根津八紘(ねつやひろ)医師

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田中知事：職権乱用で辞職勧告をと陳情　オンブズマン代表

2001.03.08

田中康夫・長野県知事が独断で発表した「脱ダム」宣言や、光家（みついえ）康夫・県土木部長の事実上の更迭などが職権乱用に当たるとして、「市民オンブズマン長野の会」の今井寿一郎代表（７３）が８日、開会中の２月県議会（吉田博美議長）に、知事の辞職勧告を行うよう求める陳情書を提出した。

陳情は会としてではなく、代表個人で行われたが、会員２０人のうち１７人が了承しているという。

これまで公共事業見直しなど田中知事の理念への共感を表明していた今井代表は

＜

「理念は評価しても、実際の独断手法は県政の混乱を招き、県民益にも反する。知事が反省するなら再び立候補すればいい」

と話している。

陳情書は、田中知事が議会や職員に対して強権的で、県民に不安を与えていると指摘。

「脱ダム」宣言を含む継続ダム事業の独断的な中止や、光家部長の人事にかかわる知事の判断は職権乱用で職員服務規律違反だとし、本会議が終了する９日以降、速やかに辞職勧告するよう求めている。

陳情について田中知事は

＜

「議会の方が判断されること」

と語った。

http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/820480/93c92868dN95v-0-3.html

2001年3月14日（水） 20時40分

＜長野県知事＞田中康夫氏がダム反対派から借入　委員会で質問

（毎日新聞）

１４日開かれた長野県議会土木住宅委員会で、昨年１０月の知事選の際、田中康夫知事の政治団体が、下諏訪ダム反対派の中心的な住民２人から５００万円ずつ計１０００万円を借り入れていたことが明らかにされた。

田中知事は

＜

「借り入れは下諏訪ダム中止には影響していない」

と否定した。

http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/010314/dom/20400000_maidomc085.html

論議呼ぶ知事の借り入れ　ダム反対の２氏から1000万円

田中康夫知事の政治団体が昨年の知事選後、下諏訪ダム（諏訪郡下諏訪町）の計画に反対する町内の医師二人から計一千万円を借り入れた問題が、県会で論議を呼んでいる。

十五日には当時の選対幹部や会計責任者が記者会見し

＜

「選挙資金の支払いが困難になり、一時的に借り入れた。個人の事情は一切選挙に持ち込まないことを確認している」

と説明したが、借入金を収支報告書に記載していない不備も明らかに。

借り入れに法的な問題はないとみられるが、県議からは

＜

「焦点のダム計画反対運動の中心人物から多額の借金をしたのは軽率だ」

との批判が相次いでいる。

知事の資金管理団体「田中康夫応援団県民ネットワーク」（既に解散）の事務局長を務めた柳沢京子氏、会計責任者の神田稲見氏らが長野市内で会見。

両氏の説明によると、知事の政治資金は全額個人献金に頼っていたが、献金が思うように集まらず、柳沢氏らが「勝手連」関係者らに借り入れを打診。

十一月一日と七日に二人から五百万円ずつを借り入れた。

＜

「手続きが煩雑だったため、金融機関から借りなかった」

という。

その後、十二月二十二日に二人に四百万円ずつを返却。

残額の百万円ずつはそれぞれ、本人と妻名義の献金として処理した。

このほか九月から十月にかけて、一人から百万円、もう一人から百十万円の献金があった。

政治資金規正法に基づく同ネットの収支報告書は一月に県選管に提出、秋に公表される予定。

献金分については記載したが、借り入れ分については記載していなかった。

神田氏は

＜

「返却済みのため必要ないと考えていた。すぐに訂正したい」

と述べた。

知事は十五日の土木委員会に出席。前日の委員会で

＜

「既に選管にもお金の流れを報告し、問題ないと報告を受けている」

と答えた部分を、

＜

「収支報告はまだ公表されていないが、既に公表され（選管が）問題ないと理解しているものと思った」

と釈明し、取り消した。

出席後には

＜

「借り入れは知事就任後の十一月。選挙中に私は（公共事業見直しの）公約を掲げて当選した。時系列で何も懸念される点はない」

と述べた。

だが、県会側の見方は厳しい。

＜

「下諏訪ダムと献金問題を絡めると、治水のあり方という本質的な論議から遠ざかる」

との声もあるが、県政会の県議を中心に

＜

「知事の道義上の問題は大きい」

「クリーンな知事のイメージに反する」

と批判を強めている。

2001年3月16日

信濃毎日新聞掲載

http://www.shinmai.co.jp/kensei/2001/01031603.htm

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政治の論理・没論理　　素人信仰の落とし穴

長野県の田中康夫知事。

下諏訪ダムに反対する「市民団体」に属する２人の医師から５００万円ずつ、合計１０００万円借り入れていたことが分かった。

知事は、下諏訪ダム中止の判断に「影響することはない」と言っている。

さて、読者諸賢なら、いかなる疑問を抱かれるであろうか。

どこのお人よしが

「キャー、田中サンすてきー」

と言って１０００万円貸すだろうか。

何かのお約束があるのがフツー、と「素人」信者も思うだろう。

ひょっとしたら、田中知事が知らないことになっている「選挙メモ」があるのではないか。

たまたま田中康夫氏は当選もして１０００万円のうち８００万円は返した。

（残りの２００万円は２人の医師が「寄付」、すなわち返済を辞退した。）

しかし、落選すれば返ってこないリスクの高い金である。フツーの人が１０００万円貸すか？

そもそもこの２人の医師といい、下諏訪ダムに反対する「市民団体」といい、どこかの玄人がバックにいると考えた方がいい。

素人集団なら、動く金は１桁少ないのではないか。

田中知事の腹心の特別秘書が、４月早々に辞任する。杉原佳尭(すぎはら・よしたか)氏、３５歳。

この人、何かの事実をつかんだのに違いない。

暗愚の帝王を放って長野県を去る決意をしたのは、このまま田中知事に付き合っていては、自分がどこかの玄人集団のロボットにされてしまう、と悟ったからだろう。

この杉原氏、経歴を見ると実にまともな人で、無責任に任務を投げ出す人とは思えない。

日経東京本社３月１６日夕刊によれば、

《同志社大学を卒業後、米ペンシルベニア大大学院で行政管理学を専攻し、いったん自民党本部に勤務。

その後ロンドン大学に再び留学。帰国後の１９９６年に官僚や政党職員などとネット上の仮想政党「ザ・フェデラリスト」を結成した。

政治に関する著書もある。知事とは神戸での住民投票運動で知り合い、選挙を支援。その流れで長野県初の特別秘書となった。》

知事の任期中だけでも踏ん張ればよいのに、早々に知事を見限ったのは、何かあると思うのが自然だろう。

それにしても、この杉原氏のような人に、玄人の政治家として大成してほしい。

玄人の政治家は、別の玄人集団を見抜けるからだ。

素人の田中康夫氏には、玄人集団が見抜けなかった。だから、魂を売るハメになったのだ。

「無党派」「市民」の末路がこれである。

（平成１３年３月１８日）

http://www.f5.dion.ne.jp/~t-izumi/giga-pollogic.htm

[検証田中県政]知事の政治団体初の選挙、予想外の出費

2001年９月５日

知事 借り入れに難色

昨年の知事選を巡る田中知事陣営の資金の流れの一端が、知事の政治団体の政治資金収支報告書（昨年分）や内部文書など、読売新聞社が入手した資料から明らかになった。

同団体は、下諏訪ダム反対派の住民から一千万円を借り入れたことが既に明らかになっているが、その背景となったのが、小口寄付に頼った選挙の資金不足。

しかし、知事は本人名義の借り入れに難色を示し、結局、同団体による借り入れとなった。

また、報告書には知事自身が寄付した形跡はないが、その一方で、知事が宿泊していたホテルの宿泊代までが政治団体から支払われている。

当選時には

「選挙の文法を塗り替えた」

と自ら語った知事だが、実態は「丸抱え選挙」だったことがうかがえる。

複数の関係者によると、勝手連などボランティア中心の田中陣営にとって選挙資金は大きな問題だった。

当初は中心的な支援者以外に大口の寄付は少なく、十万円以下の小口の寄付ばかり。

一方で出費は思った以上にかさみ、

＜

「選挙中から資金不足の懸念があった」

（陣営幹部）

という。

このため、幹部が協議して田中知事の本人名義で銀行借り入れをすることにし、幹部が保証人になって融資を受けることにしたが、知事は

＜

「金の心配はさせないといったじゃないか」

と応じなかったという。

選挙後、約一千万円が不足する見通しとなり、改めて知事に借り入れを打診したが、やはり知事は難色を示した。

そのため陣営幹部の判断で一千万円を借り入れることになったという。

ある選対関係者は

＜

「理由ははっきりしないが、知事は初めから（本人名義での）借り入れには消極的だった」

と話す。

一連の経緯について知事は、一千万円の借り入れ問題が表面化した今年三月、県議会での答弁で

＜

「二人から借り入れた話は三月まで知らなかった。私が住民票などをとってすぐに（銀行借り入れ手続きを）行うという猶予ないほど切迫していたということだ」

と説明したが、実際には知事が望まなかったことが大きかったようだ。

事情を知る陣営関係者の中には、表面化した時の知事や陣営幹部の説明に首をかしげる向きもあった。

報告書によると、同団体への寄付の総額は約四千九百二十四万円。このうち選挙後の寄付は少なくとも千百八十五万円に上る。

一方、もう一つの政治団体の報告書には、昨年九月の出馬表明のころから知事就任後まで常宿としていた長野市内のホテルへの宿泊費支払い（計約百万円）や、知事の著書の買い上げ（約六十三万円）などの支出が記されていた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/001/24.htm

[検証田中県政]県内経済人ら多額の寄付　田中知事の政治団体へ

2001年９月６日

八十ニ銀行会長らが要請

昨年秋の知事選後、田中知事の政治団体が、県内ゼネコン最大手「北野建設」の北野次登会長ら県内の有力経済人らから多額の寄付を集めていたことが読売新聞社が入手した同団体の政治資金収支報告書から明らかになった。

陣営関係者によると、これらの寄付は茅野実・八十二銀行会長（当時は頭取）らが要請したもので、下諏訪ダム反対派住民から借り入れた一千万円の返済や他の支払いなどに充てられたという。

知事の選挙は勝手連のボランティアが支えたとされたが、異なる一面もうかがわせる。

当時の陣営関係者によると、一千万円の借り入れについては内部でも

「特定の個人から多額の借金をするのはよくない」

との意見が強かった。

そのため、知事を担ぎ出した中心人物で、地元地銀トップとして経済関係者に人脈を持つ茅野会長らが選挙後に寄付集めに回ったという。

北野会長は十一月中旬に百五十万円を寄付した。

北野会長によると、茅野会長から

「印刷代とかで金がかかり、借金している。みんなでぬぐってやりたい」

と要請され、

「違反になることはないか」

と確認した上で、ポケットマネーから出した。

その際、下諏訪ダム反対派住民からの借り入れがあったことは知らされなかったという。

北野建設を含むジョイントベンチャーは、田中知事が一時中止を決めた浅川ダム本体工事の請負業者。

知事は選挙後、北野会長に面会して一時中止を直接伝えた。

約百億円の工事がご破算となるにもかかわらず、北野会長は

「それでもいいが、治水を考えなさい」

と答えたといい、寄付の見返りを求める考えはなかったと強調する。

報告書によると北野会長と前後して、自動車販売会社社長、食品製造会社社長、印刷会社社長、金融機関役員らが寄付をしている。

そのうちの一人で信越放送の塩沢鴻一社長は、同社の他の役員を通じて

「個人として行った」

と説明している。

一方、報告書には、選挙当時から知事支援を表明していた経済団体トップや書店会長らの寄付の記載もある。

それらの寄付は選挙前、選挙中にあたり、当初から“物心両面”で知事を支えていたことがうかがえる。

これらの寄付について当時の陣営幹部の一人は

「個人としてできる金額を出してもらった。これまでの政治家には見返りを求めて献金する形が常識だったろうが、田中県政は違う。どこからいくら金が来たというのと県政運営は無関係だ」

と強調している。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/001/25.htm

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政治資金収支報告書公表　その他政治団体は知事選関係が上位

（１１月１５日）

知事の政治団体、ダム反対派から１０００万円借り入れ　発覚後に収入訂正の跡

県選管は十四日、県内の政治団体が提出した二〇〇〇年分の政治資金収支報告書を公表した。

提出した千六百七十一団体（提出率９２・７％）の収入総額は前年比２・２％減の約三十五億千八百万円で、統一地方選の翌年ということもあってわずかに減少。

一方、政治資金規正法の改正で、政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金が禁止されたため、それに代わる受け皿として政党向けの献金が急増した。

「その他の政治団体」では、激戦だった知事選関係の政治団体が上位を占めた。報告書は県選管で閲覧できる。

収入の総額は、前年比４５・９％増の約二十一億六千万円で、過去最高。

政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されたことに加え、衆院選があったことから増大した。

政党別では、共産党のトップは変わらないが、自民党も前年比約六割増、民主党は前年の約二・三倍に増え、上位四党はいずれも過去最高。

企業・団体献金の受け皿作りのためか、自民党の支部数は前年よりも十四増えて百三となっている。

また、収入のうち政治資金パーティーは、十八団体が計二十四回（収入総額一億六千五百万円）実施。

前年の五団体、十回（同二億三百万円）に比べ、回数は増加したが収入は減少した。一千万円以上の特定パーティーは六回だった。

政治家個人の献金窓口である後援会や資金管理団体などの収入は、約十三億五千七百万円で前年比３５・９％の大幅減。

団体別では、昨年の知事選で落選した池田典隆氏の政治団体がトップ、田中知事の資金管理団体が続いた。

そのほか、石田治一郎・県会議長、吉田博美・前県会議長（現・参院議員）ら県議会の実力者も例年通り上位に入った。

一方、政治資金規正法改正で違法となった企業・団体献金を受けていた政治団体が四団体あった。

献金総額は四百七十八万円。いずれも周知期間として罰則規定が適用されない昨年三月までに行われており、「駆け込み献金」であったことがうかがえる。

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下諏訪ダム反対派住民から一千万円を借り入れていたことが三月に発覚した田中知事の政治団体の収支報告書では、発覚後に借入金分を追加し収入を訂正した跡が残されている。

また、有力経済人らから多くの献金を集めていたことが改めて浮き彫りになった。

収支状況の欄では４９３６万１０４８円と記された数字に横線を引いて５９３６万１０４８円と訂正。

住民二人から５００万円ずつ借り入れ、昨年十二月下旬に一部返済したり寄付に回したことが分かる。

主な個人献金者は、仁科恵敏・長野商工会議所会頭、茅野実・八十二銀行会長、平野稔・平安堂会長ら選挙中から支援を表明していた経済人のほか、知事就任後に県の検討委員会などのメンバーになった向山信二・ＫＯＡ役員、塚越寛・伊那食品工業社長ら。

マスコミ関係では信越放送の塩沢鴻一社長、長野放送会長でもある北野次登・北野建設会長が献金していた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/001/69.htm

知事後援会　昨年の収入は９００万円　政治資金収支報告書公表

（１１月３０日）

脱ダム派医師らが献金

県選管は二十九日、県内の政治団体が提出した二〇〇一年分の政治資金収支報告書を公表した。

田中知事の政治団体は、資金管理団体の「田中康夫応援団県民ネットワーク」が昨年二月末に解散。後援会「しなやかな長野県をはぐくむ会」には、同ネットワークから受け継いだ資産を含め約九百万円の収入があった。このうち個人献金は計約三百七十五万円。後援会関係者や「脱ダム」派の医師らが献金している。このほか、総務省に届け出ている政治団体「田中康夫ネット」に約百三十万円の収入があった。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/023/89.htm

政治資金報告書記載問題で告発

（１月３０日）

脱・田中県政ネット

田中知事の辞任を求める署名活動を行っている住民団体「脱・田中県政ネットワーク」の青木照夫代表は二十九日、知事の政治団体の政治資金収支報告書に支持者からの借り入れなどが記載されていなかった問題で、「虚偽の記入をした」として知事と後援会長、会計責任者の三人について政治資金規正法違反で長野地検に告発状を提出したと発表した。

地検は受理について検討しているという。

告発状によると、知事の政治団体「田中康夫応援団県民ネットワーク」が昨年一月、県選管に二〇〇〇年分の収支報告書を提出した際、支持者二人から計一千万円を借り入れたことや、知事の別の政治団体から二百万円の寄付を受けたことの記載を共謀して除外し、虚偽の記入をしたとしている。

政治団体側は記載の不備が報道された後、いずれも訂正している。

青木代表は

＜

「事実を隠ぺいし他者の指摘で訂正するのは政治資金規正法を順守する姿勢に欠け政治倫理をゆがめる」

などと述べた。

これに対し知事は報道陣に対し、

＜

「内容は把握していないが、私の選挙の費用のことは責任者がきちんと報告している」

と話していた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/001/122.htm

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茅野氏、知事後援会顧問辞任を撤回　新副会長に根津氏就任

（２月１２日）

田中知事の後援会「しなやかな信州をはぐくむ会」顧問の茅野実氏（八十二銀行顧問）が一月末、顧問を辞任する意向を示したが、慰留を了承していたことが十一日わかった。

松本市内で開かれた同会総会で、穂苅甲子男会長が報道陣に明らかにした。

それによると、茅野氏が

「私の任務は終わった。解放してほしい」

などと述べたのに対し、穂苅会長が

「知事の『産みの親』として、今後も助言をお願いしたい」

と説得、茅野氏は了承したという。

茅野氏は一月下旬、越県合併などへの知事の対応を巡って“知事不支持”の姿勢をラジオ番組で表明。この日の総会は欠席した。

また、総会では、新しい副会長に諏訪マタニティークリニック（下諏訪町）の根津八紘院長（６２）を選んだ。

根津氏は知事就任当初からの支持者。昨年末に会から就任要請があったといい、

「知事を支える一人になってほしいという意味だと思う」

と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/023/966.htm

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【物欲戦隊ルサンチマン】第６回　潜入！フジテレビ（前編）

予告編に書いたように「クイズ＄ミリオネア」から電話が来た。と言っても残念ながら"出場"ではなく"観覧希望"の問い合わせであった。１回目は平日の夕方で、収録終了予定が２３時という、翌日に仕事のある社怪人がいけるわけねーだろーが！というものだったが、今回は祭日の昼間から夜まで。３連休は引きこもりの予定だったので小考の末行くことに。前日に確認の電話を入れて当日は昼飯を早めに済ませていざ！お台場へ。

お台場へ行くには色々なルートがあるが、一番時間の読める「ゆりかもめ」で行く。台場駅で降りると目の前が悪の本拠地フジテレビ本社。

現在１４時を少し回ったところ。確認の電話の時に「入り口の所に黒い看板がありますので１４時３０分にその前に集合」と言われたので、看板を探すが見つからない。とりあえずエスカレーターを使ってみたかったので屋上庭園まで行く。すると「救命病棟２４時」の黒っぽい看板があったのでコレかしらんと思い近くにいた係員に尋ねるが、話が通じない所をみるとどうも違うらしい。結局１Ｆのインフォメーションセンターで訊いてくれと言われ、チューブエスカレーターで降りる。降りて初めて自分が７Ｆまで登ってしまったことに気づく。

インフォメーションセンターはスタンプラリーのポイントでもあるらしく、スタンプを求める人でごった返していた。３人ほどやり過ごして、黒い看板はありますか？と訊いたら、観覧者の集合場所として、赤い看板を出すことはあっても、黒というのは見た事がないというお返事。とりあえず、時間になったら看板が出てくるらしいので辺りをブラブラしていると…見つけた。

赤と言えば赤、黒と言えば黒と言えるビミョーな看板である（苦笑）。収録中にはトイレに行けないので、必ずトイレを済ましてくるように、と近くにいたスタッフに厳命される。そんなことは想定の範囲内なのでとっくに駅のトイレで小用は済ましてある。集合時間になるとワラワラと人が集まりだす。そこから２列に並んで壁伝いに地下駐車場の方へ連れて行かれる。

そこでようやく受付を済まして番組観覧者用のパスを貰う。

番号がモザイクなのは番号で本名と電話番号がフジテレビに管理されているから（激爆）。ここで観覧における注意を受ける。予想通り記録類は一切×。あと飲食も×。よって、ここから先は若年性痴呆症気味の私の記憶力だけが頼りである。更にここで初めて今回が芸能人大会であることが告げられる。これでちょっとは見る楽しみが出てきた。ついでに次回観覧希望のアンケート用紙が回ってくるが、平日では厳しいのでスルー。私の手元に用紙が来た時点でまだ誰も名前を書いていなかった。

パスを見えるところに付けて移動する。こんな薄暗い所に連れてこられたのだから、当然このまま地下から屋内に入ると思いきや、もと来た道を通って社内に入る。狭い階段をグルグルと２階分上がってテレビでよく見るテレビ局の廊下に出る。カメラを通じて見る廊下は広そうに見えるが、実際は人がギリギリすれ違える程度しかない。まだリハーサル中ということでスタジオの外で待たされる。前に並んでいた家族連れが昨日の「パネルアタック２５」の話をしていた。

＜

「漫画家のやくみつると高田万由子と丸山弁護士と将棋の棋士の人で、棋士の人がポンポン答えてパリ行きまで取っちゃったの」

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＜

「棋士の人って誰？」

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＜

「えーと、年のころなら３５・６。羽生じゃないわ」

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＜

「羽生しか分からなーい」

ちょうど、パリ行きの最後の問題のところだけ見ていたので苦笑しながら聞いていた。棋界最高位の森内名人（３４）の知名度もまだまだよの。

棋界きってのクイズマニア（「史上最強のクイズ王決定戦」の予選会場のトイレで鉢合わせした事がある）と並の芸能人を競わせて負けるわけがない（ちなみに一般人に混じって出場した「パネルアタック２５」では惨敗を喫している・爆）。確か１９枚取っての完勝だった（丸山弁護士は０）。

待つことしばし、ようやくリハーサルが終わり会場に入る。入る所でパスは回収。キョロキョロすると田中康夫のニヤけた顔を描いた扉が目に入る。なんだ、芸能人って康夫ちゃんかよorz。

座る位置はテレビ映りを考えて係員が決めていく。私のように全国放送に耐えられない容姿の持ち主は隅っこへ追いやられる（爆）。席についてオーディエンス用の解答ボタンを見ると意外にチャチ。本当に押した結果が反映されているのか不安になるような作りだ。

久保純子とaikoを足して３で割ったようなスタッフが段取りの説明をする。拍手の仕方や目線の振り方などアタリマエの話。１つだけ驚いたのは、手ぐすね引いて待っていたオーディエンスについて。何と答えに自信のある人しか押してはいけないそうだ。それであの正解率なの？スタッフとしては１００％を出して欲しいそうだが果たしてそれでいいのだろうか。オーディエンスが１００％分かっている答えが分からない解答者の立場は？

説明が終っても収録が始まる気配はまるでナシ。仕方なくお約束のジャンケンゲームが始まる。この手のゲームは大の苦手で、最後まで残ったためしがないが、５回目あたりにようやくコツが掴めてラスト７人まで行けたが、７人のジャンケンでは埒が開かず、再度スタッフを交えてやったら一発で負けた。どうやら基本戦略は最初から４回以上連続して同じものを出してくるようだ。今回はグーだったが、次回はどうなんだろう。

集合から１時間半。ようやく収録が始まる。まずみのもんたが入場。続いて康夫ちゃんがセリを上がってくる。

写真

拍手なんぞしたくはないが仕方なくする。

応援はなんと菅原文太（！）。しかも、応援席は私のすぐ近く。大スターにここまで近づくなんて生涯初めてである。自分の席はみのもんたの向い側で康夫ちゃんは背中だけ。エルメスのスーツらしいが針で刺したら破裂しそうだ。さすが石原結實先生の断食道場から逃げ帰っただけのことはある。

なにしろあの蘊蓄小説「なんとなくクリスタル」の作者である。トリビアについてはそれなりに詳しいであろう事は誰しもわかる。ところが大人しくクイズに答えていればいいものを、あの人を小バカにした語り口で長野県政について自画自賛の嵐。しかも途中から小布施ワインをみのさんに薦めだす。

写真1

出されて飲まないわけがない。

写真2

こう言っているが実は席につく前から準備済み（笑）。だから最初ゲストは田崎さんか川島なお美（爆）かと思っていた。

で、またみのさんがこのワインをがぶ飲みするわ、絶賛するわ。カメラが回ってる間だけだろ？と意地悪な予想をしたが、収録が中断している最中もべた褒め。こりゃあマジだわ。

普段のミリオネアはみのさんと解答者のバストショットが中心だが、会場にいると裏側が一望のもとに見渡せる。一番笑えたのは、挑戦者に自信がなさそうな時、みのさんがジャッジするまで引っ張るアレ。なんとあのニラメッコは後ろでスタッフが「伸ばして、伸ばして」と両手でサインを送っているのである。

あと、ゲストとのトークもほとんどがカンペでスタッフがみのさんに指示を出している。と言ってもそこはベテラン、カンペで指示が出てもしばらくは放っておく。全体の流れの中で不自然にならないようなタイミングを見計らって質問する。スタッフが即興で質問を書いているので、時々つまらない質問を出すこともあるが、そういう時みのさんは敢然と無視。さすがである。

もう１つの発見は、テレビで見ていると応援者が１人ぽつねんと待っているように見えるが、終始カメラが１台正面から狙っていて、脇のスタッフとヒソヒソ話をしている。今回、応援者が超大物なだけにスタッフもビビりまくりで、番組をよく理解していない菅原文太の質問にオドオドと答えていた。

＜

菅「（康夫ちゃんを苛めるさまを見ながら）…みのさんは答え知らないの？」

---

＜

ス「スタッフもみんな知らないんですよ。挑戦者がファイナルアンサーって言ったらみのさんのテーブルに正解が出るんです」

だそうだ。次回は是非みのさんの後ろで観覧したいものである。

５０万円の「今シーズン、イチロー選手がプレーするメジャーリーグの球団はどこ？」という問題で康夫ちゃんの手が止まる。こんなの４択じゃなくたって楽勝なんだから、さっさと答えろ！と思ってたらオーディエンス。つまんねー。マリナーズだとは思うのだが、「今シーズン、」という記述に引っかかるとの事。文学者ぶってるねぇ。

対案がないのに疑うあたりはさすがである（苦笑）。

「マリナーズ」に決まってるのでサクサク押す。さて何パーセントかいなと思って画面を見ると…９５％（驚）。４％もヤンキースと答えたバカがいた。

写真3

セーブ崩し（番組が違う！）なのか、嫌がらせなのか、とりあえず私が見た中で最高の正解率。

この調子では２５０万くらいでアウトかな…と思ったが、この後がゴキブリのようにしぶとい。75０万の時点でライフラインをまだ２つ残している。問題自体は一般向けより若干易しい程度でヤラセではない。ただ250万以降１問毎にのたうち回る。声だけ聴いているとまるで幼児退行した「こぶ平」だ。あんな姿を見た長野県民は康夫ちゃんに投票したことを後悔するのではないか。

そして７5０万の問題。「最初の元号『大化』から現在の『平成』まで日本の元号は全部でいくつ？」選択肢は１４７・２４７・４４７・８４７だが常識で考えればＡかＢのどちらかなのだから５０：５０を使ってもムダなのにこんな所で使う。

写真4

案の定１４７と２４７が残る。バカである。

写真5

６４５年（大化元年）〜１８６７年（慶応３年）までの１２２２年間で１４３（１４７−明治・大正・昭和・平成）なら平均して８年ちょっとになる。慶長のように２０年も続いた元号の方が稀なこと（明治より前で一番長いのが応永で３５年）を考えると答えは２４７しかない。こんなのは暗算で済む話なのに、みのさんが破いた小切手の裏でひたすら筆算をしている。当然正解に至る。

ついに１０００万にチャレンジである。ライフラインはあと１つ。果たして、康夫ちゃんの運命は…。（続く）

http://haluhico.exblog.jp/1774103

【物欲戦隊ルサンチマン】第７回　潜入！フジテレビ（後編）

○前回のあらすじ○

出場者募集に応じたつもりがなぜか観覧希望に回され、お台場に来てみると予想もしなかった芸能人スペシャル。

ところがトップバッターは田中康夫長野県知事。さっさと負けろ！と念じ続けるがノラリクラリと正解を重ねて１４問目までクリア。

まだ「テレフォン」が残っている。さて運命の１５問目は？

ここでいったん中断が入る。１０００万円を獲ったときのための準備だそうだ。

「１５問目を正解しても不正解でも田中知事の健闘を称えて大きな拍手を」

と件のスタッフが要求する。

収録開始前に、このスペシャルでは既に飯島愛と堺正章が１０００万円を獲っていると聞かされている。

この２人が獲るくらいだから康夫ちゃんも獲っちゃうのかなぁ、つまんないな、と思う。そして運命の１５問目。

「カルロ・コロディ作の童話「ピノッキオ」で、ピノッキオが最初に喋った言葉はどれ？」選択肢はおはよう、まぶしいよ、叩かないで、うるさいなあ。

さすが１０００万円の懸かった問題だ。ピノキオ自体は誰でも知っているが最初のセリフなんか誰もおぼえちゃいない。康夫ちゃんも当然のように頭を抱える（笑）。

１０００万円の問題で「おはよう」なんてありきたりの答えはありえない。ピノキオは木の人形なのだから、最初にしゃべった言葉はゼペットじいさんの作業台の上で起き上がる際のものであろう。無言で立ち上がったらそれこそホラーである。

作業台の上ということは室内で、手術台じゃあるまいし明かりがまぶしすぎる、というのもちょっと考えづらい。となると残りは２つ。

「うるさいな」、で起き上がってきたとすると、ゼペットじいさんは出来上がったピノキオを置いて何か大きな音の出る作業を行っていたか声を掛けていることになる。これもちょっと不自然だ。

出来上がったピノキオの出来を確かめるために叩いていたところ目を覚ましたというのが一番自然である。スイカだって叩いて中身を確かめることだし。

それに有坂誠人の「例の方法」によれば、４つあったら３番目だし、４つの中で１つだけ意味ありげな選択肢でもある。

状況証拠からもＣの確率が高くなる。もし自分が挑戦者ならＣだな、と結論付ける。

「まだライフラインが１つ残っていますよ」

とみのさんが提案する。

番組開始以来見続けていて、顕著な傾向だと思うのがライフラインの使用順で、ほとんど全ての挑戦者がテレフォンを後回しにした上に難問を伝えきれず（伝えた所で分かるわけがないが）に敗退する。

今回は両親と懇意にしている産婦人科医が控えているそうだが、分かりそうな問題でもない。

幸いなのは問題文も選択肢も短く、聞き間違えそうな単語がないことか。

電話をしてまずみのさんと康夫ちゃんの両親との会話。

回答したのは産婦人科医だが、私と同じ思考経路を辿ったのか小考の後、自信なさげにＣと答える。

１００万を超えると考慮時間中にずっとＢＧＭが掛かるようになるのだが、テレフォンで答えを貰ってもまだ康夫ちゃんは答えない。

みのさんが３つの小切手を出して決断を迫る。「ドロップアウトしちゃえ！」と念力をかける。

ちなみに今回の１０００万円の使い道は、両親に旅行をプレゼントする、だそうだが、旅行くらいなら印税でいくらでも行かせられるだろうに。

独身の康夫ちゃんは軽井沢の親元から長野県庁に出勤しているそうだが、母親は毎朝４時起きで弁当を作り、父親は康夫ちゃんのエルメスのスーツにアイロンを当てているそうだ。

帰るときに後ろを歩いていた女の子達が

＜

「ヤッシー、マザコンで超キモい」

と言っていたが、視聴者も同感なのではあるまいか。

＜

「みのさん、この音楽ってテンポ変わったりしないの？」

突然康夫ちゃんがみのさんに質問する。

「いや、変わったりしませんよ」

「これ、ずーっと流しててテープ終らない？」

「大丈夫です。そういうふうになっているんです」

こんなインスト曲はＭＩＤＩで鳴らしてるんだから機械が壊れるまで鳴り続けるに決まってんだろーが！とギャラリーが苛ついた瞬間！

「ハイ、カット！音楽が切れましたのでテープ巻き戻します」

ＭＩＤＩじゃないのかよー（爆）！！

ということで、いったん水入り。もうかれこれ２時間は経っている。

ＯＡ時はこれを２０分くらいに編集するんだろうな（さすがに50分OAでした）と思いながらボーっとしている。

さすがに喉が渇いてきて咳き込みたくなるので今のうちに遠慮なく咳き込んでおく。

見ていると何かスタッフが慌ててる。どうやら康夫ちゃんのスーツのボタンが飛んだらしい（笑）。

針と糸を持って女性スタッフが縫おうと飛んできたがプロデューサーらしきアゴ男が

＜

「お前これエルメスのスーツだぞ」

と止める。

＜

「両面テープにしましょうか」

と康夫ちゃんが提案する。

結局テープ止めになったようだ。

オシャレしたけりゃ痩せろ。

もう一度小切手のアップから撮りなおし。結局Ｃでファイナルアンサー。一同固唾を飲んで見守る中スタッフがまた伸ばして〜とアクションを送る。

自信はないが多分正解だろうと思っているので醒めた目で見ていた。

「おめでとう！」

みのさんが叫んだ瞬間に天井から紙ふぶきが派手に落ちてくる。

クスダマでも割っているのかと思ったら雪を降らす要領で天井の隙間からばら撒いていた。これもまたテレビでは見えない一コマ。

康夫ちゃん一人で２時間半。この調子ではいつ収録が終るのかと時計を見ながら思う。

一応事前に１９時１０分予定と言われていたが、この分ではいつになることやら。ま、取り立てて予定がないからいいけど。

当然、次の挑戦者の前にはお掃除しなければいけない（OAでは次が最初の挑戦者）。ブロワーやちりとりを持ってスタッフ総出で掃除をする。

さっきも書いたように天井の隙間から撒いているので、時折落ちきれなかった紙ふぶきが一ひら二ひら落ちてくる。

先ほど出てきた女性スタッフが、そういう紙ふぶきを目で追わないで下さい、と注意するが、これはもう人間の本能なので仕方ない。

そう注意している間にもスタッフの後ろにひらひらと舞い落ちてくる。

次の挑戦者は元ピンクレディーの未唯。叶姉妹ばりのドレスで登場だが、スラリとしたスタイルなのでセクシーというほどでもない。子供の頃にピンクレディーの全盛期を実体験している身としては、康夫ちゃんなんかよりずーっと嬉しい芸能人だ。

（中略）

撮影が終ってみのさんを拍手で送り出す。時計を見ると１９時半前。予定よりちょっと押しただけ。最初から二人分と決まっていたのだろうか？タレントのスケジュールの都合もあるだろうから、レギュラー放送のように時間切れでゴメンナサイというわけにも行くまい。

スタジオを出てゾロゾロと来た道を戻る。階段を降り切った所で康夫ちゃんの名刺を配っていた。２人のスタッフが配っているのだがどうやら２種類あるらしい。１種類しか貰ってこなかったけど。

康夫ちゃんの名刺写真

こんなこっ恥ずかしい名刺使ってんの？

チラッと見ると、もう１枚の名刺には長野の風景写真と共に「脱ダム宣言」という文字が入っていた。

今気付いたのだが、もしかして「脱ダム宣言」って「ポツダム宣言」の洒落ですか？

http://haluhico.exblog.jp/1806161

「ポツダム宣言」のダジャレです。まずダジャレありきです。

「しなの牛」とか「シンシューベリーマッチ」とか、とにかくダジャレありきで内容は後から考えてます。

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報道2001

July 24th, 2005

良くも悪くもテレビは世論に強力な影響力を持っている。

まして「報道」と銘打った番組であれば、多くの視聴者はその伝える内容に信憑性があると考え、それに基づいた行動をとろうとするだろう。

黒岩祐治は「番組は視聴者のみなさんが最終的に判断」と言っている。

しかし視聴者は、番組自体の出来不出来を判断することはあっても、報道の名の下に送りだされた情報の真偽を判断することは少ない。

黒岩祐治の弁明はテレビ報道に対する視聴者の信頼を逆手にとったものであり、裏を返せばそれは、番組が一定の視聴率を得ている限り（つまり番組が存在している限り）その内容もまた正しいのだという無責任で傲慢な開き直りに過ぎない。

番組が伝える内容の真偽までも視聴者が判断せよというのなら、その番組は報道に値しない。報道に値しない番組が報道を名乗るべきではない。

黒岩祐治 明日を語らふ- アイランドボード

番組は視聴者のみなさんが最終的に判断されるものです。皆さんの反応をしっかり見極めながら、対応していきたいと考えています。

http://ruralodyssey.web5.jp/logbook/2005/07/24/389/

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2007年03月13日

あるある‥？

以前に紹介した、マスコミの報道態度を検証しているsaihanさん

http://blog.livedoor.jp/saihan/

から、そんな話題はいいからケーキ入刀はどうなったんだ？という無言の圧力を受けました。

いや正確には、勝手にそういう圧力を受けたように感じました。

すみません、まだ整理に取り掛かっていませんです。

ただ、行きがかり上、振ったネタの関係だけは記載しておきます。

2003年1月15日に開催された長野県治水・利水ダム等検討委員会第20回でのこと、同委員だったケーキさんは、事務局兼幹事として返答に立った長野県河川課の係長であったHさんに

「あんたは人間なのか」

等の暴言の数々を浴びせかけました。

この暴言の矢面に立ったHさん、特段悪いことをしたのでも、委員会で失態をしでかしたのでもありません。

出された質問に対して事務的な返答をしていただけでした。

そのHさん、ノイローゼ気味になり、その後に県北部の出先機関の係長に異動と相なりましたが、２年ほど前の年越しに現職のままお亡くなりになりました。

調べれば分かることでしょうが、ここでは敢えて名前は伏せてイニシャルだけにしておきます。

勿体ぶるようですが、ケーキ入刀の前に、触れておくべき事柄があります。

これが無ければ、ケーキさんが長野に来ることも、ひょっとしたら無かったのかもしれません。

「脱ダム宣言」です。

宣言そのものの存在は有名であり、その文面は検索すれば出てきますので、ここには転載しません。というよりも、

http://www.pref.nagano.jp/doboku/tisui/sengen.htm

長野県庁サイトに、しっかり全文が残っていました。

この宣言文を全部読んでみて、不思議に思ったことはありませんか？

ここに書かれているキーワードとしては、自然環境、公共事業論、政治理念などが当時から挙げられました。

しかし、大事なポイントが一つ、何気に蔑ろにされたまま事態は大きく転換していき、脱ダム宣言という宣言の存在だけが一人歩きし始めました。

脱ダム宣言に関して、蔑ろにされ、忘れられ、ひょっとしたら気づかれることすら無いかもしれないポイントとは何でしょう？

答えは、その宣言の文面に下諏訪ダムの名前だけが明記されていることと関係があります。というか、その後にも大きなヒントが書かれています。

当時、下諏訪ダム計画は、用地買収まで進んでおり、今の浅川と同様に地元で賛否が分かれて揉めていました。

とはいえ、当時はまだ全国区の知名度を誇る浅川に比べると、まだマイナーな存在でした。

なぜ、脱ダム宣言には下諏訪ダムだけが明記され、浅川ダム他は触れられていないのか？

そろそろ答えを出しておきましょう。

当時は新聞等で大きく報じられていましたので、県内の方であれば難しくなかったかもしれません。

田中康夫さんが知事になったのが2000年の10月で、その翌月には浅川のダム計画を、いや正確にはダム工事発注の手続きをいったん凍結しました。

当然、県内の他の場所で進んでいたダム計画についても話題にのぼります。

とはいえ、既に工事着工が始まってしまったところは、今更止めることもできません。

そのため焦点となったのは、地元で賛成派と反対派が大きく分かれつつ用地買収が進んでいた下諏訪ダム計画でした。

用地買収が進んでいたことでも明らかなように、下諏訪ダム計画では、事業に関わる権利関係で問題が起こっていたのではありません。

諏訪地域は、長野県でも有数の、プロ市民と呼ばれる方々の発言力が強いところであり、ダム反対の活動家が多数いました。

そうした活動家の方々が、外部から計画反対を叫んでいたのです。

これは浅川でも事情が同じです。

ダム反対の活動家の中には、不妊治療でお騒がせな根津さん、その同志で武井さんという２人のお医者さんがいました。

この２人は、田中康夫さんが知事選に出馬する時、本人と奥さんの名義を使ってそれぞれ数百万円、１千万円の献金をしていたことが後に明るみになりました。

それをスクープしたのは読売新聞の長野支局記者でした。田中県政の前半、読売新聞が県政批判の大きな役割を果たしています。

中でも当時長野支局に所属していた長谷川記者は、しばしば田中康夫知事さんの批判記事を書いていたため、知事支持者から幾つか嫌がらせを受けています。

浅川の工事が中断になってから、県内では田中康夫知事さんがどうして下諏訪に行かないのかとする空気がありました。

当時、田中さんは浅川以外のダム計画については明言を避けていました。

そして2001年に入り、田中さんはようやく、下諏訪ダムの賛否を地元住民に問う場を設定します。

そこには地元の県機関のほか、利水事業者でもあった岡谷市長と下諏訪町長が同席しました。

下諏訪での地元住民集会は２度開かれました。といってもお決まりのように、賛成派、反対派の意見陳述が繰り返されるばかりです。

２回目の集会の終わりに、田中さんは地元の皆さんともう一度そうした場を持ってから結論を出したいと語り、お開きになりました。

それから数日後の２月20日、２月県会を控え、国庫補助事業であった下諏訪ダム計画の、国への予算要望のタイムリミットが迫っていました。

田中さんが脱ダム宣言を行ったのはその時だったのです。

その宣言を行うこと、そしてその文面を当時の土木部長が知ったのは、田中さんがそれを公表する一時間前であり、利水事業者である岡谷市長らには事前に何の断りも無かったと、これもスクープしたのは読売新聞長野支局でした。

なぜ下諏訪ダムだけが名指しされているのか、もうお分かりでしょう。

国への予算要望のタイムリミットに迫られ、説明責任を果たさないまま下諏訪ダムを中止させるために脱ダム宣言は出されたのです。

下諏訪ダム反対活動家の２人のお医者さんが田中さんに巨額の献金をし、知事選で選挙用の車と手伝いの看護婦を貸したというのも、普通に考えれば、ひとえに下諏訪ダム計画をつぶすためです。

彼らは下諏訪ダム計画の関係住民ではありませんから、外部でダム計画の反対活動をしても形にならないことを痛感していました。もちろん彼らはそんなことを公言していません。

とはいえ、公言していないから無関係なのだと反論するのは、ただのお馬鹿です。

お金に弱い田中さんは、自分にお金をくれたお２人のお医者さんとバーター取引に応じただけであり、説明責任放棄も相まって表に出たのがあの脱ダム宣言だったのです。

つまり、脱ダム宣言とは、政治献金と説明責任放棄の賜物だったのです。

それを知らずに、後生大事に扱う人達。

可哀相に。君達が崇めているものは路傍のチョメチョメ（自粛）みたいなものなんだよ、と暖かく見守っています。

いくら八百万の国であっても、鰯の頭にまで神様が宿っているのかは不明です。

‥軌道修正。

蔑ろにされたのは、地元住民であり、地元であると同時にダム計画の共同事業者であった岡谷市長と下諏訪町長でした。

地元住民にしてみれば、知事は一方的に約束を破って説明もないまま決定をしてしまったことになります。

市長町長にしてみれば、共同事業者が説明もないまま一方的に契約破棄をしてきたことになります。

田中さんは、脱ダム宣言をしてみたものの、当然のように議会で河川管理者としての責任を追及され、代替案はあると明言しました。

あると言ったものの、なかなか渋って出さず、ようやく出してきたものは、ダム計画当時に、その比較案として出された巨額な河川改修案でした。

更にそれから４年以上がたち、ダムでも河川改修でもない、県から出された治水案は河道内遊水地というものと穴あきダムの２案でした。

何のことはない、今の村井仁知事さんが提示して脱ダム転換だとマスコミが大騒ぎした穴あきダム案は、田中康夫さんの頃に県が公式発表していたのです。

実際この時、脱ダムの代替案はダムだったと嘲笑するかのように言われ、地元の脱ダムの人達からも文句を言われ、いつしか撤回しました。

田中康夫さんは、関西テレビでの騒動が起きるよりも６年以上前に、あるある騒動を長野で起こしていたのです。

というよりも、田中康夫さんは、献金を受けたことの義理と自分の知名度を上げることだけに腐心していて、後になればはっきり分かるのですけれど、治水のことは全然考慮していなかったのです。

この後、地元の人達から表立って反発が起きなかったのは、県議会が「長野県治水・利水ダム等検討委員会条例」によりフォローをしたからです。

県議会が、とはしていますけど、この議案には共産党だけが反対して、賛成多数で可決しています。

これが後に長野県治水・利水ダム等検討委員会の開催へと展開していきます。

長野県議会でこれを発案し、他の議員を情熱的に説得して同意させたのは竹内久幸さんという社会党系の県議でした。

http://www.ne.jp/asahi/nagano/21/

この竹内さんは後に同委員会委員となり、検討委員会の場においてケーキさんとの間で数々のバトルを繰り広げることになります。

そして2007年。

新幹線問題でタイムリミットが迫られた今の村井仁知事さんは、浅川で穴あきダム計画で進めることを決定しました。

下諏訪ダム中止を謳った脱ダム宣言当時を彷彿とさせます。

しかし、脱ダム宣言が出された下諏訪の時と今の浅川とが大きく異なるのは、ダム計画ありきでなく浅川の治水をどうしたらよいか、６年間の猶予が地元やダム反対派の人達に与えられ、その間に、技術的な面も含め、検討のための資料はほぼ出尽くしていました。

脱ダム宣言で下諏訪ダム中止が出された時に喝采を叫んだ浅川のダム反対派の人達が、どの口で今の村井仁知事さんの浅川穴開きダム決定に文句をつけるのか、全くもって不思議でなりません。

naganonia

at 23:28

http://blog.livedoor.jp/naganonia/archives/53125806.html

＜死後生殖＞０４年に出産していた　長野県の医療機関公表

4月11日21時43分配信

毎日新聞

諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長は１１日同院で会見し、０４年に西日本の女性（当時３０代）が病死した夫の凍結精子を使って妊娠し出産していたと発表した。

男性の死後に体外受精する死後生殖で生まれた子どもは、最高裁で夫の子とは認知しない判決が出ており、医療機関が公表するのは初めて。

根津院長は

「１４日の日本産科婦人科学会総会で死後生殖禁止を決定する見通しであることから、問題提起の意味も込め公表した」

と話した。

根津院長によると、亡夫は不妊治療のため別の医療機関に精子を保存していたが病気で死亡。

その後の０２年、女性と亡夫の母が同院を訪れ「死後生殖」を求めた。

同院で亡夫の凍結精子と妻の卵子を体外受精させ、０３年に妊娠。

０４年に別の医療機関で出産したという。

死後生殖について同院は「生前、夫が同意していること」を独自の指針にしている。

この場合は夫が生前に不妊治療をしていたことや女性の強い希望、夫の親族の了解から、根津院長が

「同意していたことに準ずる」

と判断したという。

生まれた子どもの法的立場について院長は

「亡夫の父母との養子縁組を勧めたが確認していない」

と話した。

また０４年以降、亡夫の精子による死後生殖を他に１例実施したが、女性は妊娠しなかったという。

根津院長は

「死後生殖禁止は遺産相続への悪用などを抑えるためだけの安易な発想。純粋な思いで生殖医療を望む患者を切り捨てることはできない」

と話した。

【池乗有衣】

最終更新:4月11日22時53分

毎日新聞

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代理出産：根津院長が暴走？ボランティア女性公募を発表

代理出産を引き受けるボランティア女性の公募を発表する根津八紘院長＝永山悦子撮影

諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が１２日、東京都内で会見し、不妊の夫婦の受精卵で、妻に代わって出産する「代理出産」を引き受けるボランティア女性を公募すると発表した。

根津院長は

「緊急避難的な実施が必要な患者さんもいる。少しでも患者の役に立ちたい」

と訴えたが、専門家からは

「代理出産する女性には危険が伴い、公募は問題だ」

などの批判が上がっている。

根津院長は５例の代理出産を実施したことを明らかにしている。

不妊の夫婦の体外受精した受精卵で、夫婦の姉妹や母が妊娠・出産してきたが、姉妹に妊娠・出産の経験がなかったり、母が高齢の場合は実施してこなかったという。

根津院長は

「こうした夫婦に力を貸しても良いという方を募り、子どもを持ちたい夫婦を助けるシステムを作りたい」

と語った。

妊娠・出産中の事故に対応する補償制度についても保険会社などと検討するという。

根津院長も会員の日本産科婦人科学会は現在、代理出産を認めていない。

生命の危険もある妊娠・出産を他人に任せる問題や、女性の体の「道具化」につながる恐れがあるためで、厚生労働省の生殖補助医療部会も刑罰付きで禁止することを求める報告書をまとめた。

日本学術会議は、代理出産の是非を含めた生殖補助医療のあり方について検討している。

科学史家の米本昌平さんは

「近親者による代理出産なら、代理出産する女性に危険があっても許される例があったかもしれないが、広く公募するとなると話は違い、大きな問題だ。

厚生労働省が事情を聴くなど、政府としての対応も必要ではないか」

と話す。

【永山悦子】

毎日新聞

2007年4月12日　21時27分　（最終更新時間　4月12日　23時41分）

毎日新聞

平成１８年１１月２０付夕刊１面

知りたい：移植・生殖医療　「異端」２医師の共通点　独自の道徳観、優先

＜２００６・チャンネルＹｏｕ＞

病気腎移植を重ねる愛媛県宇和島市の万波誠(まんなみまこと)医師（６６）と、「祖母が孫を産む」代理出産を手掛けた長野県下諏訪町の根津八紘（ねつやひろ）医師（６４）。

地方を舞台に移植医療と生殖医療の最前線で働く“異端の医師”の共通点は。

【大場あい、池乗有衣、永山悦子】

◇批判とリスクよそに

「私は目の前にいる患者さんを毎日、精いっぱい診ているだけですから。

日本の移植医療をどうするか、死体腎（ドナー）をどうするかなんて考えたこともない」。

万波氏は１８日、毎日新聞の取材に対し、こう答えた。

万波氏は山口大を卒業後、７０年から市立宇和島病院に勤務。腎移植を志して渡米後、７７年に同病院で初めて腎移植を手がけた。

０４年に新設された宇和島徳洲会病院に移ったが、過去約３０年間に執刀した移植手術は約６００件に上るという。

その間、腎移植に熱心との評判は広まり、万波氏の「カリスマ性」を高めていった。

元同僚医師は手術ぶりを「経験に裏打ちされ、正確で無駄がない。病院というより万波先生が信頼のブランドだった」と振り返る。

根津氏が院長を務める「諏訪マタニティークリニック」。不妊治療で苦労する患者の最後の「頼みの綱」とも言われる。

全国から１日２００人近い患者が訪れ、手掛ける体外受精は年間１２００〜１３００例に上る。

根津氏は信州大を卒業後、医学部助手などを経て７６年に開業。

不妊治療に取り組み、排卵誘発剤を使った最新の治療法で妊娠した患者の喜ぶ姿に触発された。

「何とかしようと続けるうち、いつの間にか不妊症の専門家になっていた」と話す。

２人は、多くの患者に頼られている点が似ている。

万波氏の元同僚医師は「堅苦しいネクタイを締めず、一般の医師と違い、接しやすい人柄。何か困った時は夜中でも病院に来る。臨床医としてあるべき姿」と話す。

根津医師も患者の間で「面倒見のいい医師」として知られる。

地方での人気が高い一方で、学会などからは「倫理より患者」という姿勢が厳しい批判を浴びている点も共通する。

万波氏や彼を慕う医師らは「捨てられる臓器を生かす第三の移植」として、がんなど病気のため摘出された腎臓の移植手術の意義を力説するが、移植の専門医で作る日本移植学会は疑問視する。

移植可能な臓器なら摘出しても人体に戻すべきだし、捨てる臓器なら移植はリスクがあるためだ。

同学会の大島伸一副理事長は

「研究的要素の強い治療は学会で是非を問うべきだが、万波氏の姿は見たことがない」

と述べ、同学会に所属せず、症例もほとんど公にしない万波氏の密室性に厳しい視線を注ぐ。

根津氏は９８年に公表した、第三者提供の卵子を使う「非配偶者間体外受精」が日本産科婦人科学会の指針に反するとして除名された（０４年に復帰）ほか、同学会の指針や厚生科学審議会生殖補助医療部会の報告書に反して代理出産を続けている。

大西雄太郎・長野県医師会長は

「一医師の道徳観だけで進める生殖医療は危険だ」

と話すが、根津氏は

「倫理観は時代によって変わる」

と意に介さない。

「倫理より患者」の論理を食い止める法整備は遅れたままだ。

民間シンクタンク・科学技術文明研究所の橳島(ぬでしま)次郎主任研究員は

「日本では、何か問題が表面化した時、その場限りの対策を考えるにとどまってきた。今こそ公的なルールを築くことにエネルギーをかけるべきだ」

と指摘する。

毎日新聞

2006年11月20日

東京夕刊

根津院長　学会が処分へ

厳重注意　院長「価値観押しつけ」

長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長が、「代理出産」のボランティアの公募や、亡夫の精子で女性が妊娠・出産する「死後生殖」を行った問題などをめぐり、日本産科婦人科学会（理事長・武谷雄二東大病院長）は１４日、京都市で開いた臨時理事会で、根津院長を厳重注意することを決めた。

根津院長は「（処分に）憤りを感じる」と反発している。

代理出産について、同学会は２００３年に会告（指針）で禁止。死後生殖も１４日午後開く総会で禁止する予定だ。

根津院長は昨年１０月、子宮のない女性に代わって実母が「孫」を産む代理出産を実施したことを公表。

さらに今月、死後生殖の実施や代理母の公募も表明。

理事会は、これらがいずれも会告に抵触すると判断し、今後実施しないよう厳重注意することにした。

決定について、根津院長は「困っている人がいる実態を調べもせず、学会の価値観を押しつける姿勢そのものが問題だ」と批判。

「私のもとに、代理出産のボランティアに応じたいとのメールが約２０件届いている。困っている人がいて助けたいという人がいる。これは助け合いの精神の根幹ではないか」

と話している。

根津院長は１９９８年に同学会を除名されたが、０３年に会告を順守することなどを条件に和解し、０４年に再入会している。

2007年4月14日

読売新聞

亡夫精子使った死後生殖を禁止…産科婦人科学会が指針に

日本産科婦人科学会（理事長・武谷雄二東大病院長）は１４日、京都市で総会を開き、亡夫の凍結保存された精子を用いた死後生殖と、出生前親子鑑定の禁止を新たに会告（指針）に盛り込むことを決めた。

また、総会では、５０歳代の女性が３０歳代の娘に代わって「代理出産」したと公表した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長を、同学会の理事会が、厳重注意処分することを決めたと報告された。

この日決まった会告では、凍結された精子は、提供者が死亡した場合に廃棄するとし、不妊治療で使用する場合には本人の生存を確認するとした。凍結保存した精子の売買も認めないとした。

「本人が亡くなっており（不妊治療に使用するための）同意が得られないため」

が禁止の理由。

同学会はこれまで、男性がん患者に対し、抗がん剤治療などの前に、精子の凍結保存は広く行われていることから、会告に定めず、保存期間などルールについて各医療機関に任せていた。

また、根津院長の処分の理由は、代理母の公表以外にも、代理母ボランティアの公募を表明したためで、近く書面で根津院長に伝える。

総会後に会見した、吉村泰典・倫理委員長（慶応大教授）は、根津院長の処分が、同学会の５段階ある処分のうち最も軽いものにとどまった点については

「代理母のボランティア公募を我々は許すわけにはいかないが、（代理出産の是非について）日本学術会議が審議の途中にあるため、今回の処分にした」

と説明した。

2007年4月14日22時46分

読売新聞

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代理出産：日本産婦人科学会、根津八紘医師に厳重注意処分

日本産科婦人科学会（理事長＝武谷雄二・東京大教授）は１４日、京都市内で理事会を開き、同学会会員で諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）院長の根津八紘医師が、夫婦の受精卵を他の女性が妊娠・出産する「代理出産」を繰り返したことに対して、厳重注意処分とすることを決め、同日の総会に報告した。

同学会は０３年に代理出産を禁じる指針を作っているが、根津医師はこれまでに代理出産を５例実施したことを公表、出産に至っていない実施例があることも明らかにした。

さらに、代理出産を引き受けるボランティア女性を公募することを発表し、実際に問い合わせがあったとしている。

このため、

1. （１）指針に違反する代理出産を実施
2. （２）ボランティア公募は指針違反を前提にしている
3. （３）非配偶者間体外受精の実施で除名処分を受け、その後、復帰する際に学会と交わした「指針を順守する」とする約束に反する

−−との理由から、処分相当と判断した。

厳重注意は、同学会の処分で最も軽い。

吉村泰典・同学会倫理委員長は

「学会に代理出産を禁じる指針が現時点である一方、日本学術会議で代理出産の是非について検討中であることを踏まえ、厳重注意とした」

と説明した。

また、この日の総会で、凍結保存した精子の扱いについて、

「本人が死亡した場合は廃棄する」

とする新たな指針を決め、「死後生殖」を正式に禁じた。

根津医師が０４年に死後生殖を実施したと公表したことに対しては、吉村倫理委員長は

「今後、この会告に違反することがないよう強く要望したい」

と話した。

【永山悦子】

毎日新聞

2007年4月14日　20時39分　（最終更新時間　4月14日　21時43分）

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産経新聞特集部　私もいいたい eアンケート

VOL.202 代理出産

Ｑ　分娩を母子関係の前提とすることに賛成ですか？

ＹＥＳ	７１％
Ｎ　Ｏ	２９％

Ｑ　代理出産は法的に認められるべきと思いますか？

ＹＥＳ	３８％
Ｎ　Ｏ	６２％

Ｑ　国は生殖補助医療に関する法整備を急ぐべきですか？

ＹＥＳ	８７％
Ｎ　Ｏ	１３％

タレントの向井亜紀さんと元プロレスラーの高田延彦さん夫妻が代理出産でもうけた双子について、最高裁は「母子関係の成立は認められない」との判断を示しました。

http://www.sankei.co.jp/anke/kekka/070407.html

2007年07月16日

体外受精の問題点とは：根津医師、夫婦外の体外受精１６０組実施を公表

諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長は１６日、平成８年から１９年までの１１年間に、不妊に悩む夫婦が第三者から卵子や精子の提供を受ける「非配偶者間体外受精」を１６０組に実施、このうち８４人が出産、１２４人の子供が誕生したことを明らかにした。

非配偶者間の体外受精を熱望する現場の声を公表することで、国に実施を可能とする態勢の整備を促したい考えだ。

根津院長によると、非配偶者間体外受精を実施した１６０組のうち、妻が早い時期に月経が止まる「早発閉経」などのために、第三者から卵子の提供を受けた夫婦は１１１組。

このうち４０人が出産し、４人が現在、妊娠中。４０人のうち３人は、同様の方法で２回、出産し、生まれた子供は双子１０組を含め、５３人に上る。

卵子提供者は、妻の姉妹８７人（うち義姉３人）、いとこなどの親類１２人、友人１２人。

また、夫が無精子症などのために第三者から精子の提供を受けたのは４９組。このうち、４４人が出産、１人が現在、妊娠中。

４４人のうち１４人は同じ方法で２回出産し、生まれた子どもは三つ子１組、双子１１組を含め、７１人となっている。

精子提供者は夫の父が２４人、兄弟２３人（うち義兄１人）、友人・知人２人となった。

根津院長によると、現在も非配偶者間体外受精を希望する夫婦は多いという。しかし、日本産科婦人科学会は非配偶者間体外受精を認めていない。

また、厚生労働省は平成１５年の報告書で、非配偶者間体外受精を容認するとしたものの、兄弟姉妹からの卵子、精子の提供は当面は認めないとしている。

この問題をめぐっては現在、厚労省と法務省の要請で日本学術会議が、生殖医療のあり方を審議している。

根津院長は

「不妊に悩む夫婦の痛みや希望に耳を傾け、また、そうした夫婦に接している現場の医師の声を聞いたうえで、国は早期に、非配偶者間体外受精実施可能な体制を整えてほしい」

と述べた。

(根津医師、夫婦外の体外受精１６０組実施を公表)

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生殖医療における体外受精（IVFと略されます。In Vitro Fertilizationのことです）とは不妊治療の一つで、通常は体内で行われる受精を体の外で行う方法です。

受精し、分裂した卵（胚）を子宮内に移植することを含めて体外受精・胚移植(IVF-ET)といいます。

体外受精の中で、特に胚移植法の適応となるのは、以下の場合です。

1.絶対的適応

1. 1)両側卵管の器質的障害
2. 2)精子過少症:500万〜2,000万/ml

2.相対的適応

1. 1)両側卵管の機能障害：薬物療法、卵管形成術の奏功しないもの
2. 2)精子異常:2,000万〜4,000万/ml、数回のAIH(人工授精)で妊娠しないもの
3. 3)子宮内膜症：薬物療法、手術療法の奏功しないもの
4. 4)頸管因子による不妊
5. 5)原因不明不妊：抗卵・抗精子抗体を含む。不妊期間が3年以上で数年間の積極的治療にても妊娠しないもの

こうしたことで不妊に悩む方々に対して、不妊治療の一つとして、胚移植は行われます。

妊娠率は15〜30％と、けして高いとはいえないのではないでしょうか。ですが、その確率にかけたい、という強い希望をもって治療なさるようです。

ですが、体外受精-胚移植には問題もあり、多胎妊娠(これは現在、日本産婦人科学会では、移植する胚を2〜3個以内に制限するように定めています)や卵巣過剰刺激症候群(OHSSと呼ばれ、無排卵症に対して排卵誘発や体外受精−胚移植などを行うことで発症するもので、卵巣肥大や腹水が起こってしまいます)、子宮外妊娠などが起こってしまう可能性があります。

こうした医学的な問題の他に、倫理的な問題や民法が絡んでくる(戸籍や相続といった問題)わけです。こうした法の絡む事柄の調節や整備を行う前に、夫婦間以外の体外受精を施行することは、早計ではないか、と思わざるを得ません。

問題が起こってから対処する、といったことにも限界があると思われます。不妊で悩む夫婦やカップルは多いと思われますが、子供の将来の問題や親族との問題なども加味して、よく議論してから治療に向かっていただきたいと思います。

【関連記事】

• 体外受精はリスク大　胎盤早期剥離、自然妊娠の5倍
• 体外受精は自然妊娠より高率の妊娠異常を伴うとの調査結果
• 血液中に男女の性染色体混在、不妊治療出産の双子8組

http://oisha.livedoor.biz/archives/51016456.html

夫婦外体外受精問題で学会　根津院長とのやりとりＨＰ公開

諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が夫婦以外の精子・卵子を使った体外受精を数多く手掛けた問題で、日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は、事実確認のための同院長との文書のやりとりをホームページ上で公開している。

同学会は

「まだ途中経過だが、社会的重要性にかんがみ、水面下で行うより公にした方がいいと判断した」

としている。

根津院長は７月中旬、報道を通じ、夫婦以外の体外受精をこれまで１６０組行ったと発表。精子や卵子はほとんどが親族や知人からの提供だった。

同学会が８月中旬、事実関係を問い合わせたが、同院長は

「なぜ報道の事実確認を行うのか」

などと質問。

同学会はそれに回答した上、再度返答を求めたが、その後返事はないという。

精子・卵子提供については、厚労省の審議会などが匿名の第三者に限り容認したが、明確なルール化に至っていない。

(2007/09/26 03:19)

産経新聞

６０歳の日本人独身女性、米国で受精卵の提供受け妊娠

10月3日20時54分

読売新聞

米国で受精卵の提供を受けた独身の日本人女性（６０）が妊娠に成功したことを、母体管理を行う長野県の諏訪マタニティークリニックの根津八紘（やひろ）院長が３日、明らかにした。

日本人の既婚女性が米国に渡り、卵子の提供を受けて妊娠・出産したケースは過去にあるが、独身の高齢女性が受精卵提供を受けるのは極めてまれ。

女性は現在、妊娠第１５週で経過は順調という。

根津院長によると、女性は２週間前に同クリニックを訪れ、

「国内で引き受けてくれる施設がない」

と診断・治療を依頼したという。

女性に関する情報はプライバシーを理由に明らかにしていないが、

「子どもがほしかった」

などと話しているという。

＜妊娠＞６０代独身女性、米で受精卵提供受け…根津院長

10月3日23時10分

毎日新聞

６０代の独身女性が米国で第三者の卵子、精子による受精卵の提供を受けて妊娠し、現在１５週目であることが３日分かった。

諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が明らかにした。

根津院長によると、女性は帰国後、複数の医療機関に診察を求めたが断られ、今年９月に同クリニックを訪れた。

• ▽女性が高齢で母体の健康管理が難しい
• ▽血縁関係のない子どもが生まれると、親子関係にひずみが生じる可能性がある

――などの問題があるが、根津院長は

「望んで妊娠したのだから」

と女性を診ることを決めたという。

０１年に６０代女性が米国で提供を受けた卵子と夫の精子で妊娠し、国内で出産したケースがあるが、卵子、精子とも第三者から提供を受けた高齢の独身女性の例が明らかになるのはまれ。

国内では、厚生労働省の生殖補助医療部会が０３年、不妊夫婦が第三者から受精卵提供を受けることを認める報告書をまとめたが、独身者は対象になっていない。

根津院長は

「患者をたらい回しにするのは医療として問題だ。緊急避難としても、こういった患者を受け入れるシステムを検討すべきだ」

としている。

【大場あい】

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60歳独身女性が提供受精卵で妊娠　下諏訪の産科医で受診

10月4日（木）

諏訪マタニティークリニック（諏訪郡下諏訪町）の根津八紘院長（６５）は３日、米国で他人の受精卵の提供を受け妊娠した６０歳の日本人女性が同クリニックを受診し、出産に向けて準備を進めている、と明らかにした。

根津院長によると、女性は東日本在住で独身。

出産経験はなく既に閉経しているという。

受精卵の提供を受けて帰国し、出産するための医療機関を探したが見つからず、２週間ほど前、同クリニックを受診した。

受精卵提供の経過ははっきりしない。

院長は

「安全に妊娠、出産できる年齢や、子どもを育てることを考えると、いくら子どもが欲しくても無責任だ」

としながらも、

「断れば、女性はさらに病院を転々とすることになる。患者を第一義的に考えると、やむを得ない」

と、受け入れを決めた。

女性は、現在妊娠１５週で、胎児が動いているのが超音波で確認できる。出産する場合は帝王切開になるという。

国内では２００１年、６０歳の日本人女性が米国で卵子の提供を受け、夫の精子による非配偶者間体外受精で妊娠、帰国して出産した例がある。

根津院長は、第三者から精子か卵子の提供を受ける非配偶者間体外受精は、１１年間で１６０組に行ったことを明らかにしているが、精子も卵子も第三者から提供を受けたケースでの出産にかかわるのは初めてとしている。

信濃毎日新聞

代理母ボランティア　応募女性アンケートに「返信なし」

10月5日（金）

諏訪マタニティークリニック（諏訪郡下諏訪町）の根津八紘院長（６５）は４日、代理母のボランティアに応募してきた女性約４０人に、真意や親族の同意を確認するアンケートを送ったところ、返信が１通もないと明らかにした。

今後は代理出産をめぐる日本学術会議の検討委員会の論議などを見守りながら、必要に応じて代理出産の補償制度づくりなどを進める考えを示した。

根津院長によると、ボランティアに応募したのは全国の２０−５０代。

８月中旬、全員にメールや郵便で「家族の同意は得ているか」「亡くなるようなことがあっても家族は納得できるか」などを尋ねるアンケートを送った。

また、アンケート送付後に別の女性からボランティアへの応募が何件かあったが、夫や子どもがいることなどの条件を満たす人はいなかったという。

根津院長は

「無理してやってもらうことではない。今回は適応者がいなかったということ」

とし、今後は補償制度などの態勢をつくった上で

「公募することもあり得る」

と話した。

未婚女性１９人の卵子　学会に申請せず、凍結保存

10月18日（木）

諏訪マタニティークリニック（諏訪郡下諏訪町）の根津八紘院長（６５）は１７日、日本産科婦人科学会に申請せずに２００２年からこれまで、県内外の２０−４０代の未婚女性１９人の卵子を凍結保存したと明らかにした。

同学会の倫理指針（会告）によると、卵子の凍結保存は夫がいることが前提。

ただ、未婚女性でも白血病治療などで不妊になる恐れのある患者の卵子を治療前、凍結保存する臨床研究については、国内約１３０の民間不妊治療施設が加盟する団体が同学会に申請し、今年１月に容認されている。

根津院長によると、１９人のうち７人は、放射線や抗がん剤などによるがん治療で生殖機能が失われたり低下したりする可能性がある。

残り１２人は病気ではなく、加齢で卵子が老化し、妊娠しにくくなったり、流産の可能性が高まることに備える目的。

これらの女性たちはまだ結婚の予定がなく、今のうちに卵子を保存しておきたいなどと説明したという。

卵子の保存は、水分を抜いて保護液を注入し、急速凍結させる「ガラス化法」で行った。

根津院長は

「がん治療を受けて排卵しなくなった女性や高齢のために不妊になった女性を多く診てきた。予防的に（卵子を）ストックした方がいいと考えた」

と説明。学会に申請せずに卵子を保存した理由については

「患者は緊急避難的に訪れる。学会の査定をいちいち待っていられない」

としている。

常識はウソだらけ

日垣隆

章	題	ゲスト
第１話	リサイクルしない知恵	武田邦彦氏
第２話	定期健診を受けるのは止めよう	近藤誠氏
第３話	血液型診断のウソとホント	大村政男氏
第４話	凶悪犯罪は本当に増えているのか	河合幹雄氏
第５話	動物保護運動のまやかし	梅崎義人氏
第６話	クジラを食べよう！	小松正之氏
第７話	不妊治療に挑む	根津八紘氏
第８話	カウンセラーは本当に必要か	小沢牧子氏

＜

読者レビュー

不妊治療の話をしていた根津氏は、写真で見たところ、目がとても優しい。だけど恐ろしい人だと思いました。

神の領域に人間が踏み込んでしまうことの恐ろしさに対して、どこか感覚が狂ったようなところがあるのだろうか。

クローンに関する危ない見解に日垣氏が賛成していないところが救いです。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4898315739/orienthistory-22/

2007年11月05日

「代理出産認めて」と不妊患者たちが学術会議に要請

代理出産を支持する不妊患者らでつくる「扶助生殖医療を推進する会」は４日、生殖医療の在り方を検討している日本学術会議に対し、代理出産などの実施を認めるよう求める申し入れ書を発送したと発表した。

申し入れ書は、倫理指針で代理出産を禁止している日本産科婦人科学会を「患者が憲法で保障された幸福追求権を行使する権利を侵害している」と批判。

そのうえで、学会の倫理指針の撤廃や、代理出産によって生まれた子どもが依頼者夫婦の実子と認められるような法整備につながる結論を出すよう、学術会議に求めた。

会は不妊治療を受けている夫婦４９組と支援者約１００人からなる団体。

会見には、代理出産の実施を公表した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長も出席。

根津院長も学術会議に

「代理出産などの生殖補助医療を受ける権利を法律で保障すべきだ」

との意見を伝える方針を明らかにした。

(「代理出産認めて」　不妊患者ら学術会議に要請)

代理母出産とは、「ある女性が別の女性に子供を引き渡す目的で妊娠・出産すること」とのことです。

代理母出産については、生殖補助医療の進展を受けて日本産科婦人科学会が1983年10月に決定した会告により、自主規制が行われているため、国内では原則として実施されていません。

しかし、代理母出産をそのものを規制する法制度は現在まで未整備となっています。

上記ニュースのように、不妊で悩む患者さんの願いとしては、非常に深刻で切なるものであると思われます。

そこで、代理出産を求める動きが出てきたように思います。

ですが、代理母出産は以下のような問題があります。

国内では不妊治療で生まれた二卵性の双子の中に、男女の性染色体の細胞が血液中で混在するケースが2003〜06年の4年間に8組、同性で血液型が混在する双子も１組あったことが、国立成育医療センター(東京)の左合治彦医師らの調査でわかっています。

胎盤の共有で血液が混じることで起きたと見られ、将来、不妊症になったり、輸血時の血液型判定で混乱する可能性があるとのことです。

不妊治療では多胎妊娠率が高く、こうしたリスクも上昇するという見方があります。

さらに、体外受精による妊娠は、胎盤や臍帯に異常が発生する頻度が自然妊娠を大幅に上回るとの調査結果を、聖路加国際病院の酒見智子医師らがまとめています。

胎盤早期剥離は、自然妊娠の約5倍の頻度で起こっているそうです。

代理母においても、こうしたリスクが存在し、おいそれと実行して良いかというと、難しいところです。

また、代理母が子供を引き渡すのを拒否した、という「ベビーM事件」がアメリカで起こっています。

こうした問題点や法的整備を含め、慎重に議論を進めて言って欲しいと思われます。

禁止する前に、十分な議論を尽くさなくては、納得させることはできないと思います。

【関連記事】

• 「代理母問題」向井亜紀夫妻の出生届、不受理が確定
• 向井亜紀　代理出産で法務局から催促

http://oisha.livedoor.biz/archives/51072962.html

旬の人　（2007年更新中）

＜２＞諏訪マタニティークリニック院長　根津八紘さん６４　（07・04・08）

命の誕生喜びの瞬間

生まれたばかりの赤ちゃんを診察する根津さん

日米開戦から間もない戦時中に生まれ、侵略を正当化するスローガンとなった「八紘一宇（はっこういちう）」（世界は一つの家）から名付けられた。

小学生の時には、上級生ともけんかするガキ大将。

「上から抑えつけられると、『なにくそ』と反発した。軍国主義的な名前が影響して、今も、戦うことに生きがいを感じるんだな」

と豪快に笑う。

不妊治療の現場で問題提起を続けることで知られる。

１９９８年に、夫婦間以外での体外受精の実施を公表し、会告違反として所属学会から除名された。

その後起こした処分無効を求めた訴訟で、学会と和解したことで復帰した。

昨秋、祖母が「孫」を産むケースの代理出産を公表し、新たな議論を巻き起こした。

「学会の内規より、目の前の患者さんが大事」と意に介さない。

渡米して代理出産の道を選んだタレントの向井亜紀さん夫妻の遺伝子上の子どもについて、最高裁が３月、夫妻を両親とする出生届の受理は認められないと決定したが、

「当事者の幸せを考え、時代に合った新たな判例を作ってほしかった」

と残念がる。

本来は工学部志望。第２希望だった信州大医学部に入学、何となく外科医を目指していたが、卒業後の病院研修での体験が転機となった。

眼科に続いて産科の研修中に、出血多量の妊娠患者が運び込まれた。心肺停止状態だったが、懸命の治療で患者は一命を取り留めた。

「自分でも役に立つんだ」

と産科の仕事にのめり込んだ。

母校での勤務を経て、同業者の少ない諏訪地域で開業。

患者さんの悩みを放っておけないと、不妊治療の研究も始め、代理出産などに取り組むようになった。

産科医として、時に人工妊娠中絶を避けられない場面がある。生まれるはずの小さな命を絶つ行為に、

「誇りが傷つく」

と打ち明ける。

これに対し、生殖補助医療は、望まれた命を世に送り出すためのサポートと信じている。

公表しなければ批判の心配もないが、

「後ろめたい気持ちで仕事をしたくない」。

開業以来、１万件を超すお産にかかわってきた。

「成功して当たり前、失敗すれば医療行為に問題があったと見なされる」

。そんなプレッシャーもあり、産科医は敬遠されがちだ。

しかし、難産の末に、「オギャア」という泣き声が分娩（ぶんべん）室に響き渡った時の喜びはひとしおだ。

産科医になって良かったと思える瞬間を、多くの後進にも体験してほしいと願っている。

（比嘉清太）

【メモ】

松本市出身。松本深志高校、信州大医学部卒。１９７６年、下諏訪町で開業した。

手がけた代理出産は５件、非配偶者間での体外受精は約１００件、複数の胎児の一部を人工中絶させる「減胎手術」は約７００件。

技術の進歩に法律が追いつかない現状を解消しようと、法務省・厚労省は昨秋、日本学術会議に対し、代理出産などの生殖補助医療に関する法整備に向けた審議を要請した。

2007年4月8日

読売新聞

「孫」代理出産　他にも試み…５０代女性

娘の卵子で妊娠せず

子宮がなく子供が産めない３０歳代の女性に代わり、５０歳代の母親がこの女性の卵子を使って妊娠、出産する「代理出産」を、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）が試みていたことが１２日、明らかになった。

数回体外受精を行ったが、妊娠しなかったという。

同クリニックの根津八紘（ねつ　やひろ）院長と３０歳代の女性が同日夕、東京都内で記者会見して公表する。

代理出産をめぐっては、米国で行ったタレント向井亜紀さんの例などがあるが、国内で代理出産を依頼した当事者が会見するのは初めて。

◆根津院長ら今夕会見

祖母が孫を産む形の代理出産は、根津院長が２００６年１０月、今回とは別の５０歳代の女性が０５年春に３０歳代の娘に代わって子供を産んだことを公表している。

根津院長らによると、今回、孫の代理出産に挑戦したのは、子宮がなく、子供が産めないため、米国で代理出産を計画していた西日本の娘夫婦と娘の実母。

国内で体外受精させ、その受精卵を運ぶ予定だったが、同クリニックで話し合って実母が代理出産を了承。

０５年から約２年間にわたり娘の卵子とその夫の精子を体外受精させ、実母の子宮に数回戻した。

実母は閉経していたが、女性ホルモンを投与し、妊娠できる状態に戻した。

事前に、実母は人間ドックで検査を受け、妊娠・出産する上で問題がないことを確認した。

妊娠はせず、家庭の事情で現在、代理出産の試みは中断している。

根津院長らによると、実母は娘が子供を産めないことを知ってから、

「私が（娘の代わりに）産む」

「私の子宮を娘に移植してほしい」

と話していたという。

実母は５０歳代前半で妊娠・出産することについて

「身体的リスクをまったく考えなかったわけではないが、根津院長を強く信頼していたので、不安材料にはならなかった」

とし、その上で、

「娘が子供を産めないのは、母親である私の責任とずっと思っていた。

代理出産で娘に子供を抱かせてあげられるという思いが強かった」

との心情を同クリニックに寄せている。

日本産科婦人科学会（理事長・武谷雄二東大病院長）は会告（指針）で代理出産を禁じているほか、代理出産で生まれた向井さん夫妻の子供の出生届は受理できないとの決定が最高裁で出されている。

根津医師は

「代理出産の悪用は禁止する必要があるが、子供が欲しい人がいて、それを助けたい人がいる。

そういう人たちを妨害するような決まりや法整備はすべきではない」

と話している。

孫の代理出産は家族関係が複雑になる恐れがあるが、代理母が産んだ子を手放すのを拒むトラブルは回避でき、根津院長は

「代理出産のモデルケース」

と主張している。

2007年4月12日

読売新聞

代理出産　法律の整備を急ぎたい

1月20日（日）

第三者の女性に子どもを産んでもらう「代理出産」の是非を検討してきた日本学術会議が、原則禁止の法規制を求める報告書素案を出した。

生殖補助医療の進歩により、既存の法律では対処できない親子関係が生まれている。生命倫理にかかわる重大な問題でもある。子どもの福祉を第一に、なるべく早く法律を整備したい。

代理出産をめぐり世論は割れている。タレントの向井亜紀さん夫妻が米国人代理母に双子を出産してもらった事例や、娘に代わり５０代の母親が孫を出産した事例などが大きな関心を集めた。厚生労働省が０７年に実施した意識調査では、代理出産容認派が５４％となった。

法務・厚労省から検討を依頼された日本学術会議は１年余りの論議を重ねた。世論の変化を踏まえつつ、原則禁止の方向を示したのは、マイナス面を重視したためだ。

素案は、代理母にとっての身体的、精神的な負担や、子どもの心に与える影響など深刻な問題があることを指摘している。日本産科婦人科学会による自主規制では限界があり、法で禁止する方向を示した。処罰の対象は営利目的の場合とした。

妊娠・出産はどんな危険が伴うか分からない。母体に異常が起きた時、代理母と胎児とどちらを優先するかという判断を迫られることもある。家族関係や経済的な問題から、断りきれずに代理母になることを同意するケースも出かねない。

子どもの負担を考えると、親子関係はできるだけ単純、明快であるべきだ。

法整備までには詰めるべき点がたくさんある。

第一は、限定的にでも代理出産を行う道を残すかどうかだ。

１８日に開いた同会議の検討委員会では、国の監視下で代理出産を試行的に行い、医学的な判断材料を集める案も検討された。ほかに手段がない人に、選択肢を残すべきだという声も根強い。

処罰の対象を「営利目的」にした場合、どの程度の対価を営利とみなすかも問題だ。「非営利」の名目で、なし崩しに代理出産が増える心配もある。

外国で生まれたケースも処罰の対象とするのか、も重要な論点だ。限定的に代理出産の道を残す場合には、子どもが自分の出自を知る権利をどう保障するかという問題も考える必要がある。

０３年には厚労省の部会が代理出産禁止の報告書を出したが、与党内の反発などで法案提出ができなかった。明確なルールがないまま、既成事実先行では困る。あまり結論を先延ばししてはいられない。

信毎社説

代理出産：日本学術会議の「全面禁止」報告　「机上の空論だ」根津医師が反論　／長野

これまでに５例の代理出産を公表してきた諏訪マタニティークリニック（下諏訪町）の根津八紘院長。日本学術会議が「全面禁止」とする報告書案を示したことについて

「我が子がほしい、と救いを求める声を聞かず、机上の空論で作り上げた。今後も法律で禁止されるまでは続ける」

と非難した。

妊娠や出産に伴う危険性や子供への影響については

「アメリカには実施例が膨大にあり、そのデータを分析すべきだ。

マイナス面ばかりを見て禁止するのではなく、医療者らが協力して注意することで実施する道を考えてほしい。

我が子がほしい人と、それを命がけで手伝う人たちは誰かに迷惑をかけているのか。むしろサポートすべきだ」

と反論した。

また根津院長は

「全面禁止は子宮がない障害者などを排除し、差別するものだ」

とする。

一方で

「法律施行後も続けて、監獄に入ることはやぶさかではないが患者さんたちが悲しむ。法治国家なので法律は守る」

と話した。

【池乗有衣】

毎日新聞

2008年1月19日

根津医師が「代理出産３組実施」と公表

2月1日（金）

下諏訪町にある諏訪マタニティークリニックの根津八紘医師は、２００６年以降３組の代理出産を実施したことを明らかにしました。

これは根津医師が３１日、都内で記者会見を開いて公表しました。

根津医師はこれまでに５組の代理出産を実施し、７人の子どもが誕生したと公表しています。

２００６年以降は３組の代理出産を実施し、２人の子どもが産まれ１人は妊娠中だということです。

３組はいずれも妻に子宮がなく、４０代以上の親族が代理母となりました。

この中には妻の実母が代理母になったケースも含まれるということですが、出産したか妊娠中かは明らかにしていません。

代理出産については、その是非などを検討している日本学術会議が「法律で禁止すべき」という報告書案をまとめています。

ABN長野朝日放送

「孫」代理出産、夫妻と実母　３人で胸中を語る…長野

「子を抱く幸せ認めて」

子宮のない女性の受精卵を実母の子宮に移植する代理出産が、長野県の諏訪マタニティークリニック（根津八紘院長）で行われ、今月、男児が生まれた。

代理出産を依頼した女性は夫、実母とともに読売新聞の取材に応じ、「あきらめていた赤ちゃんを抱き、母として幸せ」などと語った。

国内で代理出産を行い子供をもうけた当事者がメディアの取材にこたえるのは異例。

この女性と夫は西日本に住み、ともに２０歳代後半。

女性には生まれつき子宮がなく、同クリニックで昨年、夫婦の精子と卵子で体外受精を行い、受精卵を女性の５０歳代後半の実母の子宮に移植した。

実母は妊娠３６週で帝王切開を受け、男児を出産した。国内での代理出産は８例目、祖母が「孫」を産む形では４例目となる。

男児は体重約２２００グラムで、母体とも健康状態は良好という。実母の実子として届け出たうえ、夫婦と養子縁組する。

日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」は先月、代理出産を原則として禁止する報告書案をまとめた。

1. 〈１〉出産に伴う危険を夫婦以外の第三者に負わせるべきではない
2. 〈２〉生まれてくる子供に精神的影響がある

――などが理由だ。

その後、一部委員から「全面禁止は過ち」との声が上がり、来月まとまる最終報告書が注目される。

◆実母「喜び味わって」、夫「申し出迷った」

一問一答は次の通り。

――赤ちゃんを抱いて、どんな心境か。

＜

妻

私は高校の時に子宮がないとわかった。子供が抱けると思っていなかったので、生まれた時は信じられない気持ちだった。

授乳したり、あやしたり、「この子が私を必要としている」と思うと、少しずつ母になった実感がわいてきた。

――代理出産に至ったいきさつは。

＜

妻の母

「娘がなんでそんな（子宮のない）病気に」「子供を持つ喜びを味わってほしい」と思っていた。

一昨年、根津医師が（今回と同じような形で）代理出産を手がけたというニュースを見て、「私が産もう」と決心して娘夫婦に切り出した。

――高齢出産には危険が伴うと言われるが。

＜

夫

心配だったし、申し出をありがたく受けていいか迷った。だが、お母さんの意志が強かった。

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＜

母

つわりもそれほど強くなく、妊娠中は思ったより楽だった。

――日本学術会議は、代理出産を禁止する報告書案をまとめた。

＜

妻

私と同じ病気の人や、手術で子宮をとった人はたくさんいる。その人たちが幸せになれる方法を禁止するのはおかしい。

2008年2月29日

読売新聞

代理出産　母娘・根津医師が会見

下諏訪町矢木町の諏訪マタニティクリニックで２９日、同クリニックに代理出産を依頼した女性と実母が根津八紘院長とともに記者会見し、

「代理出産を禁止しないでほしい」

と訴えた。

２人は別室から、マイクを通して質問に答えた。

女性は、生まれつき子宮がなく、同クリニックで昨年、５０歳代後半の実母の子宮に夫との受精卵を移植し、今月男児が生まれた。

女性は

「子供はできないと思っていたので、今はとても幸せ。どう受け止めるかわからないが、子供が理解できるようになったら、代理出産で生まれたことを話したい」

と語った。

実母は

「代理出産のリスクは覚悟していた。生まれた子供の顔を見て、本当にうれしかった。強い子に育ってほしい」

と話していた。

会見場では、誕生した男児が看護師の腕の中で寝息を立てていた。

2008年3月1日

読売新聞

2008年04月05日

アメリカにおける代理母出産の現状

3月31日発売の米誌ニューズウィークが、第三者の子供を産む「代理母」に、軍人を夫に持つ女性が志願するケースが急増していると報じた。

テキサス州やカリフォルニア州では、代理母の半数を占めるという。

＜

「米兵は給与も格安で、新兵の年間基本給は最高でも約２万９０００ドル（約２９０万円）。

自衛隊員の平均給与の半分以下で、中には年収２万ドル未満の兵士もゴロゴロいます。

これに対し、代理母への報酬は、２万〜２万５０００ドル（約２００万〜２５０万円）」

（在米ジャーナリスト）

仲介業者も心得ており、米軍向け新聞などに代理母の募集広告が目立つという。

(代理母の半数は「米兵の妻」稼ぎは夫の年収分)

2008年01月、日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」の作業部会が、代理出産を新法で禁止すべきだとする報告書素案をまとめました。

素案では、夫婦の精子と卵子を用いた代理出産について検討し、代理母となる女性が被る身体的・精神的負担や、生まれてくる子供の心に与える影響などの問題があり、代理母が危険を承知で引き受けたとしても

「自己決定が十分といえるか疑問がある」

としています。

結果、営利目的での代理母出産に対して、実施に処罰を検討する、といった内容になっています。

代理母出産については、生殖補助医療の進展を受けて日本産科婦人科学会が1982年10月に決定した「会告」により、自主規制が行われているため、国内においては「原則」として実施されないことになっています。

ところが、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が、国内初の代理母出産を実施し、2001年5月にこれを公表しています。

こうした代理母出産を巡る動きを受け、厚生労働省の審議会が2003年にとりまとめた『精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書』および、日本産科婦人科学会の会告によって、規制の方向に乗り出しています。

代理出産とは、妻の生殖器に異常があるため妊娠や出産ができず(先天的に子宮を欠損している女性や子宮摘出を受けた場合)、第三者の女性と代理母契約を結び、夫の精子で人工授精し子供を生んでもらうことを指します。

方法としては、体外受精（IVFと略されます。In Vitro Fertilizationのことです）にあたり、通常は体内で行われる受精を体の外で行います。

卵子を採取し（採卵）、体外で精子と受精させ（媒精，顕微授精）、培養した胚を子宮腔に戻す（胚移植）という作業が行われます。

一般的な妊娠同様に、子宮外妊娠が起こる可能性もあります。

子宮外妊娠とは、受精卵が本来着床すべき子宮の内腔以外の場所に着床し生育した状態を指します。

発生部位は卵管妊娠がほとんどで、98％以上を占めています。中でも80％は卵管膨大部妊娠であるといわれています。

さらに、体外受精の問題点として、以下のようなことが指摘されています。

まず、妊娠異常をめぐっては米疾病対策センターが約16万人の調査で、体外受精では胎盤早期剥離の割合が自然妊娠の約4倍との結果を発表しています。

さらに、聖路加国際病院の酒見智子医師らがまとめた研究によっても、同様のことが指摘されています。

国内における調査では、平成15年8月から18年3月に出産した、自然妊娠の2,454人(妊婦は平均約33歳)と、体外受精による妊娠195人(同約38歳)が対象。

同病院での体外受精は40人で、残りは外部での実施だった。

胎盤早期剥離は自然妊娠の0.53％に対し体外受精では2.56％。

通常は子宮の上部にある胎盤が下の方にできてしまう「前置胎盤」は、同0.57％に対し5.64％。へその緒が胎盤ではなく、卵膜につく「臍帯卵膜付着」という異常は、0.53％に対し5.67％だったそうです。

体外受精の妊婦の方が高齢のため、その影響もあり得ますが、年齢差を補正して分析しても異常は体外受精の方が有意に多かったようです。

こうした事柄が、しっかりと代理出産を行う女性に伝えられているのかといったことや、その補償はどうあるのかといったことなど、やはり大きな問題がそこにはあるように思われます。

一方で、「子供が欲しい」という妊娠・出産が難しい女性の強い希望もあるでしょうが、代理出産が一般的に行われる段階にはないようにも思われます。

【関連記事】

1. 不妊症・不妊治療のまとめ
2. 体外受精は自然妊娠より高率の妊娠異常を伴うとの調査結果
3. 2008年05月08日　代理母出産で起こった問題

http://oisha.livedoor.biz/archives/51141305.html

国内最高齢６１歳が代理出産

［8月20日（水）］

代理出産の実施を公表している諏訪郡下諏訪町の諏訪マタニティークリニックで、６１歳の女性が代理母となって出産していたことがわかりました

６１歳での代理出産は国内最高齢とみられます。

諏訪マタニティークリニックの根津八紘医師はこれまでに子宮のない実の娘に代わって母親が生む代理出産を５例実施し、４例が実際に出産しています。

このうち３例目のケースで６１歳の母親が代理母となり、帝王切開で子どもを生んだということです。

６１歳での代理出産は国内最高齢とみられ、出産後、代理母と子どもは健康だということです。

代理出産をめぐっては国の審議機関・日本学術会議の検討会が「原則禁止」とする報告書案をまとめています。

今回のケースについて根津医師は今月２８日に福岡県で開かれる日本受精着床学会総会の講演会で発表する予定です。

2008年08月20日

不妊症の娘のため、61歳女性が代理出産を行う

「諏訪マタニティークリニック」（長野県下諏訪町）の根津八紘院長は２０日、不妊の娘のために６１歳の女性が昨年、代理出産していたことを明らかにした。

２８日に福岡市で開く日本受精着床学会で発表する。国内での出産例としては、最高齢とみられる。

根津医師はこれまで、生まれつき子宮がないなど妊娠・出産ができない娘に代わり、実母が妊娠・出産する代理出産を４例実施したことを公表、このうちの１例にあたるという。

根津医師によると、女性は６０歳で妊娠し、出産時が６１歳だった。

根津医師は

「本来なら若い人にしたいが、国内の体制が整備されていないため、このようなケースが出た」

と話している。

これまでに明らかになっている国内最高齢の出産は、米国で卵子や受精卵の提供を受けた６０歳の女性２人だった。

(国内最高齢６１歳の女性　不妊娘のために昨年)

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根津八紘院長といえば、不妊の夫婦の受精卵で、妻に代わって出産する「代理出産」を引き受けるボランティア女性を公募すると発表したり(実際、30〜40代女性7、8人が応募したそうです)、国内初の代理母出産を実施し、2001年5月にこれを公表したりとさまざまな『試み』を行い、物議を醸し出しています。

また、上記でも触れられていますが、昨年の10月にアメリカで受精卵の提供を受けて妊娠した60歳の独身日本人女性が帰国し、出産に向けて長野県の諏訪マタニティークリニックで受診していることも明らかになりました。

こうしたことに続き、今回のケースでは61歳の女性が代理出産を行うことになったようです。

代理出産とは、妻の生殖器に異常があるため妊娠や出産ができず(先天的に子宮を欠損している女性や子宮摘出を受けた場合)、第三者の女性と代理母契約を結び、夫の精子で人工授精し子供を生んでもらうことを指します。

人工授精や体外受精といった生殖補助技術が発達したため、夫婦以外の第三者の精子、卵子、子宮を使い子供をもつことが可能となってきたため、こうした医療についての議論が生じてきました。

人工授精(artificial insemination with husband's sperm：AIH)とは、排卵日に合わせて女性の体内に精子を注入する治療です。

精漿成分や病原体の除去や、運動良好精子の濃縮を行い注入することになります。

一方で、同じ不妊治療の一つである体外受精（IVFと略されます。In Vitro Fertilizationのことです）とは、不妊治療の一つで通常は体内で行われる受精を体の外で行う方法です。技術的には大きく異なり、受精し、分裂した卵（胚）を子宮内に移植することを含めて体外受精・胚移植(IVF-ET)といいます。

卵子を採取し(採卵)、体外で精子と受精させ(媒精、顕微授精)、培養した胚を子宮腔に戻します(胚移植)。

上記のケースでは、娘の卵子をもちいていると考えられ、人工授精ではなく体外受精が行われていると思われます。

代理出産については、生殖補助医療の進展を受けて日本産科婦人科学会が1983年10月に決定した会告により、規制が行われているため、国内では原則として実施されていません。

代理母出産をそのものを規制する法制度は現在まで未整備となっています。

ですが、厚生労働省の審議会が2003年にとりまとめた『精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書』および、日本産科婦人科学会の会告によって、(営利目的での代理出産の禁止、という前提はあるようですが)規制の方向に乗り出されています。

代理母出産を巡っては、以下のような問題点が指摘されています。

今年2月にまとめられた「生殖補助医療の在り方検討委員会」による報告書素案では、

• ・日本産科婦人科学会による現行の自主規制の限界を指摘
• ・処罰の対象は営利目的での実施に限定する。
• ・夫婦の精子と卵子を用いた、いわゆる「借り腹」による代理出産について検討
• ・代理母となる女性が被る身体的・精神的負担や、生まれてくる子供の心に与える影響などの問題があり、代理母が危険を承知で引き受けたとしても、自己決定が十分といえるか疑問がある

−といったことが示されているようです。

たしかに、営利目的での代理出産が行われるようになった場合、代理母のリスク、そして生まれてくる子供の心に与える影響などの問題が起こってくることも予想されます。

上記のように高齢者による妊娠・出産となれば、さらなるリスクが伴うと考えられます。

さらには、生まれる子の親権、自らの親(出自)を知る権利、母子関係など社会的・倫理的な問題点が挙げられています。

法的な整備が出来ているとはいえず、やはり現段階で代理出産が容認され、行われるようになるとは言いづらいと思われます。

今後も、こうしたケースは(公表されるかどうかは別として)出てくると思われます。

問題が起こる前に、十分な議論や法整備を行っておく必要があると思われます。

【関連記事】

• 不妊症・不妊治療のまとめ
• 不妊症の娘に変わり、祖母が孫を出産−国内4例目の報告

http://oisha.livedoor.biz/archives/51189681.html

国内最高齢か　６１歳で代理出産を公表

8月21日（木）

諏訪郡下諏訪町の諏訪マタニティークリニック（根津八紘院長）は２０日、これまでに実施した代理出産のうち、国内最高齢とみられる６１歳での出産があった−と明らかにした。

同クリニックによると、１９９９年から２００７年までに１５件の代理出産を実施。

そのうち５件は、依頼した女性の実母による代理出産で、４件が子どもの出産に至った。

今回の出産はこの４件中、３件目に該当し、代理母は帝王切開で出産。現在は子どもとともに健康だという。

同クリニックではほかに、米国でともに第三者の精子と卵子の受精卵の提供を受けて妊娠し、帰国後に受診した女性が６０歳で出産。

慈恵医大病院（東京）でも０１年、米国で卵子の提供を受け、夫の精子による体外受精で妊娠した女性が６０歳で出産した。

根津院長は

「高齢妊娠・出産に関するさまざまな危険性が考えられ、その点は考慮して実施した」

としている。

２８、２９の両日に福岡県で開く「日本受精着床学会総会・学術講演会」の初日に「実母による代理出産」と題して、今回の代理出産も含む内容を発表する。

６１歳の母親が「孫」代理出産　国内最高齢か

諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘院長は２０日、子供を産めない娘の代わりに、６１歳の母親が「孫」を代理出産したことを明らかにした。

国内最高齢の出産と見られる。根津院長は福岡市での日本受精着床学会で２８日、このケースを含む代理出産の実施例を報告する。

根津院長によると、１９９９年以降、１５組の代理出産を試み、８組が出産。１５組中５組は実母が代理母で、４組が出産した。

４組の代理母は５５〜６１歳。

６１歳の代理母は、卵巣はあるが、生まれつき子宮がない娘に代わって出産。

娘の卵子とその夫の精子で体外受精した受精卵が使われた。

日本学術会議は今春、代理出産を原則禁止するよう求める報告書をまとめているが、根津院長は

「代理母を務めた実母、生まれた子供はいずれも健康。

１５例の中には姉妹が代理母になった例もあるが、実母の方が人間関係のトラブルは起きにくい」

と説明している。

2008年8月21日

読売新聞

2008-08-21

・祖母が生みの親の試験管ベビー

子供を生む権利というのはあるのだろうか？

６１歳の母親に自分の子供を産ませた、娘による代理出産が昨日のニュースで配信されました。

「諏訪マタニティークリニック」（長野県下諏訪町）の根津八紘院長は２０日、不妊の娘のために６１歳の女性が昨年、代理出産していたことを明らかにした。

２８日に福岡市で開く日本受精着床学会で発表する。国内での出産例としては、最高齢とみられる。

根津医師はこれまで、生まれつき子宮がないなど妊娠・出産ができない娘に代わり、実母が妊娠・出産する代理出産を４例実施したことを公表、このうちの１例にあたるという。

＝毎日新聞　8/20＝

この件に関して、当事者の根津氏がHPでコメントしています。

「実母による代理出産」学会発表について

この中でもっとも気になったのが「自然界ではあり得なかった高齢妊娠・出産に関する様々な危険性は充分考えられます。」という記述。

自然界ではありえない人為的な生殖作業で子供を授かることが許されるのか。

昨日は、産科医療過誤事件で無罪判決が出た日でもあります。

産科医不足に拍車をかけた注目の事件でしたが、医師を無罪放免にしたからといって現状の改善につながるかどうかは不透明です。

ミスをしても無罪だからよしとするのではなく、医師がミスを謝罪し補償する患者との関係を築いてこそ、相互の信頼関係が保たれるのではないでしょうか。

医師も患者も、自分の権益や利益を主張するばかりでは疲弊してしまう。

さらに、産みたいからと権利だけを主張し自然の摂理を無視するところまで行ってしまっては、人間の強欲としか見えません。

子供を産みたい気持ちは理解できますが、『卵子と精子を足して胎盤があれば人間が作れる』とする体外受精が倫理上許されていないのも事実。

（日本学術会議による代理出産を原則禁止するよう求める報告書）

人が出産し子供を育てるのは、義務でも権利でもない。

あくまでも地球に生きる生物の営みとしての自然の摂理にすぎない。

産む権利も産まない権利も、どちらもないのだから、産める人は産み育て、産めない人は産める人の手助けや、不幸にして生まれてきた命を救う手助けをすればいいと思う。

産む側の権利に翻弄されてないがしろにされる、産まれ来る子供の利益。

自然に授かったのではなく、人工的に製造された身であることを受け入れなければならない子供が哀れです。

http://d.hatena.ne.jp/komachan/20080821/p1

代理出産　法による禁止を急げ

社説

8月23日（土）

日本人男性がインドで依頼した代理出産をめぐり、トラブルが表面化した。

代理出産で７月に誕生した赤ちゃんが、無国籍状態となり、インドを出国できなくなっている。

体外受精には第三者の卵子が使われ、インド人の代理母の子宮に移植された。

インドの貧しい女性を産む道具にした、とみられても仕方ない。

生まれた子どもの「親子関係」は複雑だ。将来、この事実をどう受け止めるのか、心配になる。

今回の事例は、代理出産が想定を超えた形で広がっている一端を示している。

妊娠と出産には、命の危険が伴う。そのリスクを第三者に負わせる代理出産は、問題が多い。

代理母となる女性の心身の負担は相当なものだ。

危険を承知で引き受けたとしても、それが自発的な意思とは言いきれないケースも想定される。

経済的な理由や、親族が家族関係の中で断れないでいる可能性も排除できない。

日本では、学会の指針で代理出産を禁止している。実際は、海外で日本人夫婦の代理出産が広がっている。

国内でも、下諏訪町の根津八紘医師らの手で実施している現実がある。

新しい法律を定めて、禁止するほかない。その上で、限定的に道を開くかどうかを検討すべきだ。

日本学術会議の検討委員会も今春、法律による代理出産の原則禁止を求める報告書をまとめた。

政府と国会の動きは鈍い。代理出産の是非は与党内でも意見が分かれる。

その間にも代理出産の“実績”は積み重ねられていく。論議を急ぐ必要がある。

代理出産をどう考えるかは、個人の生命倫理観や、家族観とも深くかかわる。

法制化の作業と並行して、この問題をめぐり、社会の中で幅広い議論がされていくことが重要だ。

その際、子どもの福祉を最優先に考えることを忘れてはならない。

生殖補助医療の進歩は著しい。ビジネスとして行われている面もある。

経済的な余裕があれば、今や独身者でも子どもを持てる。

娘に代わって５０代や６０代の母親が、「孫」を代理出産した事例も国内で公表されている。

子どもにとって、親とは何か。どんな家族のかたちが望ましいのか。

子どもを持ちたいという願いのために、第三者に犠牲を強いることは許されるのか−。

立ち止まり、問い返す時に来ている。

（08/23 09:05）

選挙：下諏訪町長選　きょう告示　／長野

任期満了に伴う下諏訪町長選は１１日告示される。

これまでに立候補を表明しているのは再選を目指す無所属現職の青木悟氏（５４）だけで、無投票の公算が大きい。

候補を擁立するか検討していた共産党町委員会などでつくる「新しい町政を生み出す町民の会」は

「決定的な対立点はない」

として擁立を見送った。

選挙戦の場合、投開票は１６日。１０日現在の有権者数は１万８３９７人（男８８２９人、女９５６８人）。

【武田博仁】

毎日新聞

2008年11月11日

下諏訪町長選告示　現職と新人が立候補、選挙戦に

11月11日（火）

任期満了に伴う諏訪郡下諏訪町長選は１１日告示され、現職で再選を目指す青木悟氏（５４）＝無所属、魁町＝と、新人で諏訪マタニティークリニック事務長の長幅政博氏（５１）＝無所属、矢木町＝の２人が立候補した。

投開票は１６日。

青木氏は、赤砂崎地区の土地の早期売却や諏訪大社下社秋宮を中心とした観光活性化などに取り組むとし、

「地域住民や観光客に愛される町をつくり、健全な財政運営を進めたい」

と訴える。

長幅氏は

「無投票で町長が決まるのは良くない」

と、１１日午前に立候補の意思を表明。

町はってん１００人委員会代表の経験を生かし、

「住民の思いが反映される行政にしたい」

と主張する。

１０日現在の有権者数は１万８３９７人（男８８２９人、女９５６８人）。

選挙：下諏訪町長選　現・新一騎打ち−−告示　／長野

任期満了に伴う下諏訪町長選は１１日告示され、無所属現職で２期目を目指す青木悟氏（５４）と、無所属新人で諏訪マタニティークリニック事務長の長幅政博氏（５１）が立候補し、一騎打ちの選挙戦に入った。

青木氏は「下諏訪力の創造」を掲げ、行財政経営プランなど１期目の計画を実行するとして、子供や高齢者の交流施設建設や小中学校耐震化などを公約。

出陣式で

「自然や歴史、文化などの宝を活用して町づくりをしたい」

と訴えた。

長幅氏は

「無投票は良くない」

として、根津八紘・同クリニック院長らの支援で急きょ出馬を決意。

１期目に急死した高橋文利前町長の町政を継承するとし

「協働の精神を大切にして多くの住民の意見を聞きたい」

と語った。

投票は１６日に行われ、町役場講堂で即日開票される。

１０日現在の有権者数は１万８３９７人（男８８２９人、女９５６８人）。

【武田博仁】

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◇下諏訪町長選立候補者（届け出順）

青木悟（あおき・さとる）	５４	無現（１）	町長▽県ボート協会会長［歴］下諏訪ＪＣ理事長▽明大
長幅政博（ながはば・まさひろ）	５１	無新	産婦人科病院事務長▽町体育協会専務理事▽岡谷南高

毎日新聞

2008年11月12日

一騎打ち下諏訪町長選、あす投開票

任期満了に伴う諏訪郡下諏訪町長選は１６日、投開票される。再選を目指す現職の青木悟氏（５４）＝無所属＝と、新人で諏訪マタニティークリニック事務長の長幅政博氏（５１）＝無所属＝が立候補している。

投票は午前７時から午後８時まで町内１４カ所で行い、午後９時から町役場講堂で開票する。

１０日現在の有権者数は１万８３９７人。

11月15日(土)

選挙：下諏訪町長選　あす投開票　／長野

任期満了に伴う下諏訪町長選は１６日投票、町役場講堂で即日開票される。

立候補しているのは、無所属現職で２期目を目指す青木悟氏（５４）と、無所属新人で諏訪マタニティークリニック事務長の長幅政博氏（５１）の２人で、一騎打ちの選挙戦を展開している。

青木氏は「下諏訪力の創造」を掲げ、１期目に策定した計画を実行に移すとし、効率的な行財政運営や小中学校の耐震化、地域産業活性化推進室設置などを公約。１３日には総決起集会を開いて支持の拡大を呼びかけた。

長幅氏は告示当日に出馬表明。急死した高橋文利前町長が掲げた「住民主導の明るく開かれた町」を目指し、役場職員半減と民間委託、町民広場の整備やゼロ歳児保育充実などを公約。組織を作らずに運動をしている。

１０日現在の有権者数は１万８３９７人（男８８２９人、女９５６８人）。

【武田博仁】

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◇下諏訪町長選立候補者（届け出順）

青木悟（あおき・さとる）	５４	無現（１）	町長▽県ボート協会会長［歴］下諏訪ＪＣ理事長▽明大
長幅政博（ながはば・まさひろ）	５１	無新	産婦人科病院事務長▽町体育協会専務理事▽岡谷南高

毎日新聞

2008年11月15日

下諏訪町長に青木氏が再選

11月16日（日）

任期満了に伴う諏訪郡下諏訪町長選は１６日投開票され、現職の青木悟氏（５４）＝無所属、魁町＝が、新人で諏訪マタニティークリニック事務長の長幅政博氏（５１）＝無所属、矢木町＝を破り、再選を果たした。

青木氏は９月に出馬表明。

「参画・協働の町づくりをさらに進めたい」とし、諏訪大社下社秋宮を中心とした観光振興や、町などが赤砂崎地区に所有する土地の早期売却などを公約に掲げた。

長幅氏の出馬で急きょ選挙戦となったが、１期目の実績を強調、後援会組織を引き締めて安定した支持を集めた。

無投票阻止を掲げて立候補した長幅氏は、高橋文利前町長時代に比べ「町民と行政が遠くなった」と主張。

前町長が発足させた住民組織「町はってん１００人委員会」を再構築すると訴えたが、準備不足もあり及ばなかった。

投票率は５４・３９％で、高橋前町長の死去に伴う前回選（４９・６９％）を４・７０ポイント上回った。

下諏訪町長に青木氏再選

任期満了に伴う諏訪郡下諏訪町長選は１６日投開票され、現職の青木悟氏（５４）＝無所属、魁町＝が、新人で諏訪マタニティークリニック事務長の長幅政博氏（５１）＝無所属、矢木町＝を破り、再選を果たした。

青木氏は９月に出馬表明。

「参画・協働の町づくりをさらに進めたい」とし、諏訪大社下社秋宮を中心とした観光振興や、町などが赤砂崎地区に所有する土地の早期売却などを公約に掲げた。

長幅氏の出馬で急きょ選挙戦となったが、１期目の実績を強調、後援会組織を引き締めて安定した支持を集めた。

11月17日(月)

下諏訪町長　青木氏再選

下諏訪町長選は１６日、投票が行われ、即日開票の結果、現職の青木悟氏（５４）（無所属）が、新人で病院事務長の長幅政博氏（５１）（無所属）を破り、再選を果たした。

青木氏は、町の自然や歴史、文化を生かした町づくりを進める「下諏訪力の創造」を掲げ、高齢者と子供らの交流施設の設置や、商工業と観光業が一体化した地域づくりの推進、町有地などを売却した上での商業観光施設誘致などを訴えた。

長幅氏は、無投票を避けるため、急きょ立候補し、町政への住民参加を促す政策を掲げて支持拡大を図ったが、知名度不足が影響した。

当日有権者数は１万８３６５人。投票率は５４・３９％。

2008年11月17日

読売新聞

下諏訪町長選　青木氏が再選

2008年11月17日

下諏訪町長選は１６日に投開票があり、現職の青木悟氏（５４）＝無所属＝が、新顔で病院事務長の長幅政博氏（５１）＝同＝を破って再選を果たした。

当日有権者数は１万８３６５人、投票率は５４・３９％（前回４９・６９％）だった。

青木氏は、１期目で築いた行財政経営プランに基づいて、２期目は「下諏訪力の創造」をスローガンにした。

子どもの教育と高齢者の支援、観光振興計画などを政策に掲げて支持を広げた。

長幅氏は「無投票は避けたい」と告示日に立候補を表明。町民の声をもっと町政に生かす方策などを訴えたが、及ばなかった。

（遊座武）

選挙：下諏訪町長選　青木氏が再選　／長野

任期満了に伴う下諏訪町長選は１６日投票が行われ、町役場講堂で即日開票の結果、無所属現職の青木悟氏（５４）が、無所属新人で諏訪マタニティークリニック事務長の長幅政博氏（５１）を破り、再選を果たした。

「下諏訪力の創造」を掲げた青木氏は効率的な行財政運営や安心・安全な町づくり、産業の活性化を訴え、全町の後援会組織を引き締めて着実に支持を広げた。

長幅氏は高橋文利前町長の町政を継承し「町民のための町づくり」を訴えたが、出遅れが響いた。

当日有権者数は１万８３６５人（男８８１２人、女９５５３人）、投票率は５４・３９％だった。

【武田博仁】

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◇下諏訪町長選開票結果＝選管最終発表

当	７１０５	青木悟	５４	無現
	２７９４	長幅政博	５１	無新

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◇下諏訪町長略歴

青木悟（あおき・さとる）　５４　無現（２）

• 町長
• ▽県ボート協会会長
• ［歴］下諏訪ＪＣ理事長
• ▽明大

毎日新聞

2008年11月17日

根津院長らの敗訴確定 受精卵診断

受精卵診断(着床前診断)を日本産科婦人科学会が規制しているのは違法として、諏訪マタニティークリニック(諏訪郡下諏訪町)の根津八紘院長らが、学会の指針(会告)の無効確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は２５日、原告の上告を退ける決定をした。

根津院長ら敗訴の１、２審判決が確定した。

原告の１人だった大谷産婦人科（神戸市）の大谷徹郎院長は上告しなかった。

11月26日(水)

着床前診断：諏訪クリニック院長側の敗訴確定

諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長と患者が、着床前診断に関する日本産科婦人科学会の指針の無効確認などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は２５日、院長側の上告を棄却する決定を出し、敗訴が確定した。

体外受精卵の染色体異常などを検査する着床前診断について、学会の指針は

「重い遺伝病や習慣流産に限り審査し認可する」

と定め、院長側は

「最新医療を受ける権利を侵害する」

と主張した。

１、２審判決は

「指針は公序良俗に反しない」

とした上で

「専門家団体の学問的意見で司法判断の対象にならない」

と訴えを退けていた。

【北村和巳】

▽根津院長の話

敗訴は覚悟していた。多種多様の患者の思いを無視し、学会の圧力でつぶされることが妥当かは、時代が証明してくれると思う。

毎日新聞

2008年11月25日　20時05分

代理出産継続の根津医師に厳重注意

3月1日(日)

日本産科婦人科学会は２８日、長野県の諏訪マタニティークリニック院長の根津八紘医師が、学会の厳重注意を無視して代理出産を継続したのを確認したとして、再び厳重注意処分にすることを決めた。

学会は倫理指針で代理出産を禁じている。

だが根津医師はこれに違反して代理出産の実施を数回にわたり公表。

学会は０７年厳重注意していたが、根津医師は昨年、日本受精着床学会で新たな実施例を発表した。

代理出産継続の根津医師に厳重注意

http://www.shinmai.co.jp/news/20090301/a-4.htm

その行為に本当に問題があるのなら、さっさと医師の資格を剥奪すればいいと思います。

一部ではヒーロー扱いされることもあるこの医者ですが、この人もまた田中康夫さんによってメッキが剥がされた一人です。

２０００年の田中康夫さんが初当選した知事選の時、この人と同志の医者の２人は、田中康夫さんに１０００万円以上の闇献金をしていて、後で読売新聞がそれをスクープで暴くと、田中康夫さんは

「お金を借りていただけだ」

として慌てて返却したことがありました。

１０００万円の他にも選挙カーやウグイス嬢を提供したことも知られています。

そこまでして根津さんが田中康夫さんに「投資」をしたのは、前にも触れたことがありますが、下諏訪ダム計画を中止するためでした。

悪・・いや名高い「脱ダム宣言」の文面で、なぜ下諏訪ダムだけが名指しされていたのか、それは以前に触れたことがありますので省略しますが、当時から根津さんとのバーター取引だとする指摘が出ていました。

http://homepage1.nifty.com/history/yasuo/nezu/index.htm

http://blog.livedoor.jp/naganonia/archives/65156525.html

小沢事務所から「天の声」で受注…西松事件検察冒頭陳述 初公判のため、東京地裁に入る西松建設前社長の国沢幹雄被告（１９日午前９時３１分）＝青山謙太郎撮影 　準大手ゼネコン「西松建設」から小沢一郎・前民主党代表側への違法献金事件で、政治資金規正法違反（企業献金、他人名義献金）の罪に問われた同社前社長・国沢幹雄被告（７０）らの初公判が１９日、東京地裁（山口雅高裁判長）で始まった。 　国沢被告は「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、違法献金の動機として、岩手、秋田両県の公共工事で行われていた談合で、小沢事務所から落札業者を指名する「天の声」が出ていたと主張した。 　国沢被告は、海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金の一部計７０００万円を税関に届け出ずに持ち込んだとして、同社元副社長・藤巻恵次被告（６８）と共に、外国為替及び外国貿易法違反の罪にも問われ、２人は同罪についても起訴事実を認めた。公判はこの日で結審する予定。 　検察側は冒頭陳述で、１９９６年から２００６年に入札が行われた岩手県と秋田県の発注工事計５件で小沢事務所から西松建設を受注させる「天の声」が出され、そのうち４件で西松を含む共同企業体（ＪＶ）が受注し、落札額が計１２２億７０００万円（うち西松建設分は計約５９億円）に上ったと主張した。 　また、検察側は証拠調べで、公判が始まっていない小沢前代表の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）（政治資金規正法違反で起訴）の調書を朗読。西松建設のダミー団体を使った献金について、「会社として行われたもので、会社幹部の経営判断で行われたと認識している」と供述していたことを明らかにした。 　冒頭陳述によると、同社を含むゼネコン各社は、東北地方の公共工事で１９７０年代ごろから行われていた談合で、小沢事務所の「天の声」を得るため、下請け企業などを通じ、多額の献金を行っていたという。しかし、同社は小沢事務所との関係が良好ではなく、工事を思うように受注できなかったため、９５年ごろ、年間３００万円程度だった献金額を、国沢被告の了承のもと、１０００万円以上に増額したとした。 　一方、９４年の政治資金規正法改正で献金の公表基準が厳格になるなどしたため、同社は９５年と９８年にＯＢを代表にしたダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」を設立。 　９７年ごろには、年間の献金額をさらに増やして、約２５００万円とすることで小沢事務所と合意し、その後は、下請け業者に毎年約１０００万円を献金させていたほか、ダミー団体や子会社を使った献金も、年約１５００万円に上っていたと主張した。 　検察側はさらに、大久保被告について、２０００年ごろから、談合での「天の声」を出す役割を担っていたと主張した。同被告が０３年と０６年に入札が行われた岩手県発注のトンネル工事やダム建設工事で「天の声」を出したと述べた。 　起訴状では、国沢被告は０６年１０月、同社ＯＢが代表を務める二つの政治団体の名義で、小沢前代表の資金管理団体「陸山会」など３団体に計５００万円の企業献金をしたなどとしている。 　大久保被告は５月２６日に保釈された際、弁護士を通じて、「法を犯す意図など毛頭なく、やましいことをした覚えはない」などとコメントしている。 　◆検察側が主張する西松建設の違法献金事件の骨子◆ 　▽岩手県の公共工事と秋田県の一部の公共工事については、小沢事務所の意向が「天の声」とされ、談合における本命業者の選定に影響力を及ぼしていた。 　▽西松建設などゼネコンは「天の声」を得るため名前を隠し、下請け企業などから小沢氏側へ献金をさせていた。 　▽西松建設の国沢被告は１９９５年、東北での受注を伸ばすため小沢氏側に多額の献金をすることを了承、ダミーの政治団体を使った献金を始めた。 　▽西松建設は９７年ごろ、小沢事務所との間で年間２５００万円を継続して献金する申し合わせをした。 　▽小沢氏秘書の大久保被告は、２０００年ごろから談合の「天の声」を出すなどしていた。西松建設側に献金額の割り振り案を記した一覧表も示していた。 　▽西松建設の共同企業体が小沢事務所による「天の声」で落札した公共工事は岩手、秋田両県で計４件、総額１２２億７０００万円にのぼる。 （2009年6月19日13時50分 読売新聞） 工事得るため“ダミー献金”…西松側の動機、検察が指摘 　公共工事で「天の声」を得るため“ダミー献金”を行った――。１９日午前、東京地裁で始まった準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件の初公判。検察側は冒頭陳述で、同社が小沢前代表側に多額の献金をしていた動機を指摘した。 　献金の実態を隠すため、ダミー団体を設立し、工事欲しさから、小沢事務所の求めに応じていた西松建設。政治資金規正法違反の罪で起訴されている小沢前代表の秘書の裁判の“前哨戦”ともなる公判で、検察側は西松側の供述などを通じて、小沢事務所が公共工事の配分に深く関与していた構図を描いた。 　この日の公判では、検察側が小沢一郎前代表の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）の供述調書を朗読。それによると、ダミー団体による献金について、「西松建設側の献金と知っていた」と供述していたことが明らかになった。 　大久保被告は、２００６年にダミー団体を使った献金が打ち切られた経緯についても供述していた。西松建設の担当者から「うちの経営も厳しい。団体を解散して献金を打ち切らせてほしい」と切り出され、「これまでのご支援、心からありがとうございました。業績が回復したらまた小沢を支援して下さい」と言ったという。この場面について大久保被告は「さわやかに引き下がった」とし、事務所の秘書に「今年の５００万円で終わりになるから」と伝えたと供述している。 　また、検察側が読み上げた西松建設東北支店幹部の調書によると、岩手県発注の遠野第２ダム工事に関して、この幹部が０５年頃、東京都内の事務所に大久保被告を訪ね、「お力添えをお願いします」と便宜を図るよう要請したという。いったんは「ほかのゼネコンにもお願いされているから」と難色を示されたが、再度訪問してお願いすると「よし、分かった。西松にしてやろう」と了承されたとした。この工事は０５年１２月の「談合決別宣言」の後に入札が行われ、結局、同社は落札できなかった。 　　　　　　　　　　◇ 　西松建設前社長の国沢幹雄被告（７０）は午前１０時前、紺色のスーツと水色のネクタイ姿で茶封筒を手にして同地裁の１０２号法廷に入廷。山口雅高裁判長に軽く礼をして、席に着くと姿勢を正してスーツの前ボタンを留めた。山口裁判長に促されて、かつて腹心だった同社元副社長の藤巻恵次被告（６８）と証言台の前に歩み出た。氏名や職業を確認する人定質問では、山口裁判長に「仕事はしていない？」と質問されると、力無くうなずいた。 　検察官が起訴状を読み上げる間は、検察官の方を向いたり、天井を見上げたりと落ち着かない様子。罪状認否では肩を落として「間違いありません」と答えた。 　◆受注の裏に「献金」「便宜」…冒頭陳述◆ 　検察側は冒頭陳述で、西松建設が多額の献金を行った動機として、工事を受注するため小沢事務所に依頼し、「天の声」を得ていた実態を描き出した。 　それによると、同社は当初、小沢事務所との関係が良好ではなく、岩手県内での工事受注が不振だったという。このため、１９９５年、当時の東北支店長が「業績を伸ばすには小沢事務所に多額の献金を行い、受注に便宜を図ってもらう必要がある」と国沢被告を説得。小沢事務所からの要求もあったため、国沢被告は年間１０００万円を超える献金をすることを了承し、ダミー団体や子会社を使い、小沢氏側に計１３１９万５０００円を献金した。 　一方、同じ頃、政治資金規正法の改正で政治家への企業献金の規制が強化されたため、国沢被告は当時の経営企画部長から「実体のない政治団体名義で献金すれば、企業献金の禁止規定を回避でき、社名の公表も避けられる」と提案され、ダミーの政治団体の設立を了承、指示した。同社はその後、こうしたダミー団体を使った献金を繰り返し、９６〜２００６年には、岩手、秋田両県発注の計５件のダムやトンネル工事で、小沢事務所から「天の声」を受け、このうち４件の受注に成功したと指摘した。 　しかし、同社の業績は０５年頃には悪化。同社側が小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）に献金の減額を伝えると、大久保被告は「急に減額と言われても困る」と難色を示しながらも、最後は同意したという。翌０６年には、ダミー団体の解散が決まり、最終的に、残った５００万円を小沢氏側に提供し、献金を中止したと述べた。 （2009年6月19日14時36分 読売新聞） 鳩山代表への偽装献金１９３人・２１００万円…責任認め陳謝 記者会見で厳しい表情を見せる鳩山民主党代表（３０日午後５時３６分、東京・千代田区の衆院議員会館で）＝田中成浩撮影 　民主党の鳩山代表は３０日、国会内で記者会見し、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに死亡した人や実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記載していたことを認めた。 　会計実務担当の公設秘書が独断で、鳩山氏から政治資金の不足充当用などとして預かった個人資金を架空の個人献金として記載したもので、問題のある寄付は少なくとも２００５年からの４年間で、延べ１９３人分、総額２１７７万円に上るという。鳩山氏は同日、収支報告書を訂正した。 　鳩山氏は、この公設秘書を解任したことを明らかにし、さらに会計責任者も処分する考えを示したうえで、「関係者や国民に深くおわびしたい」と陳謝した。しかし、自らの責任については「幹事長に報告し、幹事長の判断に基づいて行動する。監督責任は感じているが、代表辞任は考えていない。説明責任を果たし、代表としての責務を果たしたい」と述べるにとどめた。 　これを受け、民主党の岡田幹事長は国会内で記者団に「説明責任は果たされたし、納得できるものだった。（代表を）辞める話ではない」と強調した。 　記者会見には調査を担当した弁護士も同席。公設秘書の虚偽記載の動機について、「秘書は『直接寄付をお願いするべきであったものを怠ったことから、事実でない記載をし、それを繰り返してしまった』と述べている。保身だと思う」と説明した。 （2009年6月30日19時04分 読売新聞） 偽装献金「あくまで一秘書がやったこと」…鳩山代表 偽装献金について釈明する鳩山民主党代表（３０日夕、衆院議員会館で）＝田中成浩撮影 　記載の半分以上がウソだった――。民主党の鳩山由紀夫代表は３０日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載された個人寄付で、少なくとも延べ１９３人分、総額２１７７万円に上る虚偽記載があったことを認め、陳謝した。 　会計実務を担当する公設秘書の責任を強調したが、詳しい動機は分からないまま。公表した虚偽記載は２００５年以降のものだけで、全容解明にはほど遠い内容になった。 　鳩山代表は約５０分にわたる会見中、終始硬い表情。自身は記載内容を全くチェックしていなかったとして「大変申し訳ない」と何度も陳謝して監督責任は認めたが、「あくまで一秘書がやったこと」と強調した。 　同席した五百蔵(いおろい)洋一弁護士は、虚偽記載は数年前から始まり、公設秘書は、年間で数十件、４００万〜７００万円分の寄付について、すでに亡くなっている人の名前を借りたり、実際に寄付していない人を寄付者としたりしていたことを明らかにした。虚偽記載は１９３件で、約９０人が名前を使われたという。 　公設秘書は弁護士の調査に対し、「本来、直接これらの方々に寄付をお願いすべきなのに、それを怠ったため、虚偽の記載をした」と説明。記載内容に合わせ、鳩山代表から預かっていた年間１０００万円以上の個人資産を充てていたという。 　そのうえで、鳩山代表らは「ヤミ献金や不正な献金は確認できなかった」と強調。０４年以前の虚偽記載については、今後、調査を続ける意向を示した。 　ただ、公設秘書が虚偽記載した動機について、鳩山代表は「多分、個人献金があまりにも少ないので、私にわかったら大変だという思いがあったのではないか」と推測するにとどまった。 　政治資金規正法は、収支報告書に虚偽の記入をした場合、禁固５年以下、または罰金１００万円以下を科すと定めている。 　鳩山代表の説明によると、今回明らかになった２１００万円余の虚偽記載額は結果的に、すべて本人の資金だったことになる。０５〜０７年の「友愛政経懇話会」の収支報告書には、鳩山代表が同会にそれぞれ、政治資金規正法上の上限（１０００万円）に近い９００万円を寄付していたと記載されており、今回判明した虚偽記載分を鳩山代表の寄付と記載すれば、上限を超えていた可能性が高い。鳩山代表側は３０日、自身からの「貸し付け」の形で報告書を訂正したという。 （2009年6月30日22時11分 読売新聞）

鳩山代表の収支報告書訂正、寄付者の８割・７０人分削除 民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、鳩山代表側が訂正した報告書の内容が１日、わかった。 総務省で閲覧できる２００５〜０７年の同団体の報告書には、３年間に個人寄付として記載された８８人のうち、約８割に上る７０人の寄付（計１７７１万円分）がそっくり削除された。 収支報告書によると、各年とも、掲載された個人寄付の金額の訂正は１件もなく、７０人の寄付そのものがなかったとした。０５年には、２回にわたり虚偽記載された人もいた。報告書に記載された寄付者は、０５年で６９人から１８人、０６年で５１人から１３人、０７年で６４人から１６人と大幅に減った。 この結果、個人寄付の総額が減ったため、報告書への記載が義務付けられていない５万円未満の「匿名寄付」の割合が増大。３年間で総額１億６７５５万円の個人寄付のうち、匿名の寄付は計１億４３０万円に上り、その割合も訂正前の５６％から６２％に拡大した。 今回の訂正では、削除された個人寄付計１７７１万円分が、鳩山代表の「貸し付け」として処理され、０７年段階で同団体への貸付総額は９７７１万円になった。 同団体を巡っては、鳩山代表側の調査で、０８年までの４年間で約９０人が行った１９３件、計２１７７万円分の個人寄付が虚偽記載だったことが判明している。 （2009年7月2日03時52分 読売新聞）

鳩山氏架空献金　調査も説明も極めて不十分だ（7月2日付・読売社説） 違法献金事件で辞任した民主党の小沢一郎前代表に続き、鳩山代表にも「政治とカネ」をめぐる不祥事が発覚した。 鳩山代表は記者会見で自らの資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人を含め約９０人の架空の個人献金を虚偽記載していたことを認め、謝罪した。２００５〜０８年の虚偽記載は総額２１７７万円にも上る。 公設第１秘書が鳩山代表の個人資金を団体に繰り入れる際、別人の献金として処理したという。 多額の架空献金であり、政治資金規正法違反が明白なのに、調査も説明も極めて不十分だ。鳩山代表は、事実関係を徹底的に調査したうえ、国民が納得できるよう説明を尽くすべきだ。 焦点は、なぜ秘書が多数の架空の献金者を仕立てたのかだ。 鳩山代表側は、秘書が支持者への寄付の依頼を怠り、それを隠そうとしたと言うが、とても納得できる説明ではない。代表本人の寄付や貸付金にできない理由があったと見られても仕方がない。 資金管理団体には最近３年間だけで、小口の匿名の個人献金が総額１億円以上ある。この中にも架空献金が含まれているのではないか。０４年以前はどうなのか。 鳩山代表は、西松建設の違法献金事件で小沢前代表に説明責任を果たすよう促していた。自らの問題に関する一連の疑問について明確に答えねばなるまい。 小沢前代表と同様、公設第１秘書は政治家本人と一体の関係にある。「秘書が独断でやった」との言い訳は通用しない。鳩山代表には重大な監督責任がある。 民主党も、鳩山代表の「個人の問題」として、傍観しているのはおかしい。岡田幹事長の「説明責任は果たされた」という発言は、一般国民の認識と乖離(かいり)がある。 民主党は西松建設事件を踏まえて、企業・団体献金を３年後に全面禁止する政治資金規正法改正案を国会に提出している。 「企業献金は悪で、個人献金は善」との発想だが、個人献金を悪用していた今回の例を見れば、説得力がない。企業にも政治活動の自由は認められるべきだろう。 政治資金の問題があるのは民主党だけではない。自民党の二階経済産業相や与謝野財務・金融相も不透明な企業献金が指摘され、国会で追及を受けた。 政治団体の支出については０９年分から監査制度が始まる。収入も厳しいチェックが必要だ。どんな制度が効果的か、与野党は第三者も交えて議論を深めるべきだ。 （2009年7月2日01時14分 読売新聞）

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説明

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かんたんな経緯

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