生に殴られた！！ 第二のノックになるのか？
● 任期付き職員辞職！
南雲千寿・県経営戦略局政策推進幹が、辞表を出していることが明らかになったが、この裏には田中知事と県幹部のどす黒い策謀が蠢いている。
任期付き職員が辞表 知事の再応募提案で「不安」
２月５日（土）
信濃毎日新聞http://www.shinmai.co.jp/news/20050205/mm050205sha4022.htm
南雲さんは、昨年４月に４年間の任期付きで公募採用された３１歳の女性の課長級職員。
他にもこれだけの人が採用されている。
県ＨＰの名簿。
概略は信毎記事で読んでいただくとして、このメルマガではその裏事情を暴く。
南雲さんは１月末に田中知事に一度辞意を伝えた。
議会前（２月議会は１６日開会）に辞められてはまずいと考えた知事、及び知事周辺から年度末まで待つように言われた。
しかし、その際の田中知事周辺のやり方に南雲さんはさらに不信感を深めた。
後日、南雲さんは２月末での退職を再度申し出た。
３日朝、南雲さんは松林憲治・経営戦略局長に辞表を渡そうとしたが、不在のため渡せず。
松林局長と小林公喜・総務部長にメールでその旨を伝え、松林局長の机の上に辞表を置いた。
それを知った小林総務部長は辞表を持ち去り、田中知事のところへ持って行った。
辞表を見て田中知事は激怒し、
「すぐに辞めろ！」
「始末書を書け！」
などと言い、本人の意思とは関係なく、議会開会日翌日の１７日付けの退職を強制した。
恐怖を感じた南雲さんは１７日付けに書き直した。
それでも怒りの収まらない田中知事は松林局長、小林部長とともに、南雲さんを呼び付け、１０日付けにしろなどと言った。
職員に対して「いつ辞めろ」とかいうのは労働基準法に抵触する行為。
その一方で問題が表面化してから、知事周辺は、南雲さんの「自己都合による退職」を強調しようとしている。
小林部長は
「知事は南雲の事をとても心配していて、再就職が決まるまで宿舎にいてもいい。
年休を取って就職活動をするようにと言っている」
などと、「自己都合退職プラス優しい知事」を演出するための情報操作を始めている。
アメとムチを使って、佐賀県出身で県内にろくに知人もいない３０歳の女性職員を脅したりすかしたりするそのやり方はまるで蛸部屋の手配師ばり。
南雲さん本人に確認したところ、大筋でこれを認めている。
「悩んでいる」
とか、
「迷っている」
とか言っている。
「気持ちの整理が付いたらきちんとしたい」
とも。
県庁の正常化に役立つのなら、思い切って戦おうのが、任期付き職員の役割かもしれないとの思いもあるようだ。
だが、こういう問題は永田弁護士に相談するといいーと言うと、永田弁護士って誰？
とも言っていた。
永田恒治弁護士は松本サリン事件のとき、犯人に間違われた河野さんを弁護した人ーと説明するとどうにか理解したようだ。
南雲さんは長野県庁に来る前は東京にいたのだが、それでも県庁に来て１０カ月は経っている。
県庁職員で永田弁護士を知らない人はそう多くないだろう。
世事に疎いタイプのようだ。
得てしてこういうタイプが詐欺の被害者になりやすい。
そして、田中康夫はそういう人間を見分けるのがうまい。
任期付き職員は詐欺の被害者のようなものだが、この手の詐欺に引っかかるのは被害者にも問題がある。
うまい話には気をつけろーという古い諺があるが、３０歳の女性が、いきなり県の課長待遇で一千万円の年収ーということにもっと疑念を持つべきだったろう。
別のある任期付き職員は、
募集を知ったのが締め切り一週間前だったので、田中知事のことは何も知らずドタバタと応募書類を提出した
ーと応募の際の事情を説明している人もいる。
長野県の任期付き職員再応募に応じず退職
02月17日 11:02]
SBC信越放送長野県が４年の任期で採用した職員のうち田中知事が求めた再応募に応じなかった１人がきょう退職しました。
退職したのは県経営戦略局の課長級職員の南雲千寿さんできょう田中知事から退職辞令を受け取りました。
南雲さんは広告代理店勤務を経て去年４月に採用され県の広報ポスターの制作などにあたりました。
田中知事は４年の任期で採用された任期付き職員に対して一旦辞めて新たに任期２年の職員採用に応募するよう求めましたが南雲さんは
「再応募する必要性が分からない」
として再応募しませんでした。
退職の理由については家庭の事情としていて再応募の問題は直接関係ないとしています。
しかし任期途中で再応募を求めたことについて「契約違反」などの批判も出ていて２月県会でも議論になりそうです。
県の任期付き職員１人が退職
2月17日(木)
ABN長野朝日放送県が４年間の任期付きで採用した職員の１人が、任期途中で採用から１年も経たずに退職しました。
退職の辞令交付を受けたのは県経営戦略局の課長級職員、南雲千寿さんで、南雲さんは東京都内の広告代理店から去年４月、県の任期付き職員となり、ネームプレートや広報のデザインなどを担当していました。
知事は先月、１８人の任期付き職員全員に、いったん退職して今年春の新たな採用選考に応募するよう求めました。
しかし南雲さんは再応募には応じず、辞表を提出していたもので、知事からの再応募の提案が退職の要因になったと見られています。
人事： 県任期付き職員・南雲千寿氏が退職 ／長野
県任期付き職員で経営戦略局政策推進幹の南雲千寿氏（３１）が１７日、退職した。
この日は田中康夫知事から退職の辞令を受けた。
南雲氏は昨年４月、小学校にさまざまな表示板を設置する「サイン計画」などの経歴が田中知事の目にとまり、４年間の任期付きで公募採用された。
だが、田中知事が今年１月、公募採用した任期付き職員１４人に対して今春の任期付き職員採用への再応募を求めたため、南雲氏は
「信頼を得てない」
と感じ、知事への不信感が募っていたという。
今年度の公募と選任を含めた任期付き職員は２０人だったが、南雲氏で退職者は３人目となった。
【中山裕司】 毎日新聞2005年2月18日
任期付き職員３人目の退職
（２月１８日）
読売新聞県の任期付き職員として二〇〇四年四月に採用された南雲千寿・経営戦略局政策推進幹（課長級）（３１）が十七日、退職した。
南雲氏は「家庭の事情」を理由に挙げているが、田中知事が求めた職員採用の再応募をしなかった。
任期付き職員の退職は三人目。
南雲氏は、広告代理店に勤務した経験を買われ、県の広報ポスターや職員の名札デザインの作成などに携わった。
今年に入って知事から、いったん退職して任期も四年から二年に短縮した契約内容で、任期付き職員に再応募するよう求められたが、
「必要性を感じない」
と応じていなかった。
任期付き採用「今後も」 県会代表質問で田中知事
田中知事は２２日午後の県会代表質問で、これまで２０人を採用した任期付き部課長級職員（３人が退職）について、「今後も必要に応じて採用する」と述べた。木下茂人・緑のフォーラム幹事長が、法律や県条例で任期付き職員に求められる高度な専門知識が明確でない人材の採用はやめるべきだ―と指摘したのに答えた。
任期付き部課長級職員をめぐっては、１月に知事が、昨年公募で採用した１４人を中心に、いったん辞職し、今春の新たな任期（２年）付き職員採用に再応募するよう提案。これを機に課長級職員の女性１人が今月１７日付で退職した。だが、知事は退職―再応募を提案し、任期を２年にすることで「より身を引き締めてもらう」と説明。「（任期付き職員との）信頼関係を損なうものではない」と述べた。
また、木下氏は県議会や県教委など他の「実施機関」あての情報公開請求書も、請求者の名前が記されたまま、知事に提出されていた問題を質問。県が昨年１月に請求書やその写しは原則として実施機関と県情報公開課だけが保管するよう通知したことと矛盾するとしたのに対し、小林公喜・総務部長は「通知は情報公開課の統括権者である知事が請求書を閲覧することまで制限していない」と述べ、問題はないとの認識を示した。
県側はこの日、小林総務部長を副知事に選任するなどの人事案２件、総額２３億９０００万円余の本年度一般会計補正予算案を含む予算案１３件を追加提案した。代表質問は２４日まで３日間。
2月23日（水）信濃毎日新聞
知事「すぐ辞職を」指示／任期付き職員
田中知事が、選考試験を再度受けるよう求めたことに反発、退職を申し出た任期付き幹部職員に対し、
「すぐにでも辞めてもらえ」
と小林公喜総務部長に指示していたことが２４日、明らかになった。
県議会代表質問で、竹内久幸氏（県民協働・無所属ネット）が指摘し、県側も事実関係を認めた。
この職員は経営戦略局政策推進幹だった南雲千寿氏。
南雲氏は今月３日、知事に２月末の退職意思を伝えた。
その後、小林部長が
「知事が激怒して、
『そんなに辞めたいなら今日にも辞めてもらいなさい』
と言っている」
と伝えたという。
南雲氏は１７日に辞職した。
答弁で知事は
「本人の意思に基づいて、次なる人生の挑戦によりよき環境を設定しようとして伝えた」
と釈明した。
竹内氏は
「知事は任期付き職員を自分の従属物と考えている。実行した幹部の常識も疑う」
と批判した。
（2/25）朝日
任期付き職員に「すぐ辞めろ」勧告 代表質問終わる
2月25日（金）
信濃毎日新聞県会代表質問３日目の２４日、田中知事が採用した任期付き課長級職員の南雲千寿氏（前県経営戦略局政策推進幹）が１７日付で退職したことについて、小林公喜総務部長は、２月末日付の辞表が提出された今月３日、知事の指示を受け、南雲氏に対し
「すぐ辞めろという趣旨のことを伝えた」
と明らかにした。
県民協働・無所属ネット幹事長の竹内久幸氏が退職の経過をただしたのに対する答弁。
竹内氏は
知事側が退職期日を早めようとしたことは問題
―と指摘した。
南雲氏によると、１月末に松林憲治経営戦略局長、２月１日に知事、小林部長に２月末で退職すると伝えた。
その際、有給休暇を取って次の職を探すよう３月末の退職を勧められ、いったん了承。
だが、今月３日
「職場のやる気を下げる」
と判断し、２月末付の辞表を松林局長に出した。
知事は答弁で
「松林局長の不在時に辞表が机の上に置かれていた。人の道として残念だった」
とし、
「（退職期日が）二転三転するなら早く辞めたらどうかと（小林部長に）言った」
と述べた。
小林部長は、知事の意向を南雲氏に伝えたところ、同氏が
「２週間程度あれば残りの仕事を片付けられる」
と、退職期日を２月１７日に決めた―と説明した。
任期付き部課長級職員をめぐっては、今春採用に任期途中で再応募するよう知事が提案、南雲氏は応募しなかった。
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▼ 任期付き職員、今橋参事が王滝村へ 辞めろと言わんばかり、私情ムキ出し人事
▼ 任期付き職員、今橋参事が王滝村へー私情ムキ出し人事
「gooブログ取材メモ」 3月25日掲載任期付き職員として去年４月に採用された今橋里枝・経営戦略局参事が王滝村に研修派遣されることになった。
今橋参事は二週間前に観光協会から商工部の参事に飛ばされたばかり。
他に、松江和子・経営戦略局政策推進幹は岡谷市にある県の男女共同参画センターへ飛ばされる。
この二人は二年任期職員への再応募をしていなかった。
二年任期職員に再応募していた児玉ゆり・経営戦略局推進幹は採用されなかった。
再応募の際、辞表を提出しているので、つまりはクビということだ。
任期付き職員は田中知事が「ともに県政改革を担う同志」として鳴り物入りで採用したが、田中知事の思惑は完全に空振りで、せっかく雇った高給職員を生かせぬまま、一年経たないうちに県庁から出すことになった。
これについては、深夜に詳報する。↓
任期付き職員は、
「高度な専門的能力をもち、余人を持って代えがたい」
のが採用の条件。
それを研修名目で村に派遣するのは筋が通らない。
今橋参事は県庁職員や市町村の首長、それに県議などに好評。
そこがまた田中知事にとっては癪のタネ。私情ムキ出しの情実人事と県庁・議会では受け止められている。
自分に尻尾を振ってくるものには甘いが、そうでないものにはそこまでするか？というほどの嫌がらせをする。
田中知事の情実人事は他にもある。
住基ネットの問題で、知事と意見が対立した総務省から出向の西泉彰雄・市町村課長（当時）を泰阜村に嫌がらせ研修派遣するなどしている。
私利私欲なくーというのが田中知事のよく言う台詞だが、こういう狡すっからい私情を県政に持ち込むのはよくあること。やってることは殆ど子供。
まるで免許も持たず、操作方法も知らない子供が大型クレーン車の運転席で面白半分にレバーをいじっているようなもの。
田中康夫に知事になる資格はない。
今橋参事は２月議会開会当日の２月１７日付けで観光協会から商工部に異動になっているが、これは総務委員会に今橋参事が出席できないようにするためのいわば口封じ異動。
今回王滝村に研修派遣するつもりだったらこんな不自然な異動は必要ない。
今橋参事が観光協会付きのままだと、元々は経営戦略局の部長待遇なので総務委員会に出席することになる。
１２月議会総務委員会でも、任期付き職員の再応募についてどうするか委員から質問を受け、
「応募しなかった」
と短く答えている。
そこで今橋参事になにか喋られてはマズイと考えた田中知事が、総務委員会に出席させないようにするために商工委員会への出席義務がある商工部への異動を議会開会当日にしたのだ。
たったそれだけのために、こんなことまでするのだからあいた口が塞がらない。田中康夫という男の小心さがモロに現れた異動だ。
今橋参事は企画立案には能力を発揮するが、これにはまず最初に投資が必要。
今年中にも財政再建団体転落の瀬戸際にある王滝村にその余裕はない。
いま王滝村に必要なのは地方自治体の財政を熟知したプロパー職員。
この異動で王滝村にも今橋参事にも県にもプラスになることは何もない。
今橋参事が頑張ってもし万一、王滝村にスポットライトが当たるようなことがあったら、田中知事がしゃしゃり出て自分の手柄のように言うのは間違いない。
その逆に当初の見込み通り財政再建団体になったのであっても
「今橋さんのような才能があられる方でも無理でしたか。彼女は役所は向いていない。民間において力を発揮される方では…」
みたいなことを言うのではないか。
田中知事が自分に媚びないというだけの理由で嫌がらせに飛ばしたーというのが議会・県庁の事情通の一致した見方だ。
課長補佐級以上の異動内示が２５日に予定されていたが急遽、２８日の月曜日に延ばされている。
田中知事がパフォーマンス的に、自分で職員一人ひとり直接伝えたいーと言っているようだ。
この気まぐれで、異動する人たちの発表は遅れ、引越し作業が大忙しになる。人の都合などまったく考えないのだ。
そういえば去年４月の異動も大騒動でひと月ずれ込むなどの騒ぎがあった。こういうことをしていて職員の士気があがるはずもない。
任期付き職員 再応募の１人不採用
（３月２６日）
読売新聞商工部参事、王滝に研修派遣
田中知事が求めた再応募に応じ、新年度の任期付き部課長級職員の採用選考を受けた児玉ゆり経営戦略局政策推進幹が、不採用となったことが２５日、わかった。
３月末で退職する。
再応募しなかった今橋里枝商工部参事は、４月１日付で王滝村に研修派遣となる。
知事は今年１月、２回目の任期付き職員の募集を始め、１回目で公募採用した１４人に、依願退職した上で再応募するよう求めた。
再応募の任期付き職員の不採用が判明したのは初めて。
児玉氏は元舞台女優。
今橋氏は、チョコレートで有名なゴディバジャパンのブランドマネジャーを務めた経験から、同局のコモンズブランド担当参事として採用された。
任期付き職員に関する県条例は、知識や経験を生かした専門業務に職員を充てると定めている。
今橋氏の研修派遣について、総務省公務員課は
「法律上の規定はないが、仮に、村で身につけた経験を県政に生かす間もなく任期が来てしまうのであれば、どうかと思う」
と疑問を呈した。
■2005年3月28日 (月) 長野県幹部職員人事異動の概要
○田中康夫知事は総務部長に原修二管財課長（４９）、企画局長に宮坂正巳北安曇地方事務所長（５２）、危機管理室長に鎌田泰太郎産業振興課長（５６）を起用することなどを柱とする人事異動案を固めた。四月一日付。若手・中堅職員の抜てきが目立つほか、地方事務所長の人事を刷新して幹部級職員を配置した。二〇〇六年度の大幅な組織改正を視野に本庁組織の活性化や、現地機関の機能強化を図る狙いがあるとみられる。二十八日に内示する。
本庁関係では、組織再編により新設される信州ブランド・観光戦略局長（部長級）に武田雅宏信州ブランド戦略チームリーダー（４５）を置く。衛生部長には、県の「救急医療に関する特別委員会」で委員長を務めたこともある東御市民病院長の沢田祐介氏（５７）を任期付き職員として起用する。
社会部長に任期付き職員の田中透社会参事（４０）、社会参事兼コモンズ福祉課長に、同じく任期付き職員で昨年九月に採用された二十五歳の佐藤崇弘コモンズ福祉課福祉幹を起用。教育次長には松沢睦司自律教育課長（５７）、米沢修一高校教育課教育幹（５３）が就く。
〇五年度当初予算で報酬が認められなかった青山貞一環境保全研究所長に代わり、竹松政博副所長（５４）を配置する。
現地機関では諏訪、木曽、北安曇、北信の四地方事務所の所長ポストを格上げし、県内十カ所の地方事務所長ポストをいずれも部長級にする。上小地方事務所長には県議会二月定例会で教育長含みの教育委員人事案が否決された田中利明人事活性化チームリーダー（５６）、諏訪地方事務所長に八重田修企画局長（５７）、上伊那地方事務所長に牛越徹参事兼財政改革チームリーダー（５４）、下伊那地方事務所長に柳沢直樹経営戦略局付（４９）を配した。
松林憲治経営戦略局長（５２）は続投。県議会二月定例会で副知事人事案が否決された小林公喜総務部長（６０）は三月末の定年を延長して自治研修所長に、鈴木良知衛生部長（５７）は長寿社会センター長に移る。
任期付き職員の今橋里枝商工参事（４４）は王滝村に派遣する。スキー場経営の債務で財政難に陥る同村について、田中知事は人的支援の検討を示唆していた。
（以上、中日新聞長野版28日付）http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20050328/lcl_____ngn_____004.shtml
総務部長に原管財課長
知事が県人事異動案を固める
田中康夫知事は総務部長に原修二管財課長（４９）、企画局長に宮坂正巳北安曇地方事務所長（５２）、危機管理室長に鎌田泰太郎産業振興課長（５６）を起用することなどを柱とする人事異動案を固めた。四月一日付。若手・中堅職員の抜てきが目立つほか、地方事務所長の人事を刷新して幹部級職員を配置した。二〇〇六年度の大幅な組織改正を視野に本庁組織の活性化や、現地機関の機能強化を図る狙いがあるとみられる。二十八日に内示する。
本庁関係では、組織再編により新設される信州ブランド・観光戦略局長（部長級）に武田雅宏信州ブランド戦略チームリーダー（４５）を置く。衛生部長には、県の「救急医療に関する特別委員会」で委員長を務めたこともある東御市民病院長の沢田祐介氏（５７）を任期付き職員として起用する。
社会部長に任期付き職員の田中透社会参事（４０）、社会参事兼コモンズ福祉課長に、同じく任期付き職員で昨年九月に採用された二十五歳の佐藤崇弘コモンズ福祉課福祉幹を起用。教育次長には松沢睦司自律教育課長（５７）、米沢修一高校教育課教育幹（５３）が就く。
〇五年度当初予算で報酬が認められなかった青山貞一環境保全研究所長に代わり、竹松政博副所長（５４）を配置する。
現地機関では諏訪、木曽、北安曇、北信の四地方事務所の所長ポストを格上げし、県内十カ所の地方事務所長ポストをいずれも部長級にする。上小地方事務所長には県議会二月定例会で教育長含みの教育委員人事案が否決された田中利明人事活性化チームリーダー（５６）、諏訪地方事務所長に八重田修企画局長（５７）、上伊那地方事務所長に牛越徹参事兼財政改革チームリーダー（５４）、下伊那地方事務所長に柳沢直樹経営戦略局付（４９）を配した。
松林憲治経営戦略局長（５２）は続投。県議会二月定例会で副知事人事案が否決された小林公喜総務部長（６０）は三月末の定年を延長して自治研修所長に、鈴木良知衛生部長（５７）は長寿社会センター長に移る。
任期付き職員の今橋里枝商工参事（４４）は王滝村に派遣する。スキー場経営の債務で財政難に陥る同村について、田中知事は人的支援の検討を示唆していた。
また、経済産業省出身の志村勝也商工部長（４１）は県職員を退く。鮎沢光昭農政部長（６１）、島田忠明土木部長（６０）は退職。県議会二月定例会中の取材に「任期（四年）を全うする」としていた三田村順子教育次長（５４）も任期途中で退職する。
県人事 総務部長に原・管財課長 社会、衛生部長に任期付き職員
（３月２９日）
県は２８日、総務部長に原修二・管財課長、社会部長に任期付き職員の田中透・社会参事、財政改革チームリーダーに関昇一郎・同チーム主任企画員を充てることなどを柱とする部課長級の人事異動を発表した。
昨年９月に任期付き職員として２４歳の若さで採用された佐藤崇弘・コモンズ福祉課福祉幹は、わずか半年で社会参事兼同課長に抜てきされた。
地方事務所長はすべて部長級を配置した。
今回の人事で田中知事は、中堅職員の抜てきと任期付き職員の登用により、求心力を高める狙いがあるとみられる。
発令は４月１日付。
県議会２月定例会で副知事選任案が否決された小林公喜・総務部長は、定年延長して参事兼自治研修所長に就く。
衛生部長には東御市民病院長の沢田祐介氏が任期付き職員として就任する。
任期付き職員の高山一郎・危機管理室長は衛生技監兼薬務課長となり、後任に鎌田泰太郎・産業振興課長が就任する。
新設の信州ブランド・観光戦略局長は、武田雅宏・信州ブランド戦略チームリーダーが務める。
本庁部長は、企画局長に宮坂正巳・北安曇地方事務所長、農政部長に田山重晴・上伊那地方事務所長、商工部長に山極一雄・企業局長、土木部長には原悟志・土木技監兼道路建設課長がそれぞれ就任するなど、顔ぶれが大幅に刷新された。
現地機関では、長野地方事務所長に堀内清司・社会部長、諏訪地方事務所長に八重田修・企画局長、佐久地方事務所長に鷹野治・林務部長、上伊那地方事務所長に牛越徹・参事兼財政改革チームリーダーを配置。
教育委員人事が２月議会で否決された田中利明・人事活性化チームリーダーは上小地方事務所長、元同リーダーの柳沢直樹・経営戦略局付は下伊那地方事務所長に就任する。
このほか、環境保全研究所長には、非常勤を理由に県議会で報酬が認められなかった武蔵工大教授の青山貞一氏に代わり、竹松政博副所長を登用する。
教育委員会では、教育長職務代理者を務める小林正佳・教育次長（教育職）が飯田東中学校長に転任するため、代わって米沢修一・高校教育課教育幹が就任。退職する任期付き職員の三田村順子・教育次長（行政職）の後任には松沢睦司・自律教育課長を充てる。
今回の異動規模は、部長級５６人、課長級３０２人となっている。
前島さん、こども支援課長に 任期付き職員の県人事
（４月１日）
読売新聞県は３１日、長男がいじめ被害を訴える遺書を残して自殺した前島章良・県教委事務局こども支援課こどもの権利保護推進幹を同課長に充てるなど、課長級任期付き職員３人の４月１日付人事を発表した。
藤村優香理・経営戦略局政策推進幹は同局信州コールセンターチームリーダー兼行政システム改革チーム企画幹に、柴田宣行・同局政策推進幹は商工部信州ブランド・観光戦略局観光・物産振興チームリーダーに異動する。
＜
これで何人辞めた？松葉氏辞任
投稿者：投稿日：2005/05/21(Sat) 15:14
No.467
長野県ＨＰ
＜
信濃毎日新聞 宮坂重幸 氏まず今お話があった松葉さんの件なんですけれども。最初にお話があったのはいつ頃だったのか。
信州・長野県知事 田中康夫人事の問題でございますからね。
いずれにしてもその様な形になるという事ですし、それは日々松葉謙三は非常に自分の会計局という従来与えられていた仕事に留まらないですね仕事をする中でより本県のですね改革をした成果あるいはそれをより充実させていく点ということに関して考えるようになり、こうした中で５月３１日をもって退任をするという事でありまして…
以下略
朝日新聞http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=5396
２カ月ほど前から知事に退職を相談していたという。
引用終り
つまり、松葉本人は３月いっぱいで辞めようとしたが、知事が時期を遅らせるべく必死に引き止めていたということでしょう。
そりゃ南雲千寿は早々に辞表を叩きつけたし、三田村教育次長も３月でひっそり辞めてるし、児玉ゆりはクビにしたし、今橋里枝は大滝村へイヤガラセでとばしたし、これで松葉まで辞めた日にゃあ、「自分」がカッコワルイからなあ。
いつもながら記者の質問には答えない将軍様（この頁見てるでしょ？）の卑怯な姿勢に大笑いしましたとさ。
＜
理由が解らない！
清水保幸2005年5月21(Sat) 21:52 No.468
調査委員会の委員をしていた方が、職員に成った方が貢献出来るとして任期つき職員に成ったのに、今度は外からの方が更に貢献出来ると言う。
どうしても解せません。
何故、出納長よりも多い給与を棒に振ってまで辞めなければ成らないのか。
更に任期付き職員とは任期を全うしてこそ任期付ではないか。
これでは臨時職員だ、あまりのいい加減さに驚いています。
まさに、政策の崩壊です。
勝手に政策を打ち出し、誰の意見も聞かず実施をし、挙句の果てに、途中で一旦退職させたり、退職しなかった人は辞めたり、もうめちゃくちゃです。
いくら部分的に奇麗事を並べても、流れをトータル的に考えれば、出鱈目な思い付き政策であった事が明白です。
すべてに共通する、田中県政の手法であり、いい加減さが浮き彫りになった案件だと思います。
でも、どうして辞めたんでしょうね？ 解りません。
＜
辞めた理由
2005年5/22(Sun)14:57 No.469
きっと「県民の多くの理解を超えた、たいへんに奥深いもの」（将軍様の常套句）があるのでしょう。
＜
病めた理由
わけあって匿名2005年5/22(Sun) 17:48 No.470
やめた理由その１
行政の中で責任もって職責を果たしていくより、外野から好きなことを言ってるほうが楽しいし楽だし世間にうけるし、ということなんでは？
「公会計についてこれから勉強します」なんてこと言ってるオンブズマンじゃ結局役人バッシングする能力しかなかったということか。
しかし、会計もわからないのが、つまりは自分がなにしてるのかすらわからんのが、本来は普通の公務員じゃとてもできないような仕事をやるはずの人気尽き公務員だったのだけど、こんなの雇うくらいだったら若いの２、３人雇って裾花川の掃除でもさせたほうが県民益にかなう。
つか、弁護士雇うんだったら普通の役人ぢゃできない悪徳商法対策の仕事とか、いろいろあるでしょうに。
具体的になんか功績挙げたんならともかく（例えば違法ではないが不当な支出をやめさせたとか）、実績は逆ですね。
不当な、そして違法性の疑われる支出を承認してますよね。
（仮に違法でないにしてもオンブズマン諸兄が糾弾してきた官製談合的支出です−公用車の関係とか−）
組織って怖いですね。
上が白と言えば黒でも白にする理屈こねなきゃ山流しですもんね。
知ってる職員でえらくなってる人、人相悪くなったの多いのは、そういう内心の苦渋を隠せない、本来はいい人たちだからですかね。
やめた理由その２
これ以上この人に付き合ってると自分もやばい、という、何かわれわれもまだ知らないスキャンダルを嗅ぎ取ったから、という可能性もあるかもしれない。
何せ県の金の出入りがすべてつかめる経理の親玉だもの。
そして本業は懲戒受けてバッヂ没収されたらただの人以下の弁護士だから、失うものは大きいし。
または、選挙民におごるというなんか終戦直後の田舎の選挙みたいな将軍様の体質がオンブズマン弁護士の良心に反したのかもしれない。
（良心をもつ弁護士というものがいれば、だが。）
理由１と２、どっちがあたってるとお考えでしょう？
またはこれ以外の理由思いつかれましたら、教えてくださいね。
＜
なかなかの推測！
清水保幸2005年5/22(Sun) 21:46 No.471
真相は如何に？
＜
Re: これで何人辞めた？松葉氏辞任
ya-mana2005年5月25(Wed) 00:51 No.473
2chにはこんな分析が。
›549
名前：loogbookyori2005/05/23(月) 12:21:06 ID:Rul9IYDr
›6月県会では百条委員会設置が必至。証人との口裏合わせなど、
›松葉謙三が水面下の百条委員会対策を行なうためには副出納長
›という肩書きはむしろ邪魔だと判断したのだろう。また辞職には
›議員の野次に反応して簡単に激高してしまう松葉謙三が議会に
›出席しなくて済むという効果もある。
568
名前：名無しさん＠お腹いっぱい2005/05/24(火)01:01:30 ID:+i4LFCkG
»549
（中略）
›野次の件は結構気にしてるみたいだね。
›http://www.pref.nagano.jp/hisyo/speech/050520.htm
›「改革派のボクチャンを虐める守旧派県議」の図式が、
›松葉の発言シーンが電波に乗ることで崩れそうだからかな？
この後の県庁内禁煙に関する論議もちょっと興味深いですね。
一般の人の中には、敷地内禁煙って言っても、喫煙場所がどこかにあると思ってる人が確かに多そう。
詳しくは、http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1115082438/568
＜
2005年06月21日12:24
≪福祉はオイシイ≫ 目端の利いた若者の捉え方
２５歳、佐藤崇弘・社会部参事はその典型
屁理屈ベラベラ、まるで小型版 田中康夫
福祉とは程遠い、マルチ商法勧誘員タイプ
居直り、「どうとでも好きに書け！」
佐藤崇弘・社会部参事を先日、やっと捉まえることができた。
田中知事が、県庁の職員が言うことを聞かないので、外から人を雇って自分の思い通りに操ろうとして採用した任期付き職員の一人だ。
早い話が外人部隊。マスコミ的話題になるように、とんでもなく若い者を課長職に据えたあたりは魂胆見え見え。
２５歳で課長という、笑えることが多い田中県政の中でも最高のネタだが、この佐藤クンには年収一千万円以上の血税が払われているのでそう笑ってもいられない。
去年９月に採用になっているのだが、もちろん私としてはこのネタを見逃していたわけではない。
これまでも、ずーっと狙っていた。
ところが、こいつ、あっ、いや佐藤クンがなかなか捉まらなかったのだ。
なんども立ち回り先に電話したり、彼の席まで行ったりしたが、いつもいない。
周りの職員に
どこに行ったのか？
と訊いても、
さぁ〜・・・・
と言うばかり。
これはつまりは役所用語で、翻訳すると「あんな馬鹿とは係わり合いになりたくない」ということでもある。
職場から完全に浮いた状態。
いつも「ふ〜〜らっか、ふ〜〜らっか」しているのだという。
自席にいることはほとんどなく、どこで何をしているか正体不明というのだ。これでは捉まらないわけだ。
ある日何度目かの電話をした。それが彼にとって運悪く、どこかから「ふら〜〜」と帰ってきたときだった。
「あっ、帰ってきました」
と、たまたま電話を取った職員が言ったあと、受話器を取るのを渋る様子が伝わってきた。
「ははーん、こいつぅー、電話に出ない気かナ」
と思ってしばらくたったころ、観念したか、ようやく佐藤クンと思しき声が受話器からした。
いやー、なんだか知らないけど感動した。だって、こいつを捉まえるために２０回ぐらいは空振りしてるから。
話してみてすぐ分かったが、はっきり言って口の減らないガキです。
話しているだけでムカムカしてきます。
アー言えばこう言う。まるで田中康夫の小型版。屁理屈と責任転嫁が習い性となっているようだ。
何かといえば、ジャージャー、と象印やタイガーじゃあるまいし、言い立てて、あの人はどうの、この人はどうのーとすぐ他人のせいにする。
他人のことはことはどうでもいい、お前はどう考えているんダッ！と聞いてもアーダ、コウダと言い逃れ。見苦しいったらない。
あー、思い出すだけでまた腹が立ってくる。こんなに人を腹立たせるのがうまい人間には会ったことがない。
とても福祉に関わるタイプではない。その口のうまさは、ほとんどマルチ商法の勧誘員。
福祉を看板にする前は、それに関わっていたのではないのか？と思わせる。
田中康夫は一橋大学時代に横領事件を起こして一年留年している、それをどう思うか？
任期付き職員相手にする時の基本質問から入ったが、
「どおって、、、どうも思わないです」
「なにっ？！！こんな重大なことをどうも思わないなんて、お前それでも人間か？」
「そんなこと知りませんでしたから」
知らない訳はないのだが、知らないから答えようがないーというよくある逃げの体制に入ったのでそれを封じた。
「いま私が話したことによって知っただろう。どう思う」
と畳み掛けると、
「いやー、ヘドモド・・・・・・」
苦し紛れに、
「僕だけに聞かないで、他の職員がどう思っているか聞けー」
みたいなこと言うもんだから、
「他の職員にとって田中康夫は後からやってきたもの。君の場合は田中康夫の理念とやらに共鳴して好んで来たのだろう。
立場がまったく違う。君にははっきり感想を言う義務がある。じっさい長野県庁に来てみてどう思うか述べよ」
というと答えを言い渋る。
この質問への模範解答は
「来て見てびっくりしました。田中知事は詐欺師です。僕は騙されました」
というものだろう。
そう答えないので、
「君は詐欺師の片棒担ぎだ」
とこれも任期付き職員相手のときの決まり文句を投げつけると、多少はたじろいだが、認めてはならじと必死で応戦。
これを認めては自分の高収入がフイになるーといった姿勢がアリアリ。いゃー、醜いもんです。
人間、カネのためならこうまで醜くなれるものか思いました。どこから、どう見ても福祉を語る人間じゃぁーない。
私はこれでも世間一般の人に比べれば世間のことを知っている。
いろんな人に会い、いろんなところに出かけて行き、現場というものを多少なりとも知っている。
福祉の現場というものは、そりゃ〜なかなか大変なとこです。そこで働いている人には頭が下がります。
そういう人たちには共通したものがある。簡単に言うと、口下手で地道ということだ。
福祉の現場に必要なのは口のウマさではなく、額に汗して、もくもくと他人のシモの世話も厭わずすることだ。
この佐藤クンがそういうことをするタイプには到底見えない。
実際、彼と同じ部署にいた人にも聞いたが、彼は自分の手を汚すタイプではない。
口ばかりで調子いいヤツーということだった。
佐藤クンも自分の評判が悪いと言うことは知っていて、とうとうこんなことまでほざいた。
「僕なんて、どうせ評判悪いんだからどう書かれたっていいですよ、悪く書けばいいジャーないですか」
いつもより辛口に書いているのは、このひと言に応えたため。
堂々の居直り宣言だが、評判悪いのを知っているなら開き直ってはいけない。
どこがどういけないのか考えて直すのが人間というものだ。
それが高給を食み、２５歳にして県の課長という要職に就いた人間の責務ではないのか。
彼の仕事振りは福祉という仕事に関わる多くの人に影響する。その責任感はまるでない。
自分だけよければそれでよしーという意思しか彼と話していると伝わってこない。
２〜３０分ほど話したが、彼の口から福祉に関する熱い言葉は出てこなかった。
そもそも２５歳のガキんちょが、大の大人を捉まえて口答えするところからしてただ者じゃーない。礼儀がなってない。
福祉に携わる人間が礼儀知らずでどんな福祉ができるのか。
いったいこれまでどういう生き方をしてきたのか？
と思ってしまう。
かなりの修羅場をくぐり抜けなければこういう口の利き方はできない。
こういう人間に課長というポストを与えるのはキチガイに刃物。
そもそも田中康夫が知事なのもキチガイに刃物状態なのだが、キチガイがキチガイに刃物を与えたというソラ恐ろしい状態に長野県庁はなっている。
長年、社会部関係の仕事をしていた職員に聞くと、いまや福祉というのはオイシイ仕事らしい。
目端の利く若者の間では、福祉は汗水たらして人のために奉仕するものーではなく、楽して儲かるいい商売ーと認知されているらしい。
その典型が田中県政下での”佐藤崇弘・社会部参事”なのだ。たまげた。
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”２４歳任期付き課長の初仕事”
SBC信越放送最年少の部長級任期付き職員が退職
31日11時03分
田中知事が任期付きで採用し、２５歳で部長級のポストに抜擢した県の職員が、「体調不良」を理由に任期途中で退職しました。
きょう付けで退職したのは、県の部長級ポストの社会参事と、コモンズ福祉課長を兼務していた佐藤崇弘さん２５歳です。
佐藤さんは福島県の出身で、宮城大学の大学院を休学して去年９月に４年間の任期付きで課長級の職員として採用され、この春、田中知事が求めた再応募に応じ、２年間の任期で部長級に抜擢されていました。
田中知事に２０日頃に退職を申し出て、退職の辞令は社会部長からけさ受け取りました。
田中知事がこれまでに採用した任期付き職員は２４人で、そのうちこれまでに７人が任期の途中で退職しています。
小諸市に研修派遣へ 任期付き県職員藤村氏
6月28日（火）
県は７月１日付で、昨年６月に公募採用した任期付き課長級職員で経営戦略局信州コールセンターチームリーダー兼行政システム改革チーム企画幹の藤村優香理氏（４２）を小諸市に研修派遣する人事を固めた。
公募した任期付き職員の研修派遣は、４月１日付で木曽郡王滝村に派遣した商工参事（部長級）の今橋里枝氏（４４）に次ぎ２人目。
県条例で採用条件を
「高度の専門的な知識経験、優れた識見を一定期間活用することが特に必要とされる業務に従事させる場合」
とした任期付き職員を研修に出すことに対し、庁内からは
「制度を逸脱している」
との声も出ている。
藤村氏はリクルート、ソシエ・ワールド人事部次長などを経て、県の任期付き部課長級職員の公募に応じ、田中知事が採用。
知事が今年１月に公募の任期付き職員に求めた退職−再応募に応じ、２年間の任期で再採用され、４月１日付で現職に就いたばかりだった。
8月31日（水）
県の任期付き職員 部長級の佐藤氏が退職
県の任期付き採用部長級職員で社会参事兼コモンズ福祉課長の佐藤崇弘氏（２５）が、「体調不良」を理由に３１日付で退職することが３０日、分かった。
佐藤氏は県の公募に応じ、昨年９月１日付で任期付き職員として最年少の２４歳でコモンズ福祉課福祉幹（課長級）に着任。
４月から部長級に抜てきされたが、取材に対し
「結果を出せずに今の地位に居続けることは、県民益を損ねることになると悩んでいた」
としている。
田中知事が２００３年２月以降、全国最多の計２４人を採用した任期付き部課長級職員のうち、任期切れ前に退職するのは７人目。
佐藤氏は在学していた宮城大大学院を休学し、任期４年で着任。
昨年１１月１日から障害福祉課障害福祉幹も兼務した。
今年１月に知事が公募の任期付き職員に退職―再応募を求めたのに応じ、４月１日付であらためて任期２年で採用された。
脳損傷の患者や家族の支援チームの結成、災害時住民支え合いマップづくりなどに取り組んでいたが、佐藤氏はこの日、
「ラインに入って責任の重い仕事の量が増え、精神的にも体力的にもついていけなくなった」
と説明。
今月２０日すぎに知事に退職を申し出たといい、
「期待を裏切り、申し訳ない」
と話した。
田中知事はこの日の取材に
「（佐藤氏は）今後は行政経験を生かして日本全体の福祉に貢献してくれると思う。
長野県からそういう人材を輩出するのは名誉なことではないですか」
と述べた。
田中康夫は支離滅裂な事を言ってますね。
「行政経験」「日本全体の福祉」「長野県からそういう人材を輩出」「名誉」
え？何？この人何を言っているの？
信者また脱走
August 31st, 2005
在学中の大学院生をいきなり県の幹部に据え、採用半年で課長級から部長級に昇格させる。
これでは人件費をドブに捨てているようなものだ。
田中県政における人事の唯一の尺度は田中康夫への忠誠心で、能力や経験は全く関係ない。
無能な忠臣を自分の周囲に集めるために一体どのくらいの公金が無駄に使われているのか。
退職するこの部長級職員には1年間の給与から初任給相当額を差し引いた残りを県に寄附することを提案したい。
不当な報酬を得た過去を引きずっていては「真っ当な」人生は望めないからだ。
県の任期付き職員 部長級の佐藤氏が退職
県の任期付き採用部長級職員で社会参事兼コモンズ福祉課長の佐藤崇弘氏（２５）が、「体調不良」を理由に３１日付で退職することが３０日、分かった。
佐藤氏は県の公募に応じ、昨年９月１日付で任期付き職員として最年少の２４歳でコモンズ福祉課福祉幹（課長級）に着任。
４月から部長級に抜てきされたが、取材に対し
「結果を出せずに今の地位に居続けることは、県民益を損ねることになると悩んでいた」
としている。
2005年8月31日付信濃毎日新聞
２５歳の県参事 任期残し退職
県の任期付き職員で社会参事兼コモンズ福祉課長の佐藤崇弘氏（２５）が３１日、任期を１年７か月残して退職した。
在職期間は１年。
県は２００３年２月以降、部課長級の任期付き職員を２４人採用しているが、任期途中の退職は７人目。
佐藤氏は０４年９月、宮城県立宮城大学大学院を休学し、コモンズ福祉課福祉幹（課長級）として４年間の任期で採用された。
田中知事の肝いりで、在学中の２０歳代が県の課長級に起用され、異例の人事として話題を呼んだ。
同１１月から障害福祉課障害福祉幹も兼務。
今年４月に任期２年で改めて採用となり、部長級に抜てきされた。
2005年9月1日
読売新聞
2005年9.01
産経新聞任期付き職員 ２５歳課長退職 ７人目
田中康夫知事が任期付き職員として採用した社会参事兼コモンズ福祉課長の佐藤崇弘氏（二五）は三十一日付で、「一身上の都合」を理由に退職した。
佐藤氏は昨年九月に任期付き職員として課長級のコモンズ福祉課福祉幹に就任。今年四月から部長級の同福祉課長に就き、任期は二年間だった。
任期付き部課長級職員に採用された二十四人のうち、任期途中で退職するのは七人目になる。
佐藤氏は、宮城大学大学院を休学して県の公募に応じ、二十四歳の若さで幹部職員に採用されて話題を呼んだ。
福祉のまちづくり事業の構築、社会福祉政策、障害者福祉政策などに取り組んでいたという。八月二十五日、知事に退職願を提出していた。
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長野県職員三浦悟の日記2005/09/01
いいどじょうと、悪いどじょう（私論）
読売新聞のサイトから、記事を引用します。
２５歳の県参事 任期残し退職
県の任期付き職員で社会参事兼コモンズ福祉課長の佐藤崇弘氏（２５）が３１日、任期を１年７か月残して退職した。
在職期間は１年。
県は２００３年２月以降、部課長級の任期付き職員を２４人採用しているが、任期途中の退職は７人目。
佐藤氏は０４年９月、宮城県立宮城大学大学院を休学し、コモンズ福祉課福祉幹（課長級）として４年間の任期で採用された。
田中知事の肝いりで、在学中の２０歳代が県の課長級に起用され、異例の人事として話題を呼んだ。
同１１月から障害福祉課障害福祉幹も兼務。今年４月に任期２年で改めて採用となり、部長級に抜てきされた。
（2005年9月1日 読売新聞）わたしは、佐藤氏には、一切面識がありません。
しかし、少し前には、下記のような新聞記事もありました。
- 【長野】 県人事 総務部長に原・管財課長 社会、衛生部長に任期付き職員(3月29日)
- 【長野】 県課長級 24歳に辞令交付 佐藤さん「省庁ともやりあう」(9月2日)
- 【長野】 長野県が課長に大学院生 起用の24歳「職員の意識変えたい」(8月26日=社会面)
- 【長野】 民間人5人を新たに採用 県の部課長級職員、3人が公募(6月1日)
- 【長野】 県の任期付き職員 田中知事の「伝道師」成果は?(6月28日)
彼の「省庁ともやりあう」とか、「職員の意識変えたい」とかいう発言。
そして、いわゆるドジョウだかナマズだかに擬された、われわれ県職員への波及効果はあったのでしょうか。
わたし自身、いいドジョウと、悪いドジョウの間のアクリル板には、何度もぶつかっていますが、彼（女）ら任期付き幹部が来ても、この「アクリル板」は厳然として残っているように思えますが。
Last updated 2005/09/04 01:22:02 AM
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長野県職員三浦悟の日記2005/09/04
いいどじょうと、悪いどじょう（私論） その２
8月31日（水）の信濃毎日新聞のニュースカレンダーから、転載します。
＜転載は、ここからです。＞
県の任期付き職員 部長級の佐藤氏が退職
県の任期付き採用部長級職員で社会参事兼コモンズ福祉課長の佐藤崇弘氏（２５）が、「体調不良」を理由に３１日付で退職することが３０日、分かった。
佐藤氏は県の公募に応じ、昨年９月１日付で任期付き職員として最年少の２４歳でコモンズ福祉課福祉幹（課長級）に着任。
４月から部長級に抜てきされたが、取材に対し
「結果を出せずに今の地位に居続けることは、県民益を損ねることになると悩んでいた」
としている。
田中知事が２００３年２月以降、全国最多の計２４人を採用した任期付き部課長級職員のうち、任期切れ前に退職するのは７人目。
佐藤氏は在学していた宮城大大学院を休学し、任期４年で着任。
昨年１１月１日から障害福祉課障害福祉幹も兼務した。
今年１月に知事が公募の任期付き職員に退職―再応募を求めたのに応じ、４月１日付であらためて任期２年で採用された。
脳損傷の患者や家族の支援チームの結成、災害時住民支え合いマップづくりなどに取り組んでいたが、佐藤氏はこの日、
「ラインに入って責任の重い仕事の量が増え、精神的にも体力的にもついていけなくなった」
と説明。
今月２０日すぎに知事に退職を申し出たといい、
「期待を裏切り、申し訳ない」
と話した。
田中知事はこの日の取材に
「（佐藤氏は）今後は行政経験を生かして日本全体の福祉に貢献して
くれると思う。
長野県からそういう人材を輩出するのは名誉なことではないですか」と述べた。
＜転載は、ここまでです。＞
まさに、佐藤さんには、メンタルヘルスのサポートをするべきだったのではないでしょうか。
それとも、サポートをしたけど、退職になったのでしょうか？
新聞報道だけでは見えない部分が多いため、あれこれと言及するのは不適当かも知れません。
個人の事情にもふれることで、今回の退職に至った経緯を検証することは困難なことかもしれません。
しかし、県職員全体でもメンタルヘルスの必要性は高い状況であることは、確かだと思います。
任期付き幹部職員が、地元紙の取材に対し
「結果を出せずに今の地位に居続けることは、県民益を損ねることになると悩んでいた」
とし、
「ラインに入って責任の重い仕事の量が増え、精神的にも体力的にもついていけなくなった」
との説明もあったようです。
こうした事態に対して、保健予防課、職員サポート課、保健厚生課は、あれだけ「敷地内禁煙の徹底」に固執し、その推進に血道を上げていたことと同じくらいに、メンタルヘルスに取り組むべきであると思います。
※ 異論、反論、大歓迎です。
Last updated 2005/09/06 10:47:22 PM
9月27日（火）
信濃毎日新聞ＳＯＮＡ事務総長・保科氏30日付退職 任期付き職員
県の任期付き部長級職員でスペシャルオリンピックス（ＳＯ）冬季世界大会・長野の運営組織ＳＯＮＡに研修派遣され、事務総長を務めている保科正之氏（６０）が、ＳＯＮＡの主要任務が終了したことを理由に３０日付で退職することが２６日、分かった。
保科氏は取材に対し、
「ＳＯの準備、運営のために任期付き職員として採用された。１０月からは事務局の規模も縮小されるので退任することにした」
と説明。
ただ、残務処理のため、１０月以降は
「非常勤の事務総長として責任を果たしたい」
と述べた。
一方、県経営戦略局人財活用チームは
「採用当初から、ＳＯだけでなく、労働や福祉の分野で活躍を期待していた」
としている。
田中知事が採用した任期付き部課長級職員計２４人のうち、任期切れ前に退職するのは８人目。
保科氏はセイコーエプソン労組出身。１９９５年から３期６年間、連合長野事務局長を務めた。
県は２００４年６月に０８年３月末までの任期で参事として採用し、ＳＯ大会実行委員会に派遣。０４年８月に派遣先をＳＯＮＡに変更した。
任期付き職員途中退職 ８人目
県の任期付き部長級職員で、ＮＰＯ法人「スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野（ＳＯ長野）」事務総長の保科正之氏（６０）が、任期を２年半残し、今月末で退職することが２６日、わかった。
県は２００３年２月以降、部課長級の任期付き職員を２４人採用しているが、任期途中での退職は８人目。
保科氏は読売新聞の取材に、
「ＳＯ長野事務総長として、仕事を受けたと認識している。任期は残っているが、事務総長の仕事はほぼ終わり、専従の必要もなくなった」
と説明。
県職員の身分はなくなるが、事務総長の職は、ＳＯ長野の解散まで続けるという。
保科氏は１９９５年から連合長野事務局長を務め、連合長野が田中知事を支援した００年の知事選で陣営を指揮し、初当選に貢献。
０４年６月、部長級参事として約４年の任期で採用されていた。
2005年9月27日
読売新聞
2005年9.27
産経新聞知事、きょう人事案提出 副知事に沢田氏
田中康夫知事は二十六日、四月に任期付き職員として採用された元東御市民病院院長の沢田祐介県衛生部長（五八）を副知事に抜擢（ばってき）する人事案を決めた。青山篤司県出納長がこの日、県議会の正副議長に対し副知事のほか教育委員や公安委員などの人事案について説明した。これらの人事案は、きょう二十七日に再開される九月定例県議会に追加提案する。
副知事は、昨年七月に旧自治省出身の阿部守一氏が退任して以降、空席。知事は今年の二月県会に、小林公喜県総務部長（当時）を充てる人事案を提出したが、健康面での不安などを理由に否決された。知事は以降、副知事の人選について「鋭意、適任者を人選して、検討している」などと述べていた。
沢田氏は、東海大医学部教授から旧小県郡東部町立ひまわり病院、東御市民病院の各院長を経て、県の任期付き職員に採用された。
このほかの人事案については、教育長含みの教育委員には機械メーカーの野村ユニソン（茅野市）社長の野村稔氏（五八）、公安委員には元上高井郡小布施町長で元県町村会長の唐沢彦三氏（七〇）、人事委員には旧北佐久郡望月町長の吉川徹氏（六八）の起用を決め、それぞれ人事案を議会提案する。
教育委員は、昨年の十二月県会で瀬良和征県教育長（現県立歴史館長）を再任する人事案、今年の二月県会で田中利明県人事活性化チームリーダー（当時、現上小地方事務所長）を教育長含みで選任する人事案が相次ぎ否決され、教育委員の五泉で決める教育長が不在という異常な事態が続いている。
また、吉川氏については六月県会で公安委員とする人事案が提案されたが否決されており、知事が
「議会は否決理由を十分に示していない」
と議会側を批判していた。
一方、今回の人事案をめぐっては、知事が開会日に提案せず、会期途中で追加提案する方針を二十日の知事会見で表明したことから、議会側から
「議会軽視だ」
などとして反発の声が上がっていた。
県、副知事など４人事案提出へ
県は２６日、開会中の９月定例議会に、沢田祐介・県衛生部長（５８）を副知事に充てる人事案をはじめ教育委員、人事委員、公安委員の計４つの人事案を提案することを明らかにした。２７日の本会議で追加提案する。
副知事のポストは、前任の阿部守一氏が昨年７月に退任して以来、１年２カ月にわたって空席となっている。県は３月、小林公喜・総務部長（当時）を副知事に充てる人事案を提案したが、否決された。
沢田氏は４月、東御市民病院長から２年間の任期付き幹部職員として採用された。
教育委員には、機械器具製造会社「野村ユニソン」（茅野市）の社長、野村稔氏（５８）を起用する方針。２月議会で、田中利明・人事活性化チームリーダー（当時）を教育長含みで教育委員に選任する人事案が否決された。今回は教育長含みではないため、議案が可決された場合、６人の教育委員の中から教育長が選ばれる。
人事委員には旧北佐久郡望月町長の吉川徹氏（６８）、公安委員には上高井郡小布施町の前町長、唐沢彦三氏（７０）を充てる方針。
この日、事前説明を受けた萩原清・県議会議長は
「県政の重要な案件を今ごろ提出することに憤りを感じる。中身を審議する以前の問題だ」
と不満をあらわにした。
（9/27）
朝日
2005年9.28
人事案提出 知事「抜き打ち」に批判 「不見識だ」議会と火花
九月定例県議会は二十七日再開され、田中康夫知事が、副知事に沢田祐介県衛生部長（五八）、教育長含みの教育委員に機械メーカー、野村ユニソン社長の野村稔氏（五八）、公安委員に元上高井郡小布施町長の唐沢彦三氏（七〇）、人事委員に旧北佐久郡望月町長の吉川徹氏（六八）をあてる人事案四件を追加提案した。
招集日に提案しなかったことをめぐって議会側から疑問の声が相次ぎ、具体的に理由を説明しない知事と早くも火花を散らした。
知事は、沢田氏の起用について
「ドクターヘリ運航、中信地区の救命救急センター設置など県の医療改革に具体的成果をもたらした」
と説明。
六月県会で公安委員起用の人事案が否決された吉川氏については
「公務員制度に関する識見が深く、高潔な人格」
とした。
人事案の提出時期がずれ込んだことについては、この日から始まった一般質問の中で平野成基議員（自民党）が「議会軽視」と批判して理由を尋ねたのに対し、知事は
「議会軽視という言葉はマンネリ。会期は二週間以上あるので議論してほしい」
と明らかにせず、対立姿勢を明確にした。
また、本会議に先立つ議会運営委員会でも鈴木清委員（政信会）が
「（議会が）責任を持って人物を見た上で（決める）というのがあるべき姿。不見識と言わざるを得ない」
と、事前の打診がない知事流の「抜き打ち人事」を批判した。
一般質問では、六人中四人が組織改編案について言及し、議会側の抵抗感の強さが明らかになった。
高木蘭子議員（県民クラブ・公明）は
「細部が良く見えず、新たなピラミッドができる印象。地域分権に逆行しないか」
と懸念を表明。
平野議員も
「経営戦略局が肥大化し、強権で君臨しているのが県の現状。これを解消せねば何をやっても活性化しない」
と指摘した。
これに対し、松林憲治経営戦略局長は
「新制度は地域主権を体現したもの」
などと反論した。
また、県教委は高校再編が十九年度実施された場合、教職員二百三十人が削減され、毎年二十三億円の経費削減につながるとの試算を初めて示した。
寺島義幸議員（緑新会）の
「魅力ある高校とは何か」
との質問に、松沢睦司教育次長が
「卒業していろんな大学に行かれるかだ」
と答弁し、議場がどよめく場面もあった。
＜
副知事候補 沢田祐介・県衛生部長 に内部分裂期待でマルか？
2005年9月28日
写真は９月議会議場での蝶ネクタイ姿の沢田衛生部長。最前列右端
田中知事は９月定例議会に沢田祐介・県衛生部長（５８）を副知事に、会社社長の野村稔氏（５８）を教育委員に、小布施町長の唐沢彦三氏（７０）を公安委員に、旧北佐久郡望月町長の吉川徹氏（６８）を人事委員にする人事案を提出しているが、このうち注目の副知事ポストの沢田氏に「マル」を付けたらどうだという空気が議会内にある。
マルというのは丸をつけるということで、その人事案を通すという意味。議員の間でよく使われている。逆の意味でバツという言い方もよくされる。
沢田氏は蝶ネクタイがトレードマーク。キャラが強く個性的。プライドも高いらしい。
「田中知事と合いっこない。副知事になれば田中知事と喧嘩するのは火を見るより明らか」
といった内部分裂期待論からのマルだ。
蝶ネクタイは県職員になってからはやめていたのだが、この９月議会になってから付け始めた。議会理事者席でも異彩を放っている。
久方ぶりに蝶ネクタイを付けた心境の裏には何があるのだろうか？
沢田氏は元東部町立ひまわり病院長で任期付き職員。
病院長を辞めたのも、病院の赤字責任を市議会から追及され、土屋哲男東御市長と喧嘩して
「それなら辞めてやる！」
といったもの。
周辺市町村の首長の間でも
「なかなか難しい人」
といった評判。
ほかにマルなのは唐沢氏。町村会長を歴任し、温厚だが、言うべきことは言う人柄でバツをつける理由が見当たらない。
最初は田中知事に理解を示す発言が多かったことから田中知事派か？とも見られたが、是々非々で筋を通していただけ。
「まともなのはこの人ぐらい」
というのが今回の人事案についての議会側の声。
唐沢氏に聞くとー。
「十日ぐらい前に田中知事から電話があった。イエスマンになるつもりはない。ガタガタ言ったら俺は次の日には辞めちゃうんだよと言った」
これに対して田中知事は
「思ったとおりのことをしてくれればいいんですよ。あなたに期待してますよ、あっはっははー」
だとか。
議会の中には
「田中知事の任期が一年を切った今ごろなんでこんな役を引き受けたのか？」
と首をひねる向きもあったが、この経緯を知れば一安心か。
唐沢氏は、百条委での田中知事の態度についても批判的で
「聞かれたことには話をそらさないでしっかり答えなければダメ。
世界中（ヨーロッパのことなど）を飛んで歩くような回りくどい話をされたら聞いているものは訳が分からなくなる」
といっているが、こういった意見に田中知事がどこまで耳を傾けるか疑問。
ご意見番的立場でしっかり意見を言っていただけると思うが、それだけに田中政権の新たな火種ともなりかねない。
2005年9.30
【田中知事ピックアップダイアリー】
「定年までという発想は古い社民主義」
【２９日】
九月定例県議会一般質問三日目。
午前１０時半ごろから、森田恒雄議員（県民協働・無所属ネット）が、八月末に健康上の理由として退職した二十代のコモンズ福祉課長について、
「任命者の責任をどう考えるか」
と質問。
「では二十六歳の杉村太蔵さんを議員に選んだ国民はいかがか。候補者にしていた自民党はいかがかなと（中略）元課長も、自分の意思で応募なさっている。また、その力を複数の人が認めて採用したんです。私は多大な貢献をしたと思う」
と、時事的な話題を引用して強引に反論。
話は一般論に変わり、論理がさらに飛躍。
「大過なく過ごしました、ってあいさつ状が来るけど、考えてみればこんなに恥ずかしいことはない。問題解決するときには必ずさざ波どころか抵抗があります。それを一緒に乗り越えてこそ仕事なのに、大過なく、つつがなくと。それが六十歳の定年退職まで、任期まで務めなきゃいけないっていう、その発想自体が本来、古い社民主義です」
。
任期付き職員は採用された二十四人のうち、すでに八人がやめているが、辞めることこそ善−というような、すり替え論法で、長年、社会党（社民党）に籍を置くベテラン、森田議員に大胆にお説教する。
さらに午後二時ごろ、村上淳議員（県民クラブ・公明）から知事選を控えた来年度にゼロベース予算を進めることに疑問を示され、
「そのようなことをおっしゃっていたから逆に、私の就任前にプライマリーバランスがよろしくないっていうような借金を抱えていたんじゃないですか」
と、得意の横文字を使ってヒートアップ。
「他方で国がまさに予告なしの、闇うち、不意打ちのような、ＳＭ的なですね…（中略）多くの国民は小泉さんのもとではＭ的な快感を感じているのかもしれませんけど、私たちの県はそれぞれの職員から少子高齢化の中、日本の大転換をゼロベース予算で本県から発していこうということであります」
と、今会なぜか頻繁に答弁内容に登場している小泉純一郎首相が、この日も唐突に登場。意味不明かつ下品な対比で強引に主張をまとめる。
平成１７年１２月定例会本会議−12月12日-06号2005年10.04
一般質問 人事案でまた応酬 知事「選んでから議論を」
九月定例県議会の一般質問が三日行われ、副知事などの人事案について望月雄内議員（政信会）は、
「会期中に突然、見ず知らずの人を提案されても、責任ある判断をするのは難しい」
として、人事案を事前に打診すべきだと田中康夫知事を批判した。
知事は就任前の四十年以上、否決された例がなかったことを指摘し、
「人事案には議会が同意するのが通例だった。選んでから、仕事を議論するのが議会の場だ」
と反論した。
今回の人事案に絡み、「期待している副知事像」について問われた知事は、
「言われたことをやるだけでなく、社会のあり方を提言し、実行するリーダーシップが求められる」
などとし、人事案が出されている沢田祐介衛生部長が適任だとする考えを強調。
さらに沢田部長が選任された後は部長を兼任させず、「速やかに後任を選ぶ」と述べた。
また、知事は県営ダムの建設計画が中止された浅川（長野市）の代替治水問題で、県が今秋までに策定するとしている河川整備計画の素案について、
「住民の意見を聞いて県の方針を固める。できるだけ、可及的速やかに進める」
とし、具体的な時期について明言を避けた。
竹内久幸議員（県民協働・無所属ネット）の質問に答えた。
知事は、
「地域への説明は、ようやく具体的な日取りが決められるようになってきた」
などと、地道な取り組みを行っていることをアピールした。
任期中に国土交通省から河川整備計画の認可が得られるかを問われると、
「私が考えて、すぐに計画になるわけではない。さまざまな関係者のご理解が必要」
と述べるにとどまった。
河川整備計画をめぐっては、六月県会で県側が、河道内遊水地（穴開き式のダム）建設による治水が実現困難だとする認識を示した上で、秋に計画の素案を示す方針を明らかにしていた。
九月県会は三日の本会議で、過疎地における郵便局のネットワーク維持などを盛り込んだ「郵政民営化関連法案に関する意見書案」や、「アスベスト対策に関する意見書案」、「耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書案」など、議員提出の意見書案五件を可決した。
＜
◆20番（高見澤敏光 君）12月定例会一般質問の最後のトリを務めさせていただきます志昂会の高見澤でございます。
最初に、田中知事におかれましては、南佐久町村会から、南佐久へ県の施設をとの要望を即座に御理解をいただきまして、11月、南佐久郡に小海高校に次ぐ２番目の県の窓口施設となりました南佐久ふるさと応援ステーションを小海町役場内に設置していただきましたことを感謝申し上げます。
さて、来年度予算編成を組む時期でもありまして、ことしの県政運営全般にわたり、あるいは田中県政４年半の県政運営を振り返り、むだな行政運営の反省などをし、新年度予算に反映させる必要があります。広範な県行政すべてを限られた時間内で取り上げるわけにはいきませんが、任期付職員など主に職員の関係について私なりの検証をし、検証に基づいた質問をいたします。
任期付職員は、一般職員にはない高度な専門知識を持つ人材を確保するために設けられた制度でございます。田中知事は、これまで、都道府県で最多となる24名の任期付職員を採用しましたが、既に８名が期限を残して退職をしております。３割以上の任期付職員が、短い者では１年未満、長い者でも任期を２年以上残して退職をいたしております。最も多いときには年間２億円以上もの莫大な人件費をかけながら、非常に残念であります。経費に見合う効果があるか、検証する必要があります。
そこで、任期付職員についてお尋ねをいたします。
任期付職員の募集に当たって、田中知事は、従事する業務を示さずに４年間の任期付部課長級職員を公募いたしましたが、私が総務警察委員会委員のとき求めた任期付職員の承認状況調書においても、主な業務は非常に抽象的であり、任期付職員にどのような職務を求めているのかわかりにくいものでありました。
県人事委員会の矢ケ崎前委員長によっても、多くの公募採用職員の場合、知事からの採用承認申請書には、「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」を遂行するための任期付職員と記されており、明確な業務内容はつかめなかったと一般質問等にお答えをしておられます。
以前の新聞記事に、「検証田中改革 揺れる人事・組織」というタイトルの記事がありました。この記事の中に、「04年４月１日、県庁知事室。辞令交付を受けた任期付き職員と知事や県幹部との懇談中、松江氏は尋ねた。「一人ひとりのミッションは？」誰も答えず、沈黙が続いた。当時の阿部守一副知事が「県職員に染まらないこと」と場を収めるように言った。松江氏は自分が実際に何をするのか分からなかった。」。この記事からもわかるように、任期付職員は、明確な任務や自分の専門分野での力が発揮できる場を与えられないまま、あるいは知事の掲げる理想と現実との余りの乖離に失望をしつつ、長野県を去ることとなったのではないでしょうか。
そこで、人事委員会委員長にお尋ねをいたします。
任期付職員が県職員が担えない専門的な業務に充てるべきであるとした法や県条例の趣旨にもかかわらず、従事する業務を示さないまま、知事が県政改革の工作員、伝道師として公募していたことは否めない事実であります。あいまいな立場にあるため、知事の意を酌む政治的任用ととらえられていることも事実であります。庁内の県職員の評価も分かれているという背景の中で、昨年９月県議会の一般質問において、当時の矢ケ崎委員長は、だれがどんな業務につき、どれほど成果を上げているかを検証したいと意向を示されました。実際に検証されたのでしょうか。人事委員会としての検証がまだ途中でありましたら、当然引き継ぎはされておられると思いますので、新委員長としてどう感じておられるか。まず所見をお尋ねをいたします。
＜◎人事委員会委員長（市村次夫 君）去る10月24日付をもちまして長野県人事委員会委員長に就任いたしました市村次夫と申します。よろしくお願いします。
今、高見澤議員さんから御質問いただきました。言うまでもなく、私ども人事委員会は、まず地方公務員法で、行政的な権限、それからまたもう一つは立法的な権限、あるいは準立法的な権限といった方がいいかもしれません、それから準司法的な権限、この三つがございます。その中で、今の御質問は行政的権限の話であろうかなというふうに思うわけであります。かてて加えて、平成14年に、いわゆる地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律というものができまして、こちらの中も、これに従う権限もやはり行政的権限の中であろうと思うわけであります。
私は、先ほどの質問でございますけれども、矢ケ崎前委員長が、昨年９月の一般質問、それからそれに続く総務委員会、さらには本年７月の一般質問、それぞれでお答えしておりまして、非常に前委員長としての気持ちのにじんだ答弁をしているのをはっきり記憶しております。
まず、申し上げますのは、実は、検証はやらない、あるいはできないというふうにたしか答弁していると思うわけであります。理由としては、その権限がないということであります。もっと言えば、職務の内容以外のことであるということをたしか申し上げたはずであります。それはどういうことかというと、個々の成果であるとか、そういうものを評価していく、一般に言う人事考課のようなことになってしまって、そういうことは人事委員会としての権限の外なんだ、だからできないんだということでございます。
しかし、同時に、前委員長は、先ほど申し上げましたように、平成14年に新しくできた制度でありまして、それからまた、本県におきましても他県におきましてもいろいろなケースが生まれているこの新しい制度というのを、人事委員会としてはこれはもう強い関心を持たざるを得ないということであります。
もっと具体的なことを申し上げますと、我々の行政的権限の中に人事行政に関する研究あるいは調査ということがございますので、そのために、個々の成果ではなくて、制度としてどうかということをやはり今後とも注意して見ていくということであります。
したがいまして、今の御質問にお答えいたしますと、その成果について検証はしたかというと、やっておりませんし、その準備はしておりません。しかし、将来に備えて研究、あるいはそれに対して必要なことというのは逐一現在もやっておりまして、じゃ、いつまでやっているんだという話になりますけれども、この法律ができたのが平成14年でありまして、年限の最長が５年であります。ですから、平成19年、あるいは20年ごろに、本県も、それから各県の事例も出てくるだろうと。それに備えて今は研究中と、こういうことでございます。
以上でよろしゅうございましょうか。
＜◆20番（高見澤敏光 君）任期付職員とは、名前のとおり任期のある職員であります。長野県においては24名という、一時的には大勢の任期付職員があったわけであります。
検証されていないということは、まことに残念であります。
本会議の答弁というものをもっと重く受けとめていただきまして、お願いをしたいと思うわけであります。
ただいま、人事委員会委員長もお話がありました。確かに地方自治法202条の２には、人事委員会を含む各委員会の事務等の条項であります。
「人事委員会は、」
「人事行政に関する調査、研究、企画、立案、勧告等を行い、」
、確かにおっしゃるとおりでございます。
「これについて必要な措置を講ずる。」
と最後に書かれております。
県民が不利益となる人事行政とならないためにも、速やかに検証し、任期付職員の現状把握、検証を急ぎ、結果を任命権者に勧告し、公表するべきと思いますが、人事委員会委員長の御見解をお伺いをいたします。
＜◎人事委員会委員長（市村次夫 君）調査あるいは研究、これを続けていくということでございますけれども、その結果でございますけれども、必ずしも任命権者への勧告につながるかどうか。ほかの方法もあるわけでありまして、ほかの方法というのはどういうことかというと、各県の人事委員会同士の連絡会がございます。また、勉強会もございます。
そうしたところで全国レベルで考えていくという方法もありますので、今の時点で調査研究を勧告につなげるということは断言できないと思います。
以上でございます。
＜◆20番（高見澤敏光 君）全国的のレベルでやっていくということでございますが、前向きに、もっともっと積極的に県のレベルにおいてもお願いをしたいと思います。
ことし、任期付職員２名が小諸市、王滝村への職員の研修派遣として派遣されております。研修派遣で間違いないですか。
経営戦略局長にお尋ねいたします。
＜◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えをいたします。
２名は、１人は平成17年の４月１日から王滝村に派遣をされております今橋里枝商工参事でございます。
それからもう１人は、平成17年の７月１日から小諸市に派遣されております藤村優香理、経営戦略局の信州コールセンターチームの企画幹兼行政システム改革チーム企画幹、この２名をそれぞれ派遣しているところでございます。
それから、業務でございますが、今橋商工参事につきましては、民間企業時代に自社企業のブランド化に成功するなど、新規分野の開拓、それからマーケティング、イメージアップにたけたところは逸材でございます。
この実力を生かしまして、本県の観光産業の大きな柱でございますスキー振興にとって喫緊の課題である王滝村のスキー場再興と、それから王滝村の観光振興、ブランド開発という特命事項を行っているところでございます。
もう１人の藤村企画幹につきましては、人材開発を専門といたします民間企業での実務実績など、これは人材を育成するという観点で秀でた逸材でございます。
そのために、本県のコールセンター業務の拡充と行政改革を推進するため、同じくコールセンター業務を積極的に推進したいという小諸市の協力を得ながら、研究、立案をしていくものでございます。
以上でございます。
＜◆20番（高見澤敏光 君）研修派遣であるかどうかということでございましたが、お話を聞けば研修派遣だというふうに私は解釈をいたしましたが、私は、昨年、任期付職員が応募をされた際、どのような専門的知識、経験を有され、長野県にどのように生かされることができるのか、本人が長野県に貢献できること、また任期内の目標の提示を求めました。
さらに、県には、その専門性、経験等をどのように期待をするのか、一覧表にして提出をいただきました。
その資料の中の研修派遣された２人の項を改めて見ましても、採用時の本人が示された貢献できること及び目標に対し、県が期待し、本来占めさせるべき職と職務内容と異なっているわけであります。
また、本年再採用した職の職務ポジションと異なっているのはどういうことか。経営戦略局長にお尋ねをいたします。
＜◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えいたします。
これにつきましては、それぞれ当初、例えば今橋参事においては、最初は経営戦略局の参事ということで、コモンズの創出及び信州ブランド推進のための企画、立案、調整と、こういう仕事がございました。
これについて、彼女のブランド、それから信州ブランドの戦略的な推進であるとか、それから信州の観光、物産の効果的な振興のための企画、立案、調整ということで、ことしの３月４日に、知事名で、人事委員会委員長に他の職への任用承認申請を出してございまして、それに対しまして、同年、ことしの３月７日付で、その職につきまして人事委員会委員長から職の承認をいただいているところでございます。
もう１人の藤村優香理については、平成16年度におきましては行政システム改革チームの企画幹、それから信州コールセンターチームのリーダーを兼ねてございましたけれども、この７月からは、先ほど申し上げました新たな広聴業務、いわゆるコールセンターチームのあり方を構築するために、リーダーではなくて、コールセンターチームの企画幹という立場に変えまして、それと従来からの行政システム改革チームの企画幹、これをあわせ持ちまして他の職への任用の承認申請を本年の６月21日に人事委員会委員長に申請をしたところでございます。
これにつきましては、ことしの６月23日に、その職への承認が人事委員会の委員長から承認をいただいていると、こういう経過がございます。
＜◆20番（高見澤敏光 君）それでは、今橋さんが、現在、スキー場は王滝村は民営化されてきているわけでありますが、そういった状況を考えてどうお考えでしょうか。
＜◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えをいたします。
民間企業にこの冬からスキー場の経営が移っているわけでございますが、一昨日、12月10日の土曜日、王滝村でスキー場のオープンセレモニーがございました。
まだまだ、民間企業に移ったとはいえ、経営の状況というものは、これは始まったばかりでございますので、そういったスキー振興についてきちんと村の立場としてこれを見きわめる必要があると、このように感じているところでございます。
なお、このほかに、先ほど申し上げましたとおり、王滝村の観光振興、それからブランド開発、こういった面もあわせ持って特命事項を行っているところでございますので、これは、スキー場の振興、それから今申し上げましたブランド開発と、この二つをあわせ持ってミッションとして現在王滝村で仕事をしているということでございます。
＜◆20番（高見澤敏光 君）非常に詭弁としか言いようがございませんが、採用に関する法律では任用の制限が規定されております。
特定任期付職員が採用時に占めていた職において、その有する高度の専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を活用して従事していた業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の職に任用する場合、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、他の職に任用することができるとなっているわけであります。
この場合は、採用した趣旨に反しており、これは明らかに県が採用時に求めた任務の業務を行うためではなく、制度を逸脱していると思われますが、どうお考えでしょうか。
人事委員会委員長に所見をお伺いいたします。
＜◎人事委員会委員長（市村次夫 君）今の御質問の他の職への任用でございますけれども、これは現在まで７件ございます。
御質問の２件もそのうちということであります。
ただ、１人につき２件の異動があった場合もありますので、人数としては６名ということになろうかと思います。
それでは、今具体的な名前が出ましたので、その件について申し上げます。
まず、はっきりさせておきたいのは、我々人事委員会は職務についての承認でありまして、その勤務地ということは全く関与するところではありません。
その辺の判断は任命権者の問題であります。
したがいまして、まず、今橋里枝さんでありますけれども、これは本年、平成17年の３月７日に私どもが承認いたしまして、そしてその職務の異動が３月14 日であります。
私どもの権限は以上でありまして、その後、言ってみれば正式書類はないんでありますけれども、４月１日に王滝村の方に行かれたというふうに聞いております。
しかし、それに対して藤村優香理さんの場合には、これは本年の６月23日に承認いたしまして、異動が７月１日でありますけれども、これは、異動は、そもそも、小諸市に行きまして、コールセンター業務の中で広聴事業というものを拡充するために行くんだと、こういう申請であります。
勤務地が小諸になるために、それまで兼業で行っていた信州コールセンターのチームリーダーを務めることができなくなったと。
したがいまして、私どもへの承認事項は、このチームリーダーを外して信州コールセンターチームの企画幹に回してほしいと。
つまり、ラインからスタッフにしてほしいと、こういう承認事項でありましたので、これも特に問題はないということで承認いたしました。
そういうことでございまして、この異動という言葉でありますけれども、あくまでその場所ではございませんで、職務について検討していると。
ただし、この異動の問題は我々も大変重要視しておりまして、この７件、すべていいかげんに判断したわけではなくて、あくまで職務の一貫性があるかということで申し上げております。
さらに、付記すれば、過去の一般質問、あるいは委員会であったかもしれませんけれども、松林局長が人事委員会が場所の移動を承認したというような発言をされておりますけれども、これは明らかに間違いでありまして、職務の異動を承認したということでございます。
以上です。
＜◆20番（高見澤敏光 君）任期付職員として採用した職員２名を相次いで研修派遣等を行っている事実は、県条例で採用条件を、高度の専門的な知識、経験、すぐれた識見を一定期間活用することが特に必要とされる業務に従事させる場合とした任期付職員を、研修に出すこと自体も制度を逸脱していると考えられます。
この派遣が、地方自治法に基づく市町村からの派遣要請による派遣ではなく、県の都合である研修派遣でありますが、委員長個人としてこの問題をどうお考えになりますか。
もう一度お尋ねいたします。
＜◎人事委員会委員長（市村次夫 君）今の御質問の中には二つの意味が含まれているかと思います。
一つは、市町村と県の関係について、本当に市町村の側から要請があったのかどうかという問題でございますけれども、それについては全く、先ほど私申し上げましたとおり、その場所の移動については一切承認事項ではございませんので、定かではございません。
もう一つありまして、多分御質問の趣旨にありまして、そもそも高度な専門知識を持っている者が今さら研修が必要であるかどうかという意味かと思います。
これについては、県とそれから市町村における人事交流が、人の異動を行う交流の名前として研修派遣制度というものしかないというふうに聞いております。
ですから、我々人事委員会の認識としては、名前は研修派遣制度あるいは研修派遣だというふうに言われておりますけれども、これは研修による異動ではないと。
あくまで制度にそういう名前しかないから、そういう研修派遣という名前を使っているというふうに解釈しております。
＜◆20番（高見澤敏光 君）あくまでもこれは研修派遣ではないという解釈になりますが、澤田副知事は、当初、任期付職員として採用されたわけでありますが、その後、御経験を生かして、当時のポジションを思い浮かべながら、副知事としての立場になり、このような現況を知った現在、改めて任期付職員の研修派遣等についてどのようにお考えになっておりますか。
御所見をお伺いいたします。
＜◎副知事（澤田祐介 君）お答えいたします。
任期付であれ、正規職員であれ、臨時職員であれ、県の職員となって仕事をするに当たっては、自分に与えられた任務を全うする、これは当たり前のことだというふうに考えております。
また、今の任期付職員の異動その他に関しましては、その制度の中でということでというふうに人事委員会委員長おっしゃっているので、私もそうなのかというふうに理解をしております。
以上です。
＜◆20番（高見澤敏光 君）非常に不見識な答弁としか言いようがございませんが、法律によれば、任期付職員を他の職に任用する場合には人事委員会の承認を求めることになっております。
先ほどもちらっとお答えはありましたけれども、この法律に基づく期限つき任期職員の他の職への任用承認の手続が、いつ、どのような理由で知事部局から打診があり、どのような人事委員会の審査、議論が行われて承認がされたのか。
人事委員会委員長にお伺いいたします。
＜◎人事委員会委員長（市村次夫 君）先ほど申し上げましたように、現在まで他の職への異動を承認した件数が７件でございまして、そのうち２件については、今橋さんとそれから藤村優香理さんについては先ほど申し上げたとおりでございますので、残りの５名についてざっとかいつまんでお答え申し上げたいと思います。
まず、前島章良さん、こちらは、最初、教育委員会事務局のこどもの権利保護推進幹として採用されました。その後、言ってみればラインの長にもなりますけれども、こども支援課長に就任されたということでございまして、この異動年月日が本年４月１日付で、一般職員でいえば昇格のようなものでございましょうか。
それから、その次には高山一郎さんでございますけれども、この方は、最初、第１回公募で応募されて、衛生部の衛生（発言する者あり）いや、人事委員会として認識していることを申し上げておりますので、衛生技監として採用され、そして、その後、危機管理室長兼衛生技監、危機管理室長を兼ねるということで一たんなられました。その後、一たん退職されて、第２回目の公募に応募されて衛生技監兼薬務課長ということで採用されました。しかし、その後、衛生部長が副知事に昇格されて、そしてその後の衛生部長として現在に至られていると。こういうことで、高山一郎さんについては１人で２件、こういう異動の承認をしております。
それから、薄井由さんでありますけれども、これは経営戦略局秘書広報チームにお入りになったんでありますけれども、これが経営戦略局の政策促進チームにかわられたということで、これは昨年の平成16年５月27日の異動日ということでございます。
それから、佐藤崇弘さん、これは社会部のコモンズ福祉課福祉幹としてお入りになったわけでありますけれども、あわせてもう一つ職務を広げまして障害福祉課障害福祉幹、これも兼ねるということの異動を昨年の11月１日付でやっております。
そして、私ども人事委員会は、それぞれの案件について、本当に採用のときの職務に外れないだろうなと、ここに重点を置いて検討して、いずれもこの７件は承認いたしました。
以上です。
＜◆20番（高見澤敏光 君）任期付職員は、あくまでも専門的知識を求められたからには、昇格だとか異動等は本来あるべき姿ではないというふうに思います。
承認の仕方も非常にあいまいであろうかというふうに思います。
財政逼迫の折、多額な財政負担をしている任期付職員について、人事委員会も任命権者におかれも、法を逸脱した人事管理の運用は、法の違反はもとより、県民の貴重な税金の大きなむだ遣いであると言わざるを得ませんと指摘を申し上げまして、速やかなこれらの改善を求めておきます。
次に、経営戦略局長にお尋ねいたします。
県では、任期付採用職員は人事評価制度、業績管理制度の対象になっておらず、その成果をどう評価するのか。客観的にチェックする仕組みはできていませんが、どう評価しているのか。また、多額の予算を使っているのにどうして評価を公表しないのか。
また、任期付職員が専門性とは違った分野に配置され、革命の同志として、一般職員と知事の間で自分の専門性をなかなか発揮できないままに、知事から目先の成果だけを求められる余り、組織に混乱を起こしているということも聞きます。
もちろん、例外的な方々もいらっしゃいますが、組織運営では組織をフラットにして中間管理職を減らすことが意思決定の迅速化、業務の効率化につながります。
このことは田中知事が目指して進めてきたことでもあります。
なぜ、参事ですとか政策推進幹といった中２階のようなポジションに任期付職員を配置しているのでしょうか。局長にお聞きいたします。
＜◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えをいたします。
第１点目の任期付職員の評価についてでございますけれども、高見澤議員は評価をしていないというふうにおっしゃいましたけれども、実は、これは現在評価を行っているところでございます。
経過を申しますと、これにつきましては、一般の部課長級職員と同様、平成17年度より、先ほど申し上げました部課長、それから参事、それから推進幹等の課長級職員、すべて評価を行っているところでございます。
具体的に申しますと、年度を上半期、下半期に分けまして、それぞれ期首の段階におきまして職員が設定した業務目標に対しまして、その達成状況、成果を第１次評価者である副知事または所管の部局長、それから第２次評価者であります知事が評価を行っているところでございます。
それから、中２階ではないかというような御指摘でございますけれども、参事、それから政策推進幹、それから企画幹、こういったポジションは県政にとって喫緊の課題を解決するための特命事項を担当しているわけでございまして、先ほどの、具体的な例を申しますと、今橋里枝商工参事の例もそうでございます。
それから、藤村優香理信州コールセンターチーム企画幹も全く特命事項を担当しているということでございます。
これは、従前、課長補佐のような中２階のポスト、これは、県庁の中では、知事部局、それから教育委員会、それから独立行政機関であります人事委員会等においても、こういった課長補佐のポスト、これがまさに中２階のポストでございます。
現在、ちなみに申しますと、課長補佐のポストがあるのは議会事務局のみでございます。
それから、県政課題をスピーディーにこれらは解決するためのポストでございまして、これは他の都道府県、例えば秋田県においてはマーケティングの業務統括というものがいわゆる特命を帯びた職でございます。
実際に、そのほかにも、栃木県においては、部長級の参事としまして、肩書は参事でございます、参事としまして観光振興業務を行い、企画旅行の開発とか提案についての実際の経験を生かしているということでございます。
そのほか、岐阜県においては、これも参事でございますが、情報推進担当の参事というものが置かれているわけでございまして、以上の例でもおわかりのとおり、他県でも任期付職員においてこのような形で任用されているケースが多うございまして、これは議員おっしゃるような中２階のポストではございません。
＜◆20番（高見澤敏光 君）専門性を求めた職員が、特命事項としてやたらに異動、研修派遣というのはあり得ないわけであります。
意味不明な答弁であろうというふうに思いますが、ところで、教育委員会では、各課長クラスの職員との間で知事がよく使われるホウレンソウ、いわゆる報告、連絡、相談等はどのように行われているのか。
教育長にお尋ねをいたします。
＜◎教育長（丸山愰 君） お答え申し上げます。教育委員会におきましては、定期的に課長会議、これはほぼ週１回でございますが、開催をしております。
そのほかに、各課長からは随時、ホウレンソウ、報告、連絡、相談を受けております。
＜◆20番（高見澤敏光 君）よくホウレンソウされていると理解をさせていただきましたが、先週６日、丸子実業高校の生徒が自宅で自殺をしたとの話を聞き、驚いたところであります。
私からも御冥福をお祈りいたすものでございます。
亡くなられた生徒の母親は、県教育委員会にも相談を寄せておられたとのことでありますが、どのような対応をなされていたのか。
特に、こども支援課長は、御自分の御体験を通して、その専門性を請われていじめや不登校等の子供たちをサポートすることを任務として、任期付職員として就任をいたしております。
どのように対応の努力をなされたとの報告を受けていたのか。教育長にお尋ねをいたします。
＜◎教育長（丸山愰 君）お答えいたします。
前島章良こども支援課長でございますが、最愛の息子を自死という形で亡くすという体験に基づきまして、子供や保護者などから数多くの相談を受け、救済した実績を持つことから、任期付職員として採用し、いじめや体罰などの問題解決に当たらせているところでございます。
前島章良は、昨年度において、こどもの権利保護推進幹として37件の相談を受け、また、今年度からはこども支援課長として課長職を務める一方、５月に開設したこどもの権利支援センターの長として、常に子供の立場に立ち、子供の目線で子供の気持ちをすべて受け入れるという姿勢で、約70件の相談にかかわりながら、専門スタッフの育成指導に当たるなど、精力的に活動しております。
今回の問題におきましても、教育委員会の関係課が連携して取り組む中で、こども支援課長として昼夜を問わず問題解決に当たってまいりましたが、大変残念な結果となってしまいました。
本人もこの結果を重く受けとめているところでございます。
＜◆20番（高見澤敏光 君）御体験を通し、高度な専門的知識を持つ任期付職員が対応しながら、相談を寄せられた生徒を守れなかったことは、どこに原因があったかと思われますか。
教育長、お答えください。
＜◎教育長（丸山愰 君）お答え申し上げます。
この件につきましては、亡くなられた方のプライバシーに関することでございますので、詳細についてはお答えしかねます。
なお、当時の状況につきまして、ただいま検証を進めているところでございます。
＜◆20番（高見澤敏光 君）先ほども人事委員会委員長がちらっと説明をしていただきましたが、任期付職員の採用時の目標等にこのようなことが書かれております。
前島さんでございますけれども、
専門性を生かして現在の職で貢献できること、
いろいろ書いてありますけれども、
アドバイザーとして相談員の支えになり、子供たちや保護者への相談、支援体制の一層の充実を図ってまいります、
当面の目標、子供たちを取り巻く環境を知ることが今一番大切と考えます、
学校、地域へ出向き、問題点を明らかにし、子供の権利が侵害されないよう改善します、
いろいろ書いてありますが、
県として期待すること、
前島さんには、学校や先生の都合で学校を変えるのでなくて、子供の教育の権利を第一に考え、子供やそれらを支える親の苦しみや痛み、望みを教育に生かせる人である、このような識見を有する者は他に存在を見ることができず
と、いろいろ書いてありますが、任期付職員として採用時の、本人が示したこういった貢献できることと目標、県が期待し、占めさせる職務が全く生かされていなかったことになりませんか。
採用した側の経営戦略局長に明快な御答弁を求めます。
＜◎経営戦略局長（松林憲治 君）前島氏については、これは、現在、教育委員会に採用されている職員でございまして、私は、採用したときには、まさにただいま議員がおっしゃられたような目的意識を持って当然採用されたというふうに認識をしておりますし、また、現在もそのように活動されていると、このように認識をしているところでございます。
これにつきましては、教育委員会の職員でございますので、当然のことながら、その業績評価というものはこれは教育委員会の方できちんと行っていると、このように確信をしているところでございます。
＜◆20番（高見澤敏光 君）任期付職員という制度を乱用しているということではなかろうかと私は考えさせていただきます。
しっかりとした制度を守っていっていただければ、こんなにすばらしいことはないわけでありますが、ただいたずらに人を集めてくればいいということでもないし、また、いたずらに異動させるというものもいかがかと思います。
次に、特進についてお尋ねをいたします。
単なる委員会向けの努力目標の資料であってはならない。
任命権者は、任期付職員の持っている専門的知識を生かした明確な任務を与えて、任期付職員も、一般職員と違った高度の使命を受けているんだという自覚を認識していただきたいことを強く申し上げておきたいと思います。
ことしの春の定期異動で、サプライズ人事として、主査から、係長、課長補佐を飛び越して３階級特進をした課長がいます。
通常、主査から課長になるまでには、係長まで２年から数年、係長から課長補佐まで５年、さらにそれから課長になるまで早くても数年かかるといわれております。
つまり、十数年を一挙に短縮して昇進したことになります。
また、年収的にも、500万円台から一気に800万円台と、300万円近く増加するものと思います。
他にも、一気に２段階、３段階上がる、いわゆる特進した職員が何人かいたと思われます。
私は、職員の能力、努力を適正に評価して、通常より早く昇進をさせることには何ら異議を申し上げるものではありません。
問題なのは、その人事に対し本人も周囲も納得できるかということであります。
特進した職員は、特進に見合うどのような貢献を県民に対してしたのでしょうか。
知事への貢献ではありません。
そのところが不明確なのであります。
メールで知事に情報を小まめに送っていたとか、あるいは何とか特殊な任務をひそかに実行したとかというような評判が出るような人事では、本人もかわいそうでありますし、職員全体の士気に影響をいたします。客観的な評価基準に基づき評価することが必要であると考えます。
県庁の部局横断チームは、2003年12月に行政システムの改革をまとめました。
その中の課題に、客観的で透明な人事評価が挙げられております。
大事な点ですので繰り返します。
客観的で透明な人事評価であります。
そこで、経営戦略局長にお聞きします。
所属長である課長の評価に基づかない特進の人事をだれが行っているのでしょうか。
どのように客観的に評価をしているのでしょうか。
＜◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えをいたします。
先ほど議員がおっしゃりました特進、これは、県ではこういった特進という言葉は使ってございません。
職員の昇任に当たりましては、これは、能力、それから実績に基づきまして、その当該職に真にふさわしい職員を各任命権者が任用を行っているところでございます。
したがいまして、係長級でございます企画員や課長への昇任につきましては、知事部局では知事が、それから議会事務局におきましては県議会議長が任用を行っているところでございまして、実際に、議会事務局におきましても、議長が、この平成17年、ことしの４月１日付でお認めになった、主査から係長へいわゆる特進したケースがございます。
この評価に当たっては、自己申告書や上司との面談を踏まえた上で、これは先日も申し上げましたけれども、自己申告書というのは個人がそれぞれ自分の異動希望の仕事であるとか異動希望課所を記載するものでございます。
それから、上司との面談、これはにこにこシートと、こういう形で上司と対話を踏まえた上で、職員の能力の評価をいたしまして、これは公平、公正に行っているところでございます。
それから、さらに、平成15年度の春の人事異動からは、すべての職員を対象としました課長級所属長へのポストチャレンジ制度、それから特定業務へ希望する庁内公募制度、こういったものを実施しておりまして、これはこの３カ年で945名の応募がされているところでございまして、こういった意欲あふれる職員、それから実力のある職員の登用を図っているというところでございます。
＜◆20番（高見澤敏光 君）客観的な評価がなされているかどうかもちょっと明確ではございませんが、もししているとするならば、その評価基準を明示することはできますか。
＜◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えいたします。
評価基準、それから評価結果というものは、これは一般に公表する性質のものではないと、このように考えているところでございます。
＜◆20番（高見澤敏光 君）内容は明示しなくも結構ですが、評価基準はいかがでしょうか。
＜◎経営戦略局長（松林憲治 君）これは、個々の属人的な評価基準というものを私は申し上げたわけでございまして、そういった個々の個人がどういった理由で上がったとか、そういうことについてはこれは一般的に公表する性質のものではないと、このように考えているということを申し上げたわけでございます。
〔20番高見澤敏光君「議事進行」と呼ぶ〕
＜○議長（萩原清 君）登壇して議事進行の内容をお願いします。
＜◆20番（高見澤敏光 君）私は、先ほどから、個々の職員の人事の評価をした内容を示してくださいということは申し上げているわけではございません。
あくまでも、どういった形で客観的評価をされて人事異動がなされるかと、その評価基準を明示をしていただきたいということを言っているわけでございます。
その評価基準を明示をできるかできないか。お尋ねをいたします。
＜○議長（萩原清 君）ただいまの高見澤議員の議事進行発言のとおり、松林局長は高見澤議員から指摘された部分について御答弁を願います。
＜◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えをいたします。
これにつきましては、先ほど私が申し上げましたとおり、自己申告書、それから上司との面談を踏まえた上で職員の能力を評価して、これは公正、それから公平に行っているということでございまして、これにつきましては、現在、先ほど申し上げました一般の部課長級につきましてはこれは業績評価制度というものを導入してやってございます。一般の職員につきましても、将来的にこの業績評価の項目で評価をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
＜◆20番（高見澤敏光 君）残念ながら、評価基準は一つもない、そういった中でもって人事が動いているということになろうかと思います。
現在の県は、せっかく課長に抜てきしながらも、気に入らないと半年でも異動させてしまうのが今の人事であります。
一たん昇任した公務員は、その給与が以後も保障されるわけです。
これは、この間も松林局長がおっしゃっておりましたが、人件費のむだ以外の何物でもありません。
一つの例を挙げてみます。知事が就任する前、89校の県立高校の課長級の事務長は８名でありました。
ところが、ことしの５月１日現在では、その数は実に 21名となっております。
現在の知事の人事では、業務が課長級の職員が行うと決められたポストに必要な課長級の職員が配置されるのでなくて、業務とは関係なく、知事の意に沿わなかった課長級職員が現地機関へと異動し、新たな課長がどんどん生まれていくという状況であります。
高校の事務長として御経験のある教育長にお尋ねいたします。
高校の業務は、御経験された当時と比べて、現在の業務に大きな変化はありますか。
＜◎教育長（丸山愰 君）お答えいたします。
私も、一昨年３月末まで高校の事務長を務めておりました。全くの私の私的な感覚でございます。お答えさせていただきます。
魅力ある高校づくりを実現するためには今後マネジメント力が必要となり、高校事務長には、校長のブレーンとして、複雑多岐な課題を解決する業務が求められております。
今後の高校改革プランの実施などさまざまな議論を行うには、今まで以上に豊富な行政経験が必要となることから、以前に比較すると事務長の業務は複雑化していると考えております。
以上です。
＜◆20番（高見澤敏光 君）県政改革で業務が大変になっているのはどこの職場も同じでありまして、高校の事務長が高校改革等にかかわっているとしたら、具体的にどんなことにかかわっているのか。お尋ねをいたします。
＜◎教育長（丸山愰 君） お答えします。魅力ある高校づくりが今問われているわけでございますけれども、高校の事務長といいますのは、校長、教頭とともに学校の頭脳といたしまして、学校の哲学をもって魅力ある高校づくりに向かっていくという立場だと思います。
＜◆20番（高見澤敏光 君）高校の再編問題と課長級職員が配置されている高校とは必ずしも一致していないわけでありまして、高校名を公表された高校とそうでない高校、いろいろありますが、必ずしも一致していないんですよ。
そういった面もよく頭に入れていただきたい。
経営戦略局長にお聞きします。
高等学校の事務長の業務は、今若干の変化はあるとはいうものの、そんなに変わりがないように思われます。
なぜ課長級職員の数がふえているのでしょうか。
＜◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えをいたします。
逆に、何で課長級ではだめなのかというふうに問いたい気もいたしますけれども、学校におきましては、先ほど教育委員会の方でも教育長が申しましたとおり、これまで学校運営という言葉が長らく用いられてきたわけでございますけれども、現在ではむしろマネジメントと、こういう言葉に変わってきているというふうに認識をしております。
すなわち、これは、学校においても、教育改革、これを進める上において、やはり単なる運営ではなくて、問題解決的なマネジメントと、こういった力が極めて重要になってきているということだと思います。
そのために、現在、校長、教頭を支える事務長に実力ある課長級の職員の配置をふやしていると、こういうところでございます。
＜◆20番（高見澤敏光 君）任期付職員の異動にしても研修派遣にしてもそうでございますけれども、また特進人事等々含めて、納得できないものがございます。
自治体病院の院長を務められ、職員管理の御経験がおありの澤田副知事は、この異常な県の現状についてどうお感じになられますか。
＜◎副知事（澤田祐介 君）４月に、私、衛生部長として参りましたときに、すぐにここの職員組合の方から申し入れということを受けました。
その席上で、職員組合は私に、あなたがよそから来たことによって、私たちの同僚が占めるであろうポストが一つ減った、これは大変に遺憾であるというふうに私に言われました。
私は、それを聞いたときに大変に驚きました。ああ、こうやって順番に上がっていくという、いわゆる年功序列型の人事というものがいまだにこういうところにあるのかということに対して、そういうことを言われることは大変心外であるというふうに私は申し上げました。
今、私どもの県は、2003年に始まるゼロ予算事業ということを始めております。このゼロ予算事業というのは、お金を全く使わないで何かの事業をしていこうということがもちろん一つありますが、そうではなくて、むしろ、よく言われている県という公的な機関の予算主義から、民間で行われている考え方の中心である決算主義へという、そういう物の考え方を変えていこう、その仕事に対する意識を変えていこうという大きな一つの取り組みがゼロ予算事業だというふうに私は考えております。
そういう物の考え方に立って、今の私どもの中にいる職員諸君と話をいたしますと、なかなか予算主義から脱し切れない方が多くいるというのも事実でございます。そして、若い方であっても、決算主義に徹して前に向いて仕事をしていく方が多くおられることも間違いございません。
私のおりました、病院長とおっしゃいましたが、私はむしろ大学の方が長いのですが、私の感覚で言うと、こういうふうに下の者を抜てきして、２階級特進なり何なりして上げていくことの方がむしろ正常であって、順番に、あなたが来たおかげで私たちの仲間が一つ上がっていくポストがなくなったという感覚の方が私にとっては異常な感覚であります。
ですから、私は、どんどんよくなっていくということ、大変賛成であるとおっしゃった高見澤議員の御意見に対しては全く賛成でございますし、こういう事情を異常というふうな見方ではとらえておりません。
以上です。
＜◆20番（高見澤敏光 君）適正な人事が行われていない現況を踏まえてのお答えをいただいたわけでありますけれども、非常に残念であります。
こういった形が職員の帰属意識が減少するもととなっているわけであります。
平成16年10月に策定されました「財政改革推進プログラムの見直しについて」によれば、歳出削減額の人件費の削減の項目中に、超過勤務手当の削減があります。
仕事の進め方や時間管理の方法を工夫し、平成13年度実績に比べ、平成17年度には20％以上超過勤務手当を削減するとなっております。
最近になって、先ほども話が出ましたが、水曜日のノー残業デーに６時になったら消灯するという超過勤務削減策かと思われる施策が突然導入をされました。
経営戦略局長にお聞きいたしますが、昨年10月に財政改革推進プログラム見直しを策定した際に、超過勤務手当の削減についてはどのような議論がなされ、以後、具体的にどのような削減のための努力がなされたのでしょうか。
お尋ねいたします。
＜◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えいたします。
財政改革推進プログラム、昨年の７月から８月にかけて、部長級の９名の職員から構成される財政改革検討会において検討したところでございます。その検討会において、職員数、それから超過勤務手当の関係、それから組織再編が平成18年度から実施されるということを前提といたしました業務の効率化、それから現地機関への権限移譲による超勤削減効果、それから超勤削減のための具体的方策、こういったものが議論されたわけでございます。
その結果、仕事の進め方や時間管理の方法の工夫によりまして、平成13年度の実績で、当初のプログラムは平成17年度は10％減でございましたけれども、これは20％以上の削減、それから平成18年度以降は、当初は30％減でございましたけれども、40％以上の削減と、このように見直しが行われた経過がございます。
今年度は、この削減目標を達成するために、昨年度比時間ベースで10％以上の縮減を行うことを目標に掲げておりまして、全庁的に取り組んでいるところでございます。具体的な努力としましては、これは、所属長が、命令する者はこれは御存じのとおり所属長でございます。したがいまして、所属長が職員一人一人の超過勤務時間状況をリアルタイムで把握できるよう、内部事務総合システムをことしの６月に開始をするとともに、職員向けの電子掲示板、ＪＳＮに全所属の超過勤務時間を毎月掲載することといたしました。それから、平成３年度から毎週水曜日に実施しておりますノー残業デー、これを徹底を図るために、この11月 24日からは本庁舎の午後６時消灯を実施してきているというところでございます。そのほか、時差勤務制度の活用であるとか、それから時間外勤務の事前命令の徹底、それから時間管理表の試み、こういったものを努力をしてきているところでございます。
それに伴いまして、本年度11月末でございますけれども、ノー残業デーの徹底をする前に、11月末でございますので、既に全体としまして知事部局では対前年90.9％、したがいまして、これは平成13年度比に直せば20％になるわけでございまして、20％の縮減は、十分、11月末現在で達成をしていると、こういう認識でございます。
＜◆20番（高見澤敏光 君）私がいただいた超過勤務手当の資料によれば、超過勤務手当の支給額は平成13年度では26億3,600万円でありました。
ゼロベース予算の導入により、これから本格化する来年度予算の編成において超過勤務の増が懸念される中で、仮に超過勤務の状況が今年度このまま推移したとしても、平成13年度に比べると、目標は平成17年度20％の超過勤務手当の削減でありますが、13.7％の削減しかできないと私は計算ができました。
来年度は平成13年度比40％の削減が目標であります。行政改革推進プログラムの見直しで決定された超過勤務手当の削減は、本当に実現が可能でありましょうか。経営戦略局長にお聞きいたします。
＜◎経営戦略局長（松林憲治 君）お答えいたします。
先ほどちょっと触れましたけど、もう少し具体的に数字を挙げてお示しをしたいというふうに考えておりますが、プログラム、13年度が基準の年になっておりまして、13年度の超過勤務手当の額が26億3,600万円と、こういう形になっているわけでございます。それで、過去、14年度が13年度比で 15.3％の削減をしております。それから、15年度が10.7％の削減、それから昨年度は12.2％の削減と。先ほど議員御指摘のとおり、財政改革推進プログラムの目標というものは平成16年度までは10％以上の削減という形になっておりますので、ただいま私が申し上げましたとおり、14年から16年度までいずれの年も10％以上の削減を達成してきているというところでございます。
本年度につきましては平成13年度比20％の削減を目標としているわけでございますけれども、先ほど私が申し上げました本年度の11月末現在で知事部局において90.9％と、対前年度比でございます。したがいまして、これは13年度比で見ますと約20％の減ということになるわけでございます。
ちなみに、昨年度においては、台風の22、23号並びに中越地震の業務ということで、かなり昨年度は超過勤務が多い年でございました。こういったことを考えますと、対前年度10％の削減というものはこれは十分可能な数字であると、このように認識しております。
なおかつ、その上に、先ほど申し上げましたとおり、毎週水曜日を、これはノー残業デーの徹底ということで、県庁舎において18時消灯ということで、さらに一層この超勤の削減について徹底を図っていくというところでございまして、これは職員の意見を聞いてみますと非常に評判がよろしゅうございまして、やはり仕事についてめり張りをつけて、早く帰るときは早く帰る、こういっためり張りをつけることも一つ重要なことであると、このように認識しておりますので、議員の御質問に対しては、これは、十分、対13年度比20％削減という財政改革推進プログラムの目標というものは可能であると、このように認識をしているところでございます。
以上です。
＜◆20番（高見澤敏光 君）ノー残業デーを実施するといっても、その前後に残業がふえてしまえば同じことでございます。
約20％の減は達成できるというようなお答えでございましたけれども、私の計算上はまだまだできないと思います。
なぜ超過勤務が減らないのでしょうか。その原因をきちんと分析して対策を立てない限り、超過勤務を減らすことは困難であります。
たとえ20％減が達成できたとしても、そういったことがはっきりと対策を立てなければならないと思います。
超過勤務が削減できない理由は何でありましょうか。経営戦略局長にお尋ねいたします。
＜◎経営戦略局長（松林憲治 君）私は、超過勤務は縮減できる、目標は達成できると、このように先ほど申し上げたわけでございまして、今、なぜできないのかという理由について問われても、にわかに私はお答えはしかねるわけでございますが、これについては、一つは、今、議会でも審議をお願いしております組織再編、こういったものはまさに仕事の仕方を変える仕組みでございます。例えば、福祉と健康、医療の組織の一元化、これはまさに効率的な行政運営をやっていくわけでございます。それから、事務センターというものを今回つくります。こういったものもこれは事務の効率化を図るわけでございます。それから、農業関係機関の再編、こういったものもまさに超勤の削減を実現できるための一つの方策である、成果であると。そういうことでございますので、組織再編の一つの成果として超過勤務手当の削減も当然見込まれていると、それが超過勤務手当の縮減にもつながるということを申し上げておきたいと思います。
＜◆20番（高見澤敏光 君）超過勤務を減らすということ、先ほども申し上げましたが、その原因をきちんと分析して対策を立てなければならないわけであります。
私は、今、経営戦略局長の答弁の超過勤務の削減が進まない理由には納得ができません。
朝令暮改の指示、男女共同参画審議会等の委員選考に見られるような知事の判断の先延ばし、あるいは知事の出張が多く決裁をもらえないという声も職員からはよく聞きます。
また、経営戦略局からの突然の指示での資料作成、制度のたびたびの変更、職員の短期の異動、さらには市町村への多数の職員の派遣と、幾つかの理由を指摘することができるかと思いますが、これらはすべて一つの原因に集約することができるかと思います。
知事の組織のマネジメント能力の欠如であるといえます。
職員の皆さんは、残業が減らない理由をよく知っております。
先日の新聞によりますと、上層部の思いつきで方針が変わったり、昼間のうちに決裁がとれなかったりすることも残業増加の原因、それらを改善しないと意味がないと社会部の40歳代の職員のコメントが載っておりました。
知事は、初めて当選したときに、早くお帰りになって家庭の方とお話をする時間をと、県庁で残業している職員に声をかけておられました。
人事政策として女性の積極的な登用を打ち出していますが、こんなに残業が多ければ、結婚をし、家庭を持っている女性職員は、より以上のポストへ挑戦しようとする意欲をそがれてしまいます。
これまで、任期付職員の問題、特進や超過勤務手当の問題を指摘しましたが、歳入が限られている中で、実に大きなむだであります。
澤田副知事は田中知事に最も進言できるポストにおられます。
このような、直接県民の前に公表されない県政の組織的、財政的むだにどのような御見識を持っておられるでしょうか。
御所見をお伺いいたします。
＜◎副知事（澤田祐介 君）高見澤議員の直截な御意見を真摯に受けとめます。
そして、一つ、残業が減らない大きな理由は、私の外におりましたこういう、外というのは、行政以外の立場におりました目から見ますと、大変効率の悪い仕事を各職員がやっている。それが、私にとっては、最も残業が多くなってしまう原因であるように思われます。これは、中から職員の意識改革ということをもっと強力に進めていく必要があるというふうに痛切に感じております。
おっしゃられたように、私は、この10月から知事の横にいることが多くなりました。そして、いろいろなことを知事に申し上げる機会がふえてきていることも事実でございます。何とかそういうこと、私の思いを知事に伝えるようにいたしたいと思いますし、中から何らかの形でよき改革をこれから一緒になって進めていきたいというふうに考えております。お願いします。
＜◆20番（高見澤敏光 君）実は、もっと大きな田中県政のむだがあります。
田中知事、あなたは、かつて県の最大の事業は人件費だとおっしゃったと思います。
県の予算約8,500億円余の実に30.6％が人件費であります。
この最大の事業を生かすのも殺すのも、組織のリーダーである田中知事にかかっておるわけであります。
その責任をしっかりと自覚をしていただきたい。
職員の意欲は、トップとそれを取り巻く皆さんの朝令暮改や実際の勤務実績でなく、メール等によってどんどん特進をしていく職員の姿を見るにつけ、また、すべてとは言いませんが、自分の何倍もの給与をもらっている革命の同志と呼ばれる方々の勤務の状況を見るにつけ、大きく低下をしております。
何人かの課長が言っております。
職員の人事考査をして、一生懸命県民のために働いている職員を正当に評価し、昇進についてもそうした職員を上位にして経営戦略局へ出しても、まじめな、一生懸命やっている職員が昇進できず取り残されてしまう、人財活用チームに理由を聞いても答えてくれない、課長として悔しい、どうしようもない無力感を感じる
と言っておられました。
このような県民のサービスを考えている課長たちの人事考査をどのように生かしていかれるのか。
澤田副知事にお伺いいたします。
＜◎副知事（澤田祐介 君）今の人事考査、人事考課のことでございますが、副知事になりまして初めてことしここでさせていただきました。
どんなふうに考課をしていくのかということを教えていただきながらしてまいりましたけれども、今度は、その考課したものを一体どんなふうに生かすか、それがこれからの私の大きな仕事であると思っております。
うまくその成果が出るような形で生かしていきたいというふうに考えております。
＜◆20番（高見澤敏光 君）職員は、サプライズ人事にはもはや驚くこともなく、あきらめ、著しく意欲が低下をしております。
田中知事、あなたが組織の長としてやるべきことは一握りのあなたに忠実なしもべや工作員を養成することじゃなくて、組織の長として２万人近い職員を動かすことなのであります。
どんなに経営戦略局を増強しようとも、どんなに特別昇格で自分に忠実な工作員をふやそうとも、県の組織は動きません。
これは県民にとって非常に不幸なことであります。
組織を改革する、入れ物の形を変える前に、やるべきことがあるのです。
鼻先にニンジンをぶら下げたり、左遷というむちで職員を走らそうとしても、だめであります。
多くの心ある職員は、長野県職員としてのプライドを持ち、たとえきちんとした人事評価をしてもらえなくても、県民へ顔を向け、県民のためにどうするべきかを考えて一生懸命働いているのであります。
職員の心をつかまないと組織のマネジメントはできません。
知事は、まさに、組織を使うのではなく、人を使うという大きな間違いをしております。
ここに同席する県の幹部の皆さんにも申し上げておきます。
忠実なるイエスマンになるのではなく、勇気のある行動者であってほしい。
民主主義は議論を通して生まれます。結果民主主義なるものは存在しません。
苦しいかもしれませんが、県の幹部の皆さんは、幹部としてのプライドと責任を持って、知事へしっかりと意見を言ってほしい。
職員は皆さんの背中を見ているんです。皆さんの行動が職員の励みにもなり、職員の教育にもなるのであります。
来年度の予算編成に当たり、まず、知事や経営戦略局長が行っている人事を含めて、大きなむだをみずから削減することから始めていくべきでありましょう。
そして、職員との正常な意思疎通ができて初めて組織再編ができるのではないでしょうか。
来年こそは、とりあえず知事の最終年でもあります、有終の美を飾っていただけるためにも、１年の反省、そして４年半の反省をしっかりされることを強く求め、私の一般質問を終わります。
＜○議長（萩原清 君）以上で行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑を終局いたしました。