県庁と７合庁で耐震性不足 １９年予算案に改修調査費を計上
長野市の県庁本館と議会棟、県内７カ所の県合同庁舎の耐震強度が、建築基準法に基づく耐震基準の「１．０」を大幅に下回っていることが２日までに、県が行った耐震診断で分かった。
最低の０．１２とされた長野合庁（昭和３５、４０年度建築）、０．１６の上田合庁（同４６年度建築）、０．２７の大町合庁（同５４年度建築）の３つの合同庁舎について、県は平成１９年度当初予算案に耐震改修調査費用１３００万円を計上。早期に改善を図る方針を示した。
県施設課によると、このほかの庁舎の値は、
- 県庁本館０．３８（同４２年度建築）
- ▽議会棟０．４１（同４３年度建築）
- ▽飯田合庁０．６９（同４６年度建築）
- ▽諏訪合庁０．３７（同４８年度建築）
- ▽伊那合庁０．６１（同４９年度建築）
- ▽木曽合庁０．３３（同５７年度建築）
−となっている。北信、松本、佐久の３合庁は、いずれも１．０を上回った。
診断結果によると、震度６程度の地震が発生した場合、
- 長野、上田、大町の３合庁は「倒壊・崩壊の危険性が高い」、
- 県庁本館と議会棟、木曽、諏訪の両合庁の４施設は「防災拠点としての機能が損なわれる」、
- 伊那、飯田の両合庁は「防災拠点としての機能が損なわれる恐れがある」
とされる。
基準値の１．０は、震度６以上の地震でも倒壊せず、一定の安全を保てる強度とされ、現在建設される建物についてはこれ以上の水準が義務付けられている。
今回強度不足が指摘された９施設は、いずれも基準が適用された昭和５６年以前の建築物で、法的には問題点はないという。
今回の診断は県が平成８年までに実施していたが、これまで結果が明らかにされていなかった。
(2007/02/03 03:45)
産経新聞
| 庁舎 | 耐震強度 | 建築年度（昭和） |
|---|---|---|
| 長野合庁 | ０．１２ | ３５・４０年度 |
| 上田合庁 | ０．１６ | ４６年度 |
| 大町合庁 | ０．２７ | ５４年度 |
| 県庁本館 | ０．３８ | ４２年度 |
| 議会棟 | ０．４１ | ４３年度 |
| 飯田合庁 | ０．６９ | ４６年度 |
| 諏訪合庁 | ０．３７ | ４８年度 |
| 伊那合庁 | ０．６１ | ４９年度 |
| 木曽合庁 | ０．３３ | ５７年度 |
＜
2007年2月7日
シンポジウム「平成18年7月豪雨と上伊那の土砂災害」
シンポジウム「平成18年7月豪雨と上伊那の土砂災害」が辰野町で開催されました。
会場は建設事務所の“ご威光”で超満員の８００名ほどが平日の昼間にもかかわらず入りました。
昨年７月の豪雨災害を風化させないために開催された催しでそれ自体は意義あるモノだと思います。
今でもあの朝のことはよく思い出します、午前４時頃携帯で起こされ現場に行き、目の前で起きようとしている、そして今起きている災害を目前にし、そのすごさ自然の驚異にただただ驚くばかりでした。
以前書いたかもしれませんが県会議員は災害後の現場はよく視察に行きます、しかし今起きている現場に立ち会う事は希であり、大変貴重な経験と勉強をさせてもらいました。
翌日からしばらくヘルメットがはなせない日々が続きましたが、今その時行った行った数々の現場を通りかかると嘘のように整理され復旧され、良かったなと思います。行政の最低限のサービスは「安全と安心」これを地域住民に与えること、つくづくあの朝から実感として感じることです。
ところで県庁の庁舎が耐震性が悪く危険との報道がありましたが、万が一大地震が起きた場合県民の皆さんの生活を守る県庁や警察本部が崩壊してどうやって県民の皆さんを守るのでしょうか？
耐震化を早急にする事になるのでしょうが、巨額の費用がかかります、しかしお金の問題でこのことを先送りして良いのでしょうか？
こういった事はどんなに借金をしてでも最優先でやるべきだと思います。
様々な意見はあるのでしょうが、災害がなければそれで良い、財源不足だからできない、これはそう言ったことで片付けられない問題だと思いますがいかがでしょうか。
もちろん危険性の判断についてもう少し客観的に判断する必要性はあるのかもしれませんが、本当に危険があるならもっともプライオリティーの高い公共事業として耐震化なり補強を進めるべきと考えます。
警察本部まで入っている建物が危険というのは洒落にはならない問題だと思います。
http://www.21styles.jp/adiary/diary1.cgi?id=next1&action=view&year=2007&month=2&day=7
＜◎
地震、豪雨、火事忘れた頃にやってくる。一度、経験することで学習したはずが、数十年経つことで又、一からやり直し。
あの３６災害を経験した方たちは、現役から引いているのでしょうね。
みやした2/8 8:14（木）
あらまほしき県予算：防災対策 市町村に補助制度なく ／長野
０４年１０月の新潟県中越地震は発生が予想されていなかった地震で、「日本列島のどこでも地震はあり得る」という典型的なケースだった。大地震の発生は県内とて例外ではない。地震などの大規模災害の発生時に、対策本部として使われる県庁舎などの県施設、避難所となる学校の体育館などの建物には当然、耐震性が求められるが、複数の県施設は大きな被害を受ける可能性がある。
例えば県庁本庁舎の耐震指標は０・３８で、震度６程度の地震で防災拠点としての機能が失われるという。このほか、県施設では長野合同庁舎や上田合同庁舎などが同規模の地震で倒壊する危険性が指摘されている。このため、県は公共施設耐震対策事業費として来年度予算案に５億８７００万円を計上。前年度予算の３７倍と大幅な増額だ。
また、公共施設だけでなく、このほど策定した耐震改修促進計画で県内の木造民間住宅についても１５年度までに９割が耐震性を持たせるとしている。しかし、県が予算を計上しても、市町村の中では補助を受けるための制度がなく、住民が希望しても住宅の耐震診断や改修工事補助を受けられないところがある。また、制度の利用率が低い市町村もあるため、課題も多い。
【仲村隆】 毎日新聞2007年3月11日
SBC信越放送大地震を想定し県庁で「抜き打ち」訓練
(2007/5/24日14時10分)
早朝に大地震が起きたという想定で、県庁で防災訓練が行われました。
訓練は朝５時４５分に「糸魚川・静岡構造線」を震源とする地震が発生、県内でも震度６弱以上を観測したとの想定で行われました。
訓練は県庁と各地の地方事務所の職員９００人を対象に日付を知らせずに実施され、県庁でも「地震発生」の一報を受けた職員が徒歩や自転車で次々と登庁しました。
登庁した職員はさっそく被害の状況を把握する訓練に取り組んでいました。
県の危機管理局によりますと県庁では連絡後１時間半あまりの間に９６％の職員が登庁したということです。
「糸魚川・静岡構造線」は今後３０年間にマグニチュード８程度の大地震が１４％の確率で起こるとされていて、県は
「きょうの結果を参考により早く職員を呼び出せる方法を検討したい」
としています。
１９９５年１月１７日 午前５時４６分５２秒 地震発生。 同午前６時３０分 兵庫県警本部から近畿・四国各府県本部に応援要請。 同午前７時 神戸市災害対策本部設置。集合した職員１０名。 同午前７時３０分頃 芦尾長司副知事、登庁。 同午前８時１０分頃 第三特科連隊、中部方面総監部、兵庫県庁に災害派遣を打診。県庁は状況把握ができていないことを理由に派遣を断る。 同午前８時２０分 貝原俊民知事登庁。（公邸は平時で県庁まで自動車で所要３０分） 同午前９時１１分 神戸市消防局ヘリコプター、ポートアイランドより発進。偵察結果により、広域消防救援と自衛隊への出動要請が意見具申。 同午前１０時 県庁から中部方面総監部に対して出動要請。第三師団被災地に向かって移動開始。 「小松左京の大震災’９５」より抜粋。
北信で震度７を想定、県庁などで非常参集訓練
2008年6月5日（木）
地震を想定した参集訓練で情報を集める県職員＝５日午前６時半、県庁
県は５日早朝、中野市と飯山市で震度７を観測する地震が発生したとの想定で、長野市の県庁、上小地方事務所（上田市）、北信地方事務所（中野市）で非常参集訓練をした。
県庁に設けた災害対策本部を中心として情報収集などの初動を確認した。
各庁舎から４キロ以内に住む計７８７人が対象。職員には実施時期が６月上旬とだけ知らされていた。
県庁では午前５時４０分、危機管理部の職員が各部の防災担当者に電話と携帯メールで地震発生を伝え、徒歩による登庁を指示。
災害対策本部長の村井知事は午前６時すぎに登庁した。
県庁では最も早い職員は１８分後に到着。全体では、午前７時までに５２２人（６６・３％）、同８時までに７２９人（９２・６％）が登庁した。
本部では「タンクローリーが湖に転落」「介護福祉施設で火災」などの連絡に応じて、各部の職員が担当者に収集する情報を電話で指示した。
県警も、警備部や交通部などの幹部職員約７０人が午前７時前に登庁。警備本部を設け、各署からの被災映像の伝送などを訓練した。
非常参集訓練：大規模地震に備え、災害時の初動体制確認−−県 ／長野
◇職員、徒歩で登庁も
県は５日早朝、大規模地震の発生を想定した抜き打ちの非常参集訓練を実施した。災害時の初動体制を確認するのが狙い。
交通機関のマヒに備えて、県庁から４キロ以内の職員が徒歩で登庁。午前８時までに、参加職員の９割にあたる５２５人が参集した。
訓練は上田、北信の地方事務所でも同時に行われた。「信濃川断層帯が活動し、午前５時４０分に中野市や飯山市で震度７を観測した」との想定。
危機管理部の職員が各部局の防災担当者に電話で連絡を入れ、県庁などへの参集を呼びかけた。
息を弾ませながら登庁した職員は、受け付けを済ませそのまま情報収集訓練に参加。
「福祉施設が倒壊」「水道が停止」など、次々と入ってくる被害情報の確認や対応に追われていた。
村井仁知事も２年連続で参加。
６時過ぎに急ぎ足で県庁に駆け付けると
「電話がどこで鳴っているか分からず慌てた。きちんと対応できるよう教訓を生かすことが大切だ」
と話していた。
県警でも同日、警備本部設置訓練が行われた。
【神崎修一】 毎日新聞2008年6月6日
「吉野屋」、「壱番屋」など１０企業・団体と災害協定を締結 長野県
2008.7.23 03:04
県は２２日、牛丼店の「吉野屋」やカレーショップを展開する「壱番屋」、ハンバーガーチェーンの「モスフードサービス」など１０企業・団体と大規模災害時を想定した応援協定を結ぶと発表した。
２４日に調印式を行う。
災害による交通機関のマヒで、帰宅困難者が出ると予想。協定企業は水道水の供給やトイレの使用、ラジオなどで知り得た交通情報の提供などを実施する。
飲食チェーン３社のほか、
- サークルＫサンクス
- ▽セブン−イレブン・ジャパン
- ▽デイリーヤマザキ
- ▽ファミリーマート
- ▽ローソン
−のコンビニ５社とも結ぶ。
また、被災家屋の瓦屋根の応急措置をする「県瓦事業組合連合会」、災害対応拠点となる合同庁舎の補修を有償で請け負う「県管工事設備工業協会」と協定する。
産経新聞
SBCニュースコンビニエンスストアが県と災害応援協定
(24日17時21分)
地震など大きな災害の際に、多くの店舗を持つコンビニエンスストアが休憩所などとして協力することになりました。
きょうは県庁で応援協定の調印式が行われ、県内で３５１店舗を展開するセブンーイレブン・ジャパンや、ローソンのほか、飲食店のチェーンなど合わせて１０団体が村井知事と協定書を交わしました。
大規模な災害では交通が混乱して多くの通勤者や観光客などが帰宅できなくなります。
このため協定では、コンビニエンスストアと飲食店が休憩所として、飲料水やトイレのほか避難場所などの情報を提供をします。
またきょうは、配管や屋根瓦についても、関連の団体が応急的な補修を行う協定を結びました。
これにより県が結んだ災害時の応援協定は、２３分野で８５団体となります。
県が非常参集訓練 県南部の地震想定 2009/6月3日（水） 県の非常参集訓練で各地の被害情報などを確認する職員＝３日午前６時４０分、県庁 県は３日朝、県南部を震源とする地震が発生したと想定し、県庁と諏訪、上伊那、下伊那、木曽の各地方事務所などの職員計６２２人を対象に非常参集訓練を行った。非常招集から約１時間後の午前７時までに、県庁、現地機関ともに対象者の８６％が登庁。県庁に災害対策本部を設置し、被害状況の把握や連絡態勢の確認などをした。 訓練は、一部の職員を除いて「抜き打ち」で実施。午前５時４５分、飯田市や諏訪市などで震度６弱の揺れを観測した−との想定で、各部局の防災担当者が対象の職員に電話で登庁を指示した。 県庁では、職員が南信地方の現地機関を中心に防災行政無線などで連絡。「国道１５２号が土砂崩落」「上諏訪のホテルが一部倒壊」といった被害情報が次々と寄せられ、ボードにまとめた。 衛星携帯電話で現地機関と本部を結んだ訓練では、声が聞き取りにくいといった課題も。松本有司危機管理部長は「衛星携帯電話は天候などによってかなり影響を受ける。日ごろから慣れておくことが必要だ」と指摘。村井知事は講評で「正確な情報を収集し、県民に伝えることが大事。迅速に対応できるよう態勢を整えてほしい」と述べた。