選挙：泰阜村長選 松島・泰阜村長、４選に名乗り ／長野
◇首長選へ動き急、立候補表明相次ぐ
泰阜村の松島貞治村長（５６）は１２日、任期満了に伴う村長選（８月１日告示、６日投開票）に、立候補することを表明した。
同日開会した定例村議会で
「市町村合併で揺れ、自立を選択し、厳しい財政状況下での責任を問われている。
来年度予算案は私が編成しなければならないだろう」
と述べた。
松島村長は下伊那郡町村会総務課長などを経て、９４年に初当選し３期目。前回、前々回と２期連続無投票当選だった。
在宅福祉政策の継続を訴えるといい、
「小規模自治体にとって、ここ４〜５年は国との戦いになる」
と述べた。
同村長選に出馬表明したのは、同氏が初めて。
【神崎修一】 毎日新聞2006年6月13日
＜
2006年4.25
市町村合併第一幕を終えて
平成の大合併といわれた、理念なき合併推進も支援措置を一年延長し、平成１８年３月３１日で第一段階が終了した。新法での合併が、１８年４月１日にあり、市町村の数は、１８２０となった。１４００ほどの自治体が減少したことになる。これは、かなり進んだとみるべきだ。当初、掛け声だけで、なかなか進まなかったが、平成１６年度の地方交付税の大幅減で、加速された。とにかく、これだけ急激に（もちろん民間の改革と比較すれば、スピード感はないが）地方交付税を減らされては、やっていけないと考えるのも無理もないこと、と思う。テレビ「水戸黄門」に例えれば「ご家老、兵糧攻めの効果は、抜群でしたなあ」「お主の悪知恵もたいしたものよのう、越後屋」などと、料亭でほくそえんでいる人もいるのであろう。進まないといわれている長野県でも、約４割の町村が減ったのだから、推進する側からいえば、上出来であったのではないだろうか。これで、一段落といいたいところだが、県内町村の動向をみていると、新法推進の５年間のうちに、合併をしたい、と明言している町村長もあり、さらに推進されるものと思う。行政を運営している町村長の立場も痛いほどわかる。１９年度以降、地方財政計画の縮小は避けられそうもなく、いままで以上の歳出削減をしなければならない。これ以上の歳出削減は、通常の考え方ではできないだけに、隣の大きな市や町の傘の中にいれてもらおう、ということになる。
そうした選択は、住民サイドに立った場合、どうなのか。これは、支援期間が終る１０年以降でなければわからない。多分、昭和の合併と同じ、つまり、周辺部は、疲弊していくと思う。昭和の合併では、疲弊してもまだ残ったが、今回の疲弊は、集落の消滅を意味し、泰阜村のような過疎の山村そのものも消滅させるのであろう。今の政治の方向は、それでよし、としている。戦後日本は、工業立国として再生され、農林業を衰退させた。泰阜のような狭い耕地で、諸外国と戦える農林業をやれ、といわれても無理なのであるが、それができないのは、知恵も力もない、そういうところは競争に負けるだけ、なのである。
かつて、日本は、たとえ貧しくても一生懸命働いている人には、救いの手を差し伸べた。いい意味での共生社会であり、支えあい精神があった。現在の政治は、お荷物はいらない、と平然としているように映る。山村の住民が何か悪いことでもしたのであろうか。同じ法律のもとで、負担をしているが、数が少ないため、税金も多く集らないだけではないのか。
村が１９８残った。泰阜村もそうだが、恐らく行政経費が、あと１億円あれば、なんとかやっていける。１９８の村に、１億円ずつ交付しても１９８億円である。１９８億円で、村がサービスをきちんとやってくれるなら、国の統治を考えても、国民にとってもその方がはるかに安定した、安心の国家ができる。政党助成金が２７０億円。あの国会を見ていて、政党助成金を半分、村へ交付した方が、よほど国のためになるのでは、と思うのだが。
どうも愚痴になってしまってよくない。
私は、お金だけで、合併を選択したくない。できれば、自立して１０年間はがんばりたい。つまり、比較できる
そのときまで。なぜか、村の規模で、お金の使い方を決めるから、泰阜村民が安心して暮らせるからである。
ただ、いまでいえば地方交付税、この財源保障がなくなれば、それも無理であるが、そんな政治でない
ことを信じるだけである。
11:16 午前
| １位 | 北海道歌志内市 | ４０．６％ |
| ２位 | 北海道上砂川町 | ３６．０％ |
| ３位 | 長野県王滝村 | ３３．３％ |
| ４位 | 沖縄県座間味村 | ３０．７％ |
| ５位 | 福島県泉崎村 | ３０．１％ |
| ６位 | 山形県新庄市 | ２９．９％ |
| ７位 | 兵庫県香美町 | ２８．８％ |
| ８位 | 北海道夕張市 | ２８．６％ |
| ９位 | 北海道洞爺湖町 | ２８．２％ |
| １０位 | 長野県泰阜村 | ２８．２％ |
| １１位 | 北海道浜頓別町 | ２７．７％ |
| １２位 | 山形県長井市 | ２７．７％ |
| １３位 | 福島県双葉町 | ２７．３％ |
| １４位 | 沖縄県伊平屋町 | ２７．２％ |
| １５位 | 北海道知内町 | ２７．１％ |
| １６位 | 北海道礼文町 | ２６．９％ |
| １７位 | 奈良県東吉野村 | ２６．７％ |
| １８位 | 岐阜県東白川村 | ２６．５％ |
| １９位 | 高知県大豊町 | ２６．４％ |
| ２０位 | 北海道三笠市 | ２６．３％ |
| ２１位 | 大阪府摂津市 | ２６．３％ |
| ２２位 | 青森県深浦町 | ２６．２％ |
| ２３位 | 高知県安芸市 | ２６．０％ |
2006.07.21
知事の旅費・住民票移動訴訟費の返還訴訟 いずれも請求退ける
田中康夫知事の私用日程も兼ねた出張旅費約１３０万円と、住民票移転問題に伴って県が支出した約１３０万円を、知事に返還させるよう県に求めた２件の住民訴訟の判決が２０日、長野地裁であり、辻次郎裁判長は
「支出が違法であるとは認められない」
などとして、いずれの請求も退けた。
旅費返還訴訟の訴えでは、知事は、平成１２年１２月から１６年７月の間、公務日程前後にあった私用を兼ねて都内などを訪れた計４８回の出張で、公務日程だけを記した旅行命令票に基づいて旅費を受領した。
原告側は
「旅費の公用部分と私用部分を分けるのは困難。個人で全額負担すべき」
と主張したのに対し、辻裁判長は
「特別職に服務規定がなく、支出の違法性は認められない」
とした。
また、住民票移転問題の訴えでは、知事は１５年９月に長野市から下伊那郡泰阜村に住民票を移転したことによる同市との訴訟で、知事の弁護士費用や審査委員会費用など計約１３０万円を県が負担した。
原告側は田中知事の不法行為で無駄な公金支出をさせたとして返還を求めていたが、辻裁判長は
「（住民票移転行為は）違法なものであるが、転出・転入届け出と訴訟費用などの支出との間に因果関係があるとは認められない」
とした。
原告の北佐久郡軽井沢町の著述業、岩田薫さん（５３）は
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「不服だ。近く控訴し、県警に住民基本台帳法違反で刑事告発する」。
知事は
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「県の主張が認められたもので、妥当な判決といえる」
とコメントした。
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2006.09.25
実質公債費比率という問題
８月３０日の新聞で、「実質公債比率」という新たな指標が公表され、長野県では、泰阜村が大滝村についでワースト２、という数字であった。
この実質公債比率は、いままでの起債制限比率に代わるもので、より村の債務の実態をわかりやすくしており、この方が自然であると思う。
私も、住民には、いつも、泰阜村は、予算書の「公債費」の科目以外に、「衛生費」の中に、水道の借金が含まれているので、大変なのですよ、といってきました。
しかし、それでは、相対評価ができないので、大変だということはわかっても、どのくらいのことか理解されない。
今回、他の自治体と比較したら、泰阜は、県下で二位、全国でも１０位であった。
これは平成１５〜１７年度の平均であるが、この数値は、少し下がっても、１０年くらいは高位安定と予測している。
過去の借金返済が大変ということにつきるのだが、それは、借りるときにわかっていることで、この厳しさは、我々は承知している。
村民は、新聞見出しの方が、インパクトが強く、心配したり、急に発言が変わったりする。それでいいのだろうが。
私のショックは、実質公債比率の高さでなく、平成１８年度の普通地方交付税の減額である。予想以上の減額となり、この方が深刻な問題である。
いってみれば、許可制の起債でありながら、その支払う原資である地方交付税は、どんどん減っていく。
国も貸した責任から、せめて１０年くらいは、急激な交付税削減をしないでほしい、これがほとんどの町村の気持ちではないだろうか。
１０年時間をくれれば、財政を建て直しことができる、と思っている自治体関係者は多いと思う。
さて、泰阜村の借金にも、例えば公園とか、投資しなくてもよかったものもある。しかし、実質公債比率を押し上げているのは簡易水道事業である。
村の半分に上水道を整備したのが、平成２〜６年。ようやく水道普及率は、９５％を超えた。地形的に、集落が分散、一戸あたり８００万円もかかった。
水道を整備することが、無駄な投資という人はいないのではないだろうか。
いま一つ、中学校の統合による校舎建設がある。これも仕方ないことだと思う。
確かに、バブル終盤（実ははじけていたのだが）で、節約して、なるべく安くという意識が働いていないことも原因ではあるが、それを差し引いても、水道や学校建設、その後の生活道路整備、それほど不必要な支出ではない。下水道もやめて、下條村方式の各戸合併浄化槽に切り替えた。
長野県は、全国４７都道府県で、実質公債費比率は、一位であった。１兆６千億の借金と、田中前知事はよくいった。そうすると、県議が、そんな宣伝ばかりするが、そのうち半分は「交付税補填」がある、実質は８千億だ、という。これも正しい。泰阜村も、実は県と同じである。
泰阜村長も生意気いっているが、これから厳しいぞ、と思われているが、事実厳しい。でも、乗り切る以外ないのであろう。私が村長のうちは、借金がへらないが、将来、乗り切ったときに、どんな日本になっているのだろうか。
道州制なのだろうか、県の合併なのだろうか。いや、やっぱり大きくすればいいというものではない、というゆり戻しが起こっているのだろうか。
09:46 午前
日本経済新聞（2006/11/7夕刊）自治体の破綻法制論議、地銀に影 「債務調整」の行方注目
財政状態が悪化した地方自治体の破綻法制を巡り、銀行の債権放棄などを想定した「債務調整」の議論が本格化してきた。
菅義偉総務相は２日の衆院総務委員会で
「債務調整に関心があるので検討してほしい」
と発言。
債務調整に消極的な事務方も、重い腰を上げざるを得なくなっている。
自治体の破綻法制自体は、８月末に竹中平蔵前総務相の肝いりで発足した「新しい地方財政再生制度研究会（宮脇淳座長）」で、議論が進んでいる。
今月１３日と１７日に会合が予定され、１１月中には最終報告をとりまとめる方針。
債務調整の導入がいきなり決まるとは考えにくいが、議論の行方次第では地方債市場が混乱する。
自治体の借金である地方債はこれまで、デフォルト（債務不履行）することはないとされてきた。
国は地方交付税制度などで地方が必要とする財源をマクロで「保障」。起債許可制や財政再建制度がサポート要因として働いてきた。
だが、地方債の許可制度は今年度から廃止され、公募地方債の発行条件は８月から自治体の信用力などに応じて個別に決まる方式に改められた。
財政再建団体申請を決めた北海道夕張市も、あまりに債務が多いため現行制度下での再建が危ぶまれている。
こうした状況を踏まえると、貸し手である銀行に債権放棄や返済繰り延べ、金利減免といった支援を要請する仕組みの整備は合理的に見える。
だが、債務調整を制度化した途端、地方債を取り巻く環境は激変する。地方債がデフォルトするかどうかは関係ない。
最も大きな影響を受けるのが自治体の指定金融機関になっている地方銀行だ。
地銀全体では２００６年３月末時点の融資残高が９兆６０００億円弱、債券としての地方債が７兆円弱それぞれあった。
これらのリスクウエートは今のところゼロ。新ＢＩＳ（国際決済銀行）規制でもゼロが維持される。
ただ、金融庁は
「総務省の議論を踏まえて再検討する」
（監督局総務課）としている。
債務調整が制度化されるようなら、政府系機関並みの１０％に引き上げられる可能性はある。
実際、地方債のリスクウエートも１９９４年までは１０％だった。
リスクウエートが一律１０％になるだけで地銀のリスクアセットは１兆６５００億円増える。
この８％を新たに自己資本として積むとしたら、１３２０億円が必要になる。手当てできない銀行は、与信を圧縮すると考えるのが自然だ。
財政の劣悪な自治体は夕張市にとどまらない。
総務省が新たに導入した、標準的な収入額に対する実質的な公債費の負担割合を示す「実質公債費比率」を見ると、０５年度で歌志内市の４０．６％を筆頭に、７市町村が夕張市より悪かった。
債務調整の導入は、貸し手責任を問うことで財政規律の向上が期待できる半面、劇薬となりかねない。
少なくとも、７月以降ボックス圏で推移している地銀の株価と、地方債の流通価格にはマイナスに働く。
【実質公債費比率のワースト１０（％）】 １ 北海道 歌志内市 ４０．６ ２ 〃 上砂川町 ３６．０ ３ 長野県 王滝村 ３３．３ ４ 沖縄県 座間味村 ３０．６ ５ 福島県 泉崎村 ３０．１ ６ 山形県 新庄市 ２９．９ ７ 兵庫県 香美町 ２８．８ ８ 北海道 夕張市 ２８．６ ９ 〃 洞爺湖町 ２８．２ ９ 長野県 泰阜村 ２８．２ （注）出所は総務省、データは２００５年度の速報値
【２００５年度末の地方銀行のバランスシート（単位：兆円）】 貸出金 １３６．６ 預金 １８６．３ うち地方公共団体向け ９．６ 譲渡性預金、コールマネー等 ８．５ 有価証券 ５７．６ その他 ９．２ うち地方債 ７．０ 負債計 ２０４．０ その他 １９．２ 資本計 ９．４ 資産計 ２１３．４ 負債・資本計 ２１３．４ （注）出所は全国地方銀行協会、金額は地方公共団体向け貸付金のみ期末残高、他は期中平均残高
県：公債費比率１８％以上は２５市町村−−０５年度・普通会計決算 ／長野
県は３０日、０５年度の県内８１市町村の普通会計決算状況を発表した。
この中で地方自治体の借金である地方債の発行に国の許可が必要になる「実質公債費比率」１８％以上の自治体が飯山市など２５市町村に上ることが明らかになった。
単独事業での起債が制限される２５％を超える自治体も王滝村、泰阜村の２村となった。
実質公債費比率１８％を超えたのは、飯山市１市、長和町など９町、王滝村など１５村で、小規模市町村ほど財政状況が悪化していることを示した。
【仲村隆】2006年12月1日11時18分
毎日新聞
2006年12.14
田中知事訴訟費用問題敗訴
「田中知事が、泰阜村に居住実態がないにもかかわらず住民票を移した事で、泰阜村選管が選挙人名簿に田中康夫知事を登録したことは間違いなので取り消すべき！」
と訴えた裁判にたいして田中知事が、勝手に自分が関係者であり裁判に参加しました。
そして、長野地裁では、私達の主張が認められ
「泰阜村は、選挙人名簿から抹消する事」
と判決が下され泰阜村は、地裁の決定を受け入れたにもかかわらず、田中前知事が不服として最高裁での審判となりました。
結果は、田中前知事の敗訴でしたが
「その裁判費用（弁護士費用は別）を県が支払ったことは間違いだ」
と軽井沢町の元町議らが訴えていた裁判が最高裁で敗訴となりました。
ちょっと ややこしいのですが
- 「訴えたのは泰阜村選管だった」
- 「田中知事が勝手に裁判に参加した」
- 「田中知事が敗訴した」
- 「その費用を長野県が支払った」
と分解すると、何で県が支払わなければならないの？ と感じると思います。
本来、田中知事が裁判に参加したこと自体が間違いであるのですから、県がその費用を支払うことは可笑しいと思いますが、最高裁の決定ですから仕方有りません。
しかし同時に、長野市も
「田中康夫氏が、長野市に住んでいるのに泰阜村に住所を移したのは違法だ」
と長野県に対して調整を依頼したところ、田中知事は弁護士などで構成する検討委員会を設置し、行政が司法の分野にまで介入するかのような真似をしてまで、ご自分の主張を通す画策をしていましたので関連する、泰阜村選管が訴えられたことに対して過剰に敏感に反応したと考えています。
ある国の独裁者と良く比較された田中前知事ですが、独裁者というのは孤独であり、その権力に縛りつこうとするから、いつも怯えています。
その怖さを隠すために、やたらと派手になったり、自分の顕示欲が旺盛になるのです。
そして、少しでも自分や自分の周りに対して否を問われると、異常なまでに反応するものです。
６年間、田中元知事が長野県の知事であったことは、良かった面、悪かった面双方有ります。
記憶に残る知事でしょう。
古くから続いた官僚支配、談合体質、人事権が知事にあることを復権、知事が予算権を握っていることを復権などなど、今までの知事では出来なかったことを独裁的にたくさん行いました。
一方、様々な問題が常に田中元知事の周りにはありました。
それは県民の責任でもあり、議会の責任でもあるのですから、今後このような県政に直接関係しない「枝葉末節」な事に対して訴えられるような事をするような知事を選んではいけない！！
最終更新日 2006.12.16 05:25:15
＜2007/4月19日(木)
TBS。聴取率調査週間対応の「アクセス」がダブル・パーソナリティでオンエア。
安倍晋三氏の意向を受けて自由民主党に復党し、次期参議院選比例代表に出馬予定の衛藤晟一氏が、
「住所を大分県外に移す・大分県内で一切の選挙活動をしない」
なる公明党との協議に基づく実に奇っ怪な復党条件を遵守すべく、住民票を移転した先の福岡市博多区が、「同じ参院比例代表に出馬する木庭健太郎公明党参院幹事長の地元」で波紋を呼び、再度、今度は東京都内に住民票を移動、と「西日本新聞」が報じたのを受けて、井上トシユキ氏と侃々諤々。
コモンズの精神を実践すべく、松島貞治村長の自宅の一室を借り受けて僕が泰阜村民となった選択に対し、戸籍制度の根幹に関わる看過し得ぬ暴挙だ、と執拗に批判した自民党も、その際に日本弁護士連合会の会長を務めし土屋公献氏、憲法の碩学たる元一橋大学教授の畏兄・杉原泰雄氏が、民法上の「住所複数説」並びに憲法上の「居住の自由」に基づき、何ら問題無し、と表明した見解を漸く理解するに至ったのかな(苦笑)。
＜ふるさと納税のディジャブ
2007/ 5/12 21:12 No.12889
投稿者 :syamennbana朝まで生テレビのビデオを見ていたら
司会の田原総一朗氏は、
田中康夫氏が長野県知事選挙で落選したのは県職員の給料を下げたり、公共事業費を削減して長野県民の不興を買ったからだ
、と説明していました。
それが大きな理由ではないと思います。
県民の意識を分裂させて、戸惑わしめ、ある種の閉塞感を引き起こすような言動が田中前知事にあったからだと思います。
その一つが泰阜村への住民票の移動申請です。
気に入らない地域より、支持したい地域に税金を払う。
その気持ちは解らなくもありませんが、払うものは払うけど、言うべき事は言い、参画したいことは参画する、それが、民主主義の根本の一つです。
私たちは、自分達が住み、生活している地域から逃走、逃避してはいけないのです。
それが、泰阜村住民票移動騒動の教訓でした。
ところが、同じようなことが、今度は政府で行われようとしている。
それが、ふるさと納税案。
これは、都市と地方の格差問題を隠蔽する目くらましにしか思えません。
長野県の地方議員・首長を考える。
【石原知事発言から】聞こえいいが乱暴な論2007年05月15日
■聞こえいいが乱暴な論 「ふるさと納税」構想について
（１１日、記者会見で。住民税の一部を故郷に納める「ふるさと納税」構想について質問されて）「住んでいる所でいろんな行政の利益を応益している人が住民税を払うわけですからね。
転々とする人もいるでしょうし、（出生地から）遠く離れた所に長いこと住んでいる人もいるでしょう。
つまり、何をもってふるさととするかというのは人間のセンチメントの問題で、法律で決められる問題ではないし、住民税という形で払うのは極めておかしいですな」
「ふるさと納税というのは聞こえはいいけどね、税の体系としたらナンセンスだと思うね」
「法人２税（の配分見直し）、それからまたいろんな問題が出てくるでしょう。菅（総務）大臣が言っていることと、尾身（財務）大臣が言っていることとかなり違う部分もあるけど、東京に対する収奪というのかしら我々はそうとしかとれませんがね。
税収の上での格差というのはあるでしょう。しかし、それをもってそのまま財政上の格差とは言えませんよ。すべき努力を東京と同じようにしたの。
格差を唱えている各自治体が例えば人員の整理をしましたか、歳費の節減をしましたか。国だってやっていないじゃないの。
東京は必死になってやってきたよ。そういうこともしないでね、それで生じてきた財政上の格差を
『東京は富裕だ。自分たちはピンチだ』
と言って、そのまま税収になぞらえて差があるというのは非常に乱暴な論だと思います」
2007.05.16
ふるさと納税：やはり日本に民主主義は根付いていないのだろうか？
皆さん、こんにちは。木村剛です。「くまさんの自立」さんが、「ふるさと納税」について疑問を呈しています。
「ふるさと納税」という構想がなぜ生まれたのか全くわからない。…「ふるさとに恩返ししたい」という発想も浮かんでこない。
恩返しをすることが、行政に住民税の一部を納税することも合点がいかない。
住民税を今住んでいる行政に対する批判の意味で払わず、ふるさとに払った方がましだという人間も出てくるかも知れない。
しかし、そのような人間が増えてくれば、地域行政の財源はますます苦しくなり、行政サービスが悪くなるのではないだろうか。
今でさえ、地方行政に対する不満がおおいのにもかかわらず、なぜだろう。
既に激しい地域間競争の中に行政も置かれていることをすっかり忘れているということを行政側に対して覚醒させることの一助にはなるかも知れない。
経済ではいつも大型店と小売店との出店に対する軋轢は昔も今も消え去ることはない。そこには競争原理が働いている。
しかし、市町村には他市町村との競争原理が働いていないし、職員の中にもそのような感覚を持っている人がいない。…
本来は住民税を扱っているところは、どのようにしたら、住みよい町になるか他市町村と棲み分けができるかを企画課などで企画立案し、住民がいかに多くなるかを考えるべきだ。
商業で言えば、集客ができるかどうか、コンセプトを考えなければいけない。そのようなことさえしない市町村が自業自得となっているだけだ。
民主主義は、自分たちのコミュニティを自分たちで築き上げるということが基盤となっています。
自分たちのコミュニティを支えるために税金を支払い、その税金の使い道を決めるために選挙で代表を選び、その代表の活動振りを自分たちで監視していくという考え方があるわけです。
だからこそ、「地方自治は民主主義の学校」というわけですが、「ふるさと納税」の提案は、「日本の地方自治は民主主義ではない」ということを公言したに等しい愚行だと思います。
政策的に展開するのであれば、地方公共団体が「ふるさと基金制度」を設けて寄付を募った場合には、寄付金の税額控除を認めることを例外なく認めることでよい。
あるいは、住民票を移すことを決断すれば、それだけで、住民税はふるさとに帰属します。
私は「ふるさと納税」よりも、所得税・法人税の１割について、「○○省・△△庁・□□独立行政法人」という風に、各省庁の歳入に直接貢献できるようにした方がよっぽど意味があると思っています。
できれば、全額について、「５割は○○省で、３割は△△庁、２割は□□独立行政法人」などと予算編成を自分でできるのであれば、ツライ納税事務も楽しくなるのですが…。
2007 05 16
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_6843.html
知事と首長 丁々発止 自治懇話会
2007年05月17日
自治懇話会の冒頭であいさつする東国原知事
県内３０市町村の首長が東国原英夫知事と地方自治の課題について語り合う自治懇話会が１６日、知事就任後初めて宮崎市の県自治会館であった。
税金の一部を出身地に納めることができると注目される「ふるさと納税」について、知事は賛成の立場を表明した。
救急病院の医師確保を巡る意見交換では、首長らとの間で丁々発止と議論を戦わせる場面もあった。
（矢嶋友輝）東国原知事はふるさと納税制度の創設に賛同を求めた町村会長の前田穣・綾町長の質問に答え、
「総論は賛成」
との姿勢を示した。
「県出身者は県外に２００万人。単純に半数が年に１万円を宮崎県に払っても、１００億円になる」
と期待を込めた。
ただ、知事は
「ふるさと」の定義や納税方法、システムなどにまだ課題がある
とも言及。
「今後は議論を深めなくてはいけない」
と述べた。
前田町長は
「財政格差や税収格差を解消するためにも（１８日に東京である）全国 知事会で創設に向けた議論をしてほしい」
と要望した。
ふるさと納税は、都会に住む地方出身者らが住民税の一定額を自らの出身地の自治体に支払うことができる制度。
都市と地方の格差是正につながると期待される一方、行政サービスを提供する自治体に納税する「受益者負担」原則を崩しかねないと反対の声もある。
知事は地方の財源確保に関連して持論を展開。
「税収の格差は大変な問題。消費税率を上げても構わないが、上がった分（の税収）はすべて地方にほしい」
と話した。
ふるさと納税、知事会割れる ４都府県が反発
2007年05月18日23時53分
全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）は１８日総会を開き、「ふるさと納税」を含めた都市部と地方での税収偏在の是正に対する見解をまとめた。
当初案は都市部から地方へ財源を移す方向性を示していたが、東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県が反発、独自の修正案を提示するなどしたため、あいまいな表現に変えて決着させた。
問題に対する自治体間の対立が浮き彫りになった形だ。
政府が６月にまとめる「骨太の方針２００７」に、地方の意見を反映させるため討議した。
知事会として示す「骨太の方針に盛り込むべき事項」の中の税収偏在の是正策に対して大都市を抱える知事らが反発。
ふるさと納税についても
「（本来の地方税のあり方とは）違った方向の議論が出ていて心配」
（神田真秋・愛知県知事）という声の一方、現状に不満を抱く知事たちが
「素晴らしい制度。ぜひ実現して欲しい」
（加戸守行・愛媛県知事）などと発言、意見が割れた。
結局、ふるさと納税については「国税・地方税と合わせた抜本的見直し」を提言した部分を削除し、「税源偏在是正のための課題の検討」と表現。
地方税収そのものについても「偏在是正が必要である」とあった文言を削った。
「ふるさと納税」、技術的に困難 自民党政調会長
2007年05月20日19時14分
自民党の中川昭一政調会長は２０日のフジテレビの番組で、税金の一部を自分の出身地に納めることができる「ふるさと納税」制度について
「技術的に非常に難しい」
と述べた。
菅総務相は住民税の１割を回す仕組みを提唱しているが、「受益者負担の原則」に反するとの批判もあり、中川氏も実現は困難との見方を示したものだ。
ただし、中川氏は
「お世話になった地域に恩返ししたいという気持ちは大切にしたい。そうなると寄付金という議論も出てくる」
と述べ、寄付金税制の拡充で対応する可能性を示した。
一方、民主党の小沢代表は２０日、新潟市内の会合であいさつし、ふるさと納税について
「選挙が近づいたから言葉だけは耳触りがいいことを言っている」
と批判。
「実態は地方に対する補助金、交付税をカットし、財政（難）の名目のもと、効率の悪い部門を切り捨てている」
と指摘した。
朝日新聞
ふるさと納税制度、民主・小沢代表らが批判
民主党の小沢代表は２０日、新潟市で開かれた同党参院選候補者の集会で、政府・与党が個人住民税の一部を出身地などに納める「ふるさと納税制度」を導入する方針を打ち出していることについて
「自公政権は言葉だけは聞こえのいいことを言っているが、実態は地方への補助金、地方交付税のカット（削減）だ。
効率の悪い部門を切り捨てようとしている」
と批判した。
国民新党の亀井静香代表代行も、同日のフジテレビの番組で
「地方に住んでいる人をバカにしてはいけない。これは、（参院選を意識した）毛バリだ。ふるさと納税なんて事務的に不可能だ」
と語った。
一方、自民党の森元首相は同日、さいたま市で講演し、
「日本中がみんなで協力するのが美しい国だ。
（ふるさと納税制度で）地方と中央の税の格差をある程度みんなで負担しようという考えをとるべきではないか」
と述べた。
2007年5月20日20時41分
読売新聞
観光や「分権」など、富山県と連携確認
村井・石井両知事懇談
村井知事は２２日、富山県の石井隆一知事と長野市のホテルで懇談し、観光客誘致や地方分権推進など幅広い分野で連携・協力する方針を確認した。
観光をめぐって、村井知事が
「海外からの誘客も真剣に考えないといけない。隣県と協力していきたい」
と述べると、石井知事も
「協力して相乗効果をねらうべきだ」
と応じた。
また、ツキノワグマ対策についても、北アルプスなど県境に生息していることから、両県で積極的に情報交換することで一致した。
このほか、北陸新幹線建設促進や並行在来線問題などでも協調することを確認した。
一方、政府・与党が検討中の、個人住民税の一部を出身地などに納める「ふるさと納税制度」について、村井知事は
「１人ひとりがどの自治体に納税するかを調べなければならず、コストが相当かかる」
と批判した。
2007年5月23日
読売新聞
ふるさと納税で鷲沢市長「手続き複雑化」
［5月30日（水）］
自民党内で検討されているふるさと納税について、長野市の鷲沢市長は、
「手続きが複雑化する」
と懸念を示しました。
鷲沢市長は会見で「住民税の一部を出身地に納める」という考え方には理解を示した一方で、税金の仕組みが複雑化することを指摘し、導入に懸念を示しました。
ふるさと納税は地方の財源確保策として自民党内で導入が検討されていますが、自治体によって賛否が割れているほか自民党内にも異論があり、実際に導入されるかは不透明な状況です。
ABN長野朝日放送
＜「ふるさと納税」は目くらまし
騙されてはいけません。「地域に活力。」なる美辞麗句を掲げて、参議院選挙を直前に突如、総務省の菅義偉大臣が喧伝し始めた「ふるさと納税」と称する目眩ましに。
個人住民税の一部を出身地等に納税する選択を可能とするのが、件の構想なのだとか。住民税の最大10%を、支援したい「故郷」に納められる画期的な取り組みと胸を張るのですが、冷静に考えてみれば、それは所得の1%に過ぎません。
各種の控除分を差し引いた所得の凡そ10%が住民税。その内訳は6%が市区町村民税。4%が都道府県民税。で、その住民税の最大10%を住民基本台帳に登録された以外の自治体に移すのですから、即ち所得の1%。
では、その総額は如何なる金額に上るのか。平成18年度の地方税の税収見込みは、都道府県民税4．9兆円、市区町村民税7．4兆円の計12．3兆円。仮に全納税者の半数が「ふるさと納税」を選択しても、6千億円に留まるのです。
世界一の財政赤字国家ニッポンは1時間に66億円も借金が増え続けています。詰まりは、僅か4日分の借金増加額に満たない金額。であればこそ、財務省の省益を脅かすには至らず、と藤井秀人財務次官も見込んで、「地域間の財政力格差の縮小という流れに沿う」と余裕の発言なのです。
菅氏も小手先のプロパガンダを行うならば寧ろ、法律家の間で以前から議論されている「住所複数説」に政治家として踏み込んでこそ、後世に名を残すでありましょう。
例えば、巨額の住宅ローンを組んで横浜市にマイホームを構えた直後に名古屋市へ単身赴任となった読者諸氏は、税控除の関係から住民票を移動させないでありましょう。が、週の大半を過ごす名古屋市でもゴミを出しているのです。住民税を納めてはいないにも拘らず。全国各地から都内の大学に進学し、世田谷区に居住する若者も、その大半は同然でしょう。更には、週末は軽井沢や伊豆で過ごす富裕層も。
交通・通信の発達に伴って人々の居住の実態は、住民基本台帳に記された1ヶ所に留まらなくなっているのです。とするならば、主たる居住地に住民税の6 割。残りの4割は、祖父の墓の有る村、別荘を持つ町、単身赴任の市といった具合に最大3ヶ所迄、その按分比例も含めて、納税者自身が決定出来るようにしてこそ、真に「地域に活力。」ではないかな。
2007.05.10 「ふるさと納税」は目くらましhttp://www.love-nippon.com/daihyo_M.htm#68
＜[173]12月4日号
自身を含む株主のみを向いて物事を捉える、19世紀の帝国主義的OS経営者に福音を齎す改「悪」だと不評極まりない労働者派遣法に関して参議院厚生労働委員会調査室から説明を聞いた後、「アジアのぶっかけごはん」なる小学館文庫も上梓した山口健司・由香夫妻が、軽自動車を屋台に模して港・千代田・中央・渋谷の各区で展開するアジアンランチ赤坂店で買い求めた激辛エスニック弁当を、自宅へ戻ってW嬢と食す
＜[174]12月11日号
11月25日(日)
夕刻、久方振りに軽井沢の自宅へ戻り、両親と食事。
長野市の新党日本支部解散 田中氏、都内に住民票移転
2008/1月16日（水）
新党日本が長野県第１支部（長野市）の解散を総務省に届け出たことが１５日、分かった。
同党の平山誠総務局長は信濃毎日新聞の取材に対し、党代表で同支部長を務めていた田中康夫参院議員（比例代表）が、昨年１２月下旬に住民票を北佐久郡軽井沢町から都内に移したことを明らかにした上で、
「長野県に住んでいない人が支部長を務めていると、実体がないということになる」
と説明した。
一方、同局長は
「支部長を務める人が見つかれば、支部をつくる」
とも述べた。
同支部は田中氏が知事在任中の２００５年１１月、衆院比例北陸信越ブロック内の５県で政治活動を行う政治団体として総務省に届け出た。
翌年３月、事務所を軽井沢町にある田中氏の自宅から長野市南石堂町の雑居ビルへ移転した。
昨年７月の参院選で田中氏の選挙運動に携わった上田市の会社役員によると、事務所は参院選の選挙事務所として使用して以降、ほとんど使われなくなっていたという。
田中氏は昨年１０月、０６年８月の知事選後に設立した政治団体「信州を思う５３万人の会」も解散している。
信毎
ふるさと信州寄付金：１６件で１５６万円 ／長野
県は２６日、県内出身者などから寄付を受け付ける「ふるさと信州寄付金」制度に関して、同日現在で県と市町村分を合わせ１６件１５６万円の寄付が寄せられたことを明らかにした。
浦野昭治総務部長が県議会一般質問で、木内均議員（自民党県議団）の質問に答えた。
寄付金額に応じ住民税などが軽減される国の「ふるさと納税制度」が今年度スタート。
県は昨年１２月に制度を開始し、「森林づくり」「景観づくり」「観光地づくり」の三つの使途を示し、寄付を受け付けている。
県税務課によると、県分は７件６６万円。申込者は東京４件、埼玉、大阪、県内が１件ずつだった。
各市町村には県を通じて９件の寄付があった。
県は東京事務所に窓口を開設するなどＰＲに取り組んでおり、浦野総務部長は
「多くの人の理解を得られるような創意工夫が課題。地道に息長く働きかけを続ける努力も必要だ」
と答弁した。
【神崎修一】 毎日新聞2008年6月27日