長野県・財政破綻問題

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2月18日（土）

「09年度 再建団体に」　県が中期財政試算を公表

県は１７日、２００６年度の県当初予算案の発表に合わせ、０９年度までの中期財政試算を公表した。

県税や地方交付税の収入が０７年度以降も０６年度とほぼ同額にとどまったと仮定すると、

０７年度に財政赤字が発生、０９年度には、国の監視下に置かれる財政再建団体に転落する

−と予測している。

試算によると、県の歳入は０６年度以降、毎年８０００億円程度で推移。

同年度以降は地方交付税、臨時財政対策債が減少するため、昨年１０月時点の試算より３００億円余下回る。

歳出は、引き続き借金返済に充てる公債費が０６年度以降も１５００−１３００億円台。

０５年度に３２８億円あった県の財政調整基金と減債基金の残高は０７年度に底を突き、５５億円の財政赤字が生じる。

０９年度の財政赤字は財政再建団体転落ラインの約２２５億円を大きく上回る４６９億円に達する

−と予測している。

県は０６年度に財政改革推進プログラムを見直す方針。

＜

「再建団体転落を回避するための対策を検討する。（人件費や施設管理費などの）義務費にどう切り込んでいくかが課題になる」

（財政改革チーム）

としている。

田中知事は全国最悪の財政状況に転落した現実をみて「財政改革推進プログラムを見直す方針」なのだそうですが。

いまごろ検討してどうするんですか？

いったい何を検討するんですか？

いままで何をしていたんですか？

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2006年2.18

県財政さらに厳しく　交付税減り赤字幅拡大

赤字幅が拡大

年度	赤字拡大額
19年度	20億円
20年度	36億円
21年度	52億円

県は十七日、平成十八年度当初予算案の発表にあわせ、二十一年度までの中期財政試算を発表した。

「十九年度に取り崩せる基金がなくなり、二十一年度に財政再建団体に転落する」

とした想定スケジュールは昨年十月に発表した試算と変わらないものの、国の三位一体改革による地方交付税削減により、赤字幅はさらに広がると見込んでいる。

試算結果によると、十八年度に百一億円の基金残高は十九年度に枯渇し五十五億円の財政赤字が発生。

この赤字幅は二十年度に百九十七億円、二十一年度に四百六十九億円となって、

「このままでは、二十一年度には財政再建団体に転落することが想定される」

としている。

この財政赤字の状況は、昨年十月の前回試算発表時と比べて十九年度で二十億円、二十年度で三十六億円、二十一年度で五十二億円それぞれ赤字幅が拡大している。

県では、十八年度がこれまで進めてきた財政改革推進プログラムの最終年度となることから、

「財政構造の一層の改革に向け新たなプログラムを策定し、引き続き財政健全化に向けて取り組む」

としている。

産経新聞

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2月18日（土）

社説＝県予算案　「仕上げ」と言える内容か

長野県の２００６年度当初予算案ができ上がった。８月末で２期目の任期が終わる田中康夫知事には、総仕上げの予算となる。

年度途中で次の県政に引き継がれる中身に過不足がないか、２２日開会の県議会２月定例会で吟味が必要だ。

知事にとって当初予算案づくりは、再選前の１期目の２年を加えて６度目になる。

国から配分される地方交付税の削減などで「入り」の蛇口がさらに絞られ、引き続き厳しい予算編成を強いられた。

予算案の中身に入る前に、二つの点に触れておきたい。

一つは、自賛が過ぎる知事の姿勢である。

借金を減らしているのは全国で長野県だけ−。

典型的な一例である。今度の予算案の記者会見でも繰り返した。

＜県会軽視の姿勢では＞

新たな借金をなるべくこしらえず、これまでの借金を計画的に返していく。大事なことである。

財政健全化への努力のシグナルとして、強調したいのは分かる。

残念なのは、自らの手柄とだけ聞こえがちなことだ。大幅な賃金カットを受け入れた県職員はじめ県民の協力があればこそである。

「理解と協力を得て」と付け加えても、伝わり方によっては不信を生む。

もう一つは、公表から県会開会まで間がないことだ。１週間足らずというのは異例である。

人口２００万余が暮らす県の１年分の予算案である。それなのに審議に入る前に議員がじっくり読み込む時間がない。

これでは議会軽視、ひいては県民をないがしろにしていると批判されても仕方ない。

＜「三位一体」が重い＞

県の予算編成は一昨年も、歳入不足が判明して異例のやり直しをしている。

職員組合側との合意がないまま寒冷地手当の全額削除などでつじつまを合わせたものの、県民の不安を募らせる結果になった。

今回の作業の遅れは何が原因なのか、説明が要る。

予算規模は、５年続けて前年度比マイナスの緊縮型だ。

景気回復基調から県税はやや上向く見通しとしても、地方交付税が一段とカットされてはやむを得ない。

地方自治体の予算編成の指針となる国の地方財政計画は、交付税の縮減で５年連続のマイナスだ。

国・地方の税財政を見直す「三位一体改革」が、地方のやりくりにますます濃い影を落としている。

田中県政２期目の財政運営の特徴を大まかにくくると、歳出面では公共事業や人件費に大なたを振るってきたことだ。

再選後１年目の０３年度予算編成と同時に定めた「財政改革推進プログラム」に基づいている。

このままでは数年先には民間企業でいう倒産状態に陥るとし、事業見直しや職員給料削減を進めてきた。

これまで積み上がった借金が減り始めたのは、この大なたの効果と言える。

とはいえ借金総額は１兆５０００億円を優に超え、予算規模の倍近い。借金返済がかさみ、政策判断で自由に使えるお金は少ない。

そこで２期目は福祉・医療、教育といった分野に手厚く配分する「信州モデル創造枠」を創設。めりはりの利いた使い方を目指そうとした。

事業の見直しも、使い方の工夫も、方向はいい。大事なのは、優先度や必要性といった物差しの当て方に間違いがないか、検証や見直しを続ける姿勢だ。

例えば道路建設一つとっても不要、不急なのか、台所事情から後回しにするのか−。県民に分かりやすい判断材料が必要になる。

予算を組み、仕事をしていくのも、前提となるのは県政に対する県民の信頼である。田中県政がそれを得てきたか、疑問が残る。

＜説明責任が問われる＞

理由の一つが、知事の首尾一貫しない姿勢である。

県内の混乱を招いた住民票問題や、旧山口村の越県合併問題といった例がある。

政策運営の軸がぶれているとの印象を持たれるようでは、不信が広がるのは避けられない。

今度の予算案に関連して、県がきちんとさせるべき問題がある。

予算案発表の直前に取り下げた職員給料の削減が一つだ。

県は当初、本年度で終わる３年間の給料カットに続き、２年間の延長を組合側に提案していた。

削減率を圧縮するとはいえ、併せて実施を延期した諸手当の廃止・縮小とともに、県の歳出に響いてくる問題である。

取り下げについて知事は、「一息ついてもらう」趣旨だと述べた。となるとあえて提案する必要があったのか、疑問がわく。

県廃棄物処理事業団の赤字１５億円を事実上引き受ける方針も一つだ。

下伊那郡阿智村への最終処分場建設計画の中止を、昨年決めた段階で浮上していた問題である。

県は当時から、丁寧な説明を怠ってきた。廃棄物問題全般にどう取り組んでいくのか、姿勢をきちんと示すときである。

知事は就任当時の県財政について「破たん寸前だった」といまも強調する。

５年余りが経過している。

前県政の負の遺産を持ち出されてうなずく県民は多くないはずだ。

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2006年3月2日

市川周

長野県経済はいつまで後退を続けるのか？

市川周の『長野２００６』＝寄稿＝

―“新しいリーダーシップ形成”を目指して―

長野県経済はいつまで後退を続けるのか？

２月県会知事提案説明に異議あり！

第7号　　２００６年2月27日作成

２月２８日の２月県会冒頭、田中知事は２時間２０分に及ぶ長演説で自己の県政展開を自画自賛したが、その経済運営認識には異義ありと言わざるを得ない。

前回の知事選で私が問題提起したように、このままいくと長野県には「河川の決壊」ならぬ「経済の決壊」が迫って来ることになろう。

２月県会知事提案説明に対する異義は大きく次の２つである。

異議その１：県税収入の伸びが全国平均を下回り、隣県８県に水をあけられている中で、累積債務がわずかばかり減ったことを自慢していていいのか？もっと税収入の拡大策に打って出るべきだ！

田中知事はこの４年間連続で累積債務を減らし続けた県は全国で長野県だけだ。

これぞ「比類なき財政改革革」と自賛しているが、その減少総額は５４７億円と４年前の県債務残高１兆６４０１億円のわずか３％程度に過ぎない。

勿論、歳出抑制が出来ず累積債務を拡大し続けている県に比べれば評価すべき点ではあるが、田中県政の盲点は借金減らしのための緊縮財政に目を奪われ、将来の県税収入拡大につながる「殖産興業」のための施策に手を打って来なかった点だ。

既にそのツケは顕われている。

長野県の来年度県税収入の伸び率見込みは３．２％増と全国平均の５．９％増を大きく下回り、４７都道府県中、下から１１番目の低さだ。

隣県８県のどの県の伸びよりも低く、

• 群馬県の８．３％増、
• 富山県の８．２％増、
• 静岡県の６．６％増、
• 埼玉県の６．５％増

などはまさに高嶺の花である。

県は税収拡大に全く自信がないのか、３年後には国の監視下に置かれる財政再建団体に転落する可能性ありと、さらなる緊縮財政に走ろうとしている。

「殖産興業」は益々おざなりになり長野県の税収基盤は一層細ってしまう。

この悪循環を我々は断たねばならない。

異議その２：有効求人倍率の回復が全国水準を上回っているからといって、単純に喜んでも意味がない。

問題は仕事の中身であり、給与所得の水準だ。もっと県民の稼ぎを高める産業育成をすべきだ！

田中知事は長野県の有効求人倍率（有効求人数を有効求職者数で割った数値）が昨年６月、全国平均に先駆けて１倍台（すなわち求職に対して求人が多い状態）に回復し、今も全国水準を上回って推移していると胸を張っているが、只、仕事の口が増えればいいというものではない。

大事なのは仕事の中身だ。

県外産業従事者の所得向上を支えるために、長野県民が低所得労働に甘んじているとすれば情けない。

実際、長野県の１人当り県民所得は２０００年の全国１２位から２００２年に２０位まで一気に転落したまま低迷を続けている。

４７都道府県中２０位だから１人当り国民所得の平均を上回っていると勘違いしてはならない。

２００２年の１人当り国民所得が２９２万円であったのに対して、長野県の１人当り県民所得は２７２万円と２０万円も下回っている。

さらに口惜しいのは私たちを追い抜いていった県の存在である。

• 三重県（１５位→９位)、
• 富山県（１７位→１０位）、
• 群馬県（１４位→１１位）、
• 石川県（１６位→１４位）、
• 山口県（２４位→１５位）、
• 広島県（１７位→１６位）、
• 岐阜県（２２位→１８位）、
• 岡山県（３２位→１９位）

の８県である。

長野県経済はこの激しい県間競争の現実に目を向け、もう一度立ち上がらねばならない。

長野県経済再生２つの提案

ではどうするか。

この秋からの新しい長野県政スタートに向けて以下２つの提案をしたい。

提案１：経済音痴な３X３（スリー・バイ・スリー）発想から脱し、長野県経済再生の総合計画を樹立する！

「製造業・農林業・観光業」と「福祉及び医療・教育・環境」を組み合わせて９つの分野に絞り込むという、他県との競争感覚を欠落させた思い込み型経済音痴的発想から脱する。

長野県経済の持つ「強み」「弱み」と「機会」「脅威」をしっかり踏まえ、１９９５年策定の「２０１０年長野県長期構想」以来、途絶えてしまったグランドデザインの再構築を目指すべきだ。

提案２：知事をヘッドにした戦略的産業政策推進の“司令塔”を打ち立てる！

１人当り県民所得で長野県を抜き去っていった三重県には（財）三重県産業支援センター、富山県には（財）富山県新世紀産業機構といった、知事が理事長として陣頭指揮に立つ産官学一体の強力な産業振興推進組織が存在する。

一方、長野県には「椅子を暖めない商工部」はあっても、産官学各セクターを戦略的に連携させダイナミックな政策展開を推進するような組織がない。

たとえば中小企業振興公社とテクノ財団を核に知事主導の新組織発足を目指すべきだ。

• ※バックナンバーや他の関連情報はhttp://www.ichikawashu.comにて見られます。
• ※本ニューズレターは２００３年２月より、『長野経済Ｗａｔｃｈｉｎｇ』を含め過去１３回発行されています。

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• （株）市川アソシエイツ　代表　市川　周
• １０２−００７５　東京都千代田区三番町３０−８第２生光ビル７０１
• ＴＥＬ　０３−５２１６−８５２７　ＦＡＸ　０３−５２１６−８４０３

【プロフィール】

１９５１年長野県南木曽町（旧三留野宿）生まれ。

祖母方は松代出身。１９７５年一橋大学経済学部卒業。三井物産入社。

米国・アジアの海外拠点で新規事業開発を手がけた後、（株）三井物産貿易経済研究所コンサルティング事業室長を経て１９９７年に独立。

企業及び自治体向け人材開発コンサルティング会社市川アソシエイツを設立、代表となる。

指導企業は１００社を超える。一橋総合研究所常任理事。多摩大学非常勤講師。

著書に最新作『羊のリーダーで終わるか　ライオンリーダーになるか』(中経出版)の他、石原慎太郎氏との共著『宣戦布告「ＮＯ」と言える日本経済』（光文社）等がある。

２００２年夏、田中康夫知事の失職選挙に長野県経済再生を掲げて出馬し第３位に入る。

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Posted by tuigeki

at 17:58

http://blog.livedoor.jp/tuigeki/archives/50655247.html

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2006年3月20日

市川周

―“新しいリーダーシップ形成”を目指して―　　【 寄　稿 】

新しい歌を歌おう長野県　　―2月県会を傍聴してー

ハコモノにも大事なハコモノがある

前回の知事選に落選してから初めて長野県議会を傍聴に行って来ました。

県議の皆さんの舌鋒は鋭く田中県政の「経済失政」の証拠データを機関銃の如く放っておりました。

農業生産額は平成3年の4300億円から16年には2900億円を切ってしまいました。

耕作放棄地の割合は全国平均の６．１％をはるかに上回る１３．４％で47都道府県中最悪です。

製造品出荷額は平成12年から16年の4年間で１４％も減少。

県税の中心である法人事業税もこの期間１９％減少。

いずれの落ち込みも全国３番目に大きな下げ幅でした。

ここまで長野県経済は凋落したのかと、ため息が出て来ますが、驚くことに当の田中知事は「馬の耳に念仏」「カエルの面に何とか」で全く動じません。

宮澤敏文県議が積極果敢な殖産興業策で注目される三重県亀山市のシャープ液晶ディスプレー工場誘致の話を持ち出すと、

「100億円近い金（注：15年分割による９０億円の県補助金）を投入しても地元雇用が増えたのはわずか十数名（注：本プロジェクトの雇用者数は昨年秋の段階で6000人を超えている）」

と呆気に取られるような屁理屈を堂々と展開します。

宮澤県議も呆れ果てたのか、三重県の話はそれ以上、追求しませんでした。

最先端工場をミュージアムや県民ホールのような「ハコモノ」（田中氏にすればダムやゴミ償却炉も同類？）と一緒くたにすべきではありません。

地域経済の将来発展のコンテンツが込められた「ハコモノ」は、多少の財政負担を押してでも創っていかねばなりません。

三重県の製造品出荷額は平成12年から16年の間に8000億円近く増大したのに対して、我が長野県は逆に9000億円近く減少してしまいました。

4月から始まる来年度県財政の地方税収で長野県は３．２％増しか見込めないのに対して、三重県はなんと3倍強の１０．３％増です。

我が県の成長基盤は田中県政下で大きく後退してしまいました。

反田中候補ではなく非田中・脱田中候補をこのことは前回の知事選で私自身、問題提起したことですが、時期尚早（？）だったのか反田中陣営の長谷川敬子候補の存在の前にかき消されてしまったようです。（でも2万4千余の方が支持してくれました！）　しかし、今回の知事選はまさにこれだなと、2月県会を傍聴して実感しました。

県議の皆さんは「価値観の相違」を連発する田中知事の重箱をつっつくことより、一緒に長野県の将来を議論し合える知事を産み出し、220万県民と共に新しい歌を歌いはじめる時でしょう。その主旋律は「恒産あれば恒心あり」です。これからますます激化する県間競争に打ち勝って、かつての物質的豊かさ（敢えて言います）を取り戻し、そして信州人としての心の豊かさを全国に向けて発信することだと確信します。

市川氏が知事選出馬に意欲　県会を傍聴

（3月2日付信濃毎日新聞）

２００２年の出直し知事選に立候補し落選した経営コンサルタント会社代表の市川周氏（５４）＝東京都＝が１日、県会代表質問を傍聴し、取材に対し、今夏知事選について

「みこしに乗せてくれるなら乗る」

と述べ、支援団体があれば立候補したいとの意欲を示した。

ただ、支援団体は見つかっておらず

「一人では選挙に出られないことは、前回選挙の経験から十分分かっている」

とも話した。

２日まで長野市に滞在し、田中知事に代わる候補擁立を目指している団体の代表者らと面会するという。

市川氏は出直し選では後援会組織を持たず立候補、得票は２万４０００票余だった。

第１号　　２００６年３月１８日作成

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【プロフィール】

１９５１年長野県南木曽町（旧三留野宿）生まれ。

祖母方は松代出身。１９７５年一橋大学経済学部卒業。三井物産入社。

米国・アジアの海外拠点で新規事業開発を手がけた後、（株）三井物産貿易経済研究所コンサルティング事業室長を経て１９９７年に独立。

企業及び自治体向け人材開発コンサルティング会社市川アソシエイツを設立、代表となる。

指導企業は１００社を超える。一橋総合研究所常任理事。多摩大学非常勤講師。

著書に最新作『羊のリーダーで終わるか　ライオンリーダーになるか』(中経出版)の他、石原慎太郎氏との共著『宣戦布告「ＮＯ」と言える日本経済』（光文社）等がある。

２００２年夏、田中康夫知事の失職選挙に長野県経済再生を掲げて出馬し第３位に入る。

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Posted by tuigeki

at 09:11

http://blog.livedoor.jp/tuigeki/archives/50711299.html

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2006年3.21

産経新聞

減税案に疑問相次ぐ　県会委「財政難の折になぜ」

二月定例県議会の総務委員会は二十日、田中康夫知事が新年度に実施するとした総額五億円規模となる県民応援減税について、

＜

「財政ピンチの折にやるべきか」

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＜

「進め方が拙速」

などとして、関連条例案を継続審査とすることを求める意見が相次いだ。

この日は各予算、条例案の採決が行われる予定だったが、審議が長時間に及んだため本会議が開かれる二十二日に持ち越した。

県議の報酬と政務調査費を一括した計算方法などに委員から強い反発が出ている、特別職の給料や退職金の削減を盛り込んだ条例修正案については、審議途中に条例案の出し直しを求める意見が総務委から県側に伝えられ、県側が

「考えられない」

と拒否する一幕もあった。

また、警察委員会では、県警職員の歯科検診費を、県が独自に掲げる「信州楽食運動」の観点から助成するとした予算案について、

＜

「楽食の一環とするなら、県職員だけを優遇する理由がなく、県民に不公平感が生じかねない。福利厚生の一部であることを明確にして、六月に提案し直すべき」

とする意見が出て、継続審査とすることを決めた。

県民応援減税

さて今日は県政の話です。

長野県（知事）が突如打ち出した「信州の温泉表示制度」

既存の組織であった長野県温泉協会を全く無視し、またその内容にも問題があることから、いまだに50前後の施設しか登録されていません。

そこで、「県民応援減税」として、この制度の認定を受けた施設は法人事業税を減免するとの条例をうちだしました。いわば最終手段ということです。

この間も県から直接通知が届いていました。

＜

「信州の温泉表示制度にぜひご参加下さい。減税もされることになりました」

と。

ところが22日の県議会総務委員会で、この条例案は、

＜

「不公平感がある」

ということで認めず、削除されました。

当然でしょうね。正しい判断だと思います。

この表示制度のやり方と、内容に問題があるから参加者が少ないというのに、それを見直そうともせず、減税というエサをあたえりゃやるだろう、という考えはちょっとないと思います。

とにかく最近は、こういった力ずくの政策が多いですね。

さらには今日にも県議会が知事を刑事告発ですか…。

異常事態にもほどがあります。

なんとかしてもらいたいものです。

歴史の宿 金具屋 by kanaguya

2006年3-24 10:24

http://kawaraguya.exblog.jp/4295581/

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2006年3月28日

市川周通信-２ ―新しい歌を歌おう長野県ー 　　【寄稿】

２００６・３・２８

茅野さん悔しいですね、八十二銀行の「出稼ぎ」（？）

長野県経済を強くしてこそ八十二銀行

「長野県内の金融機関では、県内企業向けの貸出金が伸び悩む。

景気は回復局面だが、企業は債務を減らす姿勢を崩していないためだ。

０５年９月中間決算では県内の主な１１機関のうち、７機関が０５年３月期から貸出金残高を減らした。

そんな中、八十二銀行の０５年９月末の貸出金残高は、１．６％増で９月中間期では２０００年以来のプラス。

しかし県内店分では１．２％減で、県外店で融資を伸ばしている。

会長の成沢一之らが〈長野県のバックボーン（背骨）バンク〉をうたいつつも、融資を伸ばすには首都圏にも目を配らなくてはいけないのが実態だ」

（３月２３日付信濃毎日新聞）

バブルがはじけて企業も家計も借金を減らすことに集中、銀行は債権の回収に血道をあげました。

「貸し渋り」という言葉が銀行の代名詞のように言われたのは、つい４〜５年前でした。それが今は様変わりです。

力と希望にあふれた会社や人間は銀行から堂々とお金を借り始めております。

銀行も正当な金利を頂いてお金を貸す、本来の金融業によみがえりつつあります。

さて、我らが八十二銀行はどうでしょう。そんな想いの中、冒頭で紹介しました信毎の記事が目に飛び込んで来ました。

長野県の〈バックボーン（背骨）バンク〉を標榜する、この銀行は凋落一途のお膝元経済の疲弊にたまりかねて、県外に融資先を求め始めているようです。

信毎には申し訳ありませんが、「八十二銀行の“中日新聞化”」―長野県だけを市場とせず、お客を隣県にまたがって広域的に抱え込んでいくアプローチ自体は、時の流れであり、他県の有力地銀もやっていることです。

只、気になるのは、田中県政下で痩せ細ってしまった長野県経済の再建をそっちのけにして、他県にお客を求めても限界があるという点です。

先日、隣県の有力地銀トップと話したとき、

「うちは他県に融資先を探すことより、地元企業の他県進出を手伝って県外への融資を増やしていきます」

と語っていたのが印象的でした。

労使一体になって長野県経済の再生を

このあいだ、連合長野の近藤光会長にお会いするため、初めて県労働会館を訪問しました。

田中県政にバトンタッチされた頃には全国１０位前後にあった１人当たり県民所得が今や２０位以下に落ち込み、国民１人当たりの平均所得に比較して我が県民のそれは２０万円以上も下回ってしまいました。

（注：２００３年の１人当たり国民所得が２９６万円に対して、長野県の1人当たり県民所得は２７４万円と２２万円下回る）

誰が悪いのでしょうか？

働く人たちの代表である近藤会長の肩を持つわけではありませんが、やはり、それだけの給与しか払えなくなった県内企業経営者に頑張れ！と言いたくなります。

いや、私たちは一所懸命やっていると、お答えになるなら、もっと経営に活力が出て来るような長野県政に変えることに挑戦しようではありませんか。

そして新しい知事が決まったら、経営者も労働者の代表も皆で県庁に集まり、長野県経済再生の知恵を出し合いましょう。

かつて世界恐慌の最中にルーズベルト大統領が１００日会議を招集したように。

労働会館の玄関を出る時、思わず対面に建っている長野県経営者協会のビルを見上げました。

今は緊急事態です。お隣同士の２つの団体が手をしっかり握り合って長野県の「殖産興業戦略」を練り上げ、県庁の新しいリーダーシップを動かす時であります。

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本ニューズレターは２００３年２月より、『長野経済Ｗａｔｃｈｉｎｇ』『市川周の長野2006』含め過去１５回発行。

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Posted by tuigeki

at 23:50

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「最後の大型選挙」となるか

hanaoka

01時12分32秒

＜＜「最後の大型選挙」となるか＞＞

先の衆院千葉７区補選が小泉首相にとって、「最後の国政選挙」だった。

これに敗北してしまったことで、もうひとつ、「最後の大型選挙」を設定しようという動きがある。

７月２０日告示、８月６日投票の長野県知事選挙だ。田中康夫知事は依然として４３％の支持率（県世論調査協会の最近の調査）を得ている。

後援者の下水道事業者に便宜を図ったのではないかとして県議会に百条委員会が設置され、偽証で告発もされているのだが、まったく意に介してはいない風である。

対立候補選びは、松本市長、総務省課長、前日銀松本支店長、県選出国会議員らの名前が浮かんでは消えという状況で、告示まで２カ月というのにいまだに決まっていない。

田中氏は４年前、県議会から不信任を突きつけられ、出直し知事選で圧勝した。

共産党を除く全党が「反田中」だったのだが、当時と違うのは、昨年の郵政解散で反小泉派が結成した「新党日本」の党首である点だ。

そこで、小泉首相の周辺には、「反小泉派つぶし」の格好の舞台として、この選挙を位置づけようという思惑が生まれたらしい。

通常国会閉幕から９月の自民党総裁選までのつなぎの間だから、時期的にもちょうどいい。

県知事選に新たな政治的意味合いが付加されようとしているのだが、問題は「田中氏に確実に勝てる候補」でなければだめだという点。

首相サイドにはこの選挙に勝って総裁選への主導権を握りたい思惑もある。

小泉改革の道路公団民営化で名をはせた作家、猪瀬直樹氏の名前も取りざたされる中、今後の展開は要注目だ。

（サンケイスポーツ１７日付コラム「花岡信昭の政流かわら版」から）

以上はサンスポに毎週水曜付で連載している筆者のコラム。

長野県知事選については当コラムでも書いてきたように、格別の思いがあるのだが、このさい、そのことは脇に置く。

「読売ウイークリー」（５月２８日号）には

＜夏の「長野県知事選」は小泉ｖｓ小沢の代理戦争だ＞

という記事が掲載された。

その見方を裏付けるかのように、民主党長野県連（羽田孜会長）が１７日、県選出国会議員５氏による会合を開き、

＜

「独自候補擁立の検討を進める」

ことを決めた。

羽田氏は

＜

「政党として責任ある対応をはかる」

としている。

「読売ウイークリー」は、９日に猪瀬氏が首相官邸を訪れ、飯島勲首相秘書官と会ったことを伝えている。

首相官邸への訪問者は官邸詰め記者に取り囲まれるから、よほどの仕掛けをしない限り、ひそかに出入りすることはできない。

各メディアとも猪瀬氏来訪を承知してはいたのだが、長野県知事選との関連で報じたところはなかった。

飯島氏は小泉首相の分身として、政策、政局を切り盛りしてきた大物秘書官として知られるが、長野県出身で、県内にもすさまじい人脈を持つ。

この段階で猪瀬氏と会ったことは重要な意味合いをはらんでいる。

田中知事への対立候補としては、なんと３３人もの名前があげられているのだという。ご関心の向きは、このブログを。一覧表が出ている。

http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col7045.html

連合長野を中心にいろいろな団体が候補選びを進めているのだが、民主党が「政党の責任」を前面に打ち出すというのであれば、基本的には歓迎すべきだろう。

アメリカの州知事選挙も共和党と民主党の決戦場となる。政党政治の原則からいえば、こうでなくてはいけない。

もうひとつ、「週刊文春」（５月１８日号）の猪瀬氏の連載「ニュースの考古学」を提起しておきたい。

竹中平蔵総務相の諮問機関「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」が地方財政の実態調査を進めているが、驚くべき数値が明らかにされつつあるというのだ。

それによれば、普通会計と公営企業会計をあわせた「実質公債費比率」を計算すると、１４政令指定都市の中で福岡市が２２・８％と最悪なのだという。

この記事には「福岡市にオリンピックは無理」というタイトルがつけられたものだから、福岡の地元は大騒ぎだ。

４７都道府県についても調査しているのだが、なんと、長野県が２０・１％でワーストワンなのだという。

だが、こちらの件では、長野でも大騒ぎという話は聞こえてこない。

県知事選の最大の焦点は、この実態をどう克服するか、事実に即した議論が中軸にならなければおかしくはないか。

http://www.hanasan.net/xoops/modules/wordpress/index.php?p=249

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2006年5月28日(日曜日)

財政ワーストワンは長野

hanaoka

23時33分27秒

＜＜財政ワーストワンは長野＞＞

竹中総務相が主導した「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」が最終報告案をまとめた。

２７日付の朝刊各紙に出ている。日経などは１面トップである。

地方自治体に配る地方公布税の配分方法を大幅に見直し、「新型交付税」を来年度から導入することなどが打ち出されている。

財政が悪化した自治体に適用する破綻法制も整備するという。

自治体の責任を明確にし、自主性を高め、「国から地方へ」の小泉改革を成就させようというねらいだ。

詳細は各紙をお読みいただきたいが、どこも触れていなかったことがある。

報告書案は全部で５０ページ。このうち１０ページが報告のまとめ部分で、残り４０ページは「猪瀬直樹委員」提出の「参考資料」なのだ。

通しナンバーが振ってあるから、全体が報告書案ということになるのだが、この種の審議会で一委員が提出した資料がこういう扱いをされるのは異例だ。

報告書案はすでに総務省のホームページで公開されているから、ご関心の向きはざっとご覧いただきたい。

http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/pdf/060526_1_si1.pdf

この参考資料の部分は、地方財政の実態をいろいろな角度から詳細に分析したものだ。

猪瀬委員は総務省に質問状を次々と提出、資料の提出を受けて、独自にまとめあげた。

道路公団民営化委員会では、猪瀬試案をもとにした結論がまとまられ、途中でほとんどの委員が辞任するという事態となった。

そのことの是非はこのさい脇に置くが、委員会審議では同じ手法を使ったのであった。

政府のこの種の審議会では、官庁側がお膳立てした資料をもとに、そういってはなんだが、官僚ペースで審議が進められ、当初から想定された答申を導き出すというのが普通のかたちである。

それが、猪瀬方式だと、委員であることのメリットを最大限に生かして、役所側が隠していた資料を提出させ、これを独自に分析、解釈して問題点を浮き彫りにさせるということになる。

で、参考資料の中に、興味深いデータがいくつも出てくる。

４７都道府県と１４政令市の財政実態を調べたものだ。

たとえば、地方の借金の総額。

これまでは国、地方あわせた借金（起債残高）は７７０兆円（０５年度末）、うち地方は２０４兆円とされていた。

これは普通会計の分だけなのだ。

地方にはバス、地下鉄、上下水道など公営企業会計というのがある。国でいえば、一般会計と特別会計ということになる。

この公営企業会計の借金が３２・６兆円。したがって、地方の借金残高は２３７兆円というのが正しい。

起債制限比率というのがある。

これは普通会計を対象としたもので、２０％を超えると、原則として単独事業の起債ができなくなる。

現在、これをオーバーしているのは、震災復興中の神戸市（２６・０％）だけだ。

岡山県（１８・２％）、福岡市（１７・９％）、長野県（１７・４％）などがこのラインに迫っている。

地方分権一括法では、普通会計と公営企業会計をあわせて「実質公債費比率」を算出し、これが１８％を超えると、総務省との協議制から許可制に転換することにした。

これが、ことし４月から実施されている。

この「実質公債費比率」は政令市では福岡市が最悪で２２・８％。

都道府県では長野の２０・１％がワーストワンである。

長野県は借金残高は減っているとしているが、同時に積立金が５００億円取り崩された実態も示されている。

そのほか、監査制度の実態も明らかにされた。

自治体には常勤の代表監査委員１人、非常勤の監査委員３人（うち１人は識者、２人は議員）がいるが、代表監査委員は自治体高級官僚の天下り先となっており、月給も東京都で９６万円、長野県でも７４万７０００円という。

「身内ＯＢが身内を監査する」のが実態となっているのだ。

長野では８月６日投票で県知事選が行われるが、こうした財政実態の論議はまったく聞こえてこない。

http://www.hanasan.net/xoops/modules/wordpress/index.php?p=255

総務省　地方分権21世紀ビジョン懇談会

(３) 財政指標が対照的な地方自治体の要因分析

地方分権21世紀ビジョン懇談会では、都道府県および政令市のなかから具体的なケーススタディーによって財政分析を行った（第８回、第９回）。

対象は、財政分析指標として地方債協議制スタート（06年４月）により採用された実質公債費比率の試算値（02年度〜04年度３カ年平均）から財政状況の最も厳しい県を選び、同時にその人口規模・面積・財政需要などが同レベルで、実質公債費比率のほか起債制限比率、経常収支比率でみても財政状況が上位の県と比較した。

政令指定市では福岡市が実質公債費比率がトップ、比較する都市として人口規模や地政学的位置から札幌市を選んだ。

都道府県では長野県が実質公債費比率がトップ、比較する県は、人口と面積がほぼ同じで隣り合う岐阜県を選んだ。

長野県の財政状態が全国最悪であるという事実が、統計により判明しました。

田中県政では収入を増やす事もできず、産業を発展させる事もできず、ただただ貯金を取り崩して借金返済をしてみせて「借入が減った！」と言い張っているだけなのです。

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2006年7.15

【知事選〜みんなの争点】（上）「財政再建」

「実績」の数字どう判断

２０日告示の知事選まであと５日。

現職で３選を目指す田中康夫知事（５０）に、現時点ではいずれも新人の元自民党衆院議員の村井仁氏（６９）、会社役員の峯正一氏（４４）が挑む構図となりそうだが、これまでは候補予定者の動向に目が向きがちで実際に問うべき県政課題、争点は二の次に置かれた形だ。

いよいよ目前に迫った知事選の主な争点を検証する。

■対立する見方

県世論調査協会が６月に実施した意識調査では、「知事選で重視する内容」（選択回答）として、「政策・公約」を抑えて「財政問題」がトップとなった。

田中知事は、かねてから県財政の再建を実績の「看板」に掲げており、任期中最後となる６月県会冒頭の提案説明でも、

＜

「県債残高を５年連続、計９２３億円減少させ、１７年度決算では１６年ぶりに基金を取り崩さず、４２億円余りの黒字を確保した」

と胸を張った。

一方で、点数稼ぎは黙認できないとばかりに、同県会では一般質問に立つ県議の多くが財政問題を取り上げ、論戦を挑んだ。

鈴木清議員（政信会）は、主要な経済指標が知事の就任前後でどう変わっているかを県の部長に繰り返し尋ね、県民所得や工場立地件数の数字が低下していることを指摘。

＜

「数字は県の実態を雄弁に語っている」

と述べた。

旧小県郡東部町長として町財政を切り盛りした保科俶教議員（志昂会）も、

＜

1. （１）県の基金を大幅に取り崩している
2. （２）投資用の経費が大幅に減っている

−の２点を評価できない理由に挙げ、

＜

「仕事をしなかっただけの話で、財政の知識がある程度あればだれでも分かる。素人相手に自慢話をするのはいかがか」

と切り捨てた。

平成１２年に比べ、近年各種経済指標の全国順位が下がっていることについては、県側から

＜

「県内にＩＴ企業が多く、ＩＴバブル崩壊の影響を強く受けた要因もある」

との反論もあった。

県の当初予算は、「三位一体改革」による地方交付税削減により、１８年度で５年連続前年度比マイナスの緊縮状態が続く。

双方の主張を踏まえ、「実績」をどうとらえるかが、知事選を考える上での材料の一つになりそうだ。

■厳しい財政実態　「長野県の実質公債費比率　２０・１％」

地方分権の動きを踏まえ、自治体の行財政問題について話し合うため、竹中平蔵総務相が設置した私的研究会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」。

３月の会合では、長野県財政の厳しさに触れる試算値が明かされる場面があった。

これまで地方財政の健全度の指標に使われてきた「起債制限比率」では、２０％が地方債発行の制限ラインだったが、長野県は１６年度でワースト２ながら、１７・４％に踏みとどまっていた。

「実質公債費比率」とは、新基準として４月に総務省が導入した指標で、１８％以上になると財政悪化が深刻と見なされ、地方債発行が国の許可制に移行する。

示された「２０・１％」は４７都道府県中最悪で、新基準になった途端に、国の監視下に置かれると読める重い数字だ。

ただし、懇談会で示された数字は平成１２−１６年度のデータを元に試算した結果で、現在の県の状況を正確に反映しているわけではない。

関昇一郎県財政改革チームリーダーは、１７年度決算を元に、間もなく初算定される実質公債費比率が

「（許可制ラインの）１８％は上回ると思う」

としながらも、

「深刻な状況ではない」

と話す。

今後は田中知事の県債発行抑制が効き始め、起債制限比率ベースでみると、２０年度には１２・２％まで落ちると試算しているためだという。

また、同懇談会の議論では、同じぐらいの面積、人口で財政状態を比較するため、「良い例」の岐阜県とともに、「悪い例」として長野県を取り上げ、地方財政の問題を論じた「ある委員」がいた。

その委員とは、知事選候補として出馬要請も受けた作家、猪瀬直樹氏だった。

今回の知事選では一時はこのほか、総務省調整課長の務台俊介氏、公認会計士の若林健太氏らもそろって名前を取りざたされ、それぞれの専門的立場から経済政策をめぐって活発な論戦が展開されることも予想されたが、３氏は結局、ともに出馬を見送った。

知事選で田中氏と真っ向からぶつかる村井氏は、財政問題について

「経済力を高め、県や市町村の収入を増やすことと、無駄を省いて借金を減らすことを同時にやらねばならない。田中さんは債務を減らすことだけに専念し、経済全体が縮んでしまった。そこが課題だ」

と話すが、本格的な論戦はまだ始まっていない。

（芦川雄大）

産経新聞

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2006年7月25日（火）

「実質公債費比率」20.2％　財政新指標 県が速報値

県は２４日、地方自治体の財政状況を示す指標として、国が起債制限比率に代えて本年度導入した「実質公債費比率」の県速報値を公表した。

２００５年度は２０・２％で、今後、国との協議を経て確定する。

都道府県で最も高いレベルとみられる。

県財政改革チームによると、県の公債費（借金返済額）は既にピークを過ぎており、同比率は０６年度以降下がっていくとしている。

実質公債費比率は、地方債の発行が国の許可制から協議制に移行されたのに合わせ導入。

一般会計から公営企業の元利償還金への繰り出し金なども借金返済額とみなし、計算する。

１８％を超えた地方自治体は地方債発行が従来通りに許可制となり、２５％を超えると、単独事業などでの発行が制限される。

同チームの推計によると、県の０６年度の実質公債費比率は１９・４％、０７年度は１７・６％となる見通し。

県債発行は前年度の数値で許可制か、協議制かを決めるため、県は０６、０７年度は国の許可が必要で、０８年度は協議制となる見通しとしている。

起債制限比率は、一般財源に占める借金返済額（地方交付税で賄われる分を除く公債費）の割合を示す指標で、過去３年間の平均が２０％以上となると、地方債発行に制限がかかることになっていた。

解説

実質公債費比率

◇実質公債費比率

現行では、財政規模に占める地方債の元利償還金（交付税充当分を除く）の割合「起債制限比率」が２０％以上となると、地方債の発行が制限される。

起債制限比率をさらに厳格化したのが実質公債費比率で、下水道など公営企業債の返済に充てた繰り出し金なども債務として算定するため、起債制限比率より平均４％高くなる。

毎日新聞

2006年3月11日

平成１８年７月２８日

平成18年度 実質公債費比率の算定結果(都道府県及び政令指定都市分)（速報）

各都道府県及び政令指定都市における平成１８年度の実質公債費比率（前３年度の平均値）の算定結果（速報）については、別紙のとおりです。

自治財政局地方債課

（別紙）

平成１８年度 実質公債費比率の算定結果（速報）

北海道	19.9％
島根県	17.9％
青森県	14.1％
岡山県	18.8％
岩手県	14.5％
広島県	16.0％
宮城県	15.2％
山口県	12.8％
秋田県	16.2％
徳島県	14.9％
山形県	15.4％
香川県	14.5％
福島県	12.6％
愛媛県	12.4％
茨城県	15.8％
高知県	17.4％
栃木県	15.9％
福岡県	13.7％
群馬県	10.6％
佐賀県	17.0％
埼玉県	15.3％
長崎県	12.5％
千葉県	14.0％
熊本県	14.9％
東京都	17.1％
大分県	14.1％
神奈川県	10.4％
宮崎県	12.2％
新潟県	14.5％
鹿児島県	16.0％
富山県	14.9％
沖縄県	11.7％
石川県	12.0％
札幌市	13.9％
福井県	15.1％
仙台市	19.1％
山梨県	13.0％
さいたま市	12.3％
長野県	20.2％
千葉市	23.0％
岐阜県	13.0％
川崎市	17.9％
静岡県	13.0％
横浜市	23.3％
愛知県	12.4％
静岡市	15.3％
三重県	12.3％
名古屋市	20.6％
滋賀県	13.8％
京都市	18.1％
京都府	10.3％
大阪市	17.5％
大阪府	15.6％
堺市	13.6％
兵庫県	19.6％
神戸市	24.1％
奈良県	14.0％
広島市	21.7％
和歌山県	10.8％
北九州市	11.6％
鳥取県	13.0％
福岡市	21.9％

• ※ 数値は平成１５年度から平成１７年度の３ヵ年平均です。
• ※ 本資料は、都道府県及び政令指定都市の実質公債費比率の状況を迅速に示すため、平成1８年７月２５日現在の算定結果を速報として取りまとめたものです。したがって、数値については速報値であり、今後変動する場合があります。

総務省

http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060728_4.pdf

2006年7月29日

長野県、実質公債費比率が全国最悪に。

松本では、村井仁さんの優位が動きそうもありません。

小選挙区で村井さんと競ってきた民主党の下条みつ代議士は、村井事務所を訪れて激励。

松本商工会議所の井上会頭も、村井さんの集会で挨拶をしました。

「県議がズルイだよ。村井が引き受けざるを得なくなっただ」。

そんな声も聞こえてきます。

投開票まで、あと10日ほどだというのに、現職の田中康夫さんの陣営は動きが見えてきません。

長野県で２番目の街で、街頭演説をしたとか、集会を開いたという噂さえ聞かないのです。

田中さんの力をもってすれば、マスコミの紙面に「勝手連」とか「市民」という言葉を躍らせることは簡単です。

しかし、現実の街を動かすことはできない。かつての支持者たちが離れてしまったのです。

2000年の初当選から、私は田中さんに何度も提案をしました。

松本の経営者と会談する機会を設けてください、と。

長野市で開かれる後援会の集まりには、北野建設や守屋商会といった一部上場企業の役員も顔を出します。

松本からは私のようなコーヒー屋などが行くんですが、それでは余りにもバランスが悪すぎる。

しかし、田中さんは興味を示そうとはしませんでした。

知事が経営者たちと懇談したところで、マスコミのニュースにはならないからです。

神戸の空港建設に反対していた頃の田中さんの連載には、どうしてマスコミが運動を大きく取り上げないのか？その不満が連日のように書かれている。

田中さんにとって重要なのは、実際の空港や街がどうなるか？ではなく、あくまでもマスコミに踊る見出しなのです。

だから、住基ネットに無理な侵入実験を行おうとしたり、住民票を泰阜村に移してみたり、新潟の被災者のために集まった義捐金を、無理に信州産の製品に変えてプレゼントしようとしてきたんですね。

困っている人に、すぐにお金を渡したいのが、寄付した人たちの気持ちだったのに。

都会では、「田中康夫が落選」というニュースに驚く人たちも出てくるでしょう。

なんとなく市民派というイメージを抱いている人が多いから。

今回の知事選は、クチコミとマスコミの戦いであるともいえます。

県の職員、市町村の関係者、旅館やホテルなどの経営者たちから伝わってくる県政の話は、マスコミのイメージとは大きく異なる。

前の知事選では、何度もゲストに田中さんを呼んでいた田原総一郎さんも、今回は静観を続けています。

長野県は、財政の健全度を示す公債費比率が20.1％と、全国で最悪になってしまいました。

日本の地方は、債券を発行し、市場から資金を調達するより他に道はありません。

そのためには、第３セクターなど民間でいえば連結の対象になる部分を透明化し、何にどうお金を使っているのか？その説明を知事がしてゆかなければなりません。

また、金利が債券市場の動きによって決まることや、債券が株式にも影響を受けることなど、金融に関する基本的な教育を進めることも重要になります。

田中さんは、言っています。

「県が抱える起債の１日あたりの利子支払額は、1999年度には約１億5,000万円にも上っていたが、2004年度には約１億円まで減少している」。

99年はITバブルで株式市場に資金が流れ、債券が売られていた時期ですから、長期金利は２％を超える場面もありました。

04年には、逆に債券市場にお金が流れて長期金利が1.4％程度にまで落ちていました。

田中さんは、金利が高かった時期と低かった時期を比べて、「県の借金の利払いが減った」と自慢しているのです。

これは、どうしてもゴマカシに見えてしまう。

長野県の国会議員の中で唯ひとり日本国債を買っていた村井さんも、債券による資金調達については詳しく語っていません。

きょうは国債が売られて、新発10年債の利回りが1.9％を超えました。

小泉内閣が長期金利を２％以下に抑えたまま終わろうとするなんて、多くの人々の予想外だったと思います。

それが可能だったのは、地方への交付金を削減し、財政の緊縮を続けてきたから。

これからは、多くの地方が債券市場と向きあう時代に入ります。

誰が知事になっても、猪瀬直樹さんや務台俊介さんたちが作ってきた地方分権の流れは変わらないでしょう。

私たちが田中康夫さん支援のために「勝手連」を作ったのは、もう６年も前の話です。

新聞は、もう次の兆しを描くする段階に入っていると思います。

マスコミはクチコミに追いつくでしょうか？

Posted by takahashikamekichi

at 00:16

http://blog.livedoor.jp/takahashikamekichi/archives/51050164.html

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9月4日（月）

社説＝地方財政　健全化へ対策を急げ

市町村の財政事情が一段と悪化している。

収入に占める借金返済の割合が高く、地方債の発行に都道府県の許可が必要な自治体が、全国で２割強にのぼった。

とくに地方圏で借金に苦しむ市町村が目立つ。再建へ努力を重ねるとともに、国と自治体が協力し、抜本的な対策を急ぐ必要がある。

総務省は２００６年度から、国や都道府県の許可がなくても、自治体が地方債を発行できる仕組みに移行した。

これに伴い、財政の健全度をはかる指標として、「実質公債費比率」を新たに導入した。

自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入に対して、どれくらいの借金返済額があるか、その割合を示す数値である。

１８％以上になると、許可が必要となり、自治体の裁量で借金ができない。健全度に応じて、一定の歯止めをかける狙いがある。

総務省によると、１８％以上となった市町村（政令指定都市を除く）は、４５都道府県の計４０６の自治体に上り、全市区町村の２２・２％を占めた。

全国各地で財政健全化が待ったなしの状況、とみていい。

長野県は、８１市町村の３０・９％に当たる２５市町村が該当する。全国平均よりも割合が高い。

注意したいのは、全国的な傾向として、地方圏ほど１８％ラインを超える自治体が多い点だ。

例えば、島根は８５・７％と最も高く、石川、青森も５０％を超える。福岡や東京、愛知はいずれも３％台だ。

都市圏と地方圏との格差は軽視できない。

地方の市町村にとって、北海道夕張市の破たんは人ごとではない。県内でも木曽郡王滝村は３３％、下伊那郡泰阜村は２８％に達している。

ともに起債に許可が必要な上に、一部は制限される。足元の財政再建は緊急を要する。

各市町村はすでに単独事業を抑えたり、人件費をカットしたり、やり繰りに腐心しているが、一層の努力が求められる。

半面、市町村の財政難は、それぞれ単独の力では解決困難な面がある。国は三位一体改革の掛け声の下に、地方交付税を大幅に減らしている。

国は公共事業もカットしており、産業基盤の弱い地方の市町村は、窮地に追い込まれている。

こうした点に目をつむり、自主再建を強調しても、解決にはつながりにくい。

地方分権と財政改革を一体的に進め、都市と地方との格差を是正する新しい仕組みが欠かせない。

国と地方が対立していては問題は先送りされるばかりだ。知恵を出し合い、危機を乗り切りたい。

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国補助金　田中県政で「激減」

田中康夫前知事時代に国からの補助金事業が激減した−。村井仁知事はそんなデータを２４日の定例会見で明らかにした。

県土木部所管の公共事業を抽出して計算したもので、今年度までの６年間に県が得た補助金を全国合計の推移と比較すると、事業費ベース（県負担分を含む、国負担は５割が基本）で、計４１７億円余りの補助金が「少なかった」計算になる、としている。

知事は選挙活動時から、厳しい財政下での産業振興のため、「田中前知事が減らしてきた」国の補助金を積極的に活用する考えを表明。

このため、一部の記者が前回１７日の定例会見で、発言の根拠を示すよう求めていた。

土木政策課によると、田中前知事が就任した１２年度の国庫補助事業費の全国合計と、県への補助金の割り当て分（当初予算）をそれぞれ１．００として伸び率を出すと、今年度の道路事業は国が０．７５となったのに対し、県では０．６１。

同様に河川・ダム事業では全国が０．５３で県が０．２８、砂防事業では全国が０．５５で県が０．３９となり、いずれも県内では全国を大幅に上回るペースで、補助金事業が減っていたことが分かった。

この割合を年度別に出し、全国並みに県の伸び率が推移していたと想定して１３−１８年度の差額の合計を計算すると、道路事業では１６７億９千万円、河川・ダム事業では１０８億２千万円、砂防事業では１４１億３千万円になるとしている。

11月27日 10:04)

産経新聞

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田中長野県政総括

（2006.7.30）

1）県財政問題

田中知事は、“借金を減らした地方自治体は長野県だけだ”、“16年ぶりに基金を取り崩すことなく平成17年度決算は42億円の黒字にした”、“139億円の県税増収があった”としきりに自慢している。

しかし、田中知事はこの６年間、やらなければならない事業に予算をつけず、つけても毎年予算を未消化にして沢山残し、さらに基金を食い潰してきた。

結果として大幅に税収減をもたらし、実質公債費比率（収入に対する借金の負担割合）、成長率、欠損企業率は全国ワーストワンに転落させているし、県民所得を大幅ダウンさせ、他県に比べて突出した数の転出者を生んでいる。

県民にこのように多大な苦しみを与えているのであるから、借金減らしを手放しで自慢できないはずである。

自分に都合のよい側面だけを宣伝して、実態を覆い隠している。

また“16年ぶりに基金を取り崩すことなく平成17年度決算は42億円の黒字に”したと自慢しているが、田中知事が平成13年度から16年度までに総額572億円に及ぶ基金を取崩していたという事実を消すことはできない。

このことには触れずに、平成17年度に42億円黒字にしたことだけを殊更に強調している。

しかも、昨17年度はガス事業を売り払った収入が121億6351万円あったから、結果として基金を取崩さずに済んだのである。

そのことについては、何の説明もされていない。まさに印象操作による詐欺的行為である。

“139億円の県税増収”（筆者注：18年度の税収見込みとこれまでの最低の15年度の税収との差）も決して自慢できることではない。

税収の延び率の全都道府県の平均は5.9％（最高は兵庫の10.6％）であるのに対して、長野県の延び率はこの約半分の3.2％で、下位グループに入っているという程度のことである。

いずれにしても、田中知事は自分に都合のよい側面だけを強調し、誇大宣伝をして、実態を隠すという、不誠実な行為を平然と行っているのである。

August 07, 2006

6年間の田中長野県政への県民審判

8月6日に長野県知事選挙が行われました。結果は新人の村井仁氏が現職で3期目を目指した田中康夫氏に6.8ポイントの差をつけ当選されました。

投票率も65.98％と高く、県民の関心を呼んだ中での勝負でした。候補者選定の経緯からすると、新人の圧勝とも言える数値かもしれません。

私はたまたま、現職と新人のお二方をよく存じあげているので、この結果については、何とも表現しにくいところがありますが、今回の選挙結果を見る限り、このままの長野県政を続けられたら、長野県が地盤沈下してしまうのではないかとの、漠とした心配が県民の間に強まったように思えます。

田中知事は、車座集会やマスコミへの頻繁な登場により、県政を県民の身近なものにした功績は大きいと思いますが、そうしたイメージに比べ、具体的な長野県の仕事ぶりに関しては、県民の多くの方々が疑問をお持ちだったということのように感じます。

例えば、長野県の一人当たりの県民所得がここ数年大きく減少しているというショッキングな事実は選挙戦の中で広く知られたようです。

田中知事就任時の平成12年度と平成15年度のデータを比較すると、一人当たりの県民所得は、303万円から274万円と一割近く（29万円）減少しています。

しかもこの間、全国順位を12位から21位へと急激に落とし、一人当たりの国民所得289万円より15万円下回る状況に至っているとのことです。

一人当たりの県民所得とは、企業の収益なども含む県民の所得水準、すなわち地域の経済力をはかる指標です。

この数字が減少するということは、長野県の経済力が低下しているということになります。

全国的に見ても長野県の経済力の地位が大きく地盤沈下しているのです。

長野県は潜在成長力、可能性が大きい県なのですが、それが生かし切れていないとの印象が県民にも浸透したのだと思われます。

厳しい財政状況の下、徹底的に無駄を省き、不必要な歳出を抑制することは、財政運営の鉄則です。

これは現職の田中知事の言を待つまでもありません。

しかし、それと同時に、経済の活力を維持、向上させるための取組を行わないならば、スパイラル的に経済が先細りし、経済の縮小均衡につながることは目に見えています。

田中県政は、借金を減らすことを県政の一大テーマに掲げていたようですが、県民の安心・安全を守り、生活環境を整備するといった事業までも国の削減スピードを大きく上回るスピードで削減し、少子高齢社会の到来やグローバル化、情報化の急激な進展など時代の変化に対応するための未来への投資をも怠ってきたとしたら、それは行政の手段（財政）と目的（県民福祉）を混同したことになります。

新知事には、田中県政の実績と問題点を客観的に評価して、活力と潤いに溢れた県にしていただきたいと願っています。

良きにつけ悪しきにつけ、田中県政は、県政に明確なメッセージを残したことは事実ですから。

August 07, 2006

http://tokyo-nagano.txt-nifty.com/smutai/2006/08/6_a9b7.html

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神奈川県知事　定例記者会見（2006年10月5日）結果概要

県債発行残高について

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記者

きのう自民党の神奈川県連の方で、来年の知事選について、埼玉高速鉄道社長の杉野正さんの擁立、推薦を決めました。その中で、杉野さん本人は、県政について県債発行残高が２兆8,900億円ですか、06年度末の見込みとして出ていると、こういうようないわゆる借金をつくり出している体制について、県政の体質について批判をされていたんですが、これについては知事はどういうようなご見解をお持ちですか。

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＜

知事

まず、お断りをさせていただきたいんですが、私は、選挙については今、どうこう言う時期ではないと思っています。

今は、頂いた任期の中で、県民の皆さんとの約束、公約をしっかり果たせるように、知事としての職責を全うする時期だというふうに思ってます。

ですから、来年になったらですね、自分自身が選挙に対してどうするかを考えて、じっくり考えたいというふうに思います。

ですから、選挙の候補者が言ったからというのではなくて、今の財政論としてのご指摘としてお答えをさせていただきたいと思います。

私は、県債の発行というのが「赤字」という考え方には立っておりません。

県債は、必要な社会資本整備に対して、一時的に借金をして、それを何年間かにわたって使っていくわけですね。

例えば、道路においても、あるいは施設においても、５年なら５年、10年なら10年、県民は使っていくわけであります。

それを、最初のその造り始めた年度の税負担だけでやっていくというのは、これ、使う人全員からして見れば平準化してないわけですね。

ですからこれは、10年なら10年に分けて負担をしていただこう。その10年間の税収の中から負担をしていこう。世代を分けた平準的な負担であります。

これは、国債においても建設国債、県債においてもそういうやり方をしてきているわけですね。

この県債残高が増えているというのは、実は全国47都道府県で、減っているのは３県だけで、あとはすべての都道府県で増えてしまっているんですね。

ちなみにその３県といいますのは、一つは東京都。

東京都は首都ですから税収構造、財政構造が全然違いますので、ちょっと東京都は比べることはできないと思うんですが、あとどこが減っているかというと、長野県と兵庫県なんです。

長野県は長野オリンピック、兵庫県は大震災の時に、施設整備、あるいは施設を造り直すためにですね、大量の県債を発行して造ってますから、その大量に発行してた時よりは、今は減らしてるわけですね。

当然です。

こういう特殊事情があります。

従って、その三つの都県以外の都道府県はすべて県債発行残高が増えています。

その中で、一つからくりがありまして、ちょっと専門的な議論に入りますが、国が、地方交付税はもう払えないから臨時財政対策債というのを発行して、これは経常費にも使えますから、ある意味で赤字国債と似たようなものですが、それを発行して、とにかく急場をしのいでくれと、必ず将来交付税措置して、きちっと返しますからという約束の下に臨時財政対策債というのが導入されたんです。

ところが国も財政再建が厳しくなってですね、まあ、ちなみにこの５年間で、小泉政権はどんどん国債の残高を増やして終わっていますからね、それが、国に対する批判にもつながっちゃうと思うんですが、そういう状況の中ですから、交付税措置ができないというふうになっちゃってるんですね、今。

それでその分を県の借金でということで、交付税として措置されればいいのに、そうならない形になってしまっているんで、臨時財政対策債もプラスになって今増えてしまっていると。

こういうからくりがございます。

神奈川県の場合は、この４年間で、やはり5,000億円以上ですね、この県債残高が増えてますけれど、これは臨時財政対策債を組み込まなければならなかったからですね。

臨時財政対策債が交付税として措置されたとしたら、純粋の県債発行額でいくと、増えた分は、千二百数十億円ぐらいだったと思います。

ただ私は、それでも増えているんだから、それでよしとはしません。

増えないようにするためのさまざまな改革をやってきています。

その一つがですね、まず財政の中期方針(「行政システム改革の中期方針」)というのを、きちっとした計画を作って、県は、義務的経費も多い、それから行政需要もどんどん高まっている中でも、当面、1,400億円以上は県債を発行しないようにしていこうというたがをはめました。

これは私が知事になってすぐです。

その後４年間、(県債新規発行額は)1,300、1,200億円ぐらいできてると思います。

ずっと、この県債発行額を減らしてきているんですね。

多分、４年連続(訂正、３期連続)で減らしてきているのは、皆さんお調べいただくと分かると思いますが、少ないですよ。

田中知事(前長野県知事)がこの前の選挙の時に、長野県は５年連続県債発行を減らしたということで威張ってましたから、神奈川県もそれに近い形で県債をずっと減らしてきています。

こういう努力をしてきております。

また、この県債を、赤字だと言ってすべて否定してしまったらですね、今、県民が求めている、例えば、県の縦軸である「さがみ縦貫道路」、あるいは福祉施設、特別養護老人ホーム、あるいは教育施設の耐震化、こういう、県民が「どうしても県の方でやってほしい」と、「財政が厳しい中でも取り組んでほしい」と言われるものをバッサバッサと切っていかなければいけないわけですね。

それがまた、県政としていいことなのか。

私は、できるだけ義務的経費を減らそうということで、徹底した行政のリストラに取り組んできました。

第三セクターも半分に減らすという方向も打ち出しました。

また、今までの３年間で、県の職員も1,000人近く減らしてきております。

徹底したリストラをやって、その分を県の政策経費に回そうと。

でも、必要な部分、長期的に使う部分については、県債を発行して負担の平準化もやっていこうと。

すべてマネジメントを行ってきているわけでありまして、こうしたことから見ても、県債が増えているからその県の財政はどうのこうのと言うのは、私はそういうふうには考えておりません。

総合的に考えております。

また、別の指標を使いますと、実質公債費比率、これは総務省が新しい考えで、県だけの公債費比率ではなくて、県が事業としてやっている、例えば企業庁ですとか、そういう仕事も含めた実質的な公債費比率で比べなければいけないという新しい指標を出しまして、その中では神奈川県は全国一であります。

公債費比率が少ないということですね。

それから、県民一人当たりの県債現在高でも、これ、全国一少ないんですね。そ

ういう別の指標から見れば、神奈川県の行政改革、財政再建はかなりきちっとやってきたというふうに私は考えております。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/kaiken/h18/061005.html

「県債が増加している」という批判に対する神奈川県知事のコメント要旨

• 県債が減少しているのは、全国でも３都県だけ。首都である東京と、元々借金が大きかった兵庫・長野。兵庫は震災で、長野はオリンピックで。
• 東京は別格として、兵庫長野の県債減少は元々の借金額が大きく、それを返済しているだけで、県の経済が良くなっているわけではない。
• 県債の減少額だけを見ても財政再建の度合いはわからない。
• 実質公債費比率という指標でみれば、神奈川県は全国で最も財政状況が良い（ちなみに長野県は全国最悪）
• 県民ひとりあたりの数字で集計してみても神奈川県は全国で１位。県債の額だけで判断されては困る（それだけで批判するのは意図的なミスリードだ）。

新党日本の松本武洋(たけひろ)和光市議会議員(38歳)が、週刊スパ！という雑誌に「実質公債費比率」に関する記事を書いています。

都道府県や市町村に関する実質公債費比率が発表された事をもとに、「放漫財政がこんな経済破綻を導いた！」という論調で書き立てています。

• http://www.team-nippon.com/spa_up/1128_A.html
• http://www.team-nippon.com/spa_up/1128_B.html

見開き２ページを使い、各自治体の実質公債費比率を表にして掲載してセンセーショナルに市長や県知事を非難しています。

でも読んでいると違和感が・・・・・

あれ？おかしいな。「全国市町村の実質公債費比率ワーストランキング」や「２０万人以上の市のワーストランキング」は書いてあるのに、「都道府県のワーストランキング」が無い。

「実質公債費比率１８％以上の自治体が多い都道府県ランキング」という、ずいぶんマニアックな感じの表をわざわざ掲載しているのに、「都道府県のランキング」が無い。

どうなってるのこれ？

都道府県のランキングなら、新党日本党首である田中康夫が６年間知事を務めた長野県が、退任の年に「全国最悪」の実質公債費比率を叩きだしているはずですが。

「チームニッポン」新党日本の宣伝記事なら、そこに触れなくちゃ駄目だと思うんですが。

「次回に続く」とあるので、次回にやるんでしょうか。（結局やりませんでした）

３割の市町村「黄信号」　実質公債費比率１８％以上

起債に県の許可必要　２村では２５％以上

県は、県内８１市町村の２００５年度普通会計決算を発表した。

自治体の「借金」である地方債への依存度を見ると、地方債発行（起債）に県の許可が必要となり、「黄信号」と言われる実質公債費比率１８％以上の自治体は、飯山市、辰野町など２５市町村で、全体の約３割に上った。

木曽・伊那地区など県南部の小規模自治体が大半を占めている。

２５市町村のうち、ほとんどの単独事業で起債できなくなる同比率２５％以上に達したのは、王滝村（３３・３％）と泰阜村（２８・２％）の２村。

王滝村は村営スキー場の長期債務返済が、泰阜村は上水道設備の更新に要した出費が財政を圧迫したため。

同比率３５％以上は「赤信号」とされ、災害復旧などを除いてすべての起債が不能になるため、両村は厳しい財政運営を迫られる。

起債を認めるにあたって、これまで目安としてきた「起債制限比率」は、税収と地方交付税など一般財源を分母に、地方債の返済に充てる金額を分子として算定する。

これに対し、実質公債費比率は、従来は「別会計」としてきた水道事業など公営企業債の返済に充てる金額も分子に加えて算定する。

地方債を抑制するために政府が今年度から導入した指標で、「隠れ借金」と言われてきた公営企業債の負担も加味した、厳格な債務状況を示すとされる。

県市町村課によると、実質公債費比率が高い市町村では、上・下水道や病院事業の設備投資で公営企業債を発行し、その返済に多額の一般財源を充てているケースが目立つという。

同課では、

「厳しい財政状況で制約が多い中、自治体にできる数少ない財政健全化策の一つが、公営企業会計の改善だ」

などと、財政運営上の助言を行っている。

2006年12月4日

読売新聞

2006年12月07日発行　第0423号　特別

日本国の研究　不安との訣別／再生のカルテ

編集長　猪瀬直樹

http://www.inose.gr.jp/mailmaga/index.html

スクープ！

猪瀬直樹は総務省にたいし再三全国の自治体の財務状態を測る指標の公開を求めてきた。

それが当メールマガジンでもお伝えしてきた「実質公債費比率」。今回、週刊文春がこれを報じた。

住民は自分の住んでいる自治体の財政状態を知る権利、自己診断権がある。わかりやすい猪瀬直樹の解説付きで、特別に配信！

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「夕張より酷い『借金漬け』７市町村の実名――『実質公債費比率』ワースト１００リストを独占入手」

（「週刊文春」　06年12月７日号より）

今年、夕張市が財政破綻し、市民は塗炭の苦しみを味わおうとしている。

しかし、小誌が独占入手した資料によると、なんと七つの市町村が、夕張よりも悪い財政状況にあることが判明した。

総務省がヒタ隠しにしてきた全国の地方自治体の財政状況をここに公表する。

【市町村名（都道府県）】	【実質公債費比率（％）】
歌志内市（北海道）	４０．６
上砂川町（北海道）	３６．０
王滝村（長野県）	３３．３
座間味村（沖縄県）	３０．６
泉崎村（福島県）	３０．１
新庄市（山形県）	２９．９
香美町（兵庫県）	２８．８
夕張市（北海道）	２８．６

＜

「炭鉱の閉山で苦しんだのに、さらに苦しめということなのか……」

（夕張市民）

今年六月、財政再建団体の申請を表明し、財政破綻が明らかになった北海道夕張市。

地方自治体の財政破綻は九二年の福岡県赤池町（現・福智町）以来のことで、今後、夕張市民には増税などさまざまな“痛み”が待っている。

＜

「こんなの意味がない。帰ろう！」

十一月十八日、夕張市は市長などの市幹部による住民説明会を開いたが、行政に怒りをぶちまけ、説明会場を引き上げる住民が後を絶たなかった。

＜

「市民税や固定資産税などが増税され、軽自動車税は一・五倍にもなりました。

ゴミ処理も一リットルあたり二円かかるようになったし、下水道使用料なんて一・七倍。

さらに保育料が年額で十二万円以上も上がるなんて、これじゃあ生活していけません……」

（別の夕張市民）

夕張市では七校ある小学校と四校ある中学校をそれぞれ一校に統廃合するほか、図書館や養護老人ホーム、集会施設や体育施設など、多くの公共施設廃止が決定されている。

＜

「財政破綻が発覚してから近郊の岩見沢市や札幌市へ転居した人が少なくありません。

たとえば、四十代の夫婦で幼児を抱える家庭は、月額で約一万三千円も負担が増えてしまうんですから」

（同前）

地方自治体が破綻すると、痛みはこうして直接、住民にふりかかってくるのだ。

これまで地方自治体がしてきた借金（地方債）の償還がピークに達しているといわれる今、はたして他の自治体は大丈夫なのか。

今回小誌は、日本全国の市町村の「実質公債費比率ランキング」を独占入手した。

それによると、夕張市よりも財政状態の悪い自治体が七つもある。

実質公債費比率とは、総務省が本年度から導入した地方自治体の財政状態を表す指標のことだ。

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「年度ごとの税収や地方交付税など、地方自治体の収入に対する借金返済額の割合です。

これまでは起債制限比率という指標を用いていましたが、これには自治体の運営する公営企業会計が含まれないため、財政の実態を示していなかったのです。

実質公債費比率という指標に変えることで、自治体の経営実態をより正確に把握できるようになります」

（総務省関係者）

この指標が一八パーセントを超えると、市町村は起債する際、各都道府県に許可をとらなければならなくなる。

二五パーセントを超えると、地方自治体の単独事業に対する借金が制限され、起債する場合には事業の必要性などを各都

道府県に説明しなければならない。三五パーセントを超えてしまうと、単独事業だけでなく、国や各都道府県による補助事業も制限されてしまう。

●数字が外に漏れてはマズイ

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「一八パーセントを超えた自治体には、原則として七年間のうちに一八パーセント未満に下げる計画を策定してもらいます。

一八パーセント以上の地方自治体を黄色信号だとすれば、二五パーセント以上は赤信号ですね」

（総務省自治財政局地方債課）

つまり、今回入手した実質公債費比率ランキングに載っている地方自治体は全て「赤信号」ないしは「もう少しで赤信号」の状態なのだ。

しかし、総務省はなかなかこの指標を公開したがらなかった。

＜

「とにかく数字が外に漏れてはマズイ。こんな数字が公になると、地方債の信用度が下がってしまいます。

そもそも地方自治体に対して、公表はしませんという前提で試算値をとりまとめたので、総務省から数字が出たとなると、自治体から突き上げを食らって、省の責任問題になってしまう。

今年三月、竹中平蔵総務大臣（当時）の私的懇談会『地方分権21世紀ビジョン懇談会』で、地方自治体の経営実態の把握のためにはじめて実質公債費比率の試算値を出したのですが、省内はそれこそ清水の舞台から飛び降りる感じでした。

だから各委員に配った資料にもコピー防止のために各委員の名前の透かしを入れ、会議終了後には回収するという徹底ぶりでした。

竹中大臣の資料も透かし入りで、大臣は苦笑していました」

（前出・総務省関係者）

今回掲載したランキングは本年度の各地方自治体の実質公債費比率で、これによると二五パーセントを超える「赤信号」の自治体は二十九もある。

また、単独事業だけでなく補助事業までも制限されている三五パーセント以上の自治体も二つある。

一体なぜ、地方自治体はここまで借金を重ねる結果になってしまったのか。

実質公債費比率が最も高かった北海道歌志内市の泉谷和美市長はこう語る。

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「最後の炭鉱が閉山した平成七年以来、人口は減少し、住民の高齢化で税収もあがらず、企業誘致も追いつかなくて……。

閉山対策に要する資金をまかなうためにおこなった起債の償還が平成十二年からピークに達しましたが、その頃から（小泉政権の三位一体改革で）地方交付税も減ってきました。

色々な考え方でやってきたが、どうにもうまくゆかず、（ヤミ起債で）約十五億円を算入することになった。

そのことは不適切だったと認めざるを得ません。

また、地方交付税への依存率が高かったという反省はあります。

ただ、正直言いまして、歌志内は石炭一本だった。

それに替わる新たな産業が育たなかったのは、行政として取り組みが足りなかったと言われれば、そうでしょうが……。

下水道やゴミ処理の手数料はすでに上げましたが、今後は解決策と合わせて住民に謝罪します」

ヤミ起債とは、地方自治体が都道府県の許可を得ずに金融機関などから長期借り入れを行うことで、じつは、これは実質公債費比率の数値に反映されていない。

また、資金不足を補うために年度内に償還する条件で借り入れる一時借入金も同じである。

つまり、改善された指標である実質公債費比率をもってしても、まだ実態の正確な把握には至らず、財政状態の現実は、このランキングの数値よりさらに深刻ということになる。

全国で二番目に数値の高い北海道空知郡上砂川町の総務財政課長はこう言う。

＜

「一番大きな原因は、交付税の減額です！

昭和六十二年の炭鉱閉山は、町全体がつぶれたのも同然だったんですよ。

ウチには観光資源はないし、地場産業も全く何もない。

それなら企業誘致が手っ取り早かったし、それしかなかったんです」

しかし、借金して行った地域振興策は空振りに終わり、多くの企業が上砂川町から撤退した。これは“失策”ではなかったかと問うと、

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「『失敗だった』という住民はいません。つぶれると思って誘致しないし、想定できないじゃないですか。

箱モノでも土地でも買ってくれる人がいれば、いくらでも売りますよ。今のところ買い手はないですがね……」

と開き直った。

ランキングで第三位になった長野県木曽郡王滝村の瀬戸普村長は、今年の二月に就任。

村の厳しい実情をこう明かす。

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「シミュレーションでは、どう頑張っても、平成二十二年には財政再建団体のレベルになってしまいます。

しかし、またすぐ回復すればいいということで、それに向って邁進している最中です。

すでに昨年度のうちに深刻な状況になってしまうという報道がなされたことで、昨年には住民運動も起こりました。

それで、すったもんだの末、私が就任しましたから、今は地域を回って、覚悟してほしいとお願いしているところです。

一気に回復するのは厳しいでしょうけど、なるべく財政再建団体にならないようにと希望は出しています」

ランキング上位の地方自治体は、口を揃えて地方交付税の減額を理由に挙げる。

しかし、地方自治体が交付税に依存して分不相応な財政運営が出来てしまうようなシステムと、それに丸乗りしていた地方自治体にこそ、問題があるのではないか。

片山善博・鳥取県知事は地方自治体の問題点をこう指摘する。

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「日本の自治体には自立心が欠けているんです。バブル崩壊後に

『交付税で面倒みてあげるからどんどん借金で仕事しろ』

と言っていた総務省の言いなりでやっていた自治体と、そうでない自治体との差が出てきたんです。

国の責任だと言う自治体もありますが、

『あなたが責任者で財政運営してきたんでしょ』

ということですよ。

自治体のステークホルダー（利害関係人）は、納税者である住民、その代表者である議会、そして貸し手の金融機関。

これらがおのおの自治体をチェックし、自治体も説明責任を果たしていれば、夕張のような事態は起きません」

片山氏は、地方自治体だけでなく、総務省と金融機関も厳しく批判する。

●次は「全借金比率」を出せ

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「夕張がなんで大借金を重ねたかと言えば、金融機関が貸したからですよ。

総務省が

『自治体にはデフォルトがないから、貸し手責任を問われることはない』

なんてバカなことを言ってるから、こんなことになるんです。

自治体も破綻があり得るのですから、金融機関も貸し倒れを想定してリスク感覚を持つこと。

総務省も自治体の利害と関係がないのにしゃしゃり出てきて、言いなりになってきた自治体がおかしくなると、今度は急に実質公債費比率だなんて、検察官みたいな態度に出る。

ものすごいご都合主義です」

地方自治体の財務に詳しいスタンダード・アンド・プアーズ上席アナリストの柿本与子氏はこう解説する。

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「実質公債費比率は第三セクターや地方公社の債務を反映しておらず、把握できる部分が限られているんです。

また、まだ償還期限が来ていない、将来的に負担しなければならない債務までは算入されていません。

とはいえ、借金してまで行うべき事業は何なのかということをきちんと吟味するためには、実質公債費比率は活用されるべきです」

各地方自治体の本当の財政状態を直視するためには、どうすればいいのか。

「地方分権21世紀ビジョン懇談会」で委員を務め、実質公債費比率の公開を強く求めてきた作家の猪瀬直樹氏はこう語る。

＜

「自治体には上場企業と同じく公的責任があります。その経営状態を直視するためには、企業の連結決算のように『全借金比率』を出せ、ということです。

それを明示して初めて、金融機関に競争が生まれ、正しい金利で貸し出すことができる。

これからは株主が株を売るように、住民が隣の町へ行ってしまうという事態も起こりえます。

官僚はいつも行政の連続性を前提にしますが、これからの時代は自治体としての“終わり”があるということを肝に銘じなければなりません」

夕張市の苦しみは他人事ではない。

今回掲載したランキングに載っていない地方自治体に住んでいる方は、その実質公債費比率を問い合わせてみてはどうだろうか。

＜単独事業が制限される自治体＞

【市町村名（都道府県）】	【実質公債費比率（％）】
洞爺湖町（北海道）	２８．２
泰阜村（長野県）	２８．２
浜頓別町（北海道）	２７．７
長井市（山形県）	２７．７
双葉町（福島県）	２７．３
伊平屋村（沖縄県）	２７．２
知内町（北海道）	２７．１
礼文町（北海道）	２６．９
東吉野村（奈良県）	２６．７
東白川村（岐阜県）	２６．５
大豊町（高知県）	２６．４
三笠市（北海道）	２６．３
摂津市（大阪府）	２６．３
深浦町（青森県）	２６．２
芦屋市（兵庫県）	２６．１
中頓別町（北海道）	２６．０
安芸市（高知県）	２６．０
十島村（鹿児島県）	２６．０
藤沢町（岩手県）	２５．９
田舎館村（青森県）	２５．７
川上村（奈良県）	２５．６

＜起債に許可が必要な自治体（上位）＞

【市町村名（都道府県）】	【実質公債費比率（％）】
泉佐野市（大阪府）	２４．８
嬬恋村（群馬県）	２４．７
東通村（青森県）	２４．６
飯南町（島根県）	２４．５
笠岡市（岡山県）	２４．５
砂川市（北海道）	２４．４
矢吹町（福島県）	２４．３
奥出雲町（島根県）	２４．３
奥尻町（北海道）	２４．２
八郎潟町（秋田県）	２４．２
辰野町（長野県）	２４．２
越前町（福井県）	２４．１
曽爾村（奈良県）	２４．１
神戸市（兵庫県）※	２４．１
利尻町（北海道）	２４．０
西目屋村（青森県）	２４．０
興部町（北海道）	２３．８
様似町（北海道）	２３．８
赤穂市（兵庫県）	２３．８
山陽小野田市（山口県）	２３．８
伊是名村（沖縄県）	２３．８
広尾町（北海道）	２３．７
斐川町（島根県）	２３．７
美唄市（北海道）	２３．６
山中湖村（山梨県）	２３．６
山添村（奈良県）	２３．６
備前市（岡山県）	２３．６
普代村（岩手県）	２３．６
南魚沼市（新潟県）	２３．５
川本町（島根県）	２３．５
美郷町（島根県）	２３．５
田子町（青森県）	２３．４
須崎市（高知県）	２３．４
横浜市（神奈川県）※	２３．３
倶知安町（北海道）	２３．３
神恵内村（北海道）	２３．３
愛別町（北海道）	２３．３
美幌町（北海道）	２３．３
標津町（北海道）	２３．３
邑南町（島根県）	２３．３
勝浦町（徳島県）	２３．３
笠置町（京都府）	２３．２
北山村（和歌山県）	２３．２
隠岐の島町（島根県）	２３．２
大月町（高知県）	２３．２
留萌市（北海道）	２３．２
紋別市（北海道）	２３．２
江差町（北海道）	２３．２
浜中町（北海道）	２３．２
村田町（宮城県）	２３．１
印西町（千葉県）	２３．１
胎内市（新潟県）	２３．１
淡路市（兵庫県）	２３．１
安来市（島根県）	２３．１
雲南市（島根県）	２３．１
大洲市（愛媛県）	２３．１
千葉市（千葉県）※	２３．０
金山町（山形県）	２３．０
印旛村（千葉県）	２３．０
美祢市（山口県）	２２．９
滝上町（北海道）	２２．８
鏡石町（福島県）	２２．７
大空町（北海道）	２２．７
白鷹町（山形県）	２２．７
能登町（石川県）	２２．６
南山城村（京都府）	２２．６
佐井村（青森県）	２２．５
光市（山口県）	２２．５
白河市（福島県）	２２．４
西ノ島町（島根県）	２２．４
長洲町（熊本県）	２２．４
清内路村（長野県）	２２．４
南木曽町（長野県）	２２．４
朝日村（長野県）	２２．４
御所市（奈良県）	２２．４
日野町（島根県）	２２．４

※は政令指定都市

http://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/2006/061207.html

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