長野県・財政破綻問題

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県新年度予算案は８３３０億円の「緊縮型」

2008/2月8日（金）

県の新年度当初予算案が固まり、一般会計の総額は８３３０億円あまりで今年度より１．６パーセント、１３１億円減少しています。

交付税削減など財政事情が厳しい中、村井県政では初めて前年を下回る抑制型の予算案となりました。

その中で中期総合計画を推進するための予算を重点的に配分したほか、医師確保対策には前年度の３倍にあたる２億６９００万円あまりを計上しています。

また公共事業費は２．８パーセント増加した一方、県単独事業費は９パーセント減少し、投資的経費は全体で前年並みに抑えられています。

ABN長野朝日放送

県予算２年ぶり減

医師確保など重点

県は８日、２００８年度の当初予算案を発表した。

一般会計は、前年度当初比１・６％減の８３３０億５２１２万円で、２年ぶりのマイナス編成となった。

緊縮財政の中、医師確保や観光振興など直面する課題に新規事業が盛り込まれた。

村井知事は

「現在の財政状況を踏まえ、課題を絞って対応した『ぜい肉のない予算』」

と述べた。

■歳出

予算規模の縮小により、生活保護費などが含まれる「扶助費」を除く項目は、いずれも前年度と比べ減少した。

最大の割合を占める人件費は、前年度比１・４％減の２７００億円。借金返済に相当する公債費は、同１・５％減の１４１３億円に抑えた。

扶助費は、同２・２％増の１３１億円。

公共事業などの投資的経費は、県単独事業を減らしたものの、国の補助事業を積極的に活用することで、前年度比１％減の１５１３億円と、わずかな減少にとどめた。

内訳をみると、一般単独事業費は同１２・２％減と大きく減り３８９億円。一方、国の補助金を使う一般公共事業費は同６・０％増の７９４億円となった。

■歳入

前年度と比べ、県税が２４億円増え、２６２５億円となる一方、国と地方自治体の税財源を見直す三位一体改革の影響で、地方交付税は１０５億円減り、２０８７億円と大幅に減少した。

このため、１３６億円の財源不足が生じた。県税については、国から県に税源移譲された４０億円分が含まれている。

全都道府県でまとめて徴収し、のちに各自治体に配分する消費税清算額は、全国的な消費の低迷により、前年度比８・４％減の４４１億円にとどまった。

予算規模が縮小した結果、基金の取り崩しに相当する繰入金は同１８・８％減の１６２億円となった。

借金に当たる県債の発行は同３％増の９５３億円に達した。

■財政見通し

当初予算案とともに、新年度から５年間の県財政の見通しも発表された。

地方交付税が大幅に減少する中、０９年度から毎年度５０億円の財源確保策を講じて乗り切る方針が示されている。

県が０７年３月に策定した行財政改革プランでは、０７〜１１年度までの毎年度、収支は赤字となり、これに伴い、基金は０７年度の２２０億円から、１１年度には５５億円に減少するとみていた。

しかし今回の新たな試算によると、地方交付税の減少幅が大きいことから、これまでの施策を継続した場合、基金は１０年度に１３億円の赤字となり、１１年度には７３億円の赤字にまで拡大するという厳しい結果が出た。

このため県は、０９年度から毎年度、これまでの改革プランに加えた取り組みにより５０億円確保する方針だ。

県財政課では、滞納している税の徴収や事業の見直しを行うとしているが、「具体的には未定」といい、今後の取り組みが注目される。

2008年2月9日

読売新聞

県予算案 １・６％減の８３３０億円　２年ぶりマイナス

2008/2月8日（金）

県は８日午前の部長会議で、総額８３３０億円の２００８年度一般会計当初予算案を決めた。

総額は、６年ぶりに増加に転じた前年度当初に比べ、１３１億円（１・６％）の減。

地方交付税の削減や、県税収入の伸び悩みが見込まれることなどから、村井県政では初めてのマイナス予算となった。

向こう５カ年の県政運営の指針となる県中期総合計画の初年度に当たる予算案。

県は計画達成に配慮するとともに、医師不足対策や観光振興、森林整備など直面する県政課題に手厚く配分したとしている。

２０日開会の県会定例会に提出する。

歳入のうち県税収入は１・０％増の２６２５億円で、４年連続の増収を見込む。

ただ、このうち地方への税源移譲分が４０億円を占め、実質的には１６億円のマイナスとなる。

地方交付税は前年度当初比４・８％（１０５億円）減の２０８７億円。

国の抑制方針に加え、本年度の法人税収が他県と比べ伸びると見込まれることなどから減少幅が大きくなった。

借金に当たる県債は臨時財政対策債を含め９５３億円で、前年度当初より２７億円（３・０％）の増。

特別会計分と合わせた総額は９５５億円と、知事の方針通り元金償還額（１１２８億円）の範囲内にとどめた。

０８年度末の県債残高は本年度末を１７３億円下回る１兆４７４６億円の見通しだ。

歳出では、国補助のある公共事業費が前年度当初比２・８％増の７６２億円と２年連続で増加。

一方、県単独事業費は９・０％減の１８４億円と大幅に抑制し、全体では０・３％の微増となった。

公共事業以外を含む投資的経費の総額は１・０％減の１５１３億円。人件費は職員数の減少などに伴い、１・４％減の２７００億円となった。

借金返済に充てる公債費は１・５％減の１４１３億円とした。

年間５０−１２０億の収支不足続く　県が中期財政試算

2008/2月9日（土）

県は８日、２００８年度から５年間の財政運営の見通しを示す中期財政試算を公表した。

今後も年間５８億−１２０億円の収支不足が続き、事業見直しや人員削減などの新たな財源確保策を取らない場合、１０年度には預貯金に当たる基金がなくなると予測。

赤字転落を回避するためには、０９年度以降の４年間で総額２００億円規模の収支改善に取り組む必要があるとしている。

昨年２月に公表した県行財政改革プラン（０７−１１年度）の試算に比べ、税収の基になる経済成長率を厳しく見積もり、地方への財源移譲なども踏まえて試算し直した。

公共事業などの投資的経費は本年度並みの前提。県債の発行額を元金償還額の範囲内とする基本方針は変えていない。

試算によると、本年度は決算見込みで１３６億円の収支不足が生じ、基金を取り崩して対応。

０８年度以降も状況は変わらず、１２年度までの５年間の不足額は計３８２億円に達する。

このため試算では、現状のままだと１０年度に財政赤字に陥ると予測。

０９年度以降、年間５０億円程度の追加的な収支改善に取り組むことで、１２年度末時点でも５０億円の基金を確保できるとしている。

一方、１２年度末の県債残高は１兆３７９６億円で、本年度末より１１２３億円減少すると見込んだ。

社説

２月県会　財政課題を掘り下げて

2月21日（木）

２０日から始まった２月県会は、２００８年度予算案が主なテーマとなる。厳しい財政事情のなか、総額を抑えてスリムにした。

積極型だった前年度から方向を変えたのは、財政見通しが一段と厳しさを増しているからだ。

予算案に盛り込まれた中期総合計画の中身と併せて、財政健全化の道筋を論議したい。

村井仁知事は県会初日に、

「景気の足取りの弱さから、これまで増収基調にあった法人関係税の伸びが抑えられ、地方交付税も大幅な減額が見込まれる」

と、０８年度の県財政に厳しい見方を示した。

その上で、

−の３点を基本に据えて、予算案をつくったと説明している。

とくに財政課題は深刻だ。

県の試算によると、１２年度まで行財政改革によって歳出を削減するなどの努力をしても、毎年度５０億円ほどの追加財源の確保が必要になる。

２３０億円の基金は取り崩しが進み、１２年度には５０億円にまで減る。

虎の子の貯金を崩してしのぐようなものだ。

先々つけが回ってこないように、論議を通じて、行革の中身や公共事業のあり方などにメスを入れる必要がある。

緊急の課題としては、医師確保策を煮詰めなければならない。県は約２億６９００万円と前年度当初を大幅に上回る予算案を組んだ。

医師確保の問題は、どこの地域に焦点を絞り、どういう方法で確保するのか、具体的な取り組みが大事になる。

大学病院や市町村との連携などにも踏み込んだ検討が要る。

予算案のほかに、県は「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案」などの条例案も提出している。

廃棄物条例案は事業者が処理施設をつくる際の手続きなどを定めている。

処理施設の許可をめぐっては、従来の行政指導による「地元同意書」の制度を廃止し、「事業計画協議」にした点に特徴がある。

処理施設の環境対策が甘くならないか、住民の意見はどこまで反映されるのか、条例案の詳しい検討が欠かせない。

新条例の制定では、県内のごみ問題に取り組む住民グループから、「地元同意書」の存続を求める提言もあった。

県会での論議を注目する県民も多いだろう。

０８年度は村井県政がつくった中期総合計画の初年度にあたる。田中県政に代わる成果や課題が具体的に問われる年になる。

議会側がどこまで突っ込んだ論議を繰り広げるか、見守りたい。緊張感ある論議を期待する。

事業評価の予算案への反映　県が公表

2008/2月24日（日）

県政策評価課は、２００７年度に実施した前年度事業の評価結果を０８年度予算編成でどう反映させたのかを各事業ごとにまとめ、県ホームページで公表し始めた。

事業の改善点、縮小、拡大の理由が明確に説明されている事業がある一方、評価が予算にどう反映されたかが具体的に分からない記述もあり、県民理解を得るために一層の工夫が求められそうだ。

公表したのは、０７年度に評価対象とした０６年度の事業から、既に廃止された事業を除いた５０９事業。

各事業ごとに事業評価の結果と、０７年度の取り組み状況、０８年度予算への反映状況を説明している。０７、０８年度の当初予算額も比較できる。

「男女共同参画基礎講座」では、

「市町村との役割分担を検討する必要がある」

との評価を受け、来年度予算では講座の内容を重点化し、市町村の取り組みとのすみ分けを図った経緯が分かる。

ほかにも、評価を受けて一部の取り組みが廃止され、予算が減額された経緯が明記されている事業がある。

一方、「児童虐待予防」事業では、評価で

「県と市町村の役割分担」

を求められているものの、予算にどう反映されたのか記されていない。

予算額が０７年度の７億円余から３億円余に減った「西駒郷管理運営」事業や、やはり２億円以上減っている「老人福祉施設整備」事業も、予算額と評価の関係や、減額の理由を具体的に説明する記述が資料にない。

評価と予算額の関係が読み取れない項目が含まれている点について、県政策評価課は

「予算額の増減は事業評価の結果とは別の要素が影響していることも多く、ある程度の分かりにくさはやむを得ない」

としている。

資料はhttp://www.pref.nagano.jp/kikaku/hyouka/index.htmで閲覧できる。

実質公債費比率、向こう５年18％以下 県が試算

3月6日（木）

村井知事は５日の県会一般質問で、県債（借金）返済の重さを示す「実質公債費比率」について、２００８年度は本年度を２・１ポイント下回る１７・１％に低下、県債の発行に総務相の許可が必要な１８％を下回り、その後４年間も１７・６−１５・６％の範囲で推移するとする試算を明らかにした。

永井一雄氏（トライアル信州）の質問に答えた。

県の実質公債費比率は０６年度が２０・１％で全国最高、本年度も１９・２％で、全国で３番目に高い。

県財政の硬直化を指摘する永井氏に対し、知事は

「標準財政規模に対する県債残高の比率は０６年度決算時点で、全国で低い方から２０番目だ」

と反論。

「今後も、真に必要な事業を実施しつつ県債残高を着実に減少させる」

と強調した。

この日の本会議では、財政難を理由に０３年５月から続けている政務調査費の減額（１人当たり月額３１万円から２９万円）を来年度も継続するための条例改正案を可決。

タクシー事業の規制緩和見直しを求める意見書、２０１６年五輪の日本開催を求める意見書なども可決した。

長野県の「赤字会社率」、４年連続ワースト１位

2008/5月14日（水）

東京商工リサーチ長野支店がまとめた２００６年度の都道府県別の「赤字会社率」ランキングによると、長野県は７７・６％と４年連続で全国で最も高かった。前年度比０・９ポイント減と２年ぶりに改善したが、同支店は「建設業や観光業の不振は依然として深刻で、全国と比べて景気回復の兆しが見えにくい状態が続いている」としている。

調査は２００６年２月−０７年１月に決算期を迎えた企業が対象。国税庁の統計情報を基に、協同組合、公益法人などを除く普通法人について集計した。

県内は、普通法人４万７０２６社のうち、３万６５１０社が赤字。県内の赤字会社率は、０１年度から３年連続で悪化して０３年度に７９・０％となった後、０４年度に７８・４％に改善したが、０５年度は７８・５％と再び悪化していた。

０６年度の全国平均は７１・３％。前年度に比べ０・３ポイント低下し、４年続けて改善した。しかし、赤字会社数は前年度より約６０００社増えており、同支店は「０６年５月に新会社法が施行されて会社設立が容易になり、普通法人数全体が増えたことも影響している」とみている。赤字会社率が最も低かったのは宮崎県で６４・４％だった。

６月県会始まる　知事「財政健全化に取り組む」

2008/6月19日（木）

６月定例県会は１９日、開会した。

村井知事は提案説明で、本年度の財政見通しについて、景気の足踏み状態が続き歳入面は依然として厳しいと指摘。

「未収金の縮減による歳入の確保、事業の在り方の見直しなど財政健全化に取り組む」

と述べた。

予算執行では、県内企業の受注機会確保や県産品活用などにも十分配慮するとした。

２００７年度の決算見込みで、県税収入は法人関係税が前年度決算を上回ったものの地方消費税や自動車関係税は伸び悩んだと説明。

ただ、一般会計の実質収支は２９億円余の黒字となる見通しで、基金取り崩しも当初予定より４０億円圧縮できたとした。

この日提出した消費生活条例案については、架空請求など不当取引行為の防止に向け

「実効性のある消費者施策を推進していく」

と述べた。

県立高校再編は

「少子化が進む中、将来にわたる生徒数を見通した上で、よりよい教育環境を提供するには避けて通れない」

とし、県教委の取り組みを支える姿勢を示した。

揮発油税などの暫定税率が４月に一時的に失効したことによる歳入減は

「国に確実な補てんを求める」

と強調。

政府が実施方針を決めた道路特定財源の一般財源化についても

「今まで地方に道路財源として配分されていた財源の総額確保を求めていく」

とした。

県側は、総額２億１２００万円余の本年度一般会計補正予算案、住民基本台帳ネットワークシステムの利用範囲を拡大する条例案など１８議案を提出。

会期は７月４日までの１６日間。

SBCニュース

県の収入が９年ぶりに前年比増、財政運営は厳しさ続く

(25日17時18分)

昨年度の長野県の収入は国からの税源移譲で個人県民税が増えたことを受け、９年ぶりに前の年度を上回りました。

きょうは大田会計管理者が県の昨年度の決算書を村井知事に提出しました。

昨年度の県の収入はおよそ８５０７億円で、前の年度と比べて９億円余り増加し、９８年度以来９年ぶりに前の年度を上回りました。

このうち、県税収入は２５８９億円で国からの税源移譲に伴って個人県民税が増えたことなどから３４２億円増加し４年連続で前の年度を上回りました。

しかし県の貯金にあたる基金はさらに９６億円取り崩されたほか、地方交付税も７年連続で減少していて、引き続き厳しい財政が続いています。

SBCニュース

財源確保のため県有８施設の命名権、一般企業に販売へ

(25日17時18分)

長野県は県有施設に名前を付ける権利を企業に販売する新たな財源確保策を、県民文化会館など６つの施設と２つの公園で導入したい考えです。

県有施設の命名権の販売は自主財源の確保策の一環として県が検討してきたもので、権利を買った企業が施設に企業や商品の名前をつけることができます。

県が導入を目指す施設は長野、松本、伊那の文化会館と、小諸市のハローアニマル、松本市のアルウィン、やまびこドームの６つの施設と、長野市の若里公園と松本市の信州スカイパークです。

県では県民の意見を聞いた上で施設を正式に決定し、企業の公募を始める方針で、来年４月から導入したい考えです。

命名料は今後施設ごとに決定しますが、県では「全国の例では文化会館で年に２０００万円以上が相場」と話しています。

県有８施設と道路に命名権、年度内導入へ 県が基本方針

7月26日（土）

県は２５日、新たな自主財源の確保策として、県有施設に企業名や商品名などを冠した名前を付ける「ネーミングライツ（命名権）」の売却を始める方針を明らかにした。

県民文化会館（長野市）など８施設を候補とし、１０月から企業を募集。金額などで合意すれば、来年度から名称を切り替えていく考えだ。

施設のほか、観光客の利用が多い県道などの道路への導入も検討している。

候補施設は、ほかに若里公園（同）、松本文化会館（松本市）、総合球技場（同）、やまびこドーム（同）、松本平広域公園（松本市・塩尻市）、動物愛護センター（小諸市）、伊那文化会館（伊那市）。

利用者数やメディアへの露出度などから広告効果が見込める施設を選んだという。

同じ敷地内にある県民文化会館と若里公園、松本平広域公園内に位置する総合球技場、やまびこドームについては、それぞれ命名権をセットで売ることも検討する。

総合球技場には現愛称の「アルウィン」を用いる−といった条件も付けた。

契約期間は３−５年を原則とし、県が基準となる料金を算定。

県民＜

「他県では文化会館を年２０００万円−６０００万円程度で契約している」

（行政改革課）

という。

施設や所管部局ごとに設ける選定委員会が、応募企業の経営状況や提示された新名称、契約料などを踏まえ、契約先を決定する。

自治体による命名権売却については、公共施設を企業のＰＲに利用することへの異論もある。

県は８月２５日まで県民から意見を募集し、最終的に対象施設などを決定するとしている。

全国では厳しい財政事情を背景に、東京都が東京スタジアムを「味の素スタジアム」としたり、横浜市が横浜国際総合競技場を「日産スタジアム」とするなど、命名権を販売する動きが広がっている。

信毎社説

命名権販売　県民理解が得られるか

7月28日（月）

長野県が、県有施設に企業や商品の名前を付ける命名権（ネーミングライツ）の販売を始める考えを明らかにした。

県民文化会館（長野市）や総合球技場（松本市）、動物愛護センター（小諸市）など８カ所が候補に挙がっている。

すんなり進めば、来年度から新たな名称が登場する見通しだ。

命名権の利用は、国内では２００３年に東京スタジアム（調布市）が味の素スタジアムになったのを皮切りに広まった。

自治体にとって販売収益を得ることで建設、運営の負担を減らすことができる。企業側は社名や商品名をＰＲできる。

台所が苦しい長野県も、新たな自主財源の確保策として検討してきた。県行財政改革プランにも盛り込まれている。県道などへの導入も検討している。

増収へ、知恵を絞ることは大切だ。

ただし無条件で賛成はできない。注意がいる。

まず県民の理解を得ることだ。あくまでも公共施設だということを忘れてはならない。

全国では命名権をめぐり反対も起きている。たとえば広島市の広島市民球場は、市民の愛着が強いという理由で導入が見送られた。

横浜市の市立横浜開港資料館も、特定の企業名が付けば運営に支障を来す、市民感情を損なう、などの批判が相次いだ。

長野県内でも定着し、親しまれている施設名もある。慎重論が多い場合には、販売を思いとどまるのは無論である。

次に、企業に不祥事があった場合、イメージダウンにつながることだ。プロ野球楽天の本拠地、宮城県の県営宮城球場はこれで揺れた。

命名権を持っていた人材派遣会社が事業停止命令を受け、次の契約相手の製紙会社も古紙配合率偽装にかかわっていた。

長野県は施設や所管部局ごとの選定委員会で交渉相手を決める。しっかり見極めてもらいたい。

契約期間は原則３−５年。命名権料は、他県の文化会館の場合、年２０００万−６０００万円ほどという。

サービス向上で利用者を増やし、文化芸術、スポーツの振興に役立てることが大事になる。

秋田県能代市では昨年９月、地元出身のプロ野球選手の功績をたたえ、市営能代球場の愛称が「山田久志サブマリンスタジアム」に決まった。

命名権の販売とは一線を画す試みだ。住民の思いが詰まった名称が誕生すれば地域の活力になる。併せて考えたい論点だ。

SBCニュース

財源確保対策で県の公用車に民間の有料広告

(31日19時47分)

財源確保を目的に県が公用車に民間企業などの広告をのせることになりあすから運用します。

広告が掲載されたのは県の職員が使う公用車のうち９台で抽選で選ばれた県内の企業や団体など４社が広告主になりました。

左右のドアに一枚ずつ社名や商品名の入ったシールが張られ広告料は１か月２０００円です。

公用車への広告の掲載は県の新たな財源確保策の一環で都道府県レベルの導入は長野が５県めです。

広告を掲載した公用車は平日はほぼ毎日県内を走るということで県では

「好評なら台数を増やしたい」

としています。

実質公債費比率１７・３％　県が４財政指標を初公表

8月1日（金）

県は３１日、自治体財政健全化法に基づき導入された４財政指標の速報値（２００７年度決算時点）を初めて公表した。

借金返済の重さを示す「実質公債費比率」は１７・３％、第３セクターなどを含む負債の規模を指す「将来負担比率」は２２０・４％。

「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」は実質収支が黒字のため数値はなく、いずれも財政健全化計画の策定が必要な「早期健全化基準」を下回った。

４指標のうち、実質公債費比率だけは０５年度から先行して公表が義務付けられている。

長野県は同年度が全国ワーストの２０・１％、０６年度が同３位の１９・２％だったが、０７年度は前年度から１・９ポイント改善。

県債の発行に国の許可が必要となる１８％を初めてクリアした。

今回初めて算出した将来負担比率は、算出の基礎となる将来にわたる負債（将来負担額）のうち、８１・９％の１兆５５６９億円（公債費特別会計分を含む）を県債が占めた。

退職手当負担見込み額が１３・８％の２６１６億円、県立病院や流域下水道などの公営企業債への繰り入れ見込み額が２・０％の３７５億円となった。

一方、一般会計、９特別会計とも収支は黒字で、公営企業会計の資金不足も生じていないことから、赤字額の大きさを示す実質赤字比率、連結実質赤字比率とも「数値なし」となった。

県は監査委員の審査を経て、９月中に数値を確定する。

県：歳入は８５０７億円、９年ぶり増加−−０７年度決算　／長野

県は、０７年度決算を発表した。県税や地方交付税などの歳入総額は前年度比０・１％増の８５０７億６７９４万円で、９年ぶりに増加。

公共事業や借金返済に充てる歳出総額は同０・５％増の８４４５億１４３万円で、３年ぶりに増加した。

今年度への繰り越しを除いた実質収支額は同７・７％減の２９億５３７２万円となった。

歳入では、県税収入が前年度比で１５・２％増。税源移譲や景気回復で、個人県民税と法人事業税が増加した。

一方、三位一体改革の影響で地方交付税が同６・５％減。減少は０１年以来７年連続となった。

歳出は、０６年７月の豪雨災害による復旧工事のため、土木費が同５・７％増の１２５６億円、災害復旧費同６０・１％増の１３２億円となった。

【神崎修一】
毎日新聞

2008年8月1日

地方版

県：４指標、国の基準下回る−−健全化判断比率速報値　／長野

県は３１日、財政健全化法に基づく健全化判断比率の速報値を発表した。

４指標はいずれも国が定める健全化基準を下回った。

借金返済の割合を示す「実質公債費比率」（０５〜０７年平均）は、１７・３％。

全国ワースト３位だった前年度より１・９ポイント改善。

健全化基準（２５％）も下回り、県財政課は

「県債発行を抑え残高も減っているため」

と説明している。

一般会計は黒字で公営企業会計でも資金不足が生じていないため実質赤字比率と連結実質赤字比率は「該当なし」となった。

地方債など長期の負債額が財政規模の数倍に相当するかを表す将来負担比率は２２０・４％で基準（４００％）を下回った。

【神崎修一】
毎日新聞

2008年8月1日

県が広告掲載公用車を公開

県は３１日、財源確保策の一環で８月１日から走行を始める有料広告付きの公用車を公開した。

今回の広告は、来年３月末まで掲載し、１台当たり月額２千円の広告料が県に入る。

車両はいずれも県管財課所有で、普通車３台と軽自動車６台。

昨年度に県内で３万キロ以上を走行、平日の稼働率が９割以上の車を選んだ。

募集に対し９社・団体から２８台分の応募があり、抽選の結果、県内の４社・団体の広告掲載が決まった。

2008年8月1日(金)

公用車：ドアに広告　９台で年１４万４０００円増収　／長野

県が県有財産を使って広告収入を狙う取り組みを続けている。１日からは公用車のドア部分に有料広告を掲載した。

厳しい財政状況を踏まえた自主財源確保策の一環。県内四つの団体や企業と契約を結び、掲載料として年総額１４万４０００円の増収になる。

県内を走るのは計９台。

公用車は１台当たり年間３万キロ走行し、稼働率が９５％。車は県内を巡回しており、宣伝効果があると判断、導入に踏み切った。

有料広告の掲載は各県市町村で導入が相次ぐ。

公用車の他、広報や専用封筒、給与明細書、ゴミ収集車、庁舎内の壁面やエレベーター内などに広がっている。

【福田智沙】
毎日新聞

2008年8月2日

命名権：自主財源確保へ県「財産」活用　８施設と道路に来春導入へ　／長野

◇県民意見募集

県は、八つの県有施設と県道に企業名や商品名を付けられるネーミングライツ（施設命名権）を導入する方針を決め、県民から意見募集を始めた。

自主財源確保や施設の知名度向上などが目的で、県内での導入は初めて。１０月にも募集を始め、０９年４月からの導入を目指す。

対象施設は、

他に観光道路を中心に検討中という。

ハローアニマルやアルウィンなどでは、名称の一部に愛称を残すことが条件。

県民文化会館と若里公園、松本平広域公園とアルウィン、やまびこドームは、同じ敷地内のため全体で導入することも検討している。

命名権料は、他県の状況、施設入場者数、メディアへの露出状況を考慮し決定する。

文化会館では、２０００万〜６０００万円程度が相場。期間は３〜５年で、県内外の法人を対象とする。

施設ごとに選定委員会を設置し、契約者（ネーミング・パートナー）や命名権料、新名称を決める。

信用失墜行為があったやイメージが損なわれる事態が起きた場合、協定を解除できる。

ネーミングライツは、施設経営の手法として海外で定着し、国内では０３年に東京都が味の素スタジアム（年２億３０００万円）で導入したのが初めて。

など各地に広がっている。

【神崎修一】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【命名権売却の主な施設】

◇文化会館

◇運動公園

◇道路

毎日新聞

2008年8月2日　地方版

命名権　／長野

「オロナミンＣ」「三條機械」「クリネックス」。甲子園を目指し熱戦が繰り広げられた高校野球の地方大会。

かつて県営球場や市民球場が定番だった決戦の舞台も、ネーミングライツ（命名権）制度の導入で様変わり。

長野県も自主財源を確保しようと、来年度から八つの施設で導入方針。高校サッカーなどで使われる松本市のサッカー場「アルウィン」も含まれます。

抵抗感から市民の中には賛否があることも事実。数千万円単位の契約金は入るが、一生記憶に残る場所の名が変わるのも悲しいものです。

皆さんはどう思いますか。

（神）
毎日新聞

2008年8月2日

都道府県の貯金２基金減少　長野は７８億円減

8月26日（火）

都道府県の貯金に当たる財政調整基金と減債基金の２００７年度末の残高見込み額は計１兆６３２１億円で、前年度より１７４６億円（９・７％）減ったことが２５日、総務省のまとめで分かった。

厳しい自治体財政を反映し、財源不足を補うための取り崩しで長野県を含む３９道府県が減額。

一方では東京と愛知が大幅に積み増しており、自治体間の財政格差の拡大が鮮明になった。

両基金は税収減や災害時の緊急支出、将来の借金の償還に備えた蓄えで、減額した自治体では、財政運営のリスクが増大することになる。

景気低迷などを背景にした両基金の減額は、前年度より５県多い３９道府県の計３８２９億円。

一方、積み増しは５府県少ない７都県の計２０８４億円で、法人税収が好調だった東京、愛知だけで増額分の大半を占めた。

両基金の０７年度末残高では、東京が５７９４億円と群を抜き、愛知の７０５億円、埼玉６３２億円、島根５１６億円、静岡４４７億円などが続いた。

一方、両基金のほぼ全額の１５１億円を取り崩した京都や、兵庫は枯渇状態。

岡山の１０億円、宮城５３億円など、前年度に続き残高ゼロの千葉を含め９道府県で残高が１００億円を下回った。

長野県の０７年度末の両基金残高は計２７０億５０００万円で、前年度末より７８億２０００万円減少した。

財政調整基金は、財源不足を補うための取り崩しで前年度末より９５億３０００万円減の４７億５０００万円となったが、減債基金は決算の剰余金や運用益で同１７億１０００万円増の２２３億円だった。

０７年度中の積み増し額では、前年度より１０００億円以上増やした東京の１４６２億円と、４倍超となった愛知の５７１億円が突出。

減額は岐阜の２３２億円、栃木２１３億円などが多かった。

０８年度は当初予算段階で４０都道県が取り崩しを予定しており、年度末残高見込み額は０７年度比２６・７％減の１兆１９６７億円。

原油高などによる景気減速の影響で地方税収が見込みを大きく下回れば、取り崩す自治体や額がさらに増えることも予想される。

県税収入、当初予算より１９３億円減　企業業績悪化で

8月28日（木）

本年度の県税収入は、県内企業の業績悪化の影響で法人２税（法人事業税、法人県民税）を中心に大きく落ち込み、８月時点の推計で、当初予算比１９３億４７００万円（７・４％）減の２４３２億２７００万円となることが２８日、分かった。

法人２税は、当初比１５６億７３００万円（１７・７％）の減収。

県は同日の部長会議で、基金の取り崩しはせず、法人事業税の不足を補うための減収補てん債の発行や歳出削減策について検討を急ぐことを申し合わせた。

県財政課によると、２００１年度に県税収の決算が当初予算を約７０億円割り込んだ例はあるものの、１００億円を超える減収の記録は近年見当たらない。

県税務課が、前年度の確定申告を基に推計した。

減収には、暫定税率の一時期限切れによる軽油引取税、自動車取得税のマイナス分１２億６４００万円も含まれる。

法人２税は上期と下期に分けて納付。このうち、上期は中間決算に基づく額か、前年度の納付実績の半額を納める。

同課によると、上期の税収は大幅減が確実で、企業業績の著しい改善がない限り、年度を通じての大幅減収を避けられない。

個人県民税も、給与所得の伸び悩みなどから当初より６億３０００万円（０・９％）減の６９０億５１００万円を見込んだ。

財政課によると、県税収が推計通りだと、交付税や交付金などの増額分を加味しても、一般会計は１７６億円の歳入不足が生じる。

不足分を基金の取り崩しで補った場合、本年度末の基金残高は、当初見込みの１８９億円から１３億円まで減少。

来年度以降、赤字財政へ転落する可能性があるという。

県税収７．４％減　今年度当初見込みより

今年度の県税収入見込みが当初予算の見込み額より７・４％も下回る見通しであると、県税務課が２８日発表した。

最近の不況により、法人二税（法人事業税、法人県民税）が見込みより１５６億７３００万円減少することが主な要因。

県は、県債発行と節約により乗り切り、基金の取り崩しや補正予算による対応はしない方針。

県税務課によると、今年度当初予算で見込んだ県税収入は、２６２５億７４００万円。

しかし８月に、それぞれの税収を改めて試算したところ、２４３２億２７００万円と、１９３億４７００万円も減少することが分かった。

法人二税以外では、個人県民税が当初見込みより６億３０００万円減少。

株や投資信託の配当に課税される県民税配当割も、１４億８４００万円減る見込みだ。

加えて、ガソリン税などの暫定税率が一時期限切れとなった影響で１２億６４００万円の減収も見込まれる。

県財政課は財源不足を補うため、税収の見込みと実績が大きく異なった際に発行できる「減収補てん債」を起債する。

これは元利返済の際に、７５％を国が肩代わりする。

残りは予算執行段階の節約で対応する方針で、２８日の部局長会議で、財政課長が各部局長に協力を要請した。

ただ、当初予算編成時にすでに４０億円の節約を見込んでいるため、さらなる節約がどの程度できるのか不透明だ。

村井知事は、２８日の定例記者会見で

「日本のすべての地域で起きていること。国も何か考えなければいけない」

と述べ、国に対し財政措置を求めた。

2008年8月29日

読売新聞

県：税収入、１９３億円も減少　法人２税落ち込む−−０８年度見通し　／長野

県は２８日、０８年度の県税収入が当初の見込み額より１９３億円（７・４％減）減り、２４３２億円にとどまるとの見通しを明らかにした。

企業収益の悪化による法人２税（法人事業税、法人県民税）の大幅減が主な要因。

県は、貯金にあたる基金の取り崩しはせず、減収補てん債の発行や予算執行の見直しで対応する方針。

県税務課によると、法人２税は１５７億円減（１７・７％減）の見込み。

同課は

「原油、原材料高が企業収益に影響しているのでは」

と見ている。

暫定税率の期限切れで、軽油引取税と自動車取得税は１２億６４００万円減少。

個人県民税も６億円減（０・９％減）、投資信託の配当などに課税される県民税配当割も、金融市場の混乱で１５億円減（７０・８％減）となった。

県財政課によると、交付税の増加などを勘案しても、一般財源の不足額は１７６億円に上る。

基金残高は０７年度末で２７０億円までに減少。

既に今年度は９８億円取り崩す方針で、さらに取り崩せば０９年度以降、赤字財政への転落や予算組みへの影響が出る事態も懸念される。

村井仁知事は２８日の会見で

「県だけの問題でなく、すべての道府県で起きている。どういう手が可能なのか、吟味し対処したい」

と述べ、安定的な財政運営ができるよう国に要望する考えを示した。

【神崎修一】
毎日新聞

2008年8月29日

県税収入が１９３億円減　長野、企業収益減少で

2008.8.29 03:00

長野県は２８日、平成２０年度の県税収が当初の見込み額より約１９３億円減少するとの推計を発表した。

国からの交付税の増額を考慮しても予算に対する歳入不足は約１７６億円。

県は追加的な歳出を極力抑制し、国が元利償還分の大部分を手当てする「減収補てん債」の発行などの対策を検討する。

１００億円規模の見込み違いは、過去に例がないという。企業収益の減少が主因としている。

株式などの配当にかかる県民税配当割は７０・８％（１４億８４００万円）減少し、世界的な株式市場の低迷も影響したとみられる。

法人関係税は、当初比１７・７％（１５６億７３００万円）減▽個人県民税０・９％（６億３０００万円）減−となった。

県税収　１９３億円減

2008年08月29日

県の０８年度の税収が、当初予算の見込み額２６２５億７４００万円より１９３億４７００万円減って、２４３２億２７００万円になる見通しであることが２８日わかった。

見込み額の下げ幅としては過去最大だ。

県は「このままでは赤字財政へ転落する」と危機感を強めている。

同日開かれた県の部局長会議で明らかにされた。

県税務課によると、下げ幅が大きいのは、景気後退の影響を強く受けた法人事業税と法人県民税で、合わせて当初見込みより１５６億７３００万円の減だった。

所得にかかる個人県民税も６億３千万円の減収だ。

投資信託による収益などにかかる県民税配当割は１４億８４００万円減って６億１３００万円にとどまった。

国による補填（ほ・てん）が今後考えられているが、暫定税率の一時期限切れによる軽油引取税や自動車取得税の減収も１２億６４００万円分ある。

県財政課は対応策として、

  1. （１）税収の見込みと実績が離れている場合に国が財政措置をする「減収補填債」の発行
  2. （２）執行段階での節約に、当初予定の４０億円を超えて取り組む
  3. （３）災害対応や国の政策関連を除き、補正予算は組まない
  4. （４）基金の追加取り崩しはしない

――との方針を打ち出した。

同課によると、０７年度末時点で基金残高は２７０億円で、今年度の財源不足をすべて取り崩しで賄うと１３億円しか残らない。

歳出は削れる余地が乏しく、仮にこの税収が来年度も続くと、予算が組めない状況になりかねない。

ある職員は

「冬はジャンパーを着て仕事することになるかもしれない」

と真剣な面持ちで話した。

（杉浦幹治）
朝日新聞

県：厳しい財政状況を議会に説明−−懇談会　／長野

９月定例県議会の開会を１８日に控え、村井仁知事と県議会議長や各会派代表者との懇談会が３日、県庁であった。

県側は税収入が見込みより大幅減となった厳しい財政状況を説明。議会側は原油価格の高騰について、県に支援を求めた。

下崎保議長は

議員＜

「生活関連物価が高騰し、県内景気に影響している。企業は減収を余儀なくされている」

と指摘し

「引き続き積極的な対応を」

と要望。

牛山好子副議長も

「『県は何もしてくれない』との不満も聞く。もう一歩努力を」

と訴えた。

共産党県議団の石坂千穂団長は、昨冬に各市町村で実施された「福祉灯油」を引き合いに出し、直接補助の導入を求めた。

村井知事は

「漁業で直接対策が検討されるが、なぜ農業はやらないのかとなり、どこで切るのかが難しい」

と慎重な姿勢を示した。

【神崎修一】
毎日新聞

2008年9月4日

村井知事：就任丸２年　「超田中」一定の成果　医師不足…課題山積　／長野

村井仁知事は１日で、就任から丸２年を迎えた。「超田中」を標ぼうし産業振興などで一定の成果を上げた。

一方で、医師不足など多くの課題も抱える。村井県政の２年を振り返り、今後の課題を展望した。

【神崎修一】

◇「どう育てるか」

「中期総合計画（０７年１２月）で『やらなければいけないこと』を包括的に書き、ほとんどすべてに種まきはした。

どう育てるかという時期に来ている」

知事は先月２８日の会見で、就任満２年をこう振り返った。

「（前県政の）がれきの山を片づけた」

と位置付けた１年前。

県政が着実に前進していることを強調した。

実際、知事はこの１年、多くの分野に種をまき、県政の土台づくりに努めた。

特に「観光」「産業」「教育」の３分野育成に尽力したように見える。

基幹産業の観光振興のため県庁内に観光部を設置。積極的な誘客宣伝活動で、０７年は４年ぶりに観光客が増加した。

０８年２月には「観光立県再興計画」を策定。他県がうらやむ豊富な観光資源を活用し「年間１億人以上」の観光客数を目指す。

荒廃が進む森林対策には新税「森林づくり県民税」を導入。

５年間で２万３４００ヘクタールの間伐を追加実施、信州の森林を再生させる取り組みに着手した。

前県政時代に「進め方が早急」などと批判を受けた高校再編計画はいったん凍結した。

６月に須坂中野地域など３地域で、各１校削減する新たな再編計画の骨子案を公表し、地域で懇談会を重ねる。

また、長野かがやき国体では、式典などを簡素化で「ケチケチ国体」で注目を集めた。

◇赤字財政転落も

課題も山積する。医師不足対策には、前年度比約３倍増の予算を計上し医師確保にあたるが、不足は解消されない。

県の医師募集のホームページには、８８病院３６０人の医師求人情報（０８年８月現在）が掲載され、問題の深刻さを象徴する。

県財政も厳しい。借金返済の割合を示す実質公債費比率（０５〜０７年度平均）は、１７・３％まで改善したが、県債残高は０７年度末で約１兆５０００億円と依然、高水準。

０８年度の県税収入も見込み額より１９３億円減少と試算され、赤字財政に転落する可能性もある。

知事は任期後半の展望について

「県職員の能力を生かし、県議会や県民の理解を得つつ、きちんと対応をするのが仕事。気負わず、清々粛々」

と決意を語った。

◇知事評価５５・５％、初めて６割台割る−−県世論調査協まとめ

県世論調査協会は１日までに、就任２年を迎えた村井県政に関する調査結果をまとめた。

村井知事の評価は、支持が５５・５％と、４月の調査に比べ８・２ポイント低下し、０６年９月の就任以来初めて６０％台を割った。

不支持は４３％で８・１ポイント増加。評価しない理由として「わかりにくさ・アピール不足」を挙げる声が半数以上を占めた。

調査は７〜８月にかけて、県内有権者の男女１０００人に調査書を郵送し、５６７人から回答があった。

評価する理由は「前県政からの転換・是正」が３２・１％でトップ。

と続いた。

一方、評価しない最大の理由は「わかりにくさ・アピール不足」で５３・６％。

の順となった。

【神崎修一】

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◆村井知事の主な発言◆

毎日新聞

2008年9月2日

SBCニュース

県議会一般質問始まる、県の税収不足について議論

(24日17時26分)

長野県議会の９月定例会はきょうから一般質問が始まり、景気の減速から今年度の県税収入が見込みを２００億円近く下回る見通しとなった県の財政が議論になりました。

９月県議会の冒頭で知事が

「近年に例を見ない大変な厳しさ」

と表現した県の財政運営は、景気の減速から今年度の県税収入が、法人税を中心に当初の見込みを１９０億円あまり下回る見通しとなったことが原因です。

きょうは８人の議員が質問に立ち、県民クラブ・公明の村上淳議員などがこの問題を取り上げました。

村上議員は

「村井県政始まって以来の危機的状況であり、県の見通しが甘かったのではないか」

と質しました。

これに対して村井知事は

「年明け以降の景気後退が影響しており見積もりが甘かったわけではない、経費の効率的執行に努め、当初予定の事業は着実に進めるよう努める」

と答弁しました。

また、収入不足を補うために一時的に県の借金となる減収補てん債の発行について知事は、

「断定的に申し上げられる段階ではない」

と答えました。

９月県会の一般質問は２９日まで続きます。

康夫派＜

午後1時半から参議院で行われた田中康夫代表の代表質問をテレビで見る。政治家は自らの哲学と表現力を持たなければならない。田中さんは自ら筆を取り質問内容を吟味、推敲した。狭い永田町言葉でない質問に麻生太郎さんが呆然と見えたのは身贔屓だろうか。

http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2008/10/post_6d24.html

県：来年度当初予算編成方針、１９０億円の歳入不足　２年連続シーリング設定　／長野

県は３１日、０９年度当初予算編成方針を発表し、県税収入の落ち込みや地方交付税の削減のため、０９年度は１９０億円の歳入不足が避けられない見通しであることを明らかにした。

このため県は、各部局の予算要求額に一律に上限を定める概算要求基準（シーリング）を２年連続で設定する。

県財政課の試算では、投資的経費を今年度当初予算案を同額と仮定した場合の歳出総額は８３５７億円。

県税や交付税などを合わせた歳入見込み額は８１６７億円で、１９０億円の収支不足が生じる。

追加の財源確保策に取り組んでも１４０億円の基金取り崩しは避けられず、基金残高も０９年度末には８９億円まで減少する見通しだ。

このため、県は２年連続でシーリングを設定。

県単独事業費は、今年度の９７％から９０％に制限幅が拡大された。

県では、各部局の予算要求を１２月までに集約し、来年１月の知事査定を経て２月には当初予算案を公表する予定。

村井仁知事は同日の会見で

「税収が大幅に落ち込んでいる。県は独自財源を調達するのはできない構造で、交付税に頼らざるを得ない」

と説明した。

【神崎修一】
毎日新聞

2008年11月1日

懇談：景気対策要望、相次ぐ−−知事と県議会代表者　／長野

１１月定例県議会の開会を２７日に控え、村井仁知事はこのほど、県庁で、下崎保議長、各会派代表者と懇談した。

一層の景気対策を求める議会側に対し、知事は

「地域の経済活力が傷つけられないよう注意したい。『角を矯（た）めて牛を殺す』ような愚は避けたい」

と述べた。

県債発行を返済額の範囲にとどめるとの方針にこだわらない考えを示したものだ。

下崎議長は

「株価の暴落が県民に不安を与えている。生活の安定や経済の活性化のため、さらなる対策へ柔軟な対応が必要」

と要望。

自民党県議団の平野成基団長も

「県債残高を減らすことだけにこだわることなく、少しでも県経済の苦しみを和らげてほしい」

と訴えるなど各派から景気対策を求める声が相次いだ。

【神崎修一】
毎日新聞

2008年11月14日

県：歳出歳入とも６年ぶり増加−−市町村会計決算　／長野

県市町村課は、０７年度市町村普通会計の決算状況をまとめた。

８１市町村の歳入総額は前年度比０・３増の９２３７億円▽歳出総額は同０・４％増の８９５７億円で、歳出歳入ともに６年ぶりに増加した。

翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、総額２３５億５９００万円。

８１市町村すべてで黒字となった。

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度比で４・１ポイント上昇し８７・８％。

全国平均の９２・０％は下回ったものの、財政の硬直化が進んでいる。

【神崎修一】
毎日新聞

2008年11月18日

県会開会　知事「来年度予算厳しい」

県会定例会は２７日、開会した。提案説明で村井知事は、来年度当初予算の見通しについて

「社会保障関係費が年々増加するとともに公債費が引き続き高い水準にあり、硬直的な財政構造が続いている。極めて厳しい状況だ」

と説明。

当初予算編成に当たっては

「事業を厳選した上で重点的に財源を配分していく」

と述べた。

11月27日(木)

社説

県会定例会　「景気と財政」の論議を

11月28日（金）

県会定例会が開会した。世界経済が冷え込み、日本の景気も悪化するなかでの県会である。

緊急の景気対策が求められる一方で、県財政は大幅な減収となる見通しだ。

村井仁県政は、景気のてこ入れと財政の健全化という難題に直面している。

景気対策の名の下に、財政規律が緩みすぎたり、ばらまき型の使い方になったりしてはまずい。

こういうときだからこそ、賢明なやりくりが求められる。徹底した財政論議を県会に求めたい。

県は、総額１０億１３００万円余の本年度一般会計予算案などを提出している。

補正予算案には、新型インフルエンザの感染防護具整備、特別支援学校の耐震化などが盛り込まれた。

新年度予算案の編成の時期とも重なる。県財政のあり方をめぐる議論は、県会のポイントの一つになる。

問題は、景気悪化によって税収が当初見通しに比べて不足することだ。

財政課によると、２００８年度は約１８０億円の財源不足が生じる。

県は歳出削減の徹底を全機関に求めるなど対策を講じる一方、赤字を回避するために減収補てん債の発行も検討している。

減収補てん債は、償還額の４分の３が地方交付税で手当てされ、残りは県の負担となる。

村井知事は、県債の発行額を元金償還額の範囲に収めるとの方針を示してきた。

だが、０９年度も財政は厳しさが予想され、方針堅持が難しくなりつつある。

この事態をどう受け止めるか、県会で論議を深めておく必要がある。

財政健全化を重視すれば、借金を抑えなければならない。

一方、景気が後退色を強め、地域経済も急速に悪化している現状では、一定の財政出動が欠かせないといった声も強まりそうだ。

一筋縄ではいかない課題である。

村井知事は

「選択と集中により事業を厳選のうえ、重点的に財源を配分する」

と述べている。

県民にとって、最優先すべき課題はなにか、より効果の高い予算の使い方を実現するために、県会には具体的な論議を求めたい。

県は、社会福祉総合センター（長野市）や、長野、松本、伊那市の文化会館などの利用料金を値上げするほか、県立病院の分娩（ぶんべん）料の引き上げなどを盛り込んだ条例改正案も提出している。

景気が悪化するなかでの県民の負担増に、批判の声が上がっている。引き上げが本当に必要なのか、徹底した論議が要る。

県有施設の命名権、応募企業は１社

11月30日（日）

各文化会館など５つの県有施設について、企業名や商品名を冠した名前を付ける命名権（ネーミングライツ）の取得を希望する企業が、２８日の応募締め切りまでに県民文化会館（長野市）に対する１社しかなかったことが２９日、分かった。

募集した県行政改革課は「企業側が効果を測りかねて、慎重になっているのではないか」と分析、追加募集も検討している。

命名権取得企業を募集した施設はこのほか、伊那文化会館（伊那市）、松本文化会館（松本市）、松本平広域公園（松本、塩尻市）、動物愛護センター（小諸市）。

契約期間はいずれも５年で、県の年間希望金額は、県民文化会館と松本平広域公園の各３０００万円が最高。最低は動物愛護センターの３００万円。

県は、県民文化会館に応募した１社の企業名などを明らかにしていない。

今後、選定委員会を設け、命名権取得が適当か審査し、決定すれば来年度からの実施を目指す。

県はこれまで独自の歳入確保策として、県ホームページへのバナー広告、自動車税納税通知書封筒への広告、公用車車体への広告の有料掲載を順次導入しており、命名権もその一環。

同課は命名権について、

「問い合わせは複数あり、関心を寄せている企業はある」

としている。

SBCニュース

知事が金融機関に「中小企業への円滑な融資」を要請

(11日11時58分)

世界的な金融危機による景気の減速を受けて、村井知事が県内の金融機関に、中小企業への円滑な融資を要請しました。

きょうは県庁で、村井知事と県内の金融機関の関係者が意見を交わしました。

この中で村井知事は、県内の中小企業の経営が厳しくなっていることを踏まえ、県が金融機関に預けた融資資金を積極的に貸し出すことなどを要請しました。

これに対して金融機関側からは、

「県内の中小企業の経営環境は来年度はさらに厳しい」

として、

「返済の見通しが立てられないため資金の借入れが減っている」

との意見が出ていました。

県は今後も金融機関と連携して中小企業対策を進める方針です。

SBCニュース

村井知事「県債発行しても景気対策実施」

(12/11日18時37分)

県内経済が減速する中、村井知事は

「県債を発行しても長野県独自の景気対策を行うべき」

との考えを示しました。

これは長野市で開かれた「ものづくりＮＡＧＡＮＯ応援懇話会」の席上で述べたものです。

知事は

「県内経済は厳しく県としても座視できない、県独自の対策ができないか検討している」

とした上で、

「財政健全化は大丈夫かという議論が出てくるが、財政は最優先されるべき問題ではなく実体経済が一番大事だ、それがきちんと支えられていけば財政はついてくる、多少県債が積み上がっても私は構わないと思っている」

と述べたものです。

知事は県独自の景気対策として、県の施設の耐震工事や県営住宅の建て替えの前倒しを検討する考えを示しています。

景気減速受け知事が県独自の経済対策に意欲

［12月11日（木）］

景気の減速む中で中小企業の運転資金の需要が増える年末を前に、村井知事は独自の経済対策に意欲を見せました。

県内５つの金融機関の幹部が村井知事を訪ね、地元の中小企業の現状について

「売り上げ３割減が普通、５割減というのが当たり前という時代になってきている」

「（景気減速の影響が）建設や不動産業だけでなく、製造業にまで及んでいる」

と訴えました。

県は、国の保証制度を利用した制度資金の他、中小企業が短期の資金調達に利用できる独自の対策枠を新設しました。

知事は金融機関に対し、これらの制度資金を企業が活用しやすいよう積極的に融資して欲しいと要請しました。

その上で国に頼らない県独自の対策についても言及しました。

知事は具体的な内容にまでは踏み込みませんでしたが、終わりの見えない厳しい経済状況に独自の取り組みが待たれます。

ABN　長野朝日放送
SBCニュース

円高進み一時円８８円台に・県内経済への影響も懸念

(12日19時24分)

アメリカ経済への先行き不安からきょうは円高が一段と進み、一時は１３年ぶりの水準になる１ドル８８円台をつけました。

輸出関連が多い長野県経済への影響も心配されています。

きょうの東京外国為替市場は円買いドル売りが優勢となり一時１ドル８８円台に突入しました。

８８円台に突入したのは１９９５年以来１３年ぶりです。

これは自動車大手３社＝いわゆるビッグスリーの救済法案が事実上廃案となったことなどから、アメリカ経済に対する不安感が強まったためです。

県経営者協会の関専務理事は

「厳しい。適正な値は１００円を超えていること。長野県は輸出企業が多いのでどう乗り切っていくかが課題」

と話しています。

また輸出関連企業が打撃を受けるとの懸念も広がり、東京株式市場の日経平均株価はきのうより４８４円余り安い８２３５円８７銭となりました。

SBCニュース

景気悪化受け県が緊急経済対策本部を設置

(12日19時13分)

景気の急激な悪化を受けて長野県は緊急経済対策本部を設置し、事業の前倒しなどを中心に県独自の対策をまとめることになりました。

緊急経済対策本部は知事を本部長とし部局長などで構成されています。

対策本部は県独自の経済対策を検討することを主な目的としていてきょうの初会合で知事は

「県ができる事業を積極的に発注していくのがポイント」

と指示しました。

また知事は１、２年先の仕事を前倒しすることはできないか検討することも指示しました。

経済対策の規模はいまのところ不明ですが、県は年内も視野に

「できるだけ早くまとめたい」

としています。

景気悪化に対応・県が緊急経済対策本部設置

［12月12日（金）］

急速な景気の悪化を受け、県は独自の経済施策を検討する緊急本部を設置しました。

村井知事を本部長とする緊急経済対策本部は、景気の悪化による生活不安の解消や県内経済の安定化を図るため、県独自の施策を検討します。

県ではこれまで、原油価格の高騰への対応として中小企業を支援してきましたが、村井知事は県内の需要を拡大させる対策を推進するとして、来年度に予定している事業の前倒しを検討するよう全部局長に指示しました。

景気の悪化を理由に県が緊急の経済対策本部を設置するのは、今回が初めてです。

具体的な施策はまだ見えてきませんが、県は年内にも緊急対策の内容をまとめる方針です。

ABN　長野朝日放送
SBCニュース

長野県経済は「悪化」企業の景気判断も一段と厳しく

(15日17時54分)

世界経済の減速による生産活動の減少で、長野県経済の状況が急速に悪化しています。

日銀松本支店は１２月の業況判断を「悪化している」に引き下げ、先行きも一段の悪化が見込まれています。

日銀松本支店はきょう、３か月に一度行っている県内企業の短期経済観測調査を発表しました。

それによりますと景況について良いから悪いとする企業の割合を引いた判断指数は、製造業がマイナス３８で前回９月より１４ポイント下がり、非製造業もマイナス４４で１ポイント下がりました。

全体ではマイナス４１で８ポイント下がり、これはＩＴバブル崩壊後の２００２年３月の４８以来の水準です。

来年３月の予測では製造業がマイナス５８と更に２０ポイントも悪化すると見ていて、非製造業もマイナス５７と１３ポイント悪化すると見ています。

こうした状況に日銀松本支店では今月の景況判断を先月の「弱めの動きがさらに広がっている」から「悪化している」に引き下げ先行きについても厳しい見方をしています。

日銀短観…業況判断指数は全産業で−４１

［12月15日（月）］

日銀松本支店が発表した県内企業の短期経済観測調査・短観によると、企業の業況判断を示す指数は全産業でマイナス４１となり、ＩＴバブル崩壊後の２００２年３月以来の水準となりました。

日銀松本支店が発表した１２月の短観によると、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた業況判断指数は製造業がマイナス３８、非製造業がマイナス４４で、前回９月の調査に比べ悪化しました。

全産業ではマイナス４１と６期連続の悪化で、ＩＴバブル崩壊後の２００２年３月以来の水準まで落ち込みました。

県内主力の製造業は世界的な景気減速を受け、自動車やＩＴ関連部品など幅広い分野で受注と生産が、減少しているということです。

来年３月に発表する製造業の業況判断指数について日銀松本支店は、１９７４年の調査開始以来最悪のマイナス５８になると予測しています。

ABN　長野朝日放送

県予算要求８３１６億円

今年度比０．２％減

県は１６日、来年度当初予算の各部局からの要求概要を発表した。

一般会計の総額は今年度当初予算を０・２％下回る８３１６億円となった。

各部局の要求額で、今年度当初予算と比べ、最も増加率が高かったのは、防災対策の整備などを行う危機管理部（要求額１１億円）で１３・６％の増加。

このほか、消費者対策や公共交通対策などの推進で企画部（同５５億円）が１１・０％増、観光部（同９億円）が６・８％増、衛生部（同５４６億円）が６・５％増だった。

このうち、衛生部の「医師確保等総合対策事業」には、今年度当初予算より３億３７２９万円多い６億６３１万円が要求された。

今後、事業の絞り込みが行われ、来年１月下旬からの知事査定を経て、２月上旬に予算案が決定される。

2008年12月17日

読売新聞

県：０９年度当初予算案要求概要　総額は０．２％減８３１６億円　／長野

県は１６日、０９年度当初予算案に対する各部局の要求概要を発表した。

一般会計の要求総額は、予算要求額に一律の上限を定めるシーリングを設定したため今年度当初比０・２％減の８３１６億円、今年度要求額（８４７６億円）からも１・９％減った。

１月下旬の知事査定を経て２月上旬に予算案を発表する。

部局別で要求額が伸びたのは、

など７部局。

防災情報基盤整備や消費者施策の推進、新たな観光施策の実施などで増額要求となった。

前年を下回ったのは、

など７部局。

公共事業の多い建設部も１・２％減った。

県財政課の黒田和彦課長は

「歳入をどう確保するのかが課題。国の地方財政計画を注視し予算編成したい」

と述べた。

【神崎修一】

◇医師確保へ６億６００万円−−衛生部

衛生部は、医師確保対策事業で今年当初比で２・２倍増の６億６００万円を要求した。

目玉は、来年度から始める計画「地域医療推進学講座設置事業」。

県が信州大に設置する寄付講座で、産科、小児科、救急など医師不足が顕著な診療科目について、医師確保や養成するための実践的研究をする。

地域医療の実態調査なども実施予定。

同部の桑島昭文衛生技監は

「県内の医療を確保するのが目的。信大に医師が集まるような魅力づくりを進めたい」

と話す。

同様の寄付講座は、宮城や石川など全国１２県で実施しているという。

また、産科や救急を担う勤務医に対し、特別手当を支給する新規事業も予算要求した。

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【部局別の主な要求】

◆企画部

◆危機管理部

◆観光部

◆建設部

毎日新聞

2008年12月17日

SBCニュース

共産党県委員会が雇用対策で申し入れ

(18日18時26分)

経済情勢の悪化で派遣労働者の雇い止めなどが問題になるなか、共産党県委員会は県に対し、早急に雇用対策を打ち出すよう求めました。

きょうは共産党県委員会の今井誠委員長などが県の商工労働部に対し要請を行いました。

共産党県委員会ではこの秋から来年３月ころまでに県内で４９社の３２００人あまりが解雇などで仕事を失うとし、中小企業への支援や雇用の拡大につながる対応策を年内にも打ち出すよう求めました。

申し入れに対し、荒井商工労働部長は、雇用問題の実態調査を行っていることや、企業や失業者の相談に応じる県の窓口を一本化する方針などを説明しました。

SBCニュース

来年３月末までに２５００人が北信地域で解雇

(18日18時33分)

雇用情勢の急速な悪化を受けて、北信地域で、今年度解雇されるのは非正規社員を中心に２５００人を超える見通しです。

これは急速な「雇い止め」に連携して対応するため、北信地域の公共職業安定所や市町村などが集まって緊急に協議した席で、示されたものです。

長野公共職業安定所によりますと、北信地域では、１１月から来年３月末までの５か月だけで、解雇、または解雇される人の数が１５００人を超え、今年４月から来年３月までに職を失う人は、少なく見て昨年度の２倍を超える２５００人に上る見通しです。

また職安では、解雇と同時に住まいを失った人を対象に雇用促進住宅を斡旋していましたが、１１月まで空き部屋だった９０戸近くはすでにほぼ満室で、需要に追いつかないことも説明されました。

会議では、職安側から市町村に対して、住まいを失う人が公営住宅を利用できるよう対策を要請、参加者からは雇用情勢の深刻化を危惧する声があがっていました。

SBCニュース

景気減速で年度内の解雇５０００人にも

(19日11時47分)

景気の急速な落ち込みで県内でも解雇が広がっていて、来年３月までに５０００人が職を失う見込みであることがわかりました。

これは雇用不安に対応するために、県内の労働基準監督署と公共職業安定所の所長が緊急に集まって開かれた会議で明らかにされたものです。

先月末までの調査で、県内では非正規社員を中心に、年度内に１６００人余りの解雇が予想されるとしていましたが、その後製造業を中心に増え、きょうの段階で５０００人近くにまで増えていると説明されました。

さらに内定取り消しも６つの事業所で１２人あり、県内企業の雇用情勢は深刻さを増していると見ています。

長野労働局の小池国光局長は、「問題は多岐に渡り、今の状況からすると長期的な取り組みになる」として、これまで以上に踏み込んだ指導を行うよう求めました。

SBCニュース

速報・日銀が政策金利を０．２％引き下げ

(19日14時09分)

日銀は金融政策決定会合で、政策金利を０．２％引き下げることを決定しました。

非正規労働者：今年度末までに４８００人失業の恐れ　長野労働局、支援強化へ　／長野

景気悪化で県内でも派遣労働者の解雇や大学・高校生らの内定取り消しなど、急激に雇用環境の悪化が進む中、今年度末までに派遣社員など非正規労働者が少なくとも約４８００人失業する見通しであることが、１９日明らかになった。

長野労働局で開かれた労働基準監督署長と公共職業安定所長らによる合同会議で報告された。

会合で、小池国光局長は

「非正規労働者の雇用維持、失業者への再就職あっせん、内定取り消しへの対応を中心に取り組む。

かつて経験したことのない局面にあり問題は多い。長期間にわたり対応が求められる」

と懸念を示した。

労働局によると、県内で１０月〜０９年３月までに雇い止めとなる非正規労働者は、１１月２５日現在で１６１６人で全国ワースト４位。

さらに、その後の調査で４７６６人と３倍近くに上り、うち派遣労働者が８割を占める。

労働局は

「大都市圏に次ぐ数字。さらに増えると心配している」

と話す。

地域別では

業種別では主要産業の製造業が９割以上を占めた。

一方、内定取り消しは、６事業所で高校・大学生計１２人が確認されている。

◇２９、３０日に緊急相談窓口を開設

外国人労働者の雇用対策や雇用促進住宅の活用の他、「ハローワーク長野」で２９、３０日、緊急相談窓口を開設するなど再就職支援を強化する。

【福田智沙】
毎日新聞

2008年12月20日

連合長野：知事に緊急雇用対策求め要請書　／長野

連合長野の近藤光会長らが１９日、県庁に村井仁知事を訪ね、非正規労働者の雇い止めや新卒予定者の内定取り消しなど雇用問題の深刻化に対する緊急対策を求める要請書を手渡した。

要請内容は、

−−など。

金融機関の貸し渋り対策として、政府系金融機関による中小企業支援の拡充を国に求めることなども盛り込んだ。

県と連合長野は２４日にも、長野労働局、県経営者協会と共同で雇用安定に向けたメッセージを発信する。

【福田智沙】
毎日新聞

2008年12月20日

「非正規」４７６６人失職見通し

長野労働局 先月調査より大幅増

景気悪化により、１０月から来年３月までに職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者が、県内では４７６６人に上ることが１９日、長野労働局の調査でわかった。

先月２８日時点の調査と比べ３１５０人増えた。

同労働局は

「急激な雇用調整が起きており、今後さらに増えないか心配」

としている。

今月１８日時点で、県内の各ハローワークが管内の主要事業所に対して聞き取り調査を行った。

産業別では、約９割が製造業で、労働形態別では約８割が派遣社員だった。

地域別に見ると、北信地方が２０５９人で最も多く、次いで東信地方が１１２６人、南信地方が１１２３人、中信地方が４５８人だった。

また、採用内定を取り消された人は、高校卒業予定者が３事業所で５人、大学・短大卒業予定者が３事業所で７人。

先月２８日時点では２人だった。

このほか、失業して住居を失った人を救済するために活用されることになった雇用促進住宅への入居は、県内で３２戸となっている。

2008年12月20日

読売新聞
SBCニュース

解雇などの労働者に対する休日電話相談窓口が開設された

(21日14時41分)

景気後退に伴う企業の業績悪化のため、解雇や雇い止めなどで困っている労働者を対象にした県の休日電話相談が開設されました。

休日電話相談は県の商工労働部が開設したもので、景気減速による解雇や雇い止めなどといった、労働問題全般に関する相談を受け付けています。

電話相談は県内一斉に行われていて、相談に対するアドバイスを行ったり、事業主が法律違反をしている悪質な場合は労働基準監督署に連絡を入れるケースもあるということです。

県内では、今年度末までに派遣社員や非正規労働者など、４８００人あまりが失業する見通しとなっています。

電話相談はきょうの午後５時１５分まで行われます。

電話番号は東信労政事務所が０２６８（２５）７１４４南信労政事務所が０２６５（７６）６８３３中信労政事務所が０２６３（４０）１９３６北信労政事務所が０２６（２３４）９５３２県の労働雇用課０２６（２３５）７１１８です。

SBCニュース

景気・雇用の悪化に対応、県が緊急経済対策実施へ

(22日11時53分)

景気や雇用情勢が急速に悪化していることを受けて、長野県は総額およそ７０億円の緊急経済対策を実施することになりました。

緊急対策は県の経済対策本部の会議で説明されました。

対策のほとんどは学校の耐震化や道路整備などの公共事業に充てられ、来年度予算で予定していた事業も一部前倒して実施します。

また中小企業向けの融資制度資金は、返済時期を先延ばしできる借り換え需要に対応します。

解雇された人の職を離れた人への支援策として生活資金を低利で貸し出す融資制度を創設するほか、解雇でこれまで住んでいた家に住めなくなった人に対して、県営住宅を有料または無料で貸すことも盛り込みました。

県は

「できるだけ早く実施したい」

としていて、臨時県議会の招集も検討しています。

SBCニュース

路上生活者などに対する緊急支援を松本市に申し入れ

(22日11時52分)

経済状況の悪化に伴って派遣社員などの「雇い止め」が深刻化する中、市民グループが松本市に住む場所がない人への支援を申し入れました。

申し入れを行ったのは住む場所がない人の支援を続けている市民グループの八木航代表など３人です。

八木代表は

「松本市でも派遣社員が解雇されている、会社の寮で生活していた人は氷点下の中で、野宿を余儀なくされる」

と訴え、市に対し施設の一部開放など９項目の支援を要望しました。

八木代表はまた

「いちばんやってほしいのはその日の宿であり、１人たりとも凍死させない努力がいまから必要だ」

と述べました。

グループは夜間に巡回するなどして住むところがない人たちの支援を行っていますが、

「今後も失業者は増えると予想され、１日も早い住居の確保が必要」

としています。

総額７１億円…県が独自の緊急経済対策

［12月22日（月）］

経済や雇用の悪化を受け、県は失業者に生活資金を低利で融資するなど総額７１億円の緊急経済対策を打ち出しました。

県は緊急経済対策本部を開き、具体策を示しました。

総額はおよそ７１億円で、ほどんとは来年度予定している道路整備などの公共事業の前倒しです。

失業者支援では、生活資金を低い金利で融資する制度を創設するほか、会社を解雇され住居を退去させられた人に、県営住宅を一定期間提供します。

雇用確保については、長野と松本市のジョブカフェ信州に緊急雇用相談窓口を設置します。

全国の自治体で進む失業者の臨時雇用については、見送りました。

県は、来年１月に召集する臨時県議会に補正予算案を提案します。

ABN　長野朝日放送

緊急経済対策：県独自、７０億円規模　実需喚起を狙い　／長野

県は２２日、総額７０億円規模の独自の緊急経済対策を決定した。

０９年度実施予定の公共事業などを前倒して実施、国の２次補正予算成立を見込んで国の補助事業も先行して盛り込んだ。

県が積極姿勢を示すことで、低迷する県内経済の実需を喚起するのが狙い。

村井仁知事は「速やかに実行したい」と述べ、１月に臨時県議会を招集し、補正予算を提案する考えを示した。

◆公共事業前倒し

県立高の耐震化や防災情報基盤整備、道路・橋りょうの整備など、０９年度に実施を予定した公共事業を１月から実施。

来年度予算を３カ月前倒しする形の「１５カ月予算」で、切れ目なく仕事量の確保を目指す。

中小企業対策としては、制度融資を拡充する。

これまで従業員２０人以下の事業者に限っていた借り換え制度の条件を緩和、借り入れ返済を延長して中小企業の負担を軽くする。

◆離職者に融資制度

離職者向けに生活資金などを貸し付ける緊急融資制度を設ける。

求職中の離職者らを対象に、県が金融機関を通じ１世帯あたり１００万円を上限に貸し出す。事業枠や金利などは今後決定する。

◆県営住宅提供

突然の解雇で住居の退去を余儀なくされた労働者に１年間県営住宅を提供する。入居対象者とのバランスを考慮し家賃を決める。

人材が不足する福祉分野への転職をあっせんするため、職場説明会も開催する。

◆総合窓口設置

県庁西庁舎１階に、県民への総合相談窓口を２４日設置する。

各部局の職員が常駐、中小企業の資金対策や労働問題、生活資金などの相談に応じる。

年内３０日まで。休日も対応する。年明けは５日から。問い合わせは０２６・２３２・６２０３。

【神崎修一】

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◇緊急経済対策の主な事業◇

毎日新聞

2008年12月23日

県が７０億円の経済対策

2008年12月23日

県は２２日、緊急経済対策本部会議を開き、総額７０億円超の県独自の対策をまとめ、発表した。

来年度に予定していた県立学校の耐震補強や県営住宅の建て替えなど公共事業の前倒し発注と緊急融資制度の新設が柱。

１月に臨時県議会を開き、提案する。

（杉浦幹治）

来年度予算のうち約３カ月分を前倒しで実施する「１５カ月予算」と位置づける。

新設する失業者向けの緊急融資制度は１００万円を上限とし、合計１億円程度の枠を用意する見通し。

既存の融資制度も大きく緩和する。

県社会福祉協議会が行っている上限１０万円の緊急小口資金の貸付制度は、申請から振り込みまで通常１週間程度かかるところを、最短で即日振り込めるようにし、年内は３０日まで受け付ける。中小企業融資制度はこれまで返済期限５年、返済の据え置き半年だったものを、それぞれ６〜７年、１年程度に緩和する。

２０人以下の企業にしか認めなかった借り換えの条件を２月１日から撤廃する。

このほか、各部局から担当者を集めた総合相談窓口を２４〜３０日に開く（休日も開設）。

来年は１月５日から再開し、平日に対応する予定だ。

総務省によると、国の補正予算編成を待たずに、緊急対策をまとめるのは「極めて異例」という。

村井仁知事は記者会見で

「国の補正が決まるまで待てない。

できることを即着手し、今できないことも国の予算が確定したらすぐに実施できるよう準備する」

と述べ、市町村にも同様の対策の実施を要請するとした。

財源は

「新たな県債の発行もあり得る」

と話し、昨年度末で１兆５千億円の県の借金残高について

「配慮しなければならないが、県の約８千億円の予算規模からすると、それほど悪い状況ではない」

という認識を示した。

総合相談窓口は電話０２６・２３２・６２０３。Ｅメールはｋｓｏｄａｎ＠ｐｒｅｆ．ｎａｇａｎｏ．ｊｐ

朝日新聞

公共事業７０億円前倒し

県が緊急経済対策

県は２２日、総額７０億円規模の公共事業前倒しを柱とする緊急経済対策をまとめた。

政府の第２次補正予算成立を待たず、来年度に予定している事業を今年度中に実施するもので、１月に臨時県議会を招集し、補正予算案を提出する。

中小企業の資金繰り、解雇などの労働相談などに応じる「総合相談窓口」も設置する。

村井知事は、同日の緊急経済対策本部終了後の記者会見で、

「将来実施しなければならない事業を今すぐ実施すれば、県民ニーズに応え、経済活性化に役立つ」

と狙いを説明した。

前倒しする事業は、

  1. 〈１〉県有施設の耐震化や地上デジタル放送対応工事
  2. 〈２〉老朽化した県営住宅の建て替え
  3. 〈３〉歩道や道路標識の整備

――など。

また、雇用状況の悪化を踏まえ、失業者向けに低利融資制度を創設し、解雇された人に県営住宅を一定期間提供する。

政府は来年の通常国会に追加景気対策として、第２次補正予算案を提出する。

通常、県の補正予算案は政府の補助金額が確定してから決めることが多いが、今回は緊急を要するため、財源のメドがつく前に見切り発車する形となった。

知事は、来年度予算編成で、財源不足により県債発行額が増える可能性を認めたうえで、

「財政健全化は大事だが、今大事なのは、（補正予算で）仕事を出していくことだ」

と述べた。

総合相談窓口は、今月２４〜３０日の毎日と、１月５日以降の平日に県庁に開設する。

中小企業の資金繰りや経営、解雇などの労働問題、生活に困っている人の福祉資金などの相談に、電話や窓口で対応する。

問い合わせは（（電）０２６・２３２・６２０３）へ。

2008年12月23日

読売新聞
SBCニュース

景気悪化受け県が緊急総合相談窓口を設置

(12/24日11時40分)

景気や雇用情勢の急速な悪化を受けて、緊急総合相談窓口が県庁に開設されました。

相談窓口は中小企業の経営問題や解雇などの労働問題といった県民の様々な相談に応じるもので、県庁の会議室に各部局の担当者が待機しています。

相談の受付はけさ８時半から始まり、県が失業者向けに創設する融資制度や、中小企業の運転資金の追加融資について問い合わせる電話が寄せられていました。

窓口はきょうから３０日までと来月５日以降開設され、電話やメールでも相談に応じます。

相談の電話番号は０２６―２３２―６２０３です。

県、赤字地方債発行190億円　６年ぶり税収不足補てんで

2月6日（金）

景気の急速な悪化による税収不足を補うため、県は５日、赤字地方債に当たる「減収補てん債」を６年ぶりに発行する方針を固めた。規模は１９０億円前後の見通し。県は２００７年度末時点で１兆４９６６億円に達する県債残高の圧縮に努めてきたが、税収減や緊急経済対策の実施に伴う支出増で

「県債残高を確実に減らす」

県民＜
（村井知事）

方針は達成困難となっている。

県によると、企業収益の悪化に伴い、県税のうち法人２税（県民税・事業税）の本年度税収見込みは、当初予算時点に比べ１５０億円余の減収となることが確実で、歳入不足が深刻化している。

一方、預貯金に当たる本年度末の基金残高は２００億円を切る見通しで、県は来年度以降の予算編成への影響も考え、極力取り崩しを避けたい考えだ。

このため、ＩＴバブル崩壊後の０２年度以来となる減収補てん債の発行に頼らざるを得なくなった。

県は当初予算段階では、本年度内に１１２８億円の県債を償還（返済）する一方で、新たな県債発行を９５５億円にとどめ、県債残高を１７３億円減少させるとしていた。だが、今年１月には県独自の対応などを盛った緊急経済対策を実施するため、総額５８億７０００万円の補正予算を編成。

財源として県債３０億円余の追加発行を決めている。

これに加えて今回、減収補てん債を発行することで、本年度末の県債残高は０７年度末を上回り、２０００年度末以来８年ぶりに増加に転じる可能性が強まった。

減収補てん債の発行には総務省の同意が必要で、正確な発行額は同省との協議を経て２月下旬にも固まる見通し。

SBCニュース

県の新年度当初予算案決まる・県税収入減少の中で景気雇用対策

(2/09日18時57分)

長野県の新年度当初予算案の一般会計は景気・雇用対策などを重点に今年度より０．１％少ない総額８３２２億円となりました。

景気の悪化で県税収入は大幅な落ち込みが見込まれる中で、借金を増やしてでも当面の景気・雇用対策に予算を割く苦肉の予算となりました。

新年度予算案一般会計の総額は８３２２億円と、今年度の当初予算とほぼ同じです。

しかし歳入面では県税の収入が今年度の当初予算より１５％＝４１２億円も落ち込んで、２１１０億円にとどまる見通しです。

収入が４００億円も減る中、ほぼ今年度並みの予算を組むため、県はさらに県債を発行し、県の借金にあたる県債残高は１兆５０００億円余りと、今年度を上回ることが確実です。

こうした中で急速に悪化している雇用対策に２６億円余りを計上し、県が道路の清掃要員６０人を直接雇用するなどの方法で１８００人余りの雇用を生み出す計画です。

景気対策では道路や河川の整備などの公共事業に８９４億円を充てるほか、病院や福祉施設の整備などに２６０億円を投じます。

また医師確保対策にも今年度の２倍近い５億円余りを計上したほか、妊婦の検診費用の助成に新たに６億円余りを盛りました。

予算編成を担当する財政課では「後のない厳しい財政状況」と危機感をあらわにしています。

県の新年度予算案決まる・経済と雇用対策など重点に

http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20090209&id=0143842&action=details

県の予算案としてはまずまずで、あとは県議会でどう揉まれるかということです。

http://blog.livedoor.jp/naganonia/archives/65147956.html

県予算案0・1%減の8322億円 前倒し分含むと1・1%増

2月9日（月）

県は９日午前、２００９年度当初予算案を決定した。

一般会計の総額は８３２２億円で、前年度当初を９億円（０・１％）下回るが、緊急経済対策として本年度に前倒しした事業分を合わせると９１億円（１・１％）の増となる。

県内経済が急速に悪化する中、県は雇用対策や中小企業支援、社会資本整備などを重視したとしている。

一方で、歳入面では地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債を前年度の約２倍、５６４億円発行。

県債は全体で前年度を３３・３％上回る１２７０億円に達した。

県債（借金）残高は０８年度末、８年ぶりの増加に転じる見通しで、借金依存型の財政運営からどう抜け出すか、大きな課題となる。

歳入のうち県税は前年度当初比１９・６％減の２１１０億円と大幅なマイナスを見込む。

うち実質的な減収は４１２億円で、企業収益悪化による法人２税の減少が大きい。

これに対し、地方交付税は国の地方財政計画に沿って２・０％増の２１３０億円を計上。

地方譲与税は、大都市と地方の税収格差を埋める地方法人特別税が国から再配分されるため、３・８倍の１８４億円を見込んだ。

本年度末の県債残高（普通会計ベース）は、税収減を穴埋めする減収補てん債１９０億円を発行したことで、事業の繰り越しがなければ前年度比５２億円増の１兆５０１８億円となる見通し。

臨財債の急増で、０９年度は１兆５１４１億円と、０６年度の水準まで戻りそうだ。

歳出は、公共・県単独事業費などの投資的経費（災害復旧費、直轄事業負担金を除く）が１１５４億円で、前倒し分を含め０・３％増の１２３０億円。

県民＜

「切れ目なく実需を喚起するための事業量を確保した」

（財政課）

という。

借金返済に充てる公債費は０・１％増の１４１４億円とした。

信毎社説

県予算案　険しくとも再建の道を

2月10日（火）

長野県の２００９年度の予算案がまとまった。村井仁知事がマニフェストと位置付ける県中期総合計画に沿って編成している。

少子高齢化や人口減少、地域間競争など、取り巻く環境は厳しい。社会保障のための費用は増えるばかりだ。

ここにきて景気悪化が深刻になっている。逆風の中での予算づくりである。

総額は８３００億円余で、前年度当初とほぼ同じ規模となった。

０８年度補正で緊急経済対策を実施している。補正の１００億円と０９年度を合わせると、前年度をやや上回る。

県は「１５カ月予算」と表現し、景気配慮の姿勢をアピールしている。

＜借金残高は増加へ＞

歳入は厳しさが際立つ。柱となる県税は２１００億円余。

特別税による是正措置があっても、前年度当初と比べて４００億円以上も落ち込む見通しになっている。

国の地方財政計画に基づき、もう一つの柱の地方交付税は前年度をやや上回るとみているものの、県税の落ち込みはカバーできない。

県は、財政調整のための基金を取り崩したり、借金をして、歳入を確保する考えだ。

その結果、借金に当たる県債残高は膨らむ。０９年度末で１兆５０００億円を超える見込みだ。

ここ数年の減少傾向から一転して、増加に向かう。

経済の現状を考えれば、財政出動で借金が一時的に膨らむのは仕方ないだろう。緊張感を持った財政運営が必要になる。

今後も毎年度、財源不足が見込まれる。預貯金に当たる基金もどんどん減っていく。

着実に県債残高を減らしながら、必要な事業は行う−。

村井知事は、財政再建と積極的な支出を両立させると表明しているものの、難しいかじ取りになる。

財政運営の基本姿勢について、県民への十分な説明がいる。

＜未来への投資が弱い＞

蛇口から出る水は減っていく。歳出では、少ない水を大事に使う工夫が欠かせない。

県は今回、県民の「くらしを守る」ことをテーマに掲げた。厳しい経済情勢を考えれば、暮らしを重視するのは当然である。

事業を詳しく見てみよう。

最優先は雇用対策だ。国の交付金を利用して、失業者らの雇用機会を速やかに確保するための予算を盛った。

ふるさと雇用再生特別基金事業の費用（１４億円余）と、緊急雇用創出基金事業の費用（１２億円余）である。

順調に進めば、一時的な雇用も含めて１９００人が働くことができるという。しっかり肉付けしてもらいたい。

医師確保などの医療、お年寄りや障害者の福祉も充実させる。

公共事業や県単独事業の予算は、０８年度補正分を含めても前年度と同額にとどまる。

景気刺激の面では、県の事業に多くを期待できそうにない。苦しさがにじんでいる。

建設関連では、病院や社会福祉施設、県営住宅、高校などの整備や県有施設の耐震化を増額している。

財源が限られる中で、暮らしに直接結び付く分野に注ぐ姿勢は支持できる。

未来への投資、という点では物足りない。

これから高い成長が期待できる代替・省エネルギー、観光といった分野では、県内外にアピールできる新味のある事業は盛り込まれていない。

民間と一緒に知恵をもっと絞りたい。

歳出面の構造は、硬直的になっている。

職員の人件費や借金返済のための公債費などで、総額の半分を占めている。

自由に使えるお金があまり多くないのが実情だ。そうした中で、やりくりしなければならない。

＜県議会も問われる＞

経済対策の名の下に、財布のひもが緩んでいないかが気がかりだ。県議会が、しっかり見極めなければならない。

出費を抑えるために、県は人件費を減らす一方、事業を見直したりしている。

村井知事は「骨と皮だけ」になったと削減を強調しているけれど、無駄を省く努力が引き続き求められる。

県福祉大学校の授業料など、公共料金の引き上げも予定されている。

県民生活への影響を最小限にとどめるために、県議会が目を光らせることが大切になる。責任は重い。

田中県政の時代は、当初予算案が県議会で修正されることも珍しくなかった。

各県議は、県民が何を求めているかを十分に把握したうえで、１９日からの定例会に臨んでもらいたい。

県の中期総合計画は、０８年度から５年間にわたる県政運営の指針だ。この中で、県の挑戦プロジェクトを掲げている。

−など７項目である。

時間は限られている。村井知事にとって３年目となる新年度の財政運営は、目標を実現するうえでも重要になる。

質問なるほドリ：’０９県予算／１　財政　／長野 　県が発表した０９年度当初予算案。「暮らし」をキーワードにした幅広い施策のポイントを、分かりやすく解説する。 　◆財政 　◇収入の倍近い額の借金 　なるほドリ　県の借金は一体幾らなの？ 　記者　県の借金総額に当たる「県債残高」は０７年度末で１兆４９６６億円。県民１人当たりで約７０万円です。県財政を年収５００万円の家庭に置き換えると、９００万円の借金があることになり、収入の倍近い額に上る計算です。 　Ｑ　どうしてそんなに借金が膨らんだの？ 　Ａ　県債を使って調達した金は、新幹線や道路、９８年の長野五輪開催に合わせた競技施設建設などインフラ整備に充てられました。大規模な災害や、国の経済対策に合わせた支出もあり、９０年代後半に膨らんだわけです。 　Ｑ　県はどう対応してきたの？ 　Ａ　０６年に就任した村井仁知事は「借金する額は返済額の範囲まで」との方針を掲げて、貯金にあたる基金を取り崩しながら予算を組み立て、着実に借金は減らしてきました。しかし、景気の低迷で県税収入の落ち込みが深刻で、新年度は県債の発行額を大幅に増やす考えです。 　Ｑ　県財政は大丈夫なの？ 　Ａ　新規の県債発行額のうち約４割は特別な県債（臨時財政対策債）で、後から国が交付税として返してくれます。しかし、国の財布も厳しいため見通しは分かりません。独自の稼ぎを増やして、借金に頼らないことが大切ですね。＝つづく（この連載は神崎修一が担当します） 毎日新聞　2009年2月17日 質問なるほドリ：’０９県予算／２　医療　／長野 　◆医療 　◇講座設置で医師確保へ 　なるほどり　医師不足と言われるけれど、どうしてなの？ 　記者　県内の人口１０万人当たり医師数は１９０人（全国３３位）で、全国平均を下回っています。特に産婦人科や外科など激務と言われる診療科目勤務医が減っています。医者の臨床研修制度が０４年に変更され、研修先を自由に選べるようになったことが挙げられます。 　Ｑ　県はどんな対策を打っているの？ 　Ａ　県は医師確保対策事業に０８年度のほぼ２倍の５億１８２７万円を盛り込みました。０７年度が９２７５万円だったので、この２年で約５倍に増えた計算です。目玉は、県が信州大医学部（松本市）に金を出す「地域医療推進学講座」の設置です。選任の医師２人が、厳しい状態が続く地域病院の医療を確保するための研究や、医師や医学生が集まりやすくするため、信大の教育カリキュラムのあり方などを研究するそうです。 　Ｑ　これまでの成果はどうなの？ 　Ａ　「好調」と言えそうなのが０７年度に始めた「ドクターバンク制度」。病院の求人と医師の求職を仲介するマッチング制度で、これまでに医師２５人が県内医療機関に着任しました。医学生対象の修学資金制度も好評で、新年度は医学生５６人が利用する見通しです。しかし、依然として医者不足は続きます。 　Ｑ　解決策はないの？ 　Ａ　県の施策だけで解決するのは難しい状況です。国レベルで、医師の研修制度や医療費の問題を話し合わないと、根本的な解決はできません。村井仁知事も「医療費については県は何も手を触れることができない」と嘆いています。＝つづく 毎日新聞　2009年2月18日 質問なるほドリ：’０９県予算／３　教育　／長野 　◇特別支援学校の教諭増 　なるほドリ　長野は「教育県」と言われるね。新年度予算の教育関連予算の特徴は？ 　記者　第一に、障害を抱える児童生徒の教育を支援する事業の予算額を大きく増やしたことが挙げられます。特別支援学校に教員を３９人、栄養教諭３人を新たに配置し、不足気味の教員数を増やすことで、特別支援教育の充実を図る方針です。養護学校の分教室を設置する費用にも充てられます。 　Ｑ　どうして先生が足りないの？ 　Ａ　県教委によると、県内の特別支援学級の教諭は１１００人。国が法律で定める基準では１４２３人が必要で、３２３人不足しています。背景に、養護学校に通う児童生徒の急増があります。高等部でみると、９８年に５２２人だった生徒数は、０８年には８２５人に増えています。心の問題など障害が多様化していることが理由のようです。 　Ｑ　先生が増えることでどのような利点があるの？ 　Ａ　県教委によると、生徒が障害の克服を目指す「自立活動」では、これまで教諭１人に対し、生徒が３、４人という状態でした。教諭が増えることで、重い障害を抱えた生徒への個別の対応が可能になる見通しです。長野養護学校の下嵜雄一郎教頭は「専門的なアドバイスもできるようになる」と歓迎しています。 　Ｑ　問題は解消されるわけだね。 　Ａ　そうとも言い切れないですよ。生徒の増加は続き、教諭もまだ十分とは言えません。特別支援教育の在り方を検討した協議会の畑田治座長は「この先の特別支援教育をどうするのか。県にはグランドデザイン（全体構想）が必要だ」と指摘しています。＝つづく 毎日新聞　2009年2月19日 質問なるほドリ：’０９県予算／４　経済対策　／長野 　◆経済対策 　◇一部事業を前倒し 　なるほドリ　大変な不況で、県民の暮らしにも大きな影響が出ているね。 　記者　そうですね。この不況を県民一丸となって乗り切ろうと、村井仁知事は新年度予算を「暮らしを守る」ための予算と位置付けています。特徴的なのが一部事業を既に前倒して実施していることです。県は新年度予算を１月からの「１５カ月予算」と考え、予算を組み立てました。 　Ｑ　どのような効果が期待できるの？ 　Ａ　年度末の切れ目をなくして事業を発注することで、業者の仕事量を早めに確保することが狙いです。新年度予算は、数字だけを比べると前年度からマイナスですが、前倒し分も含めると実質はプラス。「堅実型」の予算編成になったと、知事は胸を張っています。公共事業もほぼ前年と同規模を確保しています。 　Ｑ　県内でも職を離れる人が増えているみたいだね。どのような対策を盛り込んだの？ 　Ａ　国の補正予算に盛り込まれた交付金が約２６億円配分されるため、それを活用し１９００人規模の雇用を生み出したい考えです。具体的には道路維持の作業員や防犯パトロール、県の観光キャンペーンＰＲスタッフなど、県が半年から１年程度の臨時職員として採用する計画です。 　Ｑ　県内ではどうして離職者が多いの？ 　Ａ　厚生労働省の調査では、３月までに県内で職を失う派遣労働者らは６４３６人に上り、愛知県に次いで全国ワースト２位です。長野労働局は、県内は製造業が盛んで、そこで働く派遣労働者が元々多いため、数が膨らんでいると見ています。県は、関係する機関と連携して対策を強化する考えです。＝つづく 毎日新聞　2009年2月20日 質問なるほドリ：’０９県予算／５止　環境　／長野 　◆環境 　◇「エコポイント」導入 　なるほドリ　米国のオバマ大統領が就任し、環境への取り組みが注目されているけれど、県は環境問題をどう考えているの？ 　記者　とても重要視しているようです。「地球温暖化対策先進県に挑戦する」と目標を掲げ、温室効果ガスの総排出量を９０年度比で６％削減を目指します。目標達成に向け、行政や事業者だけでなく、県民の参加も呼びかけているのが特徴です。 　Ｑ　どのような政策に取り組んでいるの？ 　Ａ　ユニークなのは、新年度に始める「温暖化防止エコポイント事業」です。県民にエコ活動への参加を呼びかける「減ＣＯ２（げんこつ）アクションキャンペーン」を発展させるもので、省エネ活動などに取り組んだ県民に「ポイント」が与えられます。スーパーなどのポイント制度を想像すると分かりやすいですね。 　Ｑ　おもしろそうな取り組みだね。参加者にはどのようなメリットがあるの？ 　Ａ　ポイントは協力店舗で使える仕組みで、割引サービスやプレゼントなどを受け取れることになりそうです。静岡県が０８年６月に全国で初めて導入した制度で、既に１２万人が参加し広がりを見せているそうです。長野でも夏までの開始を目指しています。 　Ｑ　どのような効果が期待できるの？ 　Ａ　温室効果ガスの排出量を部門別に見ると、運輸部門などに比べ、業務や家庭部門の増加率が目立ちます。活動に対し動機付けをすることで、エコ活動への参加者を増やし、少しでも温室効果ガスを減らしたい考えです。＝おわり 毎日新聞　2009年2月21日

県税収入２０６億円減の見通し、半年で１２億拡大

2月21日（土）

県は２０日、本年度の県税収入について、当初予算比で２０６億円余（７・８％）の大幅減収となる見通しを明らかにした。

企業の業績悪化に伴う法人関係税の落ち込みのほか、株価下落の影響なども受け、昨年８月時点の推計からさらに１２億円余、減収幅が拡大した。

県税の減収は、ＩＴバブル崩壊に伴い前年度比２２２億円の減となった２００２年度以来の規模となる。

県税務課によると、昨年９月以降の株価急落の影響で、県民税の株式等譲渡所得割が大きく減少。

軽油の需要減などで軽油引取税が減ったほか、自動車販売の不振で自動車取得税も予想を下回りそうだという。

法人２税（事業税、県民税）の減収額は約１５２億円で、昨年８月の推計時とほぼ同水準だった。

減収分のうち、暫定税率の一時失効による軽油引取税、自動車取得税のマイナス分計１２億１５００万円は、国の臨時交付金で補てんされる。

県は税収減などを受けて２５日、総額１８６億１０００万円を減額補正する本年度一般会計補正予算案を開会中の県会に提出する。

補正後の最終予算は、前年度に比べ１・７％増の総額８４５１億８０００万円となる。

宮城県、１１年度にも破綻　財政再生団体へ　中期見通し 　宮城県は１２日、２００９―１３年度の中期的な財政見通しをまとめた。５カ年の財源不足額の累計は、最も楽観的に見積もっても８６７億円に上ると試算。歳入条件を変えた２通りのシミュレーションを試みたが、どちらのパターンでも１１年度には自治体財政健全化法に基づく「財政再生団体」への転落が避けられない見通しとなった。 　急激な景気後退による地方経済の冷え込みを受けて県は、見通し期間の県内経済成長率（名目）について財務省の予測（１．１―２．３％）を毎年度２％下回るマイナス０．９―プラス０．３％と想定した。 　その上で地方税、地方交付税など一般財源の歳入見通しを（１）０９年度と同額の収入を５年間維持（２）毎年度、０．８％ずつ減少―の２通りで、財源不足の推移をシミュレーションした。 　０９年度で終了予定の「新・財政再建推進プログラム」を１０年度以降も継続し、加えて起債の借り換えによる利子の軽減などを図ったとしても、財源不足額の累計は（１）で８６７億円、（２）で１３０５億円となる。 　財政調整など各種基金の残高も１０年度か１１年度には、すべて底を突く。 　健全化法に基づく県の再生団体転落ラインは、累計の財源不足額２３４億円。どちらのパターンでも１１年度には財政破綻（はたん）となる。再生団体入りすると、国の指導で財政再建を進めなければならず、事実上、国の管理下に置かれる。 　当面の財源不足を補うために県は０９、１０の両年度、一般職員給料の５．５％削減を実施する。だが、税収減に加えて社会保障費や退職手当の増大に財政再建策が追い付かない状態だ。 　県幹部は「自助努力はもはや限界。地方消費税の拡充など地方税財政の抜本的な改革がなければ、人件費や補助金のさらなる削減に踏み込んだとしても破綻は必至」と話している。 河北新報ニュース 2009年03月13日金曜日 2009年03月15日 身勝手な前提は破綻する 河北新報ニュース 宮城県、１１年度にも破綻　財政再生団体へ　中期見通し http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090313t11033.htm http://yawanews.blog82.fc2.com/blog-entry-1179.html ニュース超速報！ 【宮城オワタ】宮城県、１１年度にも破綻　財政再生団体へ　中期見通し http://turenet.blog91.fc2.com/blog-entry-3269.html かつては大阪や長野が財政危機をささやかれていたのですが、どうやら宮城のほうが先に転落をしそうです。 長野ではオリンピック開催を迎えてどうしても投資が多くなり、その結果巨額の借金が残りました。ただこれは、巨額の先行投資でインフラ整備と世界的な知名度を得たという形、県の財産も残していますので、必ずしも無駄な投資ではありません。 長野の場合では、オリンピック終了直後の吉村県政末期から緊縮財政モードに入り、良くも悪くも田中県政の時に財政支出抑制（その実体は単なる問題先送り）をしているので、緊縮財政には慣れがありますが、宮城の場合は急な舵取りも難しいでしょう。 まあ宮城県の場合、直接的な原因は注釈にもあるように、東京都知事選に出馬して敗れ、今ではテレビで評論家づらして果ては民主党のネクストキャビネットに名を連ねている前の知事による失政でしかなく、オリンピックに沸いて先行投資をした長野の場合と違って、そこに同情の余地はありません。 宮城県といえば１６年ほど前に金丸疑惑が表面化したのをきっかけに、知事やら仙台市長やらが相次いで逮捕されたことがありました。それを受けての前知事の県政だったのですが、その実態が中央での「改革派知事」の肩書きとは大きくかけ離れていたことは、東京都知事選出馬の時に散々暴露されていました。 平成の１０年代には各地に「改革派知事」と呼ばれる知事がいましたが、高知、和歌山、三重、そして長野に宮城と相次いでメッキが剥げており、最終的に後世までその名声を保てるのはせいぜい片山知事だけでしょう。もちろん、「改革派」と呼ばれずとも優れた仕事をしている知事は他にもいます。 今からでも宮城県庁と宮城県民は前知事を特別背任で訴えてはどうでしょう。 naganonia at 23:10 http://blog.livedoor.jp/naganonia/archives/65162299.html
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