長野県・財政破綻問題

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集計方法のゴマカシ

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※特別会計の内容については2005年のログにて解説されています。

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貯金を使い果たした事を隠すゴマカシ

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新党日本宣言

平気でウソをつき偽りの自慢話をして人を欺く田中康夫を信じる事ができません。

２００６年、長野県の財政状況は「全国最悪」に→落選へ

平成１８年７月２８日

平成18年度 実質公債費比率の算定結果(都道府県及び政令指定都市分)（速報）

各都道府県及び政令指定都市における平成１８年度の実質公債費比率（前３年度の平均値）の算定結果（速報）については、別紙のとおりです。

自治財政局地方債課

（別紙）

平成１８年度 実質公債費比率の算定結果（速報）

北海道	19.9％
島根県	17.9％
青森県	14.1％
岡山県	18.8％
岩手県	14.5％
広島県	16.0％
宮城県	15.2％
山口県	12.8％
秋田県	16.2％
徳島県	14.9％
山形県	15.4％
香川県	14.5％
福島県	12.6％
愛媛県	12.4％
茨城県	15.8％
高知県	17.4％
栃木県	15.9％
福岡県	13.7％
群馬県	10.6％
佐賀県	17.0％
埼玉県	15.3％
長崎県	12.5％
千葉県	14.0％
熊本県	14.9％
東京都	17.1％
大分県	14.1％
神奈川県	10.4％
宮崎県	12.2％
新潟県	14.5％
鹿児島県	16.0％
富山県	14.9％
沖縄県	11.7％
石川県	12.0％
札幌市	13.9％
福井県	15.1％
仙台市	19.1％
山梨県	13.0％
さいたま市	12.3％
長野県	20.2％
千葉市	23.0％
岐阜県	13.0％
川崎市	17.9％
静岡県	13.0％
横浜市	23.3％
愛知県	12.4％
静岡市	15.3％
三重県	12.3％
名古屋市	20.6％
滋賀県	13.8％
京都市	18.1％
京都府	10.3％
大阪市	17.5％
大阪府	15.6％
堺市	13.6％
兵庫県	19.6％
神戸市	24.1％
奈良県	14.0％
広島市	21.7％
和歌山県	10.8％
北九州市	11.6％
鳥取県	13.0％
福岡市	21.9％

• ※ 数値は平成１５年度から平成１７年度の３ヵ年平均です。
• ※ 本資料は、都道府県及び政令指定都市の実質公債費比率の状況を迅速に示すため、平成1８年７月２５日現在の算定結果を速報として取りまとめたものです。したがって、数値については速報値であり、今後変動する場合があります。

総務省

http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060728_4.pdf

実質公債費比率については、青山貞一教授の自治体財政ワースト・ランキングというページで解説されています。

2006年7月29日

長野県、実質公債費比率が全国最悪に。

松本では、村井仁さんの優位が動きそうもありません。

小選挙区で村井さんと競ってきた民主党の下条みつ代議士は、村井事務所を訪れて激励。

松本商工会議所の井上会頭も、村井さんの集会で挨拶をしました。

「県議がズルイだよ。村井が引き受けざるを得なくなっただ」。

そんな声も聞こえてきます。

投開票まで、あと10日ほどだというのに、現職の田中康夫さんの陣営は動きが見えてきません。

長野県で２番目の街で、街頭演説をしたとか、集会を開いたという噂さえ聞かないのです。

田中さんの力をもってすれば、マスコミの紙面に「勝手連」とか「市民」という言葉を躍らせることは簡単です。

しかし、現実の街を動かすことはできない。かつての支持者たちが離れてしまったのです。

2000年の初当選から、私は田中さんに何度も提案をしました。

松本の経営者と会談する機会を設けてください、と。

長野市で開かれる後援会の集まりには、北野建設や守屋商会といった一部上場企業の役員も顔を出します。

松本からは私のようなコーヒー屋などが行くんですが、それでは余りにもバランスが悪すぎる。

しかし、田中さんは興味を示そうとはしませんでした。

知事が経営者たちと懇談したところで、マスコミのニュースにはならないからです。

神戸の空港建設に反対していた頃の田中さんの連載には、どうしてマスコミが運動を大きく取り上げないのか？その不満が連日のように書かれている。

田中さんにとって重要なのは、実際の空港や街がどうなるか？ではなく、あくまでもマスコミに踊る見出しなのです。

だから、住基ネットに無理な侵入実験を行おうとしたり、住民票を泰阜村に移してみたり、新潟の被災者のために集まった義捐金を、無理に信州産の製品に変えてプレゼントしようとしてきたんですね。

困っている人に、すぐにお金を渡したいのが、寄付した人たちの気持ちだったのに。

都会では、「田中康夫が落選」というニュースに驚く人たちも出てくるでしょう。

なんとなく市民派というイメージを抱いている人が多いから。

今回の知事選は、クチコミとマスコミの戦いであるともいえます。

県の職員、市町村の関係者、旅館やホテルなどの経営者たちから伝わってくる県政の話は、マスコミのイメージとは大きく異なる。

前の知事選では、何度もゲストに田中さんを呼んでいた田原総一郎さんも、今回は静観を続けています。

長野県は、財政の健全度を示す公債費比率が20.1％と、全国で最悪になってしまいました。

日本の地方は、債券を発行し、市場から資金を調達するより他に道はありません。

そのためには、第３セクターなど民間でいえば連結の対象になる部分を透明化し、何にどうお金を使っているのか？その説明を知事がしてゆかなければなりません。

また、金利が債券市場の動きによって決まることや、債券が株式にも影響を受けることなど、金融に関する基本的な教育を進めることも重要になります。

田中さんは、言っています。

「県が抱える起債の１日あたりの利子支払額は、1999年度には約１億5,000万円にも上っていたが、2004年度には約１億円まで減少している」。

99年はITバブルで株式市場に資金が流れ、債券が売られていた時期ですから、長期金利は２％を超える場面もありました。

04年には、逆に債券市場にお金が流れて長期金利が1.4％程度にまで落ちていました。

田中さんは、金利が高かった時期と低かった時期を比べて、「県の借金の利払いが減った」と自慢しているのです。

これは、どうしてもゴマカシに見えてしまう。

長野県の国会議員の中で唯ひとり日本国債を買っていた村井さんも、債券による資金調達については詳しく語っていません。

きょうは国債が売られて、新発10年債の利回りが1.9％を超えました。

小泉内閣が長期金利を２％以下に抑えたまま終わろうとするなんて、多くの人々の予想外だったと思います。

それが可能だったのは、地方への交付金を削減し、財政の緊縮を続けてきたから。

これからは、多くの地方が債券市場と向きあう時代に入ります。

誰が知事になっても、猪瀬直樹さんや務台俊介さんたちが作ってきた地方分権の流れは変わらないでしょう。

私たちが田中康夫さん支援のために「勝手連」を作ったのは、もう６年も前の話です。

新聞は、もう次の兆しを描くする段階に入っていると思います。

マスコミはクチコミに追いつくでしょうか？

Posted by takahashikamekichi

at 00:16

http://blog.livedoor.jp/takahashikamekichi/archives/51050164.html

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長野家の住宅事情

吉村建設の住宅を購入した長野さん。

長野さんの無理難題な要求に全て応えた家を建設した吉村建設の仕事ぶりに、長野さんも大満足。

ただ、長野さんの思い通りの家を造るためには追加料金がかなりかかり、多額の住宅ローンが残りました。

長野さんは、それでも費用分の満足を得て幸せでした。

家のアフターサービスは、吉村建設の池田に任せるつもりでした。

ところがそこに「ボランティアのセールスマン」と名乗る田中という男が現れ、長野さんにこう言ったのです。

「吉村建設は、あなたを騙していますよ」と。

田中という男が言うには、吉村建設の吉田や茅野という幹部が実際にかかった費用を水増しして資金を流用していた、というのです。

長野さんが調べてみると、その指摘は事実だとわかりました。

長野さんは怒りました。もう吉村建設とは絶縁する、と。

そして、そのかわりに家のアフターサービスは田中という男に任せる事にしました。

田中という男が言う吉村建設についての批判は全て的を射ており、長野さんは田中を信用したのです。

しかし、しかし。

田中に家を任せてしばらくすると、疑問が出てきました。

田中には家の維持管理能力が無いようなのです。

長野さんの友達は、長野さんにこうアドバイスしました。

「田中という男は、正義の味方を装った詐欺師ですよ」と。

その指摘に対して、田中は、こう答えたのです。

「お、おまえは吉村建設の回し者だろう！」と。

長野さんは田中に対する疑問を感じながらも、丸め込まれて今でも田中に維持費用を支払っています。

吉村建設で裏金を使っていた吉田や茅野といった幹部は、今では田中とつるんでいるようです。

…吉村の仕事内容に問題があったのは事実でしょう。

しかし、それを批判して吉村の地位を乗っ取った田中が正義の味方であるという保証は無いのです。

詐欺師を追い出して、かわりに長野にやってきたのはやっぱり詐欺師だったのです。

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7月27日（火）

県歳入１兆円下回る　03年度決算、公共事業削減影響

県は二十六日、二〇〇三年度の一般会計と特別会計の決算額を確定した。

一般会計の歳入は九千三十八億円（前年度比１０・１％減）で一九九二年度以来十一年ぶりに一兆円を下回り、歳出は八千八百五十三億円（同１０・８％減）だった。

歳入、歳出の減少は五年連続。

税収も二千十二億円と前年度より四十一億円少なく、平成に入って最低となった。

歳入では、公共事業の削減に伴い、国庫支出金が千三百九十二億円と前年度比マイナス１４・０％の大幅減。

歳出も土木費が前年度比２３・３％減、農林水産業費が２７・３％と、公共事業に関係する費用が大幅に減った。

十特別会計の歳入総額は二千三百五十二億円、歳出総額は二千二百八十九億円。流域下水道事業費特別会計は、下水道事業そのものの減少により、歳出で前年度比７６・３％の大幅減となった。

県会決算特別委員会が今年二月県会で、決算案の提出を従来の十二月県会から九月県会に前倒しするよう県側に求めたため、決算額の取りまとめは例年より約一カ月早まった。

県会はこれまで十二月県会で決算案の提出を受け、翌年二月県会で認定していたが、本年度から十二月県会で認定し、決算審査の内容を二月県会での当初予算案審議に生かす。

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年度	財政調整基金	減債基金	公共施設等整備基金	合計残	増減	税収前年比	適用
元	259億円	172億円	192億円	623億円	億円	＋8.1％　＋165億円	吉村知事
2	258	564	307	1129	＋506	＋7.4　　　＋160	〃
3	258	909	503	1670	＋459	＋9.5　　　＋222	〃
4	258	1061	465	1784	＋114	−6.7　　　−171	バブル崩壊
5	258	946	467	1671	−113	−5.3　　　−127	〃
6	248	894	467	1618	−53	＋2.1　 　　 ＋48	〃
7	248	855	481	1584	−34	＋4.7　　　＋108	〃
8	200	749	439	1388	−196	＋2.4　　　 ＋60	〃

長野県・三基金、税収、県債残高等の推移14　（単位：億円）

年度	財政調整基金	減債基金	公共施設整備	三基金残高	増減	当初予算額	税収額	県債残高一般会計	県債残高普通会計	備考
1997年度9	151	642	401	1,194	-194	10,078	2,492	14,528	14,685
1998年度10	152	552	364	1,068	-126	10,015	2,647	15,443	15,552	長野五輪
1999年度11	152	491	364	1,007	-61	9,929	2,388	16,241	16,300	吉村知事
2000年度12	152	409	305	866	-141	10,193	2,560	16,401	16,391	田中知事
2001年度13	143	339	215	697	-169	10,306	2,480	16,439	16,336	〃
2002年度14	142	287	2	431	-266	10,047	2,053	16,475	16,334	〃
2003年度15	142	256	0	398	-33	9,356	2,012	16,326	16,156	〃
2004年度16	142	215	0	357	-41	8,757	2,065	16,073	15,844	〃
2005年度17	18	230	0	248	-109	8528	2,074	15,924	-	〃
99年〜04年　比較【１】推移				-650				-168	-456
00年〜04年　比較【２】推移				-509				-328	-547

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説明

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かんたんな経緯

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用語集

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