浄水処理汚泥を川に排出 県職員「違法行為と知っていた」
（８月２１日）
県企業局は二十日、塩尻市本山の県松塩水道用水管理事務所本山浄水場の職員が今月十八日、水道用水の浄水処理で発生した汚泥を奈良井川に排出していたと発表した。
汚泥からは、水質汚濁防止法の排出基準を超える鉛やヒ素などの有害物質が検出され、同局は
「法に違反すると言わざるを得ない」
としている。
同事務所によると、一九九八年ごろから多い時で年二回ぐらい排出していたといい、違法行為が繰り返されていたことも判明した。
同局の調べによると、汚泥は十八日午前三時四十分から午後一時五十分まで約十時間、推定約五百十立方メートルが排出された。
汚泥を検査した結果、鉛は基準値の九・一倍の一リットル当たり〇・九一ミリ・グラム、ヒ素が二十七倍の同二・七ミリ・グラムに上った。
地元漁協から同日午後二時ごろ、
「川が濁っている」
との苦情があり、発覚した。
同事務所の磯尾秀雄所長は
「汚泥を乾かす天日乾燥床が秋に満杯になる恐れがあったため、違反を知りながら現場の技師二人が独断で川に流した」
と話している。
ただ、奈良井川の水質に大きな影響は出ていないという。
＜かなり重大な問題かと。
投稿者：松本の住民投稿日：2004/08/21(Sat) 17:31
No.182
塩尻市にある県の浄水場が今月18日に汚泥510立方メートルを奈良井川に投棄、地元の奈良井川漁協によりますとカジカなどに大きな被害が出ました。
汚泥の空きスペース不足を懸念した職員が6年前から増水時を選んで年に1〜2回投棄しており、県側は、魚が死ぬなどの影響は確認できていないと弁明しています。
清水県議さま 知事はトークショーでなんか言ってませんでしたか。
白骨より重大な事件だと思うのですが。
＜
知事はこの件には顔を出さないでしょう！
行って参りました。
残念ながら、本日友人の母上の葬儀が有り、朝１時間ほどしか現場には居る事が出来ませんでした。
そんな訳で、トークショーの中身は解りません。
驚いたのは、ＳＢＣのニュースで今後ブルーギルやブラックバスを観光資源として共存させるか考える機会にする為に開催したという内容。
そういう目的だという事は、今まで説明されていません。
考え方によっては、今回の釣り大会はそういう楽しみを知ってもらおうという目的にも感じる。
私には、生息数が増えると生態系が壊れる、よって県民による駆除活動の推進をするとして『信州どこでもバス・ギル駆除作戦』・駆除釣り大会の開催として『バス・ギルトーナメントin信州』を開催するという説明です。
何時から変わってしまったのか。
観光資源としても視野に入れて考えるというなら、私の論である、湖毎の対策が必要ではないかと思います。
今回の大会での結果は、まったく釣れなかったようです。
生息数が少ないのか。
釣りをする事による駆除は成果の無いものという事か。
当初説明の釣り大会による駆除は意味が無いという事の証明に成ってしまうのか。
何れにしても、本大会の予算の多くはトークショーに関わるものではないかという印象を受けた。
結果を聞いて、支出内容、効果に付いて議論してみたいと思います。
さて、県の浄水場の問題、ニュースを見ただけで、まだ詳細を聞いておりません。
この問題が魚への影響から人の命にも関わり、法律に触れているといわれている現状を、知事が長野県のトップとして認識しているならば、昨日の段階で謝罪会見をしたと思う。
こういう問題になると、職員さんが出てくるのではないかと思います。
こんな時こそ知事が全責任を負い、先頭に立って県民に謝罪すれば、信頼を得られるのではないかと思うのですが、会見の席で誰かに質問されるまでは謝らないのではないかと思う。
この件の問題点
県は、汚泥置き場のスペースが足りない事を承知していたのか。
承知していたとしたら職員の責任だけではなく、県の責任も問われるのではないかと思う。
奈良井川漁協の言う事が事実なら、県が環境破壊をした事に成る。県側の答弁との食い違いにも疑問を感じる。
県の責任は重いと考えます。
私は、大変重要な問題だと認識しています。
清水保幸 - 2004/08/21(Sat) 22:13 No.183
＜
22日現地調査
知事は本日午後２時より現地調査するそうです。
その後にコメントするのではないかと思います
清水保幸 - 2004/08/22(Sun) 14:07 No.184
県が関係者処分へ 塩尻の浄水場 汚泥排出問題
（８月２２日）
県松塩水道用水管理事務所本山浄水場（塩尻市宗賀）の技師二人が、水質汚濁防止法の基準を超す有害物質を含んだ汚泥を奈良井川に流していた問題で、県企業局は二十一日、技師や監督責任のある上司ら関係者を、服務規程違反で処分する方針を固めた。
一方、塩尻署は技師の行為が同法に抵触するか調べるため、関係者から詳しい事情を聞き始めた。
磯尾秀雄所長は
「率先して河川浄化に取り組むべき立場にありながら、問題を起こして申し訳ない」
と謝罪した。
同局の小出五郎・水道課長も
「想定もしていないことが起きてしまった。管理マニュアルを再検討し、職員一人ひとりに徹底させたい」
と再発防止に取り組む考えを示した。
違法行為との認識がありながら、汚泥を排出していた理由について、磯尾所長は
「前日の大雨の影響で奈良井川の水が濁っており、汚泥を流しても分からないという気持ちがあったようだ」
と釈明。
塩尻署は立件も視野に入れ、慎重に捜査を進める方針で、関係者からの聞き取りのほか、汚泥を流した排水管などの施設を入念に調べるなどした。
今回の汚泥排出を指摘した奈良井川漁協の青木義利組合長（６８）は二十一日、同浄水場で磯尾所長らに対し、
「川をきれいにしようと、我々が一生懸命努力しているのに、とんでもない行為だ」
と抗議した。
県は
「魚類が死んでいるのは確認できなかった」
と発表しているが、漁協関係者が十八日夜、浄水場から約十キロ下流で投網を打ったところ、アユやカジカの死がいが約二十匹入ったという。
青木組合長は
「雨の濁りで、これほど死ぬことはない」
と指摘、二十二日に改めて協議することにした。
恣意
2004-08-22, Sunday
県の環境保全研究所といえば、所沢ダイオキシン報道で名を馳せた環境総合研究所の青山貞一が所長をしている機関。
まともな分析結果が出てくるのだろうか。
所沢騒動で青山貞一がやったことは「所沢ダイオキシン報道騒動；素人はこれだから困るよ。」参照。
ABN Net | 長野県内のニュース知事は、
＜
県の環境保全研究所で、排出された汚泥の調査を改めて行い、あさって結果を公表する
としています。
知事が漁協に謝罪 奈良井川への汚泥排出
（８月２３日）
県松塩水道用水管理事務所本山浄水場（塩尻市宗賀）の技師二人が、水質汚濁防止法の基準を超す有害物質を含む汚泥を奈良井川に流していた問題で、田中知事は二十二日、現地を訪れ、奈良井川漁協の関係者に謝罪し、事実経過の解明を約束した。
田中知事は場内を視察し、汚泥が流された経路や浄化処理の仕組みについて職員から説明を受けた。
また、奈良井川漁協（青木義利組合長）の組合員ら三十人余りに対し、
「ご迷惑をおかけし大変申し訳ない。過去にさかのぼり、事実経過を詳細に調査したい」
と述べ、汚泥排出の経過を解明するとともに、河川への影響についても県環境保全研究所で改めて調査し、二十四日に報告する考えを示した。
県に再調査求める 塩尻の浄水場汚泥排出問題
（８月２４日）
県松塩水道用水管理事務所本山浄水場（塩尻市宗賀）の技師二人が、水質汚濁防止法の基準を超す有害物質を含む汚泥を奈良井川に流していた問題で、奈良井川漁協の青木義利組合長ら三人が二十三日、県企業局を訪れ、県が二十日に発表した汚泥排出停止の時間などに誤りがあるとして、再調査するよう抗議した。
同局は二十日の発表で、汚泥排出を停止した時間を十八日午後一時五十分としていた。
一方、青木組合長らは同日午後二時二十分に浄水場の排水管から濁り水が排出されていることを確認し、同二時半に浄水場を訪れたという。
このため青木組合長は
「抗議が来る前に自ら排出を止めたというようなうそをつくのはおかしい」
と抗議した。
また、青木組合長は、同局の
「魚などの死がいは確認できなかった」
との発表についても、
「魚は死んでいて漁業被害は出ている」
とし、今後、補償を求める可能性があることを示唆した。
対応した県企業局の古林弘充公営企業管理者は、汚泥排出について陳謝した上で、
「調査した上で、訂正などの措置を考えたい」
などと答えていた。
塩尻の汚泥排出問題 「上司が仕事任せきり」 田中知事が陳謝
（８月２６日）
排出停止時刻の訂正も
県松塩水道用水管理事務所本山浄水場（塩尻市宗賀）の技師二人が、水質汚濁防止法の基準を超す有害物質を含む汚泥を奈良井川に流していた問題で、田中知事は二十五日、県の調査結果を公表した。
知事は
「組織的と言われていても仕方がない。県民の皆様におわびしたい」
と陳謝した。
一九九六年以降、同事務所に勤務した職員五十八人から聞き取り調査した。
技師二人が九八年から五回にわたり汚泥を排出していたが、歴代の上司は事実を知らず、数人の同僚が気づいていただけだったという。
知事は
「上司が仕事を任せきりにし、チェック体制が機能せず監督責任を果たしてこなかった」
とし、再発防止対策として、汚泥処理マニュアルの見直しや、法令順守を徹底する職員研修の実施などを挙げた。
調査結果ではまた、汚泥の排出を停止した時刻を十八日午後一時五十分から同二時四十分に訂正した。
同日午後二時半に排出を指摘した奈良井川漁協は
「自ら排出を止めたというようなうそをつくのはおかしい」
と抗議していたが、県企業局の古林弘充・公営企業管理者は
「非常事態で職員の頭が混乱していた」
と述べ、時間を間違えたものの、自発的に排出を止めていたことを強調した。
知事は、同漁協が訴える漁業被害について
「下流の犀川漁協の調査では魚の死亡は確認されていない」
などと述べ、補償問題への言及を避けた。
奈良井川汚泥問題 排出５日後「県の調査遅過ぎ」 漁協が批判
（８月２８日）
県松塩水道用水管理事務所本山浄水場（塩尻市宗賀）が 奈良井川に汚泥を排出した問題で、県が川底を調査した結果
「汚泥の影響は残っていない」
と発表したことについて、奈良井川漁協の青木義利組合長は二十七日、読売新聞の取材に
「（汚泥を排出した）十八日ではなく、二十三日に泥を採取して調査しても遅すぎる」
と、県への不信感をあらわにした。
県は、水質と水生生物に関する調査でも汚泥の影響はないとの見解を示しており、青木組合長は
「水は流れてしまうので十八日に検体を取らなくては意味がない。被害が本当に無いとは思えず、県には将来的な援助を求めたい」
と述べた。
一方、同浄水場がある塩尻市の小口利幸市長は二十七日の会見で、県が十八日に汚泥を排出した事実を把握しながら、市に連絡や説明がなかったことについて
「情報開示が遅かったのは県の判断ミス。開かれた県政の徹底を望みたい」
と批判した。
汚泥排出問題 県が企業局に改善命令 再発防止措置など求める
（９月１５日）
塩尻市宗賀の県松塩水道用水管理事務所本山浄水場の技師二人が、水質汚濁防止法の基準を超す有害物質を含んだ汚泥を奈良井川に流していた問題で、県は十四日、県企業局の古林弘充・公営企業管理者に対し、同法に基づく改善命令を出した。
改善命令書では、
- 〈１〉原因究明と再発防止の措置を講じる
- 〈２〉基準に適合した排水管理、適切な施設管理の徹底
- 〈３〉天日乾燥床の確保など処理リサイクルの実情に合った汚泥処理方法の検討
――を命じ、九月三十日までに、講じた措置を文書で回答するよう求めている。
県企業局と流域関係者が意見交換 本山浄水場の汚泥排出
（９月２４日）
県松塩水道用水管理事務所本山浄水場（塩尻市宗賀）が汚泥を奈良井川へ排出していた問題で、県企業局側と、奈良井川漁協など流域関係者との意見交換会が二十二日夜、同市保健福祉センターで開かれた。
企業局側を代表し、古林弘充・公営企業管理者が、
「重大な違反を起こし深く反省している。再発防止に努めたい」
と改めて謝罪。
山極一雄・企業局長が汚泥排出の経緯や、問題発覚後に実施した環境への影響調査結果などを説明。
参加者からは
「大変なイメージダウンを被った。将来への影響も真剣に考えるべきだ」
、
「川をきれいにする気持ちを持ってほしい」
などの要望が出され、企業局側は職員に対する環境教育や、河川清掃などに自発的に取り組むことを約束した。
知事、引責で減給へ 浄水場汚泥排出と春雨検査ミス
県企業局の松塩水道用水管理事務所本山浄水場の汚泥排出問題と、県環境保全研究所による中国産春雨などの添加物検査ミス問題の責任を取り、田中知事は八日、自身の給料を三カ月間、１０％減額する条例改正案を十二月県会に提出する方針を固めた。
汚泥排出問題では、古林弘充公営企業管理者の給料も三カ月間、５％減額する予定。
知事は財政難を理由に既に自身の給料を３０％減額しており、改正案が可決された場合、合計４０％の減額となる。
10月9日（土）信濃毎日新聞
ちなみに、横山ノック知事は給料を５０％カットしてました。
康夫やノックはタレント知事。
タレント収入が主なので知事収入など不要。
なので減俸パフォーマンスが得意なのです。
県浄水場の汚泥排出「被害４７２万円」 奈良井川漁協が補償要求
（１１月３０日）
県松塩水道用水管理事務所本山浄水場（塩尻市宗賀）が汚泥を奈良井川に排出していた問題で、奈良井川漁協の青木義利組合長が二十九日、県庁を訪れ、古林弘充・公営企業管理者に対し、被害額が約４７２万円に上ると主張、今後十年間にわたって魚類の増殖事業への補償などを要求した。
要求書によると、同浄水場が汚泥を流出した八月十八日から三十一日までに入漁券の売り上げ減少や組合員の監視手当などに約１２５万円の直接経費がかかった。さらに放流したアユやヤマメ、イワナなどが約一万匹死滅・流出し、推定被害額は約３４７万円に上る、としている。
青木組合長は
「被害が明らかなのだから、少なくとも直接経費は支払われるべき」
と述べた。
また、
魚類への影響はない
――と結論付けた県の調査結果などに不満を示し、
「組合の理事会が納得できるように話し合いをしてもらいたい」
と要求した。
＜
２００５．１．１
１２月定例議会報告（山口村越県合併問題で会期延長）
知事等の給与減額条例は継続審査
企業局松塩水道用水管理事務所本山浄水場の汚泥排出問題及び中国産「はるさめ」等からの過酸化ベンゾイル誤検出・誤発表問題の責任を深く受け止め、知事の給料を３か月間２０％、公営企業管理者の給料を３か月１０％減額する「職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」が提案されましたが継続審査となりました。
私もこの議案については総務委員会において、松塩水道用水管理事務所本山浄水場の汚泥排出問題はまだ警察が調査中であることや、中国産「はるさめ」等からの過酸化ベンゾイル誤検出・誤発表問題については、検査した県環境保全研究所の専門職員が停職３カ月、検査結果を公表した県食品環境課長が停職４カ月と極めて異例の重い処分内容であり、弁護士と相談し名誉回復のため人事委員会に不服申し立てを行う予定であること。
さらに、県が処分内容を厳しくした理由として、
「誤った検査結果を公表したことに伴い、社会的な影響、金銭面の負担、不利益が生じた業者があり、今後、相当額の損害賠償請求が予想される」
としていますが、今のところ予想である民事的な理由で重い処分を行う理由にはならず、逆に、損害賠償請求が出るのであれば、今ここで知事の減額処分を行うのでなく、しばらく経過を見守った上で判断すべきと継続審査を主張しました。
また、この知事の給与減額問題はこの間の住民票移転問題で県政を混乱させて来た知事の責任の在り方や、今回の問題で知事の片腕とされる青山貞一環境保全研究所長が自ら申し出て３か月間２０％減額とするとしていますが、非常勤職員とはいえ、月に１０日以内の出勤で月額４０万円の給与（交通費・宿泊費は別）を得ている特別な立場でありトップである以上、部下が停職３カ月なのに非常識という声が強く、私もここで終わらせてはならないと思っています。
（今の県政には、こうした特別の人が多すぎます。）
浄水場汚泥川へ排出 技師、書類送検へ 両罰規定で県も
（1月１９日）
県警・塩尻署
県松塩水道用水管理事務所本山浄水場（塩尻市宗賀）職員が浄水処理で生じた汚泥を故意に奈良井川へ流した問題で、県警生活安全部と塩尻署は十八日、水質汚濁防止法（排出の制限）の疑いで、職員一人と県を近く書類送検する方針を固めた。
県の送検は、業務に関して使用人が行った違反行為について法人も罰する両罰規定に基づく。
送検される職員は、四十歳代の男性水道技師。
調べでは、技師は昨年八月十八日、同法の排出基準を上回る汚濁物質を含んだ汚泥を川に流した疑い。
通常、汚泥は天日乾燥床という施設で乾燥させ、産業廃棄物として処分される。
県の調査では、別の技師と二人で、一九九八年以降五回程度排出した。天日乾燥床の空き容量に不安があり、空きを確保するため、汚泥を流した。
県は昨年末、この二人を含む関係者十人を処分した。県警は、二人のうち、今年八月、バルブを開けて流していたとされる技師一人を立件する。
二人の行為については、汚泥を流すバルブの存在をら知らない上司もいたほか、浄水場在職年数が二十年を超える二人に業務を任せ切りにするなど、業務体制に問題があったことが、県の調査で指摘されていた。
本県では〇二年十一月、長野市第一学校給食センターから汚泥が排水路に流された事件で、両罰規定が適用され、市が同法違反で書類送検されたが、不起訴処分（起訴猶予）となった。
県と水道技師、書類送検 水質汚濁防止法違反で
（1月２０日）
本山浄水場の汚泥排出
県松塩水道用水管理事務所本山浄水場（塩尻市宗賀）の職員が、浄水処理で生じた汚泥を故意に奈良井川へ流した問題で、県警生活安全部と塩尻署は十九日、水質汚濁防止法違反（排出の制限）の疑いで、県と男性水道技師（４６）を地検松本支部に書類送検した。
県については両罰規定を適用した。
調べでは、技師は昨年八月十八日午前三時三十五分ごろ、本来は天日乾燥床で乾かすべき汚泥を、排泥管の仕切り弁を開けて排水管に流し込み、県が条例で定めた基準値の約十四倍にあたる一リットル当たり約千二百六十三ミリ・グラムの浮遊物質を含んだ排水を川に流した疑い。
県警は排泥管内の汚泥を採取し、有害物質の量を推定、立件した。
技師は浄水場設備の管理・保守に二十年以上従事していた。調べに対し、乾燥した汚泥を産廃業者に引き取ってもらう回数を増やすよう提案しても改善されず、
「天日乾燥床の空き容量を確保するため、川に流すしかないと考えた」
などと供述しているという。
問題発覚後、県は汚泥処理マニュアルの改訂や、技師らに任せ切りだった天日乾燥床の運用について計画を策定するなどの再発防止策を取っている。
書類送検について管理事務所の磯尾秀雄所長は
「厳しく受け止めたい。監督責任が的確性を欠いた面もあった。認識を新たに業務にあたりたい」
としている。
県浄水場の汚泥流出 県、漁協に３１万円支払いへ
（３月１８日）
県松塩水道用水管理事務所本山浄水場（塩尻市宗賀）が汚泥を奈良井川に排出した問題で、県企業局は１７日、奈良井川漁協（青木義利組合長）が求めていた被害補償約４７２万円のうち、約３１万円を支払う協定書を漁協と交わした。
漁協は昨年１１月、入漁券の売り上げ減少や組合員の監視手当などの直接経費約１２５万円と、アユやイワナなど魚類の死滅・流出による推定被害額約３４７万円を合わせた計約４７２万円の補償を県に要求した。
これに対し県は、出納簿などで確認した経費約２８万３０００円と、
「風評被害の可能性がある」
と認めた入漁券の売り上げ減少分２万８０００円を支払うことにした。
魚類被害については
「実証出来ない」
として支払いを拒否した。
このほか、県は今後５年間、奈良井川のイメージアップのため、６月の水道週間にカジカとイワナを放流するとしている。
青木組合長は
「補償内容には不満だが、新年度に向けて本来の業務に立ち返り、この問題に区切りをつけるために受け入れることにした」
と話した。
本山浄水場の汚泥排出事件 県職員を略式起訴
（３月３１日）
県は起訴猶予に
県松塩水道用水管理事務所本山浄水場（塩尻市）の職員が、浄水処理で生じた汚泥を奈良井川へ流した事件で、松本区検は３０日、男性水道技師（４６）を水質汚濁防止法違反（排出の制限）の罪で松本簡裁に略式起訴した。
起訴状によると、男性職員は昨年８月１８日午前３時３５分ごろ、同事務所の排水口から、県条例が定めた排出基準を上回る浮遊物質を含んだ排水を川に流した。
同法の両罰規定で、職員とともに書類送検された県については、
- 〈１〉再発防止策を講じた
- 〈２〉関係者を処分した
- 〈３〉被害を受けた奈良井川漁協へ補償する
――ことなどから不起訴処分（起訴猶予）とした。
県企業局の古林弘充・公営企業管理者は
「再発防止に取り組み、信頼回復に努めたい」
とコメントした。
浄水場汚泥排出 県職員に罰金５０万円 松本簡裁
（４月５日）
県松塩水道用水管理事務所本山浄水場（塩尻市）の職員が浄水処理で生じた汚泥を奈良井川へ流した事件で、松本簡裁が、水質汚濁防止法違反（排出の制限）の罪で略式起訴されていた男性水道技師（４６）に対し、罰金５０万円の略式命令を出したことが４日、分かった。