長野県・財政破綻問題

２００４年度県当初予算案　危機の県財政（解説）

（２月２１日）

将来の収入の見通しも描けないまま、なけなしの貯金をほぼ全額取り崩した。

それでも何とかやり繰りできるなら、評価のしようもあるが、いまだ歳出に不確定な要素を含んでおり、来年度の県当初予算案は「不完全」と言わざるを得ない。

三百七十億円という巨額の財源不足が、三位一体改革に伴う地方交付税の大幅減で、もたらされたことに異論は少ないだろう。

ただ、財政運営の自由度を高める主要三基金は、貯金として極力手を付けないのが原則。それが来年度末には、ほぼ底をつく形になる。

「自律」を唱える田中知事が、「借金先送り債」として毛嫌いする財政健全化債も、企業が用いる「つなぎ資金」と考えれば、緊急時の有力な選択肢。

県財政改革チームによると、同債の発行可能見込み額は百億円前後だが、

「ほとんど検討しなかった」

という。

二〇〇五年度以降の予算編成を考えれば、こうした方策も検討すべきだった。

ところが、同チームリーダーの志村勝也参事は二十日の会見で、

「後世に負担を残さないのが原則」

の一点張り。

財政再建団体への転落も現実味を帯びてきた中で、県議会二月定例会の焦点になるのは必至だ。

職員組合との交渉に入れず、扱いが宙に浮いたままの寒冷地手当約二十四億円を、歳出に計上しない一方的な知事の手法は問題が多い。

議会で予算案が否決されるような事態を招けば、知事の責任問題が浮上する可能性もある。

県立高校の授業料など、身近なところでの値上げも相次ぐ。県民の懐を直撃する県財政の危機から、目をそらすことはできない。

（赤津良太）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/023/482.htm

［自治新時代］混迷の０４県予算（１）機能不全（連載）

（２月２２日）

◆財源３７０億円不足見通せず　危機意識欠く執行部

国と地方の税財源を見直す三位一体改革で、地方交付税の大幅削減が行われた結果、県は二〇〇四年度当初予算編成で、三百七十億円もの財源不足に見舞われた。

改革の痛みだけが先行し、期待した税源移譲などは遅れている。

財政再建に向けた大胆な改革に取り組む県だが、打つべき手だても限られ、行政サービスの低下も避けられなくなってきた。

視界不良に陥った県財政を予算案から考える。

「財源不足をどれくらい見積もるかは、昨年末の時点で予測しないといけなかった」

当初予算案編成も大詰めを迎えた一月二十三日。

県庁三階の特別会議室で開かれた部長会議で、青山篤司出納長は、財政担当の志村勝也参事の見通しの甘さを責めた。

昨年十二月に総務省がまとめた「地方財政計画（概要）」に基づき、三百七十億円に上る財源不足を見込んだ予算編成ができていなかったからだ。

この日の部長会議では、三日前に同省が開いた都道府県総務部長会議で、交付税減の詳細な説明を受けたことの報告もあった。

田中知事が

「二十日になって初めて、総務省は交付税を大幅削減することを伝えた」

と発言すると、青山氏は

「昨年末の段階で地財計画は出ている。知事の言い方は誤解を招く」

とたしなめた。

□　　　□

財政当局の対応の遅れもさることながら、危機意識を共有できない執行部の機能不全。

巨額の財源不足を知事が公表した先月二十三日、財務畑を歩んできた県幹部の一人が首をかしげた。

「こういう時のための財政会議ではなかったのか」

財政会議。阿部守一副知事を議長とし、部局長がメンバー。前身の予算編成会議を改組し、二〇〇二年四月に発足した。

財政の健全化に向けた財政改革推進プログラムを策定し、この方針を予算編成の場で具体化する役割を担う。

だが、〇三年度は昨年十一月、今月十九日の二回しか開かれていない。

出席した一人は

「最初はプログラムの進ちょく状況、二回目は翌日に公表する予算案を確認した程度」

と証言。

別の一人も

「交付税が大きく減るという話は出ていない」

と認める。

予算編成に大きく関与した形跡はない。

□　　　□

三位一体改革に伴う補助金の削減額は、全国ベースで〇四年度から三年間に四兆円とされ、初年度は約一兆円だった。

交付税も〇五年度以降、今回と同じ５％前後の削減が行われるのは、ほぼ確実とみられる。

こうした影響を考慮し、県が今月二十日に公表した財政見通しの試算では、〇五年度にも財政再建団体に転落するとの結果が出た。

貯金に相当する主要三基金もほぼ底をつき、借金にあたる県債残高も、約一兆六千億円が見込まれる中でだ。

県は、公共事業費を二年前の約四割に削り込むなど、他県でも例を見ない改革を進めている。

昨年四月から三年間、職員給与を５―１０％カットするなど、県庁内には

「もう削る余地はほとんどない」

（幹部）

との悲痛な声も漏れる。

行政サービスの廃止や、県民税増額など新たな負担が現実になりつつある。

膨らむ財政赤字への対応について、志村氏は

「交付税の見通しがどうなるのか分からないので、今の段階では言えない」

と困惑する。

県民生活に大きな影響を及ぼす三位一体改革。遅れる税源移譲も含め、改革の行方に無関心は許されない。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/023/486.htm

混迷の０４県予算　自治新時代

機能不全　危機意識欠く執行部《１》

（２月２２日）

財源３７０億円不足見通せず

国と地方の税財源を見直す三位一体改革で、地方交付税の大幅削減が行われた結果、県は二〇〇四年度当初予算編成で、三百七十億円もの財源不足に見舞われた。

改革の痛みだけが先行し、期待した税源移譲などは遅れている。

財政再建に向けた大胆な改革に取り組む県だが、打つべき手だても限られ、行政サービスの低下も避けられなくなってきた。

視界不良に陥った県財政を予算案から考える。

「財源不足をどれくらい見積もるかは、昨年末の時点で予測しないといけなかった」

当初予算案編成も大詰めを迎えた一月二十三日。県庁三階の特別会議室で開かれた部長会議で、青山篤司出納長は、財政担当の志村勝也参事の見通しの甘さを責めた。

昨年十二月に総務省がまとめた「地方財政計画（概要）」に基づき、三百七十億円に上る財源不足を見込んだ予算編成ができていなかったからだ。

この日の部長会議では、三日前に同省が開いた都道府県総務部長会議で、交付税減の詳細な説明を受けたことの報告もあった。

田中知事が

「二十日になって初めて、総務省は交付税を大幅削減することを伝えた」

と発言すると、青山氏は

「昨年末の段階で地財計画は出ている。知事の言い方は誤解を招く」

とたしなめた。

□　　　□

財政当局の対応の遅れもさることながら、危機意識を共有できない執行部の機能不全。

巨額の財源不足を知事が公表した先月二十三日、財務畑を歩んできた県幹部の一人が首をかしげた。

「こういう時のための財政会議ではなかったのか」

財政会議。阿部守一副知事を議長とし、部局長がメンバー。前身の予算編成会議を改組し、二〇〇二年四月に発足した。

財政の健全化に向けた財政改革推進プログラムを策定し、この方針を予算編成の場で具体化する役割を担う。

だが、〇三年度は昨年十一月、今月十九日の二回しか開かれていない。

出席した一人は

「最初はプログラムの進ちょく状況、二回目は翌日に公表する予算案を確認した程度」

と証言。

別の一人も

「交付税が大きく減るという話は出ていない」

と認める。

予算編成に大きく関与した形跡はない。

□　　　□

三位一体改革に伴う補助金の削減額は、全国ベースで〇四年度から三年間に四兆円とされ、初年度は約一兆円だった。

交付税も〇五年度以降、今回と同じ５％前後の削減が行われるのは、ほぼ確実とみられる。

こうした影響を考慮し、県が今月二十日に公表した財政見通しの試算では、〇五年度にも財政再建団体に転落するとの結果が出た。

貯金に相当する主要三基金もほぼ底をつき、借金にあたる県債残高も、約一兆六千億円が見込まれる中でだ。

県は、公共事業費を二年前の約四割に削り込むなど、他県でも例を見ない改革を進めている。

昨年四月から三年間、職員給与を５―１０％カットするなど、県庁内には

「もう削る余地はほとんどない」

（幹部）

との悲痛な声も漏れる。

行政サービスの廃止や、県民税増額など新たな負担が現実になりつつある。

膨らむ財政赤字への対応について、志村氏は

「交付税の見通しがどうなるのか分からないので、今の段階では言えない」

と困惑する。

県民生活に大きな影響を及ぼす三位一体改革。遅れる税源移譲も含め、改革の行方に無関心は許されない。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/046/1.htm

混迷の０４県予算　自治新時代

独断専行　成果急ぎ手続き軽視《２》

（２月２３日）

寒冷地手当削減一方的に

寒冷地手当の削減を反映した県の当初予算案。

発表翌日の二十一日、県地方公務員労働組合共闘会議の中島武議長（高教組委員長）は、怒りを押し殺しながら抗議声明を読み上げた。

「削減は新たな給与カット。交渉、合意がないまま議会に提案するのは、地方公務員法を無視した行為だ」

一人当たり年間四―十八万円、総額二十四億円の寒冷地手当。この削減を議題とするよう県側が地公労に求めたのは、交渉当日の一月二十三日。

だが、同日の会見で田中知事が、財源不足の穴埋めに削減分を充てると一方的に発表したことで、交渉は流れた。

知事は

「県全体が寒冷地なので、県民には理解しにくい」

と主張するが、地公労側は態度を硬化させ、交渉は止まったままだ。

予算案を審議する議会側も

「職員と協力しなければ改革は進まない」

（石坂千穂氏・共産党）

、

「未確定の財源では議論できない」

（石田治一郎氏・自民党）

と知事の手法に疑問を投げかける。

寒冷地手当は一九五二年以降、暖房用燃料費などとして、給与の一部に組み込まれている。

財政難に苦しむ他県の市町村では、支給額の引き下げや廃止に踏み切るところも出ている。

だが、知事の主張に理解を示す県幹部でさえ、

「自分の考えだけで、あまりに勝手に進めすぎる」

とこぼす。

□　　　□

国直轄事業の見直しでも似たような問題が起きている。

知事が一月十九日の会見で、飯島町の国道１５３号に建設予定の伊南バイパスなど八件を挙げ、事業見直しを国に要請する方針を突然打ち出したからだ。

事前の住民説明もなく、驚いたのは飯島町。バイパス建設予定地は、まさに地権者と用地買収の価格交渉に入る段階。

県は先月三十日と今月十六日の二度、説明会を開いたが、

「悩んだ末に用地買収に応じることを決めたばかりなのに」

「生活設計が崩れた」

などの不満が噴き出した。

ただ、バイパス予定地とはＪＲ飯田線を隔てて西側の飯島駅前で、県は約三十四億円を投じた街路事業を終えたばかり。

知事は

「バイパスができれば、再開発した西側はさびれてしまう」

との考えだ。

町側も

「急な見直しは容認できない」

としながらも、

「まちづくり全体を考えなければならない。重い宿題を課せられた」

（幹部）

と複雑だ。

□　　　□

地方自治体では難しい大規模な建設工事などを行う国直轄事業だが、県も事業費の三分の一程度を負担しなければならない。

当初予算案では投資的経費の１３％にあたる約二百二十七億円を計上、財政を圧迫する要因の一つになっている。

県は昨年六月、三位一体改革に関する緊急提言で、この負担金について

「都道府県への事前協議が十分になされないまま負担を求められ、大きな問題がある」

と指摘。

全国知事会も

「極めて不合理で、廃止すべきだ」

と足並みをそろえる。

だが、「県民の声に耳を傾ける」が知事の口癖。

成果を急ぐあまり、話し合いのプロセスを軽視すれば、“独裁者”とのそしりは免れない。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/046/2.htm

混迷の０４県予算　自治新時代

懸案停滞　ツケいずれは県民に《３》

（２月２４日）

代案、見通しもなく進まぬ「脱ダム」

「八月に認可申請できる根拠を示してほしい。示せなければ、将来、再び同じ議論をすることになる」

浅川（長野市）の河川整備計画が焦点となった二月十九日の県議会土木委員会。

いらだちを募らせる議員に、小市正英・土木部長は

「できるだけ早く着手できるよう、全力で向かっていきたい」

と繰り返すだけだった。

田中知事は一月三十日の会見で、同計画に基づく事業着手を二〇〇四年度に先送りすると表明。

これを受けた二月六日の土木委で、小林正登・河川課長は

「八月の初めまでに（国土交通省に認可）申請するという目標」

と述べたが、信じる議員はまずいない。

素案の作成、国交省との事前協議、原案の作成、市町村長との協議――。

認可申請までに乗り越えるべき関門は多いが、第一歩となる素案作成の段階にも達していないのが現状だ。

知事の「脱ダム」を支持する共産党の石坂千穂県議も、

「県の計画はずさん。絶対にできないことを言っている」

と酷評する。

県は昨年七月、満を持して代替治水策を公表した。

だが、基本高水流量（洪水時の想定最大流量）の八割を河川改修、二割をため池活用などの流域対策で受け持つとした根幹部分も、同じ土木委で

「その枠組みにはこだわらない」

（小市部長）

と、いとも簡単に撤回した。

「脱ダム宣言」から三年。

地元住民らでつくる浅川流域協議会の佐藤久美子座長は

「必要な治水策をやるのは行政の責任。河川のしゅんせつ工事などに積極的に取り組み、早く安全を確保してほしい」

と訴える。

□　　　□

知事は二月二十日、県廃棄物処理事業団が阿智村で計画する廃棄物処分場について、

「（事業団の）理事会は当面休止という意見で一致している。（県の）予算が計上されるのは不自然」

と、建設中止の可能性を強く示唆した。

この処分場は、県廃棄物処理計画で

「処分場が特にひっ迫している南信地区」

に必要な施設と位置付けられている。

地元と施設受け入れ基本協定を結んだ二〇〇〇年三月以降、用地買収はこれまで、予定地約十八ヘクタールの９４％まで終えた。

ところが、昨年六月に始まった県の産廃条例策定作業の中で、一般廃棄物を含めた「施設計画の見直し」が打ち出された。

県議会十二月定例会では、処分場建設の根拠となる廃棄物処理計画も

「変わる可能性はある」

と知事が答弁。

建設中止へのレールが敷かれた。

だが、県廃棄物対策課によると、本県は産廃を県内で処理しきれず、他県への流出量は〇一年度で二十九万トンに上っている。

南信地方にある最終処分場も、受け入れ余力は約一年半とされる。

産廃の「自区内処理」が潮流になる中で、他県への依存を強めるかのような県の姿勢は疑問が残る。

□　　　□

「こわす」から「創（つく）る」を掲げ、船出した第二期田中県政。実効性ある代案も見通しも示さず、「こわしたまま」の状態は長引くばかり。

そのツケは県民に重くのしかかることになるだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/046/3.htm

長野県の田中知事に辞職をアドバイスしよう(116) http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1090023397/

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http://www.pref.nagano.jp/keiei/zaiseit/kaikaku/pgkaitei/pgkaitei.pdfはhttp://yassy.system-a.org/keiei/zaiseit/kaikaku/pgkaitei/内から削除されており参照できません。

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「田中県政4年　ガラス張りの向こう側」

【１】財政　危機感を演出

04.9.15

【１】財政　危機感演出し歳出削減迫る

千曲市の千曲川にかかる冠着橋（４７３メートル）は、継ぎはぎだらけの橋だ。

７・３〜３メートルまで幅の違う四つの部分からなり、途中で２車線から１車線に切り替わる。

このため橋の２カ所に信号機があり、車の流れが遮断される。過去５回の災害のたび、その場しのぎの工事が繰り返されてきた。

完成から５０年以上たち老朽化は著しく、新しい橋の建設は地域の念願だ。

県は吉村午良・前知事時代の９７年、県道である橋のかけ替え計画に着手した。田中康夫知事も就任から約１年後の０１年１１月、視察に訪れた。

事業費は１０億円以上。今年度予算編成の新規要望として、詳細設計費などの予算が知事査定にかけられたが、知事は採択しなかった。

「０６年度までの４年で国補助の公共事業を４割減、県単独は５割減」を掲げた「財政改革推進プログラム」を達成するため、退けられた事業の一つだ。

「戦後最大の県税収入の落ち込みと１兆６５００億円もの県債残高、１日当たりの利息が約１億２千万円という天文学的課題を抱える中、持続的な財政構造への転換を図る」。

知事は０３年２月議会で、プログラム断行の意義をこう説明した。

■　　　■

＜

「羊頭狗肉な言葉だ。財政健全化先送り債、あるいは、財政危機猶予債、財政再建団体突入猶予債と名づけるべきだ」

田中知事は、財政健全化に取り組む自治体が、緊急避難的に資金を手当できる借金である財政健全化債をこう評した。

地方交付税の大幅削減で、今年度の当初予算編成に３７０億円の財源不足が起きると発表した１月の記者会見での発言だ。

この会見に先立つ部長会議で、阿部守一副知事（当時）は

＜

「（公共事業などの）投資的経費の削減をやる時に、財政健全化債で対応しえる部分がないかなど慎重に考える必要がある」

と発言。

これに対し知事は

＜

「そのような悠長なことを言っていられるのか」

と反発、

＜

「現実的に成果として行動として表せない方は、自ら人生を考え直してもらいたい」

と言った。

長野五輪関連の公共事業で借金が膨れた前県政を厳しく批判して初当選した田中知事だけに、起債抑制は譲れない大方針だ。

財源不足は結局、県の「貯金」にあたる基金（財政調整基金と減債基金）の合計３１１億円のうち２８０億円を取り崩し、前年度の余剰金９０億円もあてて乗り切った。

■　　　■

＜

「財政再建団体への転落も想定される危機的な綱渡り状況」

知事は今年２月議会でこう述べた。議会前の中期財政試算で、赤字額が０６年度以降は「財政再建団体転落ライン」の２５０億円程度を超えるとされた。

赤字は、年度ごとの収支のマイナスを基金取り崩しでカバー仕切れなくなった場合に発生する。

他県の多くで見られるように、健全化債の発行で補って赤字を回避する形は想定されていない。

＜

「当面の財政運営を好転させてしまう健全化債は発行せず、節約を徹底しても生じる財源不足を貯金でカバーし続ける結末が、この試算だ」

とある県幹部は言う。

＜

「危機感をことさら演出し、ドラスチックな歳出削減を迫る知事の手法だ」

×　　×　　×

田中知事誕生から１０月で丸４年となる。県庁１階のガラス張り知事室は、知事が掲げる情報公開のシンボルとして定着した。

不信任決議に伴う出直し知事選がなければ１期目の締めくくりにあたる９月議会を前に、ガラス越しには見えない田中県政の実像を報告する。

朝日新聞

＜

阿部副知事（当時）

「（公共事業などの）投資的経費の削減をやるに、財政健全化債で対応しえる部分がないかなど慎重に考える必要がある」

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＜

田中

「そのような悠長なことを言っていられるか」

「口で『知事と理念を共有する』と言っても、現実的に成果として行動として表せない方は、自ら人生を考え直してもらいたい」

---

＜

県幹部

「当面の財政運営を好転させてしまう健全化債は発行せず、節約を徹底しても生じる財政不足を、預金でカバーし続ける結末が、この試算だ」

「危機感をことさら演出し、ドラスチックな歳出削減を迫る知事の手法だ」

---

＜

朝日

「不信任決議に伴う出直し知事選がなければ、一期目の締めくくりにあたる9月県議会を前に、ガラス越しには見えない田中県政の実情を報告する」

※同ページにあるグラフ「県財政の推移」の問題点は、県債残高が田中県政において平行線のようであるが、基金残高が激減していることを忘却していること。

つまり、866億円あった貯金が142億円まで減っている。

その差724億円は取り崩しており、その分県債残高が増加したと見なければならない。

実質県債残高は増加しており「増加傾向に歯止めがかかった」という解説は錯覚である。

（青木）

話の「オレオレ詐欺」　フジテレビ「報道2001」

昨日、フジテレビでは、「報道2001」に田中長野県知事を出演させていた。

どうしてもう少し落ち着いて話ができないのだろうか。まるで、詐欺師がそのカラクリがバレないようにしているかのごとくである。

非常に不愉快なのは、話の腰を折り、自己宣伝に励む姿である。これは世間知らずの田舎者のよくやる風景だ。

「うちの村の○×ちゃんと同じだ」と言って、トウトウと村内話をするのと同じである。

話を盗み、自己中心に展開するのは、話の「オレオレ詐欺」である。

例えば「県債残高を全国で唯一減少させた長野県」というのがある。

無知、不知なるノーテンキな県民や、他県の昼行灯は本気に信じてしまうだろう。

個人の預金にあたる基金を全面的に取り崩し、その分は1000億円にも達しているのだ。

しかも、今期でほとんどゼロである。これは、県債をそれだけ増やしたと同じ意味である。

このカラクリを「知らない」か、「忘れたか」、「隠した」かは分からないが、おそらく「隠した」方であろう。

「知らない」「忘れた」とすれば「バカの壁」でしかない。「隠した」とすれば、悪質な詐欺師である。

こういうまるで詐欺師に相当する動物をヌケヌケと白昼テレビに出させるとは、フジテレビもよほど困却しているにちがいない。

視聴率欲しさだろうが、その根性はまるで乞食である。思想も見識もなく、ただ無知、不知なる国民に媚びている姿は哀れである。

竹村健一氏がレギュラーであるが、こちらも痴呆が回ってきたのかもしれない。

黒岩とかいう司会者も、立派なことを言っているが、乞食の端くれでしかない。

日本もこの程度だから、中国や北朝鮮になめられるのだ。

芯のある国民は「報道2001」を見ないことを勧める。なんとなれば「バカの禽」になるからだ。

かくのごとくであるにもかかわらず、「安心・安全・正直な信州の温泉」とかのたまっている。

「正直」は、田中康夫自身から始めることではないか。「先ず、隗より始めよ」とはそういう意味である。

脱ダム代替案、入札制度改革、財政再建計画、どれひとつとっても前へ進んでいない。虚偽、虚報を流し続けるべきではない。

詐欺師モドキをいつまで続ければ気がすむのか。フジテレビもいい加減目を覚ませ。

ＮＨＫと同じく、電波を、国民を欺くために使ってはならない。

04.12.27

（青木）

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