５年で１５９２億収支改善 財政再建団体転落は回避
2月7日（水）
県は６日、２００７年度から１１年度までの「県行財政改革プラン」を発表した。
財政構造を改革し、５年間で支出を８７４億円余抑制、７１７億円余の増収を図ることで、計１５９２億円余の収支改善効果を目指す。
預貯金に当たる基金の取り崩し傾向は続くものの、財政再建団体への転落は回避できる−との見通しも示した。
プランは、分権改革、行政システム改革、財政構造改革の３つの柱で構成。支出面では、市町村、民間との役割分担の明確化、必要性が薄れた事業の廃止・縮小などにより年２５億−３３億円余、５年間で計１５２億円を削減する。
さらに、建設工事などの予定価格と落札額の差額（入札差金）や予算の効率的執行などで年４０億円、計２００億円を節約。
職員の削減や、人事委員会勧告に基づく中高年齢層の職員の給料抑制などで年５５億−１４７億円余、計５０９億円余を減らすとしている。
職員は一般行政部門で９０３人、教育部門で７１６人削減する一方、警察部門は６３人増とし、全体では計１５５６人を削減。
ただ、純粋な減員は約６００人で、残りは地方独立行政法人への転籍で実現する方針だ。
増収策では、徴収対策の強化などで年１７億円余、計８９億円の税収増を見込む。
県立高校授業料や県施設の使用料、各種手数料の値上げや県営住宅使用料の未収金縮減などの「受益者負担の適正化」で、年間３億−８億円余、計３１億円余を生み出す。
県は前県政時代の昨年２月の中期財政試算では、財源不足を補う基金が０７年度には底をついて財政赤字となり、０９年度には財政再建団体に転落すると試算していた。
＜
2007年2月9日
事実は伝わらない？
今日はあるお宅に行ったときそこのご婦人が突然
「私は県政に関心があるが、村井さんは嫌いだ、借金を減らした田中さんはすばらしい」
と切り出しました。
私は黙って聞いていましたが、そのご婦人が言うには要は田中県政では借金が減った、村井さんは新しい借金をいっぱいするそうだ、長野県が夕張市のようになる。と言うのです。
私は一応県財政について私の意見は話しましたが、どうも聞いてはくれません、ただただ村井さんはダメだ、田中さんは借金を減らした、との一点張りでした。
もちろんこのご婦人の見識が全く間違っているとは言えないと所も有りますが、やはり事実は（この場合数字に裏付けられた）伝わっていないようです。
いや一方的な事実しか伝わってないようです。つまりこのご婦人の感覚は家計の感覚なのです。
ローンを組んで家を建て、その借金を払っている給与所得者の感覚なのです。もちろんそれはそれである限り正しい感覚です。
決まった給与所得しかないサラリーマンなら、ローンで作った家の借金はできるだけ早く返す、もちろん孫子にまでその借金は残さない。
倹約をモットーにして返済に励む、何も間違った事ではありません。
しかし県財政や身近なところでは企業はそうはいきません。
解りやすく言えば企業は新たな投資をしないと合理化やコストダウンを通じて企業間競争には勝てません。
倹約をして設備投資を怠れば企業としての存続も危うくなります。
県も同じで倹約するばかりで、新たな投資を怠り県税という収入の道を塞いでしまうのはプロの仕事とは言えません。
もちろんだからといって野放図に投資、この場合例えば公共投資などを行うことなどできません。
であるなら限られた資金を有効に投資する、これがトップの舵取りの鉄則です。
このことは何度もここで書いてますが、どうも未だにうまく伝わりません。
伝える側の表現が下手なのか解りませんが、マスコミ的な「借金を増やして良いのか？」的なストレートな表現の方がこういった皆さんに対しては説得力が有るようです。
そう言えば今夜のニュースで議員の特権についてあるキャスターが、
「ヨーロッパでは議員は本業はちゃんとあって、議員はボランティアで無報酬で多少の経費しかもらってない、議会は夜に開催される」
と話してました。
そして日本の地方議員の制度、この場合報酬（給与）について見直しが必要だと話してました。
私は悲しいかなヨーロッパの議員の皆さんの報酬がボランティア程度かどうかは知りませんから言及できませんが、もし事実だとしたら、私にはいくつか疑問があります。
まず議会は夜開催されるとしたら、長野まで毎晩高速を使って通わなければなりません。
下伊那の議員さんのように片道３時間近くかかる場合、普通の仕事を持って夜の議会に行くとして議会開会は何時にすればいいのでしょうか？
何時に家を出ればいいのでしょうか？それで本業はちゃんと仕事になるのでしょうか？
議会が夜に開会されると言うことは職員さん方は開会中は毎晩残業をするシステムなのでしょうか？
志昂会でも年数回行く現地調査は土日に行うのでしょうか？
普通の仕事を持って平日にたびたび休んではいけませんから当然土日となるのでしょう、でもそうだとしたら受け入れてくれる他の自治体なり機関は休日出勤して対応してくれるのでしょうか？
まだまだ疑問はいくつも続きます。
このヨーロッパの議員という表現は恐らく大きな勘違いがあるのではないかと思います。
私の知っている身近な例で言えば、箕輪町の中にある各区の区会議員さんの皆さんがこのヨーロッパの議員さんたちに該当するのではないかと思います。
例えば松島区の区会議員さんたちは皆さんそれぞれ本業を持っています、そして概ね会議は夜開会されます。
遠くても家から２０分も歩けば開催される公民館には着きます、そしてその報酬はボランティア程度でごくわずかです。
ですからもしこの区会議員の皆さんをヨーロッパのテレビ局が取材に来たら日本の議員はボランティアで素晴らしいとなるのかもしれません。
実態が解らないので仕方有りませんが、このテレビのキャスターのコメントは何の検証もできないごく一部の話だと思います。
しかし視聴者はこれがすべてのヨーロッパの議員の実態であり事実だ！とインプットされます。
批判は大いに結構です、無批判ほど世の中を間違った方向に進める事はありません、しかしこの例にあるような批判は見ている皆さんを煽っているだけの内容だと思います。
はじめのご婦人の例と同様に 事実は中々伝わらないモノです。
http://www.21styles.jp/adiary/diary1.cgi?id=next1&action=view&year=2007&month=2&day=9#2_9
＜人は報道などを通じて自らに都合の良い事だけを真実として捉えるのでこのご婦人の様な方は大勢いると考えたほうが良いでしょう。
ではなぜ欧州の議員制度に興味を持つのか‥それはこの日本という国において余りに長期に渡って「政治と金」が根絶されないからに他ならないのであります。
東京都の政務調査費は６０万円 しかも領収書の保管提出は必要ない、国政の政治家の口利き問題、さらに掘り下げれば政治資金集めパーティー、各政党に分担される金、事務所費の架空請求など一般の有権者には金と政治の癒着構造しか目に留まらないのではないでしょうか。
私は決して無報酬で議員活動などできるとは思ってもいません。むしろ必要な金は税金で対応するべきだという考えです。
真実を隠さず伝えるという情報にも信憑性がない、一般の人はそう考えるのです。
有権者の代表である議員さんや知事さんは清水さんの日記にあるように何が事実であるか、をあまねく伝える という仕事もあるのです。
清水さんには是非、上伊那の代表として県政のさらなる改革に努めて頂きたいものです。
そうこのご婦人のような方が理解できるまで続けて欲しいものです。
元県民2/10 17:16（土）
＜今回のものはなかなか面白いです。
こういうご婦人はいますね。田中康夫は台所感覚で話すから、こういう人にも分かりやすいのでしょうが、勘違いです。
人を錯覚に陥れる話し方をするのだから困ったものです。
地方自治体と会社や家庭では財政というか、会計のあり方は違うのですが、そこが多くの人に分かってないようで、マスコミも勘違いしています。
ヨーロッパの議員がボランティアだという話は、これまで深く考えないで「そんなものかな？」と思っていましたが、清水さんが書いているように、細かく具体的に考えていけば、たしかに変で、区会議員レベルの話なんだなと納得します。
追撃コラム発行人2/10 22:04（土）
＜まずは自民党公認おめでとうございます。
自民党というだけで拒否反応を示す方もいらっしゃいますが、現状の日本においては柳沢発言問題の対応を見ても、自民党は決して高得点とはいえずとも自民党以外は及第点にも達していないような有様であり、誇りを持っていいと思います。
それでこの話題ですが、以前から、なぜ村井知事はスポークスマンを置かないのだろうかと疑問に思っていました。
村井知事は会見等においては朴訥で、しっかりと言葉を選んで説明をしていますが、マスコミ対応という点では説明不足な点も少なからず見受けられます。
以前には特別秘書を数人雇うことの是非論がありました。
むしろ弁が立つ広報担当のスポークスマンを置いて、そうした県財政事情などを分かりやすく広報していく必要、いや義務が県にはあるのではないでしょうか。
田中県政時代は知事がそれを兼務して行われていただけに、今の村井県政に対してそうしたマイナスイメージを倍加させているのだと思います。
きたはら2/11 16:41（日）
あらまほしき県予算：県の台所事情 “貯金頼み”変わらず ／長野
田中康夫前知事が「火の車」と評した県の台所事情。村井仁知事に代わってもその状況は変わらない。
県の借金にあたる県債残高は一般会計予算の１・８倍にあたる１兆５０２７億円（０７年度予算案）。
借金の支払いに充てる公債費は歳出の１７％を占め、最も高い比率の教育費（２４％）に次ぐ。
予算案と同時に発表した「行政改革プラン」では、県債残高を５年後の１１年度末に９０２億円削減して１兆４１２５億円に圧縮する計画を示した。
県が０６年２月に明らかにした中期財政試算では「何もしなければ０７年度には基金は底をつき、０９年度に財政破たんする」と指摘している。
これを回避するために示された。
事業の見直しや職員約１５００人減などを通じて５年間で８７４億８０００万円の歳出削減と、県税収入の確保などでの７１７億５０００万円の歳入増で、１５９２億３０００万円もの収支改善を図るという。
しかし、家庭の貯金にあたる基金（財政調整基金、減債基金）は５年後も取り崩しが続き、０７年度の２２０億円から５５億円まで減少する。
「基金はある程度のレベルを確保することが不可欠」
（村井知事）とするが、目標値は示されず、“貯金頼み”という事情は変わらない。
【仲村隆】 毎日新聞2007年2月10日
県、今年度一般会計予算８６００億円に ２０億減額
2月15日（木）
県は１５日、本年度一般会計予算を２０億円余減額し、総額８６００億７０００万円余とする補正予算案を発表した。
２月補正後の最終予算は前年度同期を２・８％上回るが、２年連続で８０００億円台にとどまった。補正予算案は開会中の２月県会に提出する。
県財政課によると、早期退職者が見込みよりも少なく、退職手当を４億円余減額するほか、低金利の状態が続いていることで、県の借金返済に充てる公債費も１０億円余少なかった。
建設工事などの予定価格と落札額の差額（入札差金）などで生じた１億５０００万円余も減額する。
田中前知事が設けた重点配分枠「信州モデル創造枠」の１６１事業のうち、２事業は予算を執行せず減額。
「高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業」（予算額８２５万円）は事業者が計画を中止。
「公共サイン多国語表記事業」（同４７２万円）は標識設置を予定していた地元との調整がつかなかった−と説明している。
歳入は法人事業税、法人県民税の伸びなどで県税収入が８７億２０００万円余増えると見込んだほか、昨夏の豪雨災害関連での特別交付税の増加もあり、財政調整基金、減債基金の取り崩し額を計１４５億円減額し、基金に積み戻す。
最終予算段階の基金残高は計３１５億円となる。
新規事業は、障害者自立支援法施行後の利用者負担軽減策の財源となる基金の創設に２７億３０００万円余を計上したほか、県内４７カ所の共同作業所の運営を補助する事業に５０００万円余を盛った。
＜
2007年6月19日 (火)
０６年決算から
０６年の決算の発表が行われました。
それぞれの数字を見ていると考えさせられたり、安堵したりと様々な感想を持ちます。
おそらくこの数字は６月の県議会ではかなり議論になると思われます。いわゆる「検証」と言われる事です。
さて、県税収については２２４６億円公表されています。改善傾向は続いており、県税の伸びはここに来て堅調な推移となっています。
ところで私はいつもこういった数字を見ると思うのですが、県の公表する側に都合のよい数字の解釈になっていないかと言うことです。
例えば県税収について「上昇傾向の中にも堅調に推移している」と言えばその通りですが。
確かにここ数年の税収の落ち込みを考えればその通りです、しかし平成１０年頃の税収の金額に比べればまだまだ３００億円強は不足してます。
もちろん税制自体が変わっているので一概に比較することはできませんが、問題はこういった数字のどこをとって比較するかです。
かつて田中前知事は県債の残高を唯一減らした県、と盛んに言ってましたが、それとて一定の期間を取り上げて言えばそうであっても、違う期間を見ればそうとも言えません。
為政者の都合のよい数字というものは、あえて言うと作ることも出来るのです、ねつ造と言うような嘘でなく、都合よく並べると言う意味で作ることが出来るのです。
一般の県民にとっては知事の言うことが、一定の客観性の裏付けがあれば「嘘だ！都合のいい数字だけ並べて」と確たる証拠を持って批判できる人がどれだけ県民いるでしょうか？
そういった意味では数字というのは怖いものです。
見えない地層の中に断層があり、地滑りを起こす起こさない、いや断層自体危険でない、等という議論は周りで見ていてもどちらが正しいか、あえて言うと「ための議論」と言われても、見えない世界の事ですから仕方ありませんが、数字だけは客観性を持つものであり、公開されているのですからそれなりに説得力があります。
よくできた詐欺師は数字を並べると聞きます。
例えば
「この器具を使った腰痛の人の何と驚くことに７６．８％の人が症状が改善した！」
という、言葉を聞くと何だか大変いい機械のような気がしてきますが、そもそもその数字は何処で どうやって 誰を対象にして調べた数字なのか、なかなか腰痛で困っている皆さんはそこまで考えません。
これはあまりいい例ではありませんが、とにかく数字というものは都合のいいように解釈されます、ここの“トリック”を客観性を持って県側のお考えを、そして真実の県政の姿を議員の皆さんにはついてもらいたいものです。
そしてこれらの数字から何が言えるのか？
やはり検証しそれを今年度にどう生かしていくか？
もしくはそれをどう展開してより良い施策にしていくか、６月議会はある意味県と議会のコラボレーションによる創造の議会でもあります。
2007年6月19日 (火)
http://shimizuhiroshicom.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_4426.html
知事、「借金哲学」を披露
2007年07月01日
「能力ある地域は借金する能力もある」
村井仁知事は３０日、昨夏の知事選で支援を受けた市民団体との懇談会で、自らの「借金哲学」を披露した。
約１兆５千億円の借金を抱える県財政の再建に触れ、
「長野県は夕張市とは違う。素晴らしい自然や観光資源があり、ものづくりなどの能力も立派」
と続けた。
懇談会は長野市内のホテルで開かれ、約１５０人が参加した。
１年前のこの日は、村井知事が「反田中ではなく、超田中です」と知事選出馬を正式表明した日。
田中康夫前知事の財政運営を
「借金を減らしたが、貯金も減った。そんなに胸を張れることじゃない」
とし、
「住宅ローンのような意味のある借金をしていく」
と「超田中」の財政運営を説いた。
県歳入、８年連続減少 １８年度決算
県が２６日発表した県の平成１８年度の一般会計の決算は、歳入が前年度比２．２％減の約８４９７億９６００万円で、８年連続で前年度を下回った。
歳出は１．８％減の約８４０１億円だった。
歳入は、個人県民税と法人２税が増加し、県税収入は３年連続で前年度を上回ったが、国庫支出金などは大幅に減った。
歳出では、公共事業費の削減を主因に土木費、農林水産業費がいずれも減少。
県の借金の返済に充てる公債費は９．３％減の１５０５億円となった。
一方、高齢者対策費などに充てる民生費は８００億円台にのぼり、教職員費の増加などで教育費が４．２％伸びた。
歳出、歳入の差額から翌年度に繰り越すべき財源を引いた実質収支額は約３２億円の黒字だが、前年度より約１０億６４００万円減った。
(2007/07/27 02:26)
産経新聞
起債許可必要が「１８％超」５０１自治体、自治体財政悪化
総務省は７日、２００７年度実質公債費比率算定結果を公表した。
地方債の発行に国の許可が必要となる「１８％」を超えた市区町村は５０１となり、前年度より９５増えた。
全体の市区町村に占める割合は５・５ポイント上昇して２７・７％となり、自治体財政の悪化が浮き彫りとなった。
都道府県と政令市では北海道や横浜など１２自治体が１８％を超えた。
都道府県と１７政令市での１８％超は
- 北海道（２０・６）、
- 兵庫県（１９・６）、
- 長野県（１９・２）、
- 島根県（１８・１）
と、
- 横浜（２６・２）、
- 千葉（２４・８）、
- 福岡（２３・０）、
- 神戸（２２・３）、
- 川崎（２１・１）、
- 名古屋（２０・９）、
- 広島（２０・９）、
- 京都（１９・３）
の各市（数字はいずれも％）。
横浜市は単独事業などの起債が制限される２５％を超えたが、０５年度まで使われていた旧算定基準を適用すると１３・５％となるため、経過措置により、当分は制限対象とならない。
実質公債費比率は、各自治体の財源規模に対する公債費の割合を測る指標。
2007年9月8日1時11分
読売新聞
実質公債費比率、県は全国ワースト脱出
2007年09月08日
総務省は７日、財政規模に占める借金返済分の割合を示す０７年度の実質公債費比率の速報値（０４〜０６年度までの平均）を発表した。
前年度は４７都道府県で最悪（２０・１％）だった長野県は１９・２％と０・９ポイント改善。
北海道（２０・６％）、兵庫県（１９・６％）に次ぐ数値となり、全国ワースト１を脱出した。
県の公債費は０１年度をピークに減少。
県は、起債（新たな借金）に総務省の許可が必要になる１８％を０８年度に１７・１％と割り込み、０９年度に１５・８％まで低下した後、１０年度から再び上昇に転じる見通しを示している。
一方、県が同日発表した県内８１市町村の実質公債費比率の速報値（同）によると、起債に知事の許可が必要となる１８％を超えたのは３８市町村で、２５市町村だった前年度より増加。借金負担が重くのしかかる市町村の増加が浮き彫りとなった。
８１市町村の平均値も、前年度の１５・３％から１６・３％に上昇した。
市町村別では、旧村営スキー場にかかわる巨額の債務にあえぐ王滝村が４２・２％で、前年度より８・９ポイントの悪化。
以下、泰阜村（２７・８％）、平谷村（２７・７％）、根羽村（２６・０％）、清内路村（２５・７％）と続く。
実質公債費比率は、公営企業会計の借金返済にあてる一般会計からの繰り出し金などを含めた、自治体の実質的な借金返済割合を示した数値。
国が０６年度から導入した。
朝日新聞
実質公債費比率が悪化 「18％以上」38市町村に
9月8日（土）
県は７日、県内市町村の財政健全度を示す「実質公債費比率」（２００４−０６年度の平均値）の速報値を発表した。
地方債の発行に県の許可が必要となる「１８％以上」の市町村は、前年度より１３多い３８市町村に増加。
全市町村に占める割合は４６・９％で、１６ポイント上昇した。
小規模町村での悪化も目立ち、あらためて県内市町村の厳しい財政運営の実態を示す結果となった。
実質公債費比率は、自治体の標準的な収入規模に占める借金返済額の割合。数値が高いほど財政状況が悪化しているとされる。
県内市町村で最も数値が高かったのは木曽郡王滝村の４２・２％。
前年度から８・９ポイント上昇し、災害対策などを除き新たな起債（借金）ができなくなる「３５％以上」を初めて突破した。
また、公共用地先行取得など一部の事業で地方債が発行できなくなる「２５％以上３５％未満」はいずれも下伊那郡の泰阜村（２７・８％）、平谷村（２７・７％）、根羽村（２６・０％）、清内路村（２５・７％）の４村。
県市町村課によると、８１市町村の平均は１６・３％で、前年度比１・０ポイント上昇。
全体の８割に当たる６４市町村が前年度よりも悪化した。
１９市の平均は１５・９％（前年度比１・０ポイント上昇）、町村は１７・３％（同０・９ポイント上昇）だった。
県市町村課は、総務省が今回、算定方法を一部見直したことに伴い
「見込みより比率が高くなった市町村が多い」
と説明。
一方で、多くの市町村が新たな起債を抑え、借金返済を進めているとして
「厳しい状況は続くが、財政破綻（はたん）に至るような自治体があるとは考えていない」
としている。
一方、同日発表した県の実質公債費比率は、前年度を０・９ポイント下回る１９・２％。
都道府県別の順位はワースト１位だった前年度からやや改善し、北海道（２０・６％）、兵庫（１９・６％）に次いで３番目となった。
実質公債費比率 最下位は脱出
総務省が公表した平成１９年度の各都道府県別の財政の健全性を示す実質公債費比率によると、長野県が前年度の最下位から脱出し、下から３番目に浮上した。
財政健全化を進めた結果、前年度より０．９ポイント改善し、１９．２％に低下した。
しかし、起債にあたり、総務省の許可が必要な「１８％」を超えている。
１８％超の自治体は、長野県のほか、
- 北海道（２０．６％）
- ▽兵庫県（１９．６％）
- ▽島根県（１８．１％）
の３県だった。
実質公債費比率は、１６〜１８年度まで３年間の平均。値が高いほど収入に対する借金の返済額が多く、財政の自由度が狭いことを示す。
新潟県は１５．２％、山梨県は１３．２％だった。
(2007/09/09 02:59)
産経新聞
上半期の県税収入１０・３％増 １３３９億円余
11月6日（火）
本年度上半期（４−９月）の県税収入実績（収入済み額）は１３３９億２７００万円で、前年同期比１０・３％増となったことが、県税務課のまとめで５日、分かった。
税源移譲と定率減税廃止で個人県民税が前年同期比７０・４％増の２２４億３２００万円と膨らんだほか、製造業を中心に好調だった事業所の業績を反映し、法人２税が伸びた。
同課によると、上半期の法人事業税収は４０６億２００万円で、前年同期比８・８％増。
業態別では電機、金属などの製造業が前年同期比１０・２％増、非製造業も８・１％増だった。
法人県民税は１３・９％増の８２億８００万円。
個人、法人県民税に預貯金の利子にかかる県民税利子割を合わせた県民税の合計は３１７億８１００万円で、前年同期比４９・３％増となった。
一方、地方消費税は前年同期比９・１％減の１１２億７５００万円。製造業で消費税の還付対象となる海外輸出が増えたことが影響しているとみられる。
同課は、下半期も個人県民税の増収が見込まれるとし、前年度比１５・８％増の２６００億８１００万円とした本年度の税収見込み（当初段階）は達成可能とみている。
ただ、このうち約２９０億円は三位一体改革に伴う税源移譲分で、義務教育費国庫負担金などの補助金削減と相殺される形。
見込み通りでも、実質的な税収の増加は３・６％（８０億円）にとどまる。
11月6日（火）