| 項目 | 金額(税金) | 詳細 |
|---|---|---|
| 月に2・3度しか出勤しない青山所長の月給 | 40万円 | 別途経費が支出されます |
| 検査ミスによる謝罪広告費用 | 850万円 | 青山個人で払ってほしいですね |
| 検査ミスによる被害者への賠償金 | 4社で592万円余 | 残り3社は未定 |
| 青山所長が再任されるとき受け取る報酬費 | 480万円 | 県議会が削除しました |
| 青山貞一のアドバイザーとしての時給 | 6350円 | クビになったのに、再度税金泥棒です |
ありえないような金額が並んでいます。しかし、現実をみてください。
これ、全部税金です。
年表
| 11月頃 | 田中知事の口利きで、青山貞一が県の環境保全研究所所長職にコネ就職することが談合で内定する。 | ||||||
| 4月1日 | 長野県環境保全研究所の所長として青山貞一が着任 | ||||||
| 6月17日以前 | 国は、検疫のため輸入食品の総数の5%を目標に食品衛生法の基準に沿いサンプリング検査を行っていた。 | ||||||
| 6月17日 | 国は、「中国産春雨に過酸化ベンゾイルの混入の恐れがある。」という情報を入手した事から、春雨に関して検査命令を出した。
| ||||||
| 7月23日〜28日 | 他府県において長野県内の輸入業者の輸入した製品から違反事例が確認された事から、16種類の長野県が県内に流通する春雨と1種類のビーフンについて県環境保全研究所(青山貞一所長)が検査を行った。 しかし、その検査方法は、国が定めた方法ではなく簡略化された方法であった。 | ||||||
| 7月29日 | 検査結果は、11種類から「過酸化ベンゾイル」が検出された。 輸入業者に対し、所在する都道府県を通じ検査結果を報告した。 | ||||||
| 7月30日 | 検査結果とともに商品名・輸入業者名を公表。 | ||||||
| 8月5日 | 県内輸入業者も1 種類の混入 | ||||||
| 8月5日〜12日 | 3 社から県の検査について疑義が寄せられた。寄せられた疑義は以下の2点であった。 8月5日:2 社 8月12日:1 社
| ||||||
| 8月5日〜19日 | 簡略化した検査方法で再度検査。 | ||||||
| 8月20日 | 1回目の検査結果と異なる結果となったため県では、判断が付かず、6種類の製品を埼玉県衛生研究所に検査依頼した。 結果、5種類の製品から不検出が確認された。 | ||||||
| 8月21日〜24日 | 県環境保全研究所が、初めて国の定めた検査方法により検査実施。11種類から不検出となった。 | ||||||
| 8月24日〜25日 | 関係業者への説明。 | ||||||
| 8月25日 | 県の検査ミスの事実を公表。 | ||||||
| 8月27日 | 新聞9紙に謝罪広告
|
| 検査日 | 検査者 | 検査方式 | 検査結果 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 7月29日 | 青山貞一 | 青山式手抜き検査 | 11種類で検出 | 誤検出 |
| 8月5日 | 2業者 | 国の定めた検査方法 | 不検出を確認 | |
| 8月12日 | 1業者 | 国の定めた検査方法 | 不検出を確認 | |
| 8月19日 | 青山貞一 | 青山式手抜き検査 | 前回と違う結果になる | この結果に慌てて他機関に助けを求める |
| 8月20日 | 埼玉県衛生研究所 | 国の定めた検査方法 | 5種類で不検出を確認 | 青山から依頼され一部のサンプルを検査 |
| 7月21日 | 青山貞一 | 国の定めた検査方法 | 11種類で不検出 |
事件の経過
2004年4月12日(月)
一新塾・青山貞一さんが県環境保全研究所長に
一新塾の代表理事のお一人、青山貞一さんがこのたび、長野県環境保全研究所の所長に就任されました。
木下豊・文屋公式サイト【e-田園ネット】
長野県環境保全研究所 青山貞一所長着任式あいさつ
昨年11月頃、田中知事から2つの研究所を統合し新しい研究所をつくるので初代所長に就任をお願いしたいとの依頼があった。固辞したが、40年弱環境研究、環境問題の解決にかかわってきた者として、最後のご奉公と思い、受けた。
私のミッションは、環境分野で社会正義を実現すること。国際的視野をもちながら、同時に第三者的立場の研究者として環境問題の現場に積極的に関わることにある。
私は工学の出身だが、環境分野では科学、工学からはじめ、現在、武蔵工業大学環境情報学部では環境法や公共政策を教えている。ここ数年、国の議員提案の法律の策定や環境訴訟にも多くかかわってきた。これまで、国、自治体、事業者を相手にした訴訟では、20回ほど、証人として証言している。
環境研究は仮にひとつの専門分野から出発したとしても、それを越えて社会の他の分野にも関わっていかなければいけない。またもとより「研究のための研究」であってはいけない。これは国立、公設、民間を問わず言えることだ。
自然保護問題と衛生公害問題を分けて考えるひとがいるが、これは明らかに間違っていると思う。自然は汚染の浄化や二酸化炭素の削減に深く関わっているし、湖沼や河川など水系の魚類はゴミ焼却や農薬によって生ずる有害化学物質によって汚染されている。その意味で、安茂里と飯綱の双方が共同で行う研究を立ち上げたい。里山、流域に係わる問題はその重要な柱だと思っている。
皆さんご存じのように、長野県は未曾有の財政危機にある。民間以上に、研究に際し費用対効果を意識して欲しい。私の経営している会社では、ダイオキシンや重金属などの検査をカナダの会社にサンプルを送ってやっているが、当初、市場価格の半分から3分の1、しかも他の機関がやっている検査よりも早く結果を出した。
研究員の皆さんは、やりたいことがあったらどんどん私に言って欲しい。所長特認研究という形で私と一緒に研究してもらうことも考えている。お金の面では制約があるかもしれないが、本当に必要なものについては予算的措置も考えたい。
さらに公務員という立場でやるとやりにくい研究もあったかもしれないが、これからは基礎的な研究、ルーチン分析だけでなく、社会的に問題提起ができるようなテーマを、自信を持ってやって欲しい。
「脱ダム」は重要な考え方。そのための具体化するための研究もやってみてはどうか、と思っている。
さらに、研究員はプレゼンテーション能力をつけて欲しい。県民の前で自分の言葉で説明できること。私は、これまで何度もテレビにも出演して社会に訴えかけてきたが、唯我独尊の研究では何にもならない。たえず社会との接点をもって欲しい。そのためにはマスコミともつきあえなければならない。
さらに衛生公害研究所では人の健康や食品に関することを検査・研究しているが、それだけではだめだ。社会的な活動に結びつくような研究を行っていかなければいけない。
自然保護研究所の「研究のための研究」しかしていないという評価については、「誤解だ」という意見も昨日もらったが、今後真実がどうなのか確かめたい。
田中知事とは、知事になる前に、愛知万博の「海上の森」の計画について、中村敦夫参議院議員と一緒に反対の意見書を出したときから付き合っている。
私は田中知事は類稀な政治家だと思う。こういう知事のもとで仕事ができるということは、非常に貴重な経験だ。
私の環境保全研究所への就任は、けっして名義貸しではない(名前だけの所長ではない。)。環境保全研究所の所長としてしっかり職務を遂行する。
世界を舞台にした研究も歓迎だ。私は、過去2年くらいの間に、外国で行われる学会には毎年出席し、ダイオキシンの関係で発表も行っている。これから、可能なら所員にも一緒に出席してもらい、一緒に発表してもらってもよい。
私は、環境NPOも運営しており、小学生から環境省の課長補佐まで様々な人がいる。夏に飯綱庁舎の方で、会員を集め、泊りがけで会議を開催し、研究所で行っている研究の発表が行なえればと考えている。
そのうちに、研究員の皆さんがどのような研究をしているのか、パワーポイントなどで10分程度、ひとり一人から発表をいただきたい。業務の中で行っている研究の内容でもよいし、個人的に行っていること、これからやってみたいことなどでもよい。一緒に会社を経営している「池田こみち」さんにも一緒に話を聞いてもらいたいと思う。
安茂里庁舎の施設が古い。飯綱庁舎と比べると特にそう感じる。建て替えも考えたいところだが、来ていきなりそういうことを言うと、青山はいきなり箱モノを造ると言ってはやし立てられるかもしれない。
わたくしはこのようにざっくばらんな人間なので、何でも相談して欲しい。
嘘サイト
June 20th, 2004
長野に食いついた青山貞一がこんなことを書いている。
<
田中康夫長野県知事の9つの「否」、2つの「脱」、ひとつの「減」
田中康夫氏は、長い物には巻かれないことを是とし、以下の9つの「否」、2つの「脱」、ひとつの「減」を行っています。田中康夫氏はただ「否」を発するだけでなく、各種、各界の抵抗勢力と闘いながら、「否」、「脱」の代替的な政策、施策を足下から実施しています。
田中康夫が深い考えもなく無闇に否を発していることは間違いないが、それは目立ちたい一心で適当に他人の意見をパクっただけのもの。
まして「抵抗勢力と闘」ったこともなければ「代替的な政策、施策を足下から実施」したこともない。
脱ダム代替案の顛末を見ればこのことは明らかだ。
青山貞一のウェブサイトでは、この他にも「長野県」調査委員会の活動報告などと題した文章を載せているが、田中康夫にとって不都合な部分(委員の辞職や焼鳥屋饗応疑惑など)には一切触れない大本営発表の不出来なコピーに過ぎず、全く読む価値はない。
何ら新しい視点があるわけでもなく、ただ既報の中から自分に都合のよい部分だけ切り取って並べ直しただけのものに「独立系メディア」などと名乗る資格はない。
なお、青山貞一と所沢ダイオキシン風評被害との関係はここやここで。
類は友を呼ぶの譬。
7月9日(金)11:53
夏期食品一斉取締りについて(PDF形式:ファイル容量(40KB)/2ページ)
夏に多発する食中毒を防ぐとともに安全で安心な食品を確保するために「夏期食品一斉取締り」を行います
(衛生部 食品環境課)
7月15日(木)17:22
違反食品の回収について(PDF形式:ファイル容量(37KB)/1ページ)
http://www.pref.nagano.jp/eisei/syokuhin/happyou/haru0407.pdf
長野保健所管内の輸入者が販売した「緑豆はるさめ」から、使用が禁止されている過酸化ベンゾイルが検出されたことから、輸入者に対し当該製品の回収を命じました。
(衛生部 食品環境課)http://www.pref.nagano.jp/happyou/happyou.htm
平成16年(2004年)7月15日
長野保健所食品衛生課 担当: 林章男松村稔 電話: 026-223-2131(代表) FAX: 026-223-7669 nagaho-shokuhin@pref.nagano.jp
食品環境課食品衛生係 担当: 佐藤守俊 小林明彦 電話: 026-232-0111(代表)内線2658 : 026-235-7155(直通) FAX: 026-232-7288 E-mail: syokukan@pref.nagano.jp 長野保健所管内の輸入者が販売した「
緑豆 はるさめ」から、使用が禁止されている過酸化ベンゾイルが検出されたことから、輸入者に対し当該製品の回収を命じました。本日、長野保健所は、千曲市内の輸入業者が中国から輸入し販売した「緑豆はるさめ」から、過酸化ベンゾイルが検出されたとの通報を鳥取県から受けたため、食品衛生法違反として当該製品の回収を命じました。
はるさめには、過酸化ベンゾイルは使用できないことになっていますが、当該製品からは0.0023g/kg検出されました。
現在、長野保健所で、当該製品の販売先、販売量などについて調査中です。
なお、今回の検出量は、体重50kgの人が当該製品を毎日約870gずつ一生涯食べ続けても、健康に影響することはない量です。
1 食品衛生法違反食品の概要
(1) 輸入者(法違反者):A食品(千曲市)
(2) 回収対象製品
名称 輸入販売者 包装形態 内容量 賞味期限 緑豆はるさめ A食品千曲市 合成樹脂製袋 100g(50g×2) 2006.04 2 検査結果
検査項目 過酸化ベンゾイル 検出量 0.0023g/kg(使用基準 使用しないこと) 検査機関 鳥取県衛生環境研究所 検査判定日 平成16年7月12日 3 違反事項
食品衛生法第11条第2項違反(過酸化ベンゾイルの使用基準違反)
- 過酸化ベンゾイルとは
- 食品衛生法において、過酸化ベンゾイルは、小麦粉処理剤(漂白等)の用途で小麦粉のみに使用が認められており、使用量は小麦粉1kgに対して最大0.30gです。
7月30日(金)19:39
県内で流通している中国産「緑豆はるさめ」から、過酸化ベンゾイルが検出されました(PDF形式:ファイル容量(24KB)/1ページ)
http://www.pref.nagano.jp/eisei/syokuhin/happyou/haru0730.pdf
長野県内で販売されていた中国産「はるさめ」16検体中11検体から、過酸化ベンゾイルが検出されました。
(衛生部 食品環境課)http://www.pref.nagano.jp/happyou/happyou.htm
8月5日(木)15:43
自主回収食品について(PDF形式:ファイル容量(97KB)/1ページ)
http://www.pref.nagano.jp/eisei/syokuhin/happyou/beefun.pdf
県内で流通している台湾産「ビーフン」から、過酸化ベンゾイルが検出されました。
(衛生部 食品環境課)
8月10日(火)19:20
違反食品の回収について(PDF形式:ファイル容量(102KB)/1ページ)
http://www.pref.nagano.jp/eisei/syokuhin/happyou/haru0810.pdf
長野保健所管内の輸入者が販売した「緑豆はるさめ」から、使用が禁止されている過酸化ベンゾイルが検出されたことから、輸入者に対し当該製品の回収を命じました。
(衛生部 食品環境課)
メンバーの皆様へ
COOP緑豆春雨の商品事故のお知らせと回収のお願い
2004年8月3日
みやぎ生活協同組合 日本生活協同組合連合会日頃はみやぎ生協をご利用いただき,誠にありがとうございます。
このたび、2004年4月15日製造日付「CO・OP緑豆春雨(中国産)」から、食品衛生法で小麦粉以外には使用が認められていない「過酸化ベンゾイル」が1.6ppm検出されたことが、長野県の検査結果として発表されました。
つきましては、下記製品がご家庭内にありましたら、回収し、返金させていただきますので、ご面倒でも現品を店舗サービスカウンターまでご持参くださいますようお願いいたします。
なお、共同購入では、該当する製造日付の商品の取り扱いはありませんでした。
商品名 価格 対象製造日付 CO・OP緑豆春雨 100グラム 128円 製造日付2004/4/15のもの ※日付は商品裏面右下に印字されています。
過酸化ベンゾイルは、食品衛生法では、小麦粉処理剤(漂白等)の用途で小麦粉のみに使用が認められております。
また、過酸化ベンゾイルは60℃以上で分解するため、煮沸又は揚げる等の調理過程でほとんど消失すると考えられていますので、摂取しても健康に影響はありません。
なお、現在は、中国側および輸入時点での厚生労働省の検査が実施されており、不検出の製品のみが国内で販売されています。
ご安心の上ご利用ください。
このたびはご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。
今後、いっそうの品質管理強化につとめてまいります。
なにとぞよろしくお願いいたします。
中国産緑豆春雨の過酸化ベンゾイル検出のご報告と商品回収のお願い
8月9)
8月2日に長野県から同県の検査で「COOP緑豆春雨(室内乾燥)100g」(賞味期限2005年4.14)から1.6ppmの過酸化ベンゾイルが検出されたと発表がありました。
今回検出された量は微量ではありますが、過酸化ベンゾイルは小麦粉の漂白には使用が認められていますが他の食品では使用できません。
この商品は共同購入、店舗ともに取り扱いはありませんが、同じ原料、工場で生産されている商品がありますので、念のため回収させていただきたくご案内いたします。
回収対象の商品と製造日は下記の2品です。
- COOPミニパック緑豆春雨40g×4P 製造日 2004年4月30日以前のもの
- COOP切らずに使える緑豆春雨80g 製造日 2004年4月 9日以前のもの
もしお手元に該当します商品がございましたら、ご面倒でも配達担当者にお渡しいただけますようお願い申し上げます。
これ以降に製造された商品につきましては、輸入時に厚生労働省の検査命令に基づく検査が行なわれ、過酸化ベンゾイルが残留していないことが確かめられたものだけが国内に入るようになっていますので今回の回収対象からは、はずさせていただきました。
なお、行政機関の発表や報道にもありますように、検出された量は微量ですので普通に食べられていても人の健康には影響はございません。
このたびはご利用いただきました組合員のみなさまにご心配をおかけすることとなりまことに申し訳ございませんでした。
今後は取扱商品の品質管理に一層努力しご安心してご利用いただけますよう努力してまいりたいと存じます。
このお知らせは、店舗ではPOP等の掲示でご案内しています。共同購入では、8月9日(月)から配布する商品案内チラシにセットしてお知らせいたします。
いばらきコープ
恣意
2004-08-22, Sunday
県の環境保全研究所といえば、所沢ダイオキシン報道で名を馳せた環境総合研究所の青山貞一が所長をしている機関。
まともな分析結果が出てくるのだろうか。
所沢騒動で青山貞一がやったことは「所沢ダイオキシン報道騒動;素人はこれだから困るよ。」参照。
ABN Net | 長野県内のニュース知事は、
<
県の環境保全研究所で、排出された汚泥の調査を改めて行い、あさって結果を公表する
としています。
県が禁止物質検査ミス 業者は賠償求める動き
県が七月末、
県内で販売されていた中国産春雨十一種類から食品衛生法上の使用禁止物質を検出した
―と発表した検査にミスがあり、検出していない春雨も含んでいたことが二十四日、分かった。
輸入業者側の要請で再検査をして判明した。
県は県外の輸入十一業者名を公表し、販売店に販売しないよう指導していたが、同日までに、担当者が複数の輸入業者を訪ねて検査ミスがあったことを伝え、商品の回収や廃棄の中止を要請した。
業者の中には県への損害賠償を求める動きもある。
県は
<
「再検査の最終結果が出ておらず、業者への説明も二十五日までかかるので、(検査ミスの詳細は)それまで発表しない」
(鈴木良知衛生部長)と二十四日現在、発表を拒んでいる。
一方で県のホームページからはこの発表資料を削除した。
県は七月三十日、
<
中国産春雨から食品衛生法で使用が禁止されている漂白用の過酸化ベンゾイルを検出した
―とし、輸入業者名も公表した。
県食品環境課によると、検出しなかった商品は複数あり、該当業者には二十三日にファクスで伝え、二十四日に職員が出向いて説明した。
検査をした県環境保全研究所(長野市)は
「こちらの検査ミス。過酸化ベンゾイルが出ていなかったものもある」
としている。
都内の輸入業者によると、県職員二人が訪れ、
「過酸化ベンゾイルとは別のものを誤認した。何と誤認したかは特定していない」
と話したという。
この業者は県の指摘で全国の販売店から商品を回収していたが、中国の製造工場では過酸化ベンゾイルを使っていないため、独自に検査機関に検査を依頼。
「未検出」との結果が出たことから、県に再検査を要請した。
近く販売を再開する方針だが、
<
「信用を回復するのは相当な労力と時間がかかる。なぜそんなミスが起きるのか」
と憤っている。
やはり県の担当者が説明に訪れた都内の別の業者は、県の発表で取引先から取引を停止されたとし、
<
「(検査ミスが)正式に伝えられたら、損害賠償を求める」
と話している。
8月25日(水)信濃毎日新聞
「COOPミニパック緑豆春雨」のお知らせ
長野県の検査結果に誤りがあり、過酸化ベンゾイルの混入はありませんでした。
日頃より生協商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。
先般、長野県の調査において中国産緑豆春雨から過酸化ベンゾイルが検出され、「COOPミニパック緑豆春雨40g×4」を回収させていただくことをご案内し、原因究明と再発防止を進めていくことをお約束させていただきましたが、8月23日になり長野県は以下の内容で発表を行いました。
- (1) 再度検査した結果、過酸化ベンゾイルは検出しなかったこと
- (2) また、当初の検査データに読み違いがあったこと
- (3) 商品の回収、廃棄等の措置については中止していただきたいこと
このたびはご心配、お手数をおかけし申し訳ございませんでした。
今後も一層の品質管理強化を進めてまいりますので、引き続き、生協商品のご利用をお願いいたします。
日本生協連でも、その後原因究明を進めるため自主検査を実施したところ過酸化ベンゾイルは検出されず関連行政の検査でも検出されませんでした。
今後とも安心してコープ緑豆春雨のご利用をお願い申し上げます。
※これまでにお申し出頂いた商品につきましては、返金処理をさせて頂きました
生活協同組合おおさかパルコープ 大阪よどがわ市民生活協同組合
- コープ緑豆春雨についての経過 7月下旬、長野県の検査においてコープ緑豆春雨より過酸化ベンゾイルが検出されました。(過酸化ベンゾイルは日本では小麦粉への使用以外は認められていません)
- この検査結果を受けて日本生協連はコープ緑豆春雨の商品回収を決定し、全国の生協が商品回収を実施しました。
- パルコープ、よどがわ生協ではご利用いただいた組合員へ早く、確実に連絡するため該当組合員及び脱退された組合員へハガキにてお知らせをおこないました。
- また、パルタイム、機関紙よどがわで広く組合員に公表する準備を進めていました。
「CO-OP緑豆春雨」の商品回収中止のお知らせ
《この間の経過》
組合員の皆さまには、日頃共同購入をご利用頂きまして誠にありがとうございます。
さて去る8月初旬、長野県が検査を実施した「COOP緑豆春雨」から食品衛生法にて使用が禁止されている《過酸化ベンゾイル》が検出されたというマスコミ報道や行政の回収指導を受けて、組合員の皆さまに経過をお知らせすると同時に、お手元に当該商品をお持ちの場合ご返品頂くようご案内を致しました。
ところが最近になって、長野県が実施した検査結果は誤りだったことが判明し、実際には《過酸化ベンゾイル》は検出されず、商品は全く問題ないことが判りました。
この件については、販売元である日本生活協同組合連合会における検査では問題ないことを確認しておりましたが、行政の指導によって、商品回収という措置を行ってまいりました。
組合員の皆さまには大変なご心配をお掛け致しましたことをお詫び申し上げます。
《対応について》
コープながのと致しましてはこの結果を踏まえ、長野県に対して日本生活協同組合連合会とともに食品検査の結果公表のあり方について改善を行うよう申し入れを行ってまいります。
又、対象と致しました「COOPミニパック緑豆春雨」「COOP切らずに使える緑豆春雨」の2品目の回収を今後中止致します。
尚、既に多くの組合員の皆さまから返品をお受けしておりますので、これまでにご返品頂いた分については、当初のご案内どおり返金処理とさせて頂きます。
組合員の皆さまには、この度の件では多大なご迷惑をお掛けし申し訳ありませんでした。
引き続き生協商品をご利用下さいますよう心よりお願い申し上げます。
生活協同組合コープながの2004年8月28日
http://www.coop-nagano.or.jp/torikumi/syokunoanzen/harusame2004082.htm
715
名前:名無しさん投稿日:2004年8月25日 12:36
»706
県は七月三十日、中国産春雨から食品衛生法で使用が禁止されている漂白用の過酸化ベンゾイルを検出した―とし、輸入業者名も公表した。
ちょうど田中康夫のバカンス前に結果を発表するために保健所職員が休日返上で調査をやらされていた時期だな…。
716
名前:名無しさん投稿日:2004年8月25日 13:19
>保健所職員が休日返上で調査をやらされていた時期だな…。
これは関係ないのでは?
検査は「環境保全研究所」がやったみたいだから。
むしろ所長の体質でしょう。
確か以前にも「お茶っ葉」からダイオキシンが検出されたら「青物一般」と大仰に騒ぎ立てた前歴もあるし、幾つかから見つかったのを拡大発表していたとしても不思議ではないように思う。
745
名前:名無しさん投稿日:2004年8月25日 19:17
1つの商品以外の11商品は検査ミスだったってのはあまりにも酷くないかい?
検出時間をケチったことが最大の原因みたいだけど、それを計器のせいにしたり賠償請求への対応について明言を避けたり。
ホント、田中康夫と不愉快な部下達は「こすい」ねえ…。
ABN春雨の検査ミスで知事謝罪
http://www.abn-tv.co.jp/news/news/index.htm
>県が、中国産の春雨から法律で定めた基準を超える「禁止物質を検出した」とする発表が誤りだったことがわかりました。
>県は先月末、県内で流通している春雨を検査した結果、12の商品から小麦粉の漂白剤=過酸化ベンゾイルを検出したと公表しました。
>しかし業者からの指摘を受けて埼玉県にある国の施設で再検査した所、1つの商品を除いて検出されませんでした。
>県は、検査をミスした原因について計器の精度が低いためと説明しましたが、国で定めた30分の検出時間を10分に短縮していたミスもありました。
>業者から賠償を請求された場合の対応について知事は「重要な認識を持っている」とだけ答え明言を避けています。
750
名前:名無しさん投稿日:2004年8月25日 20:32
全国紙各紙に検査ミスのお詫びと情報を掲載するだけで事は済むのかね。
県環境保全研究所所長様の起こした所沢ダイオキシン騒動は裁判ざたにまでなっちゃったけど…。
NBS中国産はるさめなどの禁止物質検出は「検査ミス」、県が謝罪
http://www.nbs-tv.co.jp/news-daily/p/c1.html
>県は、先月、県内で流通している中国産のはるさめとビーフンあわせて17検体を検査した結果、禁止物質の過酸化ベンゾイルを12検体で検出したとして県内外の11業者の名称を公表して、製品を販売しないよう指導した。
>しかしその後業者から「過酸化ベンゾイルは含んでいない」と指摘があり、埼玉県の衛生研究所に検体を持ち込んで、最新鋭の装置で再検査した結果、検出されたのは、1検体だけだったことが分かった。
>県の説明によりますと県環境保全研究所で検査の際、効率化を考えて、実際には30分かかる検査を10分程度に短縮して行なったため、妨害物質の反応が早めに出て過酸化ベンゾイルの反応と誤認したとしている。
>県は、東京などに業者を訪ねて謝罪と説明するとともに、今週金曜日に全国紙各紙に検査ミスのお詫びと情報を掲載することにしている。
春雨の検査ミスで知事謝罪
県が、中国産の春雨から法律で定めた基準を超える「禁止物質を検出した」とする発表が誤りだったことがわかりました。
県は先月末、県内で流通している春雨を検査した結果、12の商品から小麦粉の漂白剤=過酸化ベンゾイルを検出したと公表しました。
しかし業者からの指摘を受けて埼玉県にある国の施設で再検査した所、1つの商品を除いて検出されませんでした。
県は、検査をミスした原因について計器の精度が低いためと説明しましたが、国で定めた30分の検出時間を10分に短縮していたミスもありました。
業者から賠償を請求された場合の対応について知事は「重要な認識を持っている」とだけ答え明言を避けています。
[ 8月25日(水)]ABN
中国産はるさめなどの禁止物質検出は「検査ミス」、県が謝罪
県は、先月、県内で流通している中国産のはるさめとビーフンあわせて17検体を検査した結果、禁止物質の過酸化ベンゾイルを12検体で検出したとして県内外の11業者の名称を公表して、製品を販売しないよう指導した。しかしその後業者から「過酸化ベンゾイルは含んでいない」と指摘があり、埼玉県の衛生研究所に検体を持ち込んで、最新鋭の装置で再検査した結果、検出されたのは、1検体だけだったことが分かった。県の説明によりますと県環境保全研究所で検査の際、効率化を考えて、実際には30分かかる検査を10分程度に短縮して行なったため、妨害物質の反応が早めに出て過酸化ベンゾイルの反応と誤認したとしている。県は、東京などに業者を訪ねて謝罪と説明するとともに、今週金曜日に全国紙各紙に検査ミスのお詫びと情報を掲載することにしている。
NBS長野放送
中国産春雨 実は禁止物質含まれず…
県内で販売されている中国産の春雨に食品衛生法上の禁止物質が含まれているとして県が先月、11業者に自主回収などの指導をしましたが、実際に禁止物質が含まれていたのは12種類の春雨のうち1種類だけだったことが分かりました。検査した県環境保全研究所は初めての検査でデータの分析を誤り、別の物質と間違えたということです。商品を回収した県内の業者は「会社の信用問題に関わる重大な誤りで、今後県に損害賠償を請求する」と話しています。
TSB
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20040825Bn.htm
知事会見(中国産「はるさめ」等の検査結果に誤りがあったことについて)
平成16年8月25日(水)
14:50〜15:55
表現センター共同通信 松木浩明氏二点あるのですが、誤検出の原因のところで、
「国で定めた検査方法を一部変更して検出時間を短縮した方法で分析を行った」
というふうになっているんですけれども、この検査方法をしたから妨害物質が出たのかということと、あともう一点が、業者の方は廃棄なさっている方というのはいらっしゃるのかということ。
もしいらっしゃった場合には、これは県としてどのように対応なさるのかという、この二点を教えてください。
信州知事 田中康夫はい。
1番の誤検出の原因のところでございますが、これは、例えば、先ほどCのものは2回目の検査でも検出されたものでございます。
このような形が出て、そしてまた今回、再検査をしたときには約30分ほど行っておりますが、最初の段階では10分ほどの中で…LCという機械の特性もございまして…行っております。
この中で2カ所出たものが、今回2回目においても含有されていると言われたものであります。
しかしながら、先ほど言ったように、突出が大きさにかかわらずあるものは過酸化ベンゾイルであるというふうに判断いたしましたので、他のものもそのような形になっております。
今回の場合、2回目においては、LC/MSを使ってより長い時間、30分行っております。
しかしながら、これは単に時間を短縮したか否かと、私どもも非常により結果を早く出そうということで行っておりますが、いずれにしても、これは仮に時間が長かったとしても突出は複数出る形になりますから、Cのような形で含まれている場合は出ますし、含まれていない場合にもBのような形で出ることでありますので、ここをこのように表記はしてございますが、いずれにしても、私たちの検査の分析を、今まで事例がなかったとはいえ、誤ってお伝えをしたということを反省するところです。
時事通信 小沢一郎氏ちょっと今のところの確認なんですけれども、すると、検出時間を最初から長くしていたとしても同じようなデータが出たであろうということなんですか。
信州知事 田中康夫はい。ですから、ただ、検査時間が短いと、Cのようなケースで大きく出たあとのその下もすぐに来るということなんですね、間隔が、インタバルが…、というふうに聞いております。ですので、単に少し突出したものも、結局、波が二つ大きいのと小さいのと出る場合と、小さかったり中くらいで出る。これは、実際には2回目の検査では出てないものでありますが、これも同じく出たというふうに判断したということであります。
時事通信 小沢一郎氏その1回目に使った機械が壊れていたとか、操作を誤ったということではなくて…。
信州知事 田中康夫先ほど言いましたように、私どもが現在保有しているのはLCという高速液体クロマトグラフという機械でして、埼玉県が持っておりますのはLC/MSという高速液体クロマトグラフ質量分析計…、最初のところまでは同じなのであれですが、一応そうした機械名なのだそうでございます。埼玉県のもののほうが、より精度というか最新鋭の機械であるというふうには聞いております。
時事通信 小沢一郎氏結局、間違えた原因というのは、出てきたデータの分析を間違えたと、そういうことですか。
信州知事 田中康夫もちろんそういう点がございます。それと、もし長時間に関して行うと、出方が仮に複数小さな突起があったとしても、あるいはひょっとして12検体のうちの1個出た場合が大きくて、あとはちっちゃかったので、あとのちっちゃいものも、これは果たしてどうかなというふうに分析の際の議論で出てきた可能性はあるかとは思います。それが短時間ですと、大きく出て、すぐ下にもあると。でもそれも見あたるので、今回ABCDを付けておりますのは、30分ほどやった場合のデータとして付けております。私どもの機械での場合も、大きく出たあと、少し出たものがすぐに来ていたということで、じゃあ、小さく出て…、じゃあこれは複数出れば、もうとにかく出ればあれなんだなと思ったんだと思うんですね。それがちっちゃく1回、2回だけ小さく出たものに関しても、これは含有しているんだろうというふうに判断したということで、これは大変申し訳ないところであります。
時事通信 小沢一郎氏要するに、出たデータの分析を誤ったと。
信州知事 田中康夫お恥ずかしい話ですが、初めてこの過酸化ベンゾイルに関しての検査はしたということであります。ただ、これも他の都道府県が、東京都が行う中で本県の輸入業者のものがあるということで、ある意味では、これは本県としても傍観していられないと。きちんと調べねばということで即座に調べたわけでございますけれども、いくつかの機械が最新鋭ではなかったという点や、初めての検査であったという点や、そうした点で、大変ご迷惑を掛けたということです。
時事通信 小沢一郎氏ほかの県でも出たのでうちの県も危ないだろうという先入観もあったということでしょうか。その分析の段階で。
信州知事 田中康夫科学者というのは常に冷静であるとは思いますが、やはりほかの検査で出ていると、厚生労働省も出ているという報道があり、その上で検査しておりますから、人間当然、判断するときにはさまざまなそれまでの情報というものも頭に入った上で行いますので、本当に申し訳ない限りです。
時事通信 小沢一郎氏わかりました。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏検査ミスに気づいたのはいつなのかというのと、それからの今日までの対応の経過について、ちょっとご説明いただきたいと思います。
信州知事 田中康夫検査ミスといいますか、これは埼玉県のほうで…、つまり長野県の検査の結果はどうなのかというご照会があって、埼玉県のほうにお願いをして、埼玉県の結果が出たのが20日であります。20日の段階で、でもしかしながら、私どものほうでは針が振れておりましたので、この点に関しても議論を、…私どもだけではなくて…、する中で把握しております。
では、私どもの環境保全研究所の河野のほうから少し…、
環境保全研究所 河野行雄これを検証するために、21日にすべてやっております。
信州知事 田中康夫21日は、どこでの検査ですか。
環境保全研究所副所長 竹松政博今回は本当に申し訳ございませんでした。経過ですが、7月の23日から28日にかけて、うちの研究所で検査しまして、過酸化ベンゾイルを誤検出、…結果的に誤検出と。それで、8月12日にいろいろ、東京都とか輸入業者の方からご質問があった関係で、状況確認のために保存しております保存検体の一部を再検査しております。そして、8月19日に残りの保存の検体につきましてさらに検査を実施し、8月20日に埼玉県の研究所に検体を6検体ほど持ち込みまして、知事が申し上げましたように、検出限界といいますか、精度といいますか、100倍ぐらいのシビアに出る機械なんですが、その機械を借用いたしまして再検査したということです。そして翌8月21日、すべての検体について厚生労働省が定めます方法によって再度、全部確認しているということです。以上です。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏当初の検査というのは、じゃあもう一度県の環境保全研究所でやっていたということなんですか。
環境保全研究所副所長 竹松政博最初の検査ですが、7月の16日から23日にかけて検体がございまして、うちの研究所へ持ち込まれまして、先ほど申し上げましたように、23日から28日にかけて、うちの環境保全研究所で分析したということです。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏8月12日と19日です。8月12日と19日の検査というのは。
環境保全研究所副所長 竹松政博うちの研究所で、
信濃毎日新聞 矢島正幸氏それは2回目の検査をやったということなんですか。
環境保全研究所副所長 竹松政博そうですね。今の機械、借りているんです。うちの研究所にある機械を使ってクレームがあったので、再度やってみたと。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏同じ機械でやったということですね。
環境保全研究所副所長 竹松政博ええ、それでいろいろ部品を新品に取り換えてみたり、いろいろな努力をしてやってみたんです。それで、結局8月20日に埼玉県の機械をお借りして、ということです。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏21日はどこでやったんですか、これも埼玉ですか。
環境保全研究所副所長 竹松政博8月の21日はうちの研究所で厚生労働省、厚労省が定めておりますやり方どおりの検査法によって、手順によりまして、全数をもう一度やってみた。念には念を入れて。時間を長くしたり、いろいろ長くしたり以前のままだという…、
信州知事 田中康夫あと、今手元にあるのは、LC/MS法という検査方法であったり、HPLC法という検査方法であったり、複数の検査方法がある…。
環境保全研究所 河野行雄それでですね、その問題となったカラム…、カラムというのは管ですね、過酸化ベンゾイルを分離する、その部分を新しいものにしてみたり、長いものでやったということでございます。それによって分析時間が長く、あるいは短くなるということでございます。そういった検討をして、再度チェックしたというのが21日でございます。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏8月12日と19日の再検査の結果はどうだったんでしょうか。
環境保全研究所副所長 竹松政博8月12日と19日の検査というのは、うちの研究所の機械ですので、はっきり、例えば誤検出であったとかということではなくて、いろいろ部品を…、
信州知事 田中康夫ですから、12日に再検査を環境保全研究所で行っているわけですよね。12日に…。12日にそれをもう一回検査するために保存しておりました検体の一部で検査をしておりますが、このときも同様の結果が研究所の機械では出たわけでございます。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏検出されたということですね。
信州知事 田中康夫19日にも東京都から、輸入業者が私どもの環境保全研究所の検査結果に関して疑義を申し立てているという内容のファクスを頂戴いたしまして、再度、保存検体の検査を行っておりますが、しかしながら、この段階で明らかにベンゾイルが含まれていないという結果が出なかったものですから。ただ、こうしたご照会があるということにかんがみて、20日の日に埼玉県の衛生研究所に検体を持っていって、今申し上げたLC/MSという精度の高い機械で検査をさせていただいたところ、1検体では陽性と。残りのものは陰性という結果が出たわけでございます。翌21日にもう一度…、これ公定法というのは正式には何法と言うんですか? 「公定法により、再度検査」というふうに書いてありますが。佐藤さん。この公定法というところ。
食品環境課長 佐藤守俊食品環境課の佐藤でございますが、国がこの過酸化ベンゾイルはこの方法で分析してくださいと示したのを通称私どもでは「公定法」という表現をさせていただいているということでございます。
信州知事 田中康夫ですから、20日に検査を埼玉県の衛生研究所でして、もう一度21日にも再度検査をしております。同様の結果が出たと。つまり1検体だけ陽性で、残りは陰性という中で、本日このように改めてお詫びと会見をしているところです。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏じゃあ、もともとは国が示した方法ではやっていなかったということなんですか。それが、一部変更して検出時間を短縮した方法ということですか。
信州知事 田中康夫いえ、LCの機械としては…、
環境保全研究所副所長 竹松政博今、佐藤課長のほうから説明しましたけれども、国が定めている機械は、これこれこういうふうにやれば、過酸化ベンゾイルは入っているかどうか分かるんですよというのを国が示しているんですが、その機能といいますか、それを十分満たすものであれば、それ以上の詳しい分析をするのは、…言葉を換えますと、一部変更するのは都道府県で変更してもらって差し支えないという仕組みになっているんです。うちのほうは知事が申し上げましたみたいに、効率を高めるために、先ほどの部品の一部を違う形で変更といいますか、アレンジいたしまして分析したと。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏だから、その機械については、やっぱり埼玉の機械じゃなければ分からなかったということなんですよね。
信州知事 田中康夫精度はうちの持っております機械の100倍と先ほど申し上げたように、それと、先ほど来、四つの資料でお見せしたように、グラフの揺れというものが、通常入っていない場合にはほぼないというふうに日本では伝えられてきているわけでございます。しかしながら実際には今回、…この妨害物質であるというふうに言われているものがどういう成分であるかということは、国と協力してさらに調査しなくちゃいけないところですけれども。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏ですから、検出のミスが分かったというのは20日の時点ということでよろしいですか。
環境保全研究所副所長 竹松政博埼玉で確認したときにはっきりこれは誤検出と、誤って検出したものだと。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏じゃあ、まだ20日にどうも陰性があるということですね。
環境保全研究所副所長 竹松政博ええ、試行錯誤していろいろな結果が出ますので、12日の段階ではいろいろあって、これは最後埼玉の機械を借りてやってみるしかないという格好で行ったのが20日です。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏だから、その検出ミスが分かった時点で、もう少し早く消費者に知らせるべきではなかったかということを感じるわけですが、いかがでしょうか。
信州知事 田中康夫どの時点のお話でございますか。
信濃毎日新聞 矢島正幸氏20日ですね。少なくとも…、
信州知事 田中康夫ですから、20日は埼玉でそのような結果が出て、翌日、再度念のために検査をしているわけでございます。そして、本日は25日でありまして…。昨日も、もちろん昨日の段階できちんとお伝えをするということがあったかとは思いますが、今申し上げたような、いずれにしても、その妨害物質という今までにない形で…、
信濃毎日新聞 矢島正幸氏22日ではっきりしましたので、翌日に…、
信州知事 田中康夫22日に業者の方々には回収と廃棄の中止をお願いをして、また、直接職員も伺って、検査結果に関してご説明をさせていただいております。
朝日新聞 飯竹恒一氏ちょっと質問してもいいですか。結局、長野でやっている検査すべて古い…、部品を換えるかどうかは別として、従来の機械でやっておられるわけでしょう。それで、埼玉で出てしまったと。誤検査だと分かったということのあとに、もう一度古い機械でやっておられるわけですよね。しかも方法を国が定めたものでやったと。そこには埼玉と同じ結果が出たわけでしょう。ということは、やっぱり方法が間違っていたということじゃないですか。機械の問題じゃなくて。
環境保全研究所副所長 竹松政博先ほど知事が説明いたしましたとおり、私どもは、このベンゾイルの検査について十分、どういう手順で、どんな方法でやったらいいかということは詰めてきておりまして、標準作業も決めておりまして、それに基づいて自信を持ってやったんです。ですが、私どもの力不足で、いわゆる妨害物質というんですか、似たようなところに国も想定していなかったような物質が出てきたと。それを私どもの研究所で誤検出、誤って…、
信州知事 田中康夫過酸化ベンゾイルというふうに…、
朝日新聞 飯竹恒一氏いえ、だけど、それだったら、業者から抗議があった段階で国が定めた方法でやってみるべきだったんじゃないですか。つまり今のお話でいけば、埼玉に行く前にでも、長野でも独自に分かり得たということじゃないですか。
環境保全研究所副所長 竹松政博その関係で8月12日とか19日、12日からいろいろなやり方で、国のやり方でやったり、部品を取り換えて新品にしてみてやったり、いろいろやってきたわけです。
朝日新聞 飯竹恒一氏そうすると、12、19はここでおっしゃっている国の定めた方法でやっているわけで、12、19も。
環境保全研究所副所長 竹松政博そういう形でもやっています。
朝日新聞 飯竹恒一氏そのときは、それで分からなかったわけですか。
環境保全研究所 河野行雄どうしてもLC…、要するに高速液体クロマトグラフだけでは、その分離ができたとしても、そのものが過酸化ベンゾイルであるかどうかといった確約は得られないんですね。ですから、そういう意味では、まず質量分析計をかけて、そこで確認すると。こういった作業が必要になるわけです。
朝日新聞 飯竹恒一氏だから、最後に埼玉にそう言われちゃったあとに、長野でもう一回同じ元の機械でやったわけでしょう。
環境保全研究所 河野行雄そうですね。
朝日新聞 飯竹恒一氏そうしたら、埼玉と同じ結果が出たとおっしゃったじゃないですか。
環境保全研究所 河野行雄その場合には、今、知事のほうから資料が出ているように、ABCのグラフで、ある場合、ない場合と、そういう場合には時間がだいぶ離れて分離して、そこは確認はできたということですね。
朝日新聞 飯竹恒一氏私、全く素人でよく分かりませんが、恐らく、国が定めた方法を都道府県レベルで変更していいというお話がありましたよね、先ほど。
環境保全研究所 河野行雄はい。
朝日新聞 飯竹恒一氏その変更の仕方にミスがあったということは言えないんですか。残念ながら。
環境保全研究所 河野行雄ええ、その意味では残念ながらという部分はございます。ただし、今知事が言いましたように、そのところに妨害ピークが、その分析法の中で妨害ピークが出るといった注意書きもなかったですし、そこにLCマスで確認するようにと、危ないものについてはそういった記述も必ず付くんですけれども、その部分もなかったということで、うちのほうでは、カラムを若干短いものに換えて効率化を図ってやろうと。たまたまその検討したサンプル、実験したサンプルは、そのところにきれいに妨害ピークが出なくて、きれいなもので、過酸化ベンゾイルには使えると。この方法は適用できるということで進めていってしまったということなんです。
朝日新聞 飯竹恒一氏じゃあ一番最後に、何でもう一回繰り返してやったんですか、長野の機械で。
環境保全研究所 河野行雄それは、要するに長い25センチのものでやればできるという話になりまして、じゃあ確認、検査まではいかない、LCマスまではいかないけれども、それについて一応検査を公定法に基づいてやってみようということになっています。
朝日新聞 飯竹恒一氏一番最後の検査では、妨害物質というのはなかったんですか。
環境保全研究所 河野行雄ですから、それは出てきます。
朝日新聞 飯竹恒一氏一部はあったわけですね。
環境保全研究所 河野行雄あります。でも、それは短いやつの場合には微妙なところで重なってきますけれども、そのやつは分析できる程度に離れてくると。その部分のところがやっぱり記載がなかった部分だなというふうに思っております。
信州知事 田中康夫ただ、グラフ上では大きく振れるか小さく振れるか、時間の問題に関係なく、ベンゾイルでないものでも針が振れるという事実が今回あるわけです。それを針が振れたものに関して、ベンゾイルであるというふうに判断したという、誤判断したということであります。
朝日新聞 飯竹恒一氏ちょっとお言葉になっちゃうけれども、知事のおっしゃっているところに加えて、変更した方法というところでもうちょっときちっとしたやり方があったかもしれないと。長野の既存の機械でももうちょっとやりようがあったというところは言えるわけですね。
信州知事 田中康夫ですから…、
朝日新聞 飯竹恒一氏厳しい言い方かもしれないけれど。
信州知事 田中康夫逆に、ベンゾイルに関しては初めての検査でありましたし、このように針が、小規模・中規模に振れたものに関しても、このような形があるのかどうかという照会を国の側にするということは、そのときではしていないわけでございます。ただ、国の側は今回、このような形で妨害物質と呼ばれるようなものが時間の長さに関係なく出るということは、今までにはなかったというふうに言っているわけなんでございます。
朝日新聞 飯竹恒一氏じゃあ、ちょっと逆に理解をするように、そちらのお立場をくんでこちらの理解がこれでいいのかということをお聞きしますと、最後の検査は妨害物質があるということを念頭に置いて読み取れたということですね。
環境保全研究所 河野行雄そうです。
朝日新聞 飯竹恒一氏長野の機械でもそういう前提であった…。
環境保全研究所 河野行雄もうこれは分離されていなかったものと。
朝日新聞 飯竹恒一氏分かりました。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏厚生労働省にちょっと聞いてみたんですけれども、6月に通達を各全国の検疫所に出しておりまして、きちんとした検査を各検疫所ですべてやるように、命令検査ということで、すべて検査をするように指示がはるさめについては出ていたと。今回、当初17検体の中で、過酸化ベンゾイルが出たものの業者の中には、そういうところを突破してきているところもあるということなんですね。
信州知事 田中康夫突破って?
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏突破というか、検疫所の検査を通過してきているものもあると。つまり、国はそれで国が定めたやり方ですから、当然そこで調べていると思うんですね。そこを出てきたものが、長野県が調べて10件、…最初12検出されたということは、もうちょっと公表に対して慎重を期すべきだったんじゃないかというふうに思います。その点はどうだったかということと、公表するということ、会社の名前を公表するという決まりはどこにあるのかということをお尋ねします。
信州知事 田中康夫これは、先ほど申し上げたように、小麦粉に関しては、過酸化ベンゾイルは使用が1キログラムあたり最大0.30グラムまでできるというふうに国は決めているんです。そのほかのもの、…少し例が違うようにお感じになるかもしれませんが、例えば農林水産省が決めている農薬として認められているものは、例えばワサビ業者の方々が常におっしゃられて、私どもも農林水産省に申し上げていますけれども、ワサビに関して使える農薬というものの国の指定がないわけですね。すると、そのほかの農薬として認められていて、害がないであろうというものを使っても、厳密にいうと、これは違反になってしまうということで、本県のワサビ業者は大変悩んでいて、農林水産省に私どもも申し出ていますが、いまだワサビに関しては使っていいという農薬がきちんと定められていないと。今申し上げたように、小麦粉1キログラムの中に最大このくらいまでは入っていていいですよというものの、さらに約200分の1の分量であります。しかしながら、厚生労働省は小麦粉の場合以外のものに関しては、これは過酸化ベンゾイルが食品の中に含まれている場合には公表しなさいと、…ですね。違反品になるという形になっているわけです。ただ、このじゃあ過酸化ベンゾイルは小麦粉の場合には0.30グラムまでは人体に影響がなくて、そのほかの場合に入っていると、その200分の1であっても人体に影響があるのかどうかという見解に関しては、厚生労働省は出てはいないということです。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏5月に中国の山東省で、中国政府がはるさめを自主回収するということがあったと。その報道があって厚生労働省としては6月に全国の31の検疫所にきちんと命令検査という形で、モニタリングではなくて、すべてのロットについて検査をするように指示を出しているわけですね。それを国の定めた方法ではない検査のやり方で、しかも精度が100分の1甘い検査方法で、その結果を消費者に直ちに知らせるということは、意図は分かりますけれども、それは公表する段階ですので、それは食品環境課のほうだと思いますけれども、ちょっと公表をするにしては、もうちょっと…、これはこの問題だけではなくてほかの検査についても言えると思うんですが、今の公表のこのシステムというかあり方というのは、どうなのかなという点がちょっと疑問なんですけれど。
信州知事 田中康夫ただ、他の都道府県も、先ほど申し上げたような鳥取県や東京都、京都府も同様な場合に、本県と同様の公表の仕方をしてきております。無論、だからということではなくて、これはやはり大きな課題として、厚生労働省とともに、こうした各都道府県が衛生に関しての検査所を持っておりますから、やはりこのへんの公表の基準のみならず、この過酸化ベンゾイルに関して、小麦粉以外のものに含有されていた場合はいかなる基準を設けるのかということを、早急にともに検討できるように申し出たいと思っております。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏はい。
ご参考までに申し上げますけれども、厚生労働省が今年の5月から6月に調べたところ、検査の件数が157のうちに違反が見つかったのは10であると。
長野県の場合には17の検体の中で12見つかったということで、これだけ開きがあるわけですよね。
だから、これだけ12も検体が出ちゃったということを、逆に言えば、何でこんなに出たのかということを疑わなきゃいけないというふうに思うんです。
それを申し上げるということと、もう一つ質問を変えまして、最初の17検体を選んだという部分なんですが、県内でもこのはるさめの原料を作っている業者はあるということなんですが、最初の17検体を選んだ基準というのをちょっときちっと説明していただきたいんですが、よろしいでしょうか。
衛生部食品環境課長 佐藤守俊選んだのはですね、その前に、当然国で検査をして違反があったという情報は入っております。当然命令検査等もありまして、長野県にはそういう部分で、もうかなりそのあたりは整理されて、違反なものは回収されているんだろうという解釈をしておりましたが、県内のいろんなスーパーを回っていますと、かなりいろんな製品が出ておりました。それで、17選んだのは、国のほうで違反が出ているという部分のものは当然なかったんですが、それ以外に他の方で検査をしているという情報がなかったものについてピックアップしたら17種類があったということでございます。
信濃毎日新聞 小市昭夫氏先ほどの発表のタイミングなんですけれども、8月21日に埼玉の結果を踏まえて、こちらの研究所でも確認したと。
それ、土日だとか休みだとか言い始めると確か土曜日…、土曜日か。
そうですね。
信州知事 田中康夫まあ、23日が月曜でございましたから。
信濃毎日新聞 小市昭夫氏土曜日ですね。
それで、こうやって発表文面を見ると、「消費者、関係者の皆様」、つまり、そういった方に影響を与えることを重々承知されていて、しかも心からお詫び申し上げますということであれば、日曜日だろうが、いち早く、少なくとも誤りであったということを発表してこそ迅速な対応と言えるのではないかと。
21日にあって、今日25日ですって言われても、それでもう4日間も間があるわけで、非常にその姿勢っていうのは、本来知事が目指していらっしゃるものからすると、かなりおかしいんじゃないかと思います。
どうでしょうか。
信州知事 田中康夫この点に関しましては、私たちは月曜日の朝からその業者の方々にも連絡をして、また訪問をしてお謝りをして説明をしているわけでございますけれども、今おっしゃられましたように、多く、その業者の方にご迷惑を掛けたということで、業者の方にまずそれをお伝えした上でご納得いただき、公表をするという手順になっておりましたが、今おっしゃられましたように、公表に関しても即時に行うということを今後より心掛けてまいりたいと思っております。
信濃毎日新聞 小市昭夫氏先ほどの質問とも関連するんですけれども、よくおっしゃるように、非常に傍観していられないといいますか、早い対応でできるだけ疑いのあるものを、…というのは、鳥インフルエンザとかコイヘルペスでも一貫した姿勢で、それはそれでいろんな意見もあるでしょうけれども、田中知事の姿勢なんだろうというふうに理解しているんですけども、逆に、やっぱり間違ったときに、自分たちがやったことがどれだけ影響を及ぼしているのかということは本当に自覚すべきではないかなというふうに思います。
信濃毎日新聞 小市昭夫氏業者さんのほうは、どうも損害賠償請求というようなことを具体的におっしゃっている方もいます。そのへんはどのように対応されるご予定でしょう。
信州知事 田中康夫この問題に関しましては、私どもは新聞各紙にもきちんとお詫びと報告をさせていただき、またそのことも各輸入業者の方にもお伝えを改めてするところであります。その上で業者の方々に私どもの今回の大変にご迷惑を掛けたということに関して、改めてお詫びをしていくところであります。
信濃毎日新聞 小市昭夫氏あと細かいことですけど、余計な予算を使うことになると思うんですけれども、このお詫び広告になるのかな…、これはいくらぐらい掛かるんですか。
信州知事 田中康夫これはまだ数値としては出てきておりません。
信濃毎日新聞 平沢隆志氏発表のタイミングとは全く別の視点でお伺いしますが、ちょっと責任の所在が明らかでないのでお伺いしたいんですが、検査自体を効率的に行おうというお話がありましたが、これは要するに、どなたの判断で、どのように決まったのでしょうか。
環境保全研究所 河野行雄これは分析が示された段階で、1検体行うのに30分以上掛かるというような形ですので、それをこなして送りますと時間が掛かるなということで、そのグループの区分責任者という方がそこのところを判断して、一応分析方法について検討をし、これでいけるといった方法に織り込んで、それでその検査を決定しております。
信濃毎日新聞 平沢隆志氏それ、グループの方というのは何人いらっしゃるんでしょうか。
環境保全研究所 河野行雄今、そのグループは8名ですか。
信濃毎日新聞 平沢隆志氏8名ですか。
環境保全研究所 河野行雄ええ、7名かな。
信濃毎日新聞 平沢隆志氏じゃあ、8人で決定された検査方法だったということですか。
環境保全研究所 河野行雄ええ、8名というか、そのグループ全体というか、その中で区分責任者がおりますので、その方の責任をもって決めていくということでございます。
信濃毎日新聞 平沢隆志氏要するに、知事も再三おっしゃっているんですが、これは長野県の環境保全研究所にとって初めての検査であると。であればですね、よほどの理由がない限り、これは検査方法を変えるべきではないんじゃないかと思うんですが、そのへんはいかがなんでしょうか。
環境保全研究所 河野行雄はい、今思えばですね、そのときにもうちょっと慎重に事を運び、やっておけばよかったなというふうには思っております。
信濃毎日新聞 平沢隆志氏つまり、おっしゃっているのは、機器の問題ではなくて、要するに検査の分析の問題なんですよね。違いますか。そのへんがちょっとあいまいなんですよ。
環境保全研究所 河野行雄通常は示された公の方法、こういったものを検討してその同等、あるいはそれに劣らないもの、こういったレベルであればその方法の中でやっていくと。その場合にはしっかり標準作業書というものを作成して、その中で分析を行っていくというふうに考えてやっております。また、そういうふうに制度的にはなっております。
信濃毎日新聞 平沢隆志氏つまり、ちょっと整理したいんですが、要するに検査のミスですか。分析で出た数値を読み解くことができなかったということなんでしょうか。
環境保全研究所 河野行雄検査のミスと言えば、もう検査のミスということでございますね。
信濃毎日新聞 平沢隆志氏ちょっと、おっしゃっている言い方が、要するにミスだと言われればミスだというふうな姿勢なのか、要するに明らかにミスだということ…、
信州知事 田中康夫いえいえ、それは最初に大変ご迷惑をお掛けしたと申し上げているわけですから、私どものこれは分析のミスであります。他方で、今申し上げたように、なぜミスをしたのかということを私は逐次ご説明してきたわけです。このような、妨害物質というようなグラフの上での変形というものは今までなかったというふうに、国の医薬品食品研究所も言っているわけでございまして、無論その段階でもっと連絡を密に取るというようなことが必要であったというようなご指摘があるかもしれませんが。そしてまた、過酸化ベンゾイルというものも小麦においてはかなりの分量が認められているというものではあります。ただ、そうしたことは、客観的な他方の事実として皆様のご理解を深める上で申し上げたことでして、私どもの今回の分析のミスというものは、機械の問題であったり、あるいは初めての検査であったとはいえ、この分析のミスということはお詫びを申し上げるとお伝えしているわけです。
読売新聞 箱守裕樹氏すみません。先ほどの損害賠償のことなんですけれども、業者の方に迷惑を掛けたことをあらためてお詫びしていくということは、それには応じないということなんでしょうか。
信州知事 田中康夫まずはですね、私たちはこのことを、係員を派遣いたしましたが、同時に新聞の紙上でも報告させていただき、ホームページでも広く広告させていただくという中で、改めて業者の方々にも一連の私どもの対応というものを、きちんと直接伺ってご説明をさせていただくということを行うということです。
読売新聞 箱守裕樹氏これによって、県のいずれかの人が処分されるというようなことはあるんでしょうか。
信州知事 田中康夫先ほど申し上げました企業局の問題もですね、企業局は公営企業管理者という私と別の任命権者がいる形ではありますが、県の広い行政体ということでは同じ一員でありまして、この点に関しましても、やはりまず消費者の方や、今回の場合は輸入者の方、また企業局の場合に関しても、流域にお住まいの方、県民の方、多くの方々にきちんと事実をありのままご報告して、またお詫び申し上げるということからまず私たちは始めていくということであります。現状は、まずきちんとこのことを皆様にお伝えをしてお詫びをするということを行っていくということです。
朝日新聞 飯竹恒一氏場合によってはあり得るっていうことですか。
信州知事 田中康夫まあ皆様は、新聞社の方々はそこのところを一番お聞きになりたいのかもしれませんが、私たちとしては、今回のことは企業局の問題同様に、大変に私たちとして申し訳ないことをしたという認識で、このように長時間会見をしているわけですから、事の重要性ということに関しては、私たちの今回のこの会見のみならず取り組みということで重大な問題であるという認識を深く持っているということはご理解いただけると思います。
朝日新聞 飯竹恒一氏いや、処分の問題と賠償の問題っていうのはやっぱり残る問題だと思いますので、それは今後、事実経過等をさらに調査をされた暁にですね、そういうことも当然課題として残っているってことは言えるわけですね。
信州知事 田中康夫まずそれは、ですから私たちは、これは大変重要な問題だということで全力で取り組ませていただいているということです。
朝日新聞 飯竹恒一氏そういう知事の態度は、いわゆる明言を避けたという表現になるかと思います。
信州知事 田中康夫私は明言を避けているというふうには思っておりません。きちんと、それはその都度私たちが判断をした段階では、そのほかの事例に関してもお伝えをしてきているところであります。きちんとした判断をしていない段階で推測でお伝えをするということのほうが、私たちとしては無責任であろうというふうに認識してるということです。以上です。
朝日新聞 飯竹恒一氏いや、それならば現時点では検討してないとおっしゃればいいじゃないですか。
信州知事 田中康夫まあ、それはですね、フランス語のできる飯竹さんとあろう方が、何かアメリカのビジネススクール的なゼロサム的にお捉えですけど、そのようなゼロサム的で、責任があるかないかとか、処分を出すか出さないかということではなく、私たちは、これはもう極めて大変に企業局の問題同様に申し訳ないことをしたという認識に立って、まずその事実をお伝えしてお詫びをするということを全力で行うと申し上げているわけです。
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20040825Bn.htm
不検出の10業者「信頼失った」怒り 補償求める社も
中国産の春雨と台湾産ビーフンの過酸化ベンゾイル検出問題で、県から「検出」と誤発表され、「不検出」と判明した県内外の十業者(製品は十一種類)は二十五日、怒りをあらわにした。
国は六月中旬以降、輸入検疫を強化しており、県発表に疑問を持っていた業者もあった。
しかも、県の検査が国の定めた検査方法を簡略化していたことも明らかになり、業者は
<
「そんな検査でどうして公表したのか」
<
「信頼を失った」
と口々に県を批判した。
<
「国の検査が六月から強化されていたのに、県の検査で検出されるのは不思議だと思っていた」。
ビーワンフーズ(東京)の役員が怒りを込めて言う。
県に当初「検出」とされた商品は、国の検査は通過していたからだ。
厚生労働省によると、五月中旬から六月半ばまでに輸入春雨の検疫で百五十七検体のうち十検体から過酸化ベンゾイルが検出されたため、六月中旬以降は検疫対象の比率を高めていた。
県環境保全研究所は今回、時間短縮のために検査方法を簡略化。
この場合、過酸化ベンゾイル以外の物質を誤認する恐れがあるが、県はその結果を他機関に照会せずに公表した。
板橋貿易(東京)の役員は
<
「商品の生産や品質管理について発表前に業者に聞けば、誤りに気づいたのでは」
と指摘する。
県の誤発表後、独自に検査したケースも。
日本生活協同組合連合会(東京)は対象商品を自主回収しながらも民間検査機関に委託して調べ「不検出」だった。
広報担当者は
<
「一時的にせよ組合員から信頼を失い、回収にコストも手間もかかった」
と憤る。
台湾産ビーフンで誤発表された信濃産業(中野市)の望月誠一社長は
<
「ビーフンの取り引きを切られたスーパーもある。おわびで済む問題ではない」
とし、回収費用や社員の残業、休日出勤を数値化して県に示し、補償を求める方針だ。
8月26日(木)信濃毎日新聞
春雨禁止物質 検出は1製品のみ 知事 検査ミス陳謝
県内で販売されていた中国産春雨から食品衛生法が使用を禁止している「過酸化ベンゾイル」を検出したと県が誤って発表していた問題で、県は二十五日、記者会見で七―八月に発表した県内外の輸入販売十一業者が扱う春雨など十二種類のうち、十業者の十一種類からは検出されなかったことを明らかにした。田中知事は、県環境保全研究所(長野市)が国の定めた検査方法を簡略化し、検出した別の物質を過酸化ベンゾイルと間違えたと説明。「関係者や消費者に心からおわびしたい」と陳謝した。
県によると、鳥取県や京都府の検査で長野県内の輸入業者が扱う製品から違反事例が確認されたため、七月下旬、県内で市販されている中国産春雨十六種類について、同研究所が「高速液体クロマトグラフ」で検査。東京都や奈良県などの業者が扱う十一種類から過酸化ベンゾイルが検出されたとして、同三十日に商品名や業者名を公表した。八月五日には県内一業者が扱う台湾産ビーフン一種類からも検出したと発表した。
だが、その後、業者などから検査について疑問が寄せられ、県は八月十二、十九日に再検査。判断がつかなかったため、埼玉県衛生研究所(さいたま市)所有の高性能の「高速液体クロマトグラフ質量分析計」で春雨六種類を検査し、一種類を除いて過酸化ベンゾイルでないことを確認。二十一、二十二日にあらためて国の定めた方法で再検査し、春雨一種類を除く春雨・ビーフン十一種類の不検出を最終確認した。
県環境保全研究所が過酸化ベンゾイルの検査をするのは初めて。検査方法を簡略化したことについて、同研究所は「検出時間を短縮するためだった。もう少し慎重に検査しておけば良かった」としている。
県が再検査で検査ミスを最終確認してから公表まで三日かかったことについて、田中知事は「多く業者の方に迷惑をかけており、(業者に)まず事実を伝えて納得いただき、公表する手順だった」と釈明。今後は「即時に(公表を)行うと心がけたい」と述べた。
県が過酸化ベンゾイルを不検出とした食品名(かっこ内は輸入業者・販売者)は次の通り。県は不検出の一種類については「輸入者の希望」として公表していない。
- 千年万年 緑豆はるさめ(ビーワンフーズ)
- 中国産緑豆100% 緑豆春雨(シジシージャパン)
- 緑豆春雨(日本生活協同組合連合会)
- 緑豆はるさめ(板橋貿易)
- 緑豆はるさめ(フクイ食品)
- 緑豆はるさめ(日本サンパックSK1)
- 緑豆はるさめ 天日干し(フジサワ)
- 緑豆はるさめ 分包タイプ(同)
- 緑豆春雨 中国山東省龍口産(米沢商事)
- 台湾新竹産ビーフン(信濃産業)
8月26日(木)信濃毎日新聞記者会見で中国産春雨の使用禁止物質検査ミスについて説明する田中康夫知事と佐藤守俊食品環境課長=県庁
県は、検査ミス問題で850万円かけ新聞にお詫び広告
県が検査ミスが犯し、
<
「中国産はるさめなど12品目で禁止物質が検出された」
との誤った結果を公表した問題で、県はおよそ850万円をかけ、全国版などの新聞にお詫びの広告を掲載した。
17日掲載されたお詫びの広告は、全国版に3紙、長野版に2紙、地方紙に2紙、業界紙に1紙。
この中では
<
『中国産「はるさめ」などから過酸化ベンゾイルを検出したとの長野県発表の検査結果に誤りがありました』
とし、関係者や消費者に謝罪している。
また、安全性が確認された輸入業者、販売業者や食品名を示し、「安心して食べられます」としている。
9月2日にも業界紙1紙に同じ広告が掲載される。
費用は9紙あわせておよそ850万円で、県予算の「食品衛生指導費」から、支出されるという。
NBS長野放送
新聞に謝罪広告 検査ミスのツケ850万円
県内で販売されている春雨から禁止物質が検出されたと間違った検査結果を発表した県は、27日新聞に謝罪広告を掲載しました。
全国紙3紙のほか地方紙、業界紙など8つの新聞で謝罪広告の掲載費用は850万円にのぼりました。
さらにこの問題で商品を自主回収した県内の業者は回収費用や廃棄処分した商品の代金などを県に請求する方針です。
TSB
サリンと春雨
2004-08-28, Saturday
今回の検査を担当した長野県環境保全研究所は、2004年4月に長野県衛生公害研究所と長野県自然保護研究所を統合してできた施設。
ウェブサイトによれば今でも建物は2ヶ所にあってそれぞれ活動しているようなので、恐らく統合自体にはほとんど意味がない。
環境総合研究所の青山貞一を「初代所長」として長野へ呼ぶために、田中康夫が無理矢理新しい組織を作った可能性が高い。
1994年、当時の長野県衛生公害研究所は松本サリン事件の原因物質としてサリンを検出している。
このときの原因物質特定に至る経過は「オウム裁判対策協議会/サリン事件の詳細な実態、および事件の謎/松本サリン事件、サリン検出までの技術的経緯」にある。
不思議なのは、この調査にあたった優秀な機関が、なぜ今回のような杜撰な検査と不用意な公表を行なったのかという点だ。
不十分な検査データしかないまま公表を急いだのは誰の指示だったのか。
そこに所沢ダイオキシン風評被害事件の青山貞一と、支持率低下に焦る田中康雄の姿はないか。
不検出の10業者「信頼失った」怒り 補償求める社も
中国産の春雨と台湾産ビーフンの過酸化ベンゾイル検出問題で、県から「検出」と誤発表され、「不検出」と判明した県内外の十業者(製品は十一種類)は二十五日、怒りをあらわにした。
国は六月中旬以降、輸入検疫を強化しており、県発表に疑問を持っていた業者もあった。
しかも、県の検査が国の定めた検査方法を簡略化していたことも明らかになり、業者は「そんな検査でどうして公表したのか」「信頼を失った」と口々に県を批判した。
ー2004年8月26日付信濃毎日新聞ー
サリンと春雨2
非科学的で不十分な検査と不用意で無責任な公表。
その原点は、2004年4月に長野県環境保全研究所長に就任した(株)環境総合研究所代表取締役青山貞一の歪んだ精神の中にある。
引用は2004年4月1日長野県環境保全研究所における青山貞一着任挨拶の抜粋。
検査の質よりもコスト削減とパブリケーションを優先する姿勢がここから読み取れる。
公的検査機関に求められる信頼性や、それを確保するための精度管理など、青山貞一にとってはどうでもいいことなのだ。
今回の過酸化ベンゾイル誤検出公表事件は、所沢ダイオキシン風評被害事件同様、青山貞一の指揮下で不可避的に起きたと言えるだろう。
このような人物を公的検査機関の長に据えた田中康夫の責任は厳しく問われなくてはならない。
<
青山所長着任あいさつ
長野県は未曾有の財政危機にある。民間以上に、研究に際し費用対効果を意識して欲しい。
私の経営している会社では、ダイオキシンや重金属などの検査をカナダの会社にサンプルを送ってやっているが、当初、市場価格の半分から3分の1、 しかも他の機関がやっている検査よりも早く結果を出した。
(中略)
さらに衛生公害研究所では人の健康や食品に関することを検査・研究しているが、それだけではだめだ。
社会的な活動に結びつくような研究を行っていかなければいけない。
2004年9月
春雨問題 過酸化ベンゾイル検査ミスについて
「青山貞一環境保全研究所長は、即刻辞職すべし」
「田中知事の行った業者公表は、違法である。」
【改訂版】
謝罪会見
長野県による重大な検査ミスが発生した。
7月30日と8月5日の2回にわたって、県内に流通する春雨・ビーフンから食品衛生法が使用を禁止している「過酸化ベンゾイル」が検出されたという間違った検査結果を発表した。
県は、この事実を認め田中知事は8月25日謝罪の会見を開いた。
検査ミスの原因は、国の定めた検査方法ではなく簡略化した方法によって行った事とし、検査を簡略化した理由は、検査に要する時間短縮であった。
一連の経緯
6月17日以前 国は、検疫のため輸入食品の総数の5 %を目標に食品衛生法の基準に沿いサンプリング検査を行っていた。
6月17日 国は、「中国産春雨に過酸化ベンゾイルの混入の恐れがある。」という情報を入手した事から、春雨に関して検査命令を出した。
- 検査命令
:国が輸入業者に対して、全ロットに対し自主検査を行う事を義務付けるもの。
全ロットとは、製造環境が全く同じ状況のものを指し、製造月日が異なるものも異なるロットとしている。
7月23日〜28日 他府県において長野県内の輸入業者の輸入した製品から違反事例が確認された事から、16種類の長野県が県内に流通する春雨と1種類のビーフンについて県環境保全研究所(青山貞一所長)が検査を行った。
しかし、その検査方法は、国が定めた方法ではなく簡略化された方法であった。
7月29日 検査結果は、11種類から「過酸化ベンゾイル」が検出された。
輸入業者に対し、所在する都道府県を通じ検査結果を報告した。
7月30日 検査結果とともに商品名・輸入業者名を公表。
8月5日 県内輸入業者も1 種類の混入
春雨ビーフンがあった事を追加発表。8月5日〜 17日12日3 社から県の検査について疑義が寄せられた。寄せられた疑義は以下の2点であった。
8月5日:2 社 8月12日:1 社
- 国の検査命令に沿い自社において全ロットを検査していたが「過酸化ベンゾイル」は検出されていない。
- 中国の製造元に問い合わせたが、「過酸化ベンゾイル」は使用していない。
8月12日・19日8月5日〜19日簡略化した検査方法で再度検査。
8月20日 1回目の検査結果と異なる結果となったため県では、判断が付かず、6種類の製品を埼玉県衛生研究所に検査依頼した。
結果、5種類の製品から不検出が確認された。
8月 21日〜22日21日〜24日県環境保全研究所が、初めて国の定めた検査方法により検査実施。11種類から不検出となった。
8月 23日〜24日24日〜25日関係業者への説明。
8月25日 県の検査ミスの事実を公表。
8月27日 新聞9紙に謝罪広告
- 費用
- :850万円
朝日・読売・日本経済新聞 …全国欄 毎日・中日 …地方欄 信濃毎日新聞・長野日報・業界紙2紙 検査方法の判断
長野県は、3回の検査を行っている。はじめの2回は、国の定めた方法ではなく簡略された検査であり、最後に国が定めた検査方法で行った。
私は、1回目の検査は、ある意味致し方ない面もあろうかと思う。
しかし、2回目の検査は、3社から県の行った検査には問題がある事が指摘されている中での検査であることから国が定めた検査方法で行うべきであったと思う。
興味深い点は、
県環境保全研究所を所管する食品衛生を担当する食品環境課長が、国の定めた方法で行うべきではないかと意見具申をしている事である。食品環境課長の記憶では、その指摘を行ったのは
お盆前8月22日だという。
つまり、2回目の検査は、課長の意見が無視された事になる。
この課長の意見具申を無視し、国の定めによらない検査を行う事を決定したのは誰であるのかが重要なポイントになる。最終判断のバックデータ
県は、11種類の製品には、過酸化ベンゾイルが不検出であったという発表を行うわけだが、長野県の持つ機器の100倍の能力を持つ埼玉県の機器で検査したのは、12種類のうち6種類だけであるのだ。
そして、8月21日・22日21日〜24日の両日に県環境保全研究所が1217種類の製品を国の定めによる検査方法において検査し最終判断したのである。
ここで言える事は、長野県環境保全研究所の能力において検査ははじめから可能であった事を裏付けている事になる。
環境保全研究所所長青山貞一氏の責任
この検査を行った環境保全研究所の責任者は、本年4月から採用した青山貞一氏である。この方は、非常勤特別職であり常駐していない。
しかし、この研究所で行った検査において責任を持たなくてはならない立場の職員である。
この職員は、部下から報告を受け責任の元に判断をしなくてはならない。私は、彼の勤務実態を以前から調査していた。
青山貞一所長の勤務実態(8月18日現在)
- 4月…‥6回
- 5月…‥4回
- 6月…‥5回
- 7月…‥3回
- 8月…‥2回
青山貞一所長の勤務実態詳細(8月18日現在) 4月1日(木) 交通費: 8,280 円 4月15日(木) 4月16日(金) 交通費・宿泊費: 25,160 円 (4月15日との合算) 4月23日(金) 交通費: 24,550 円 4月26日(月) 交通費: 13,530 円 4月30日(金) 交通費 5月1日(土) 交通費・宿泊費: 25,060 円 (4月30日との合算) 5月13日(木) 交通費: 16,160 円 5月20日(木) 5月21日(金) 交通費・宿泊費: 25,160 円 (5月20日との合算) 6月4日(金) 交通費: 24,960 円 6月11日(金) 交通費: 23,825 円 6月18日(金) 6月19日(土) 交通費・宿泊費: 32,910 円 (6月18日との合算) 6月25日(金) 交通費: 16,160 円 7月2日(金) 交通費: 16,160 円 7月9日(金) 交通費: 24,160 円 7月23日(金) 交通費: 16,560 円 8月5日(木) 8月6日(金) 交通費・宿泊費: 25,560 円 (8月5日との合算)宿泊費も含む。 上記の中で、長野に来ていても夜遅くに到着し研究所には行かない日もあるという。
また、金曜日に来て宿泊し土曜日に直帰するものもあると思われる。そうした場合、勤務日数は更に減少する。
私は、このような勤務実態で責任ある職務を行える筈もないと考える。
また、25日に知事が行った謝罪会見に青山氏は同席していない事を不思議に思い、環境保全研究所に電話をすると、その日、同席できない理由を知らなかった。
その日、所長が何を行っていたかすぐに調べて連絡をしてもらうよう依頼した。
担当職員は、新幹線にまで電話して下さったが、青山氏は携帯電話を持っていないので連絡を取れるのは何時になるかわからない、という。
これは、恐らく検査を行っていた時期にも同じ様な事があったと思われる。
そして、驚く事にこの方は、非常勤特別職であることから、普通公務員が持つ「職務専念義務」がない。職務に専念する必要がないのである。
加えて、2回前の私のHP更新でも記したように、青山貞一氏は、月額40 万円の給与を得ている。
そして、1月に10日以上勤務してはいけないという労働条件になっている。
青山貞一所長は、知事が謝罪会見を行っている際どこにいたのか調査していたが、判明した。環境保全研究所の答えは以下の通りであった。
記
<
質問
知事がプレス発表した8月25日(水)、午後3時から4時、青山所長はどこにいたのか。
<
回答
武蔵工業大学情報学部の青山研究室にいました。
なお、知事のプレス発表については、知事と協議し、竹松副所長とさらに技術的な対応については河野次長等を同行させました。
以 上
責任を持たなくてはならない研究所のミスで賠償請求も発生する事が確実視される状況を県民に説明する際、自分自身の研究を行っているとは、職務専念義務のない非常勤特別職らしい対応といえば言えなくもない。
私は、彼には責任を担う状況にはないと考える。責任が担えない以上、青山氏は、環境保全研究所長という椅子に留まるべきではない。即刻、辞表を提出しなければならないのである。
青山貞一氏の出勤日と検査の関係
青山氏は、この春雨問題が発生してから2回しか環境保全研究所に来ていない。
日付は、7月23日と8月5日・6日である。
環境保全研究所は、合計3回の検査を行っている。
最初の2回は、国の定めではない方法で行い、3回目の検査は国の定めによって行われた。
3回目は、埼玉県で6製品のうち5製品は、既に過酸化ベンゾイルが検出されない事がわかっていた。
青山所長は、最初の2回の検査が始まる日に環境保全研究所に出勤しているのだ。
青山所長は、就任の挨拶において
<
『長野県は未曾有の財政危機にある。
民間以上に、研究に際し費用対効果を意識して欲しい。
私の経営している会社では、ダイオキシンや重金属などの検査をカナダの会社にサンプルを送ってやっているが、当初、市場価格の半分から3分の1、しかも他の機関がやっている検査よりも早く結果を出した。』
と話したという。
この思想を持ってすれば、出来るだけ早く・出来るだけ利益を上げるようにという観点で、国の定めではない方法を選択したとしても不思議ではない。
法律的権限はどこにあるのか…
私の身内に食品衛生に携わる人がいる。
この問題についての意見を求めていた。
その中で、
「職務権限についてはどうなっているのか。誰がどういった権限で何を行ったかを整理する必要がある。」
というサジェッションを頂いた。
調査結果は以下の通りであった。
この調査は、臨検検査・食品衛生検査・公表という3つの切り口で整理した。
臨検検査
: 販売店から無償で製品を持ってくるいわゆる「立ち入り検査」の事である。この権限は、食品衛生法28条の規定で知事が持っている。
しかし、地方自治法153 条でこの権限を委任できる事になっており、長野県知事の場合は、事務処理規則で各所管の保健所長に委任している。
また、例外規則になっており知事も委任をしながらも自分自身も権限を持ち続ける事になっている。
つまり臨検検査権限は、田中知事と所管保健所長となる。
食品衛生検査
:機器を用いての成分を調べる検査などの事であるが、この権限を明確に定めた法令はない。
しかし、食品衛生法29 条でこういった検査を行う検査施設を設置する事が義務付けられている。
つまり、検査を行う目的で設置された機関の長は、正確な結果を報告する義務があり、報告には責任を持たなくてはならない。
違反者の公表
:食品衛生法63 条において知事が権限を持っているが、臨検検査同様、事務処理規則において保健所長に委任をしている事から公表の権限は、所管の保健所長が有している。
但し、例外次項ではないので知事が公表する事は出来ないのである。
つまり、公表の権限は所管保健所長になる。
田中知事の公表は違法行為である。
実際にはどうであったかを検証すると公表に大きな問題があった。
10社11製品から過酸化ベンゾイルが検出された事を7月30日知事によって公表された。
この公表権限を知事は持っていない。
公表権限は、所管保険所長で有しているのである。
つまり、佐久市にある業者が輸入していたとすれば、佐久保健所長が公表権限を持つ。
しかし、7月30日発表の業者は、東京都7社・埼玉県1社・奈良県1社・大阪市1社である。
県外の場合は、検査結果を長野県から各都・県・市に通報し、規則に従って知事・市長若しくは、委任された所管保健所長が公表することになっている。
これが食品衛生法63条で決めている事であり、田中知事は、法律から逸脱した行為を行った事になる。
知事の3つの判断ミス
私は、上記の権限の所在や事実関係を調査する中で感じる事は、知事の判断ミスは3点あると考える。
9/2せいじの政治
公表における違法行為
公表に関しての違法性は、前述の通りである。
しかし、こういった論法もある。
食品衛生法64 条では、知事は監視指導計画を作成しなくてはならない、とされている。
そして長野県における監視指導計画には、こういった場合「速やかに対応しなくてはならない。」としているため公表し、過酸化ベンゾイルが検出された製品を県民に知らせる必要性があったというものだ。
しかし、速やかに対応すべきは、法令によって定めのないような次項に限られなくては、法秩序は乱れる。
特に公表については、経済活動に多大な影響を及ぼす可能性があることから極めて慎重に行わなくてはならない。
知事がその際、慎重に取り扱った経緯は私が調査する限り全くない。
検査の信憑性の判断
業者の皆さんからも
<
「こんな検査を行っていたのか!」
という声が聞こえる。
私は全くの素人であるが、検査が国の定めによらないのであれば、国の定めによってもう1回検査する事を命じるであろう。
これは、特殊な能力がなくても常識的範囲だ。
それを軽率にも鵜呑みにし、検査結果とした事に重大なミスがある。
これは、田中知事もそうであるが、専門家とされている青山所長は更に責任が重いと言わざるを得ない。
青山貞一氏の採用
青山貞一氏に限らず、環境保全研究所長の職には非常勤特別職は馴染まないと私は考える。
次々に寄せられる検査や分析の依頼をより正確かつ迅速に結果を出していかなくてはならない。
その最高責任者として、判断を行う人が常駐しない事は、環境保全研究所の信頼性が損なわれる。
ましてや青山氏の場合、月に2回しか出勤しない事もある。
議論の対象外である。
気の毒なのは、各保健所長である。県内では環境保全研究所しか選択肢がない。不安な面持ちの中での依頼であったろう。
残念な事に非常勤特別職の採用権限は、知事であり議会承認事項でもない事から知事1 人の独断で採用が出来る。
私は、非常勤特別職ではなく、青山貞一氏でなかったらこの事件は食い止める事が出来たと考える。
知事会見
(県ガス事業を継承する新会社の設立・経営候補者の選定、浅間山噴火、スペシャルオリンピックス、山口村越県合併議案について他)
平成16年9月3日(金)
14:15〜15:45
表現センター信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏先だっての中国産の輸入はるさめ問題なんですけれども、これは県の環境保全研究所が行った検査で生じた問題ですが、この件について処分がまだ何もお話がないんですけれども、今、どうするお考えでしょうか。
端的にお伺いします。
信州知事 田中康夫これは繰り返しお話しをしておりますように、先日、新聞の広告を複数紙にさせていただき、そしてご迷惑をお掛けした企業にはお詫びとご報告のお便りをさせていただいております。
そして、現在連絡をとらせていただき、私どもの部長級の職員が直接お伺いしてご説明をし、お詫びをするという作業を行うべく日時の設定を今しているところでございますので、まずはそのことに全力を挙げるということになっております。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏2000年に埼玉県の保健所で、ハムからO157が検出されたというふうに県が発表した問題では、保健所長以下が処分を受けています。
保健所長は停職ですし、そのほか減給7、戒告2、訓告1、文書注意2という、非常にたくさんの方々が処分の対象になっているんですけれども、最初に業者が今回長野県の検査がおかしいんじゃないかと疑義を出したのは8月の5日ですので、1カ月近くがたつんですが、お詫びをするという趣旨はよく分かるんですけれども、処分についていかようにお考えでしょうか。
重ねてお伺いします。
信州知事 田中康夫ですから、これは、私たちはまずきちんと業者の方にお詫びをしてご理解いただくと。ご報告をして…、ということを行うと申し上げているわけです。私たちに何も落ち度が、…落ち度というか、ミスがなかったというふうには、これは申し上げていないわけですよね。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏それは分かるんですけれども、今後、これからも県が検査を行う場合の信頼度という点でも、今回のような件というのは社会的な信頼というのは非常に揺るがすことだと思いますし、それから費用についてもいろいろ掛かるんですが、ということは、処分というものは一切今のところは検討されてないということでよろしいんでしょうか。
信州知事 田中康夫私たちへのご質問は既に信濃毎日新聞から文書でもいただき、その都度、迅速にお答えするようにしてきております。今の点に関しましては、私たちのミスとして認めるべきところはきちんと認めて、その上でご説明をさせていただいてきているわけですから、今、お話しになった問題ということは、そうした作業の上で考えることであります。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏お詫びということと処分ということは、またちょっと話が別だと思うんですけれども。
信州知事 田中康夫行政の場合には、処分というのは同一案件に関しては一度きりという形になっているんですね。これは決められていることです。ですから、私たちとしては、まずきちんと再びお伺いをしてご説明をして、お詫びをするという作業を行うということです。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏一度きりというのは、もうこれでお詫びで終わるという…。
信州知事 田中康夫違います。今、あなたは処分のお話をなさったので、処分というのは、一回例えば職員に同一案件で処分を、…例えばこの場合でいうと、お話にある「はるさめの件」ということで一度処分を出すと、例えばその処分が仮に軽かったとか、あるいは重かったとか、あるいは処分にも該当しなかったんだとか、そうしたことでもう一度、二度目の処分を出すということは、これはできないんです。国家公務員も地方公務員も。ですから、処分に関して慎重ということではなくて、やはりこの問題はきちんとご迷惑をお掛けした方々に、きちんと県民や消費者の方にもお伝えをしているわけですし、既にそうした業者の方にもお伝えしておりますが、やはり私どものしかるべき立場の人間が再度お伺いをして、ご説明とお詫びをすると。そのための時間設定を今しているわけですから。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏いや、一度きりの処分だというのは分かるんですが、では処分というのはいつ、どのような形で行うお考えなんですか。やるお考えはもうないっていう…、
信州知事 田中康夫はい?
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏処分というのはもう…。
信州知事 田中康夫いや、質問が…。だから、私たちにはミスがあったと申し上げているんですから。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏分かるんですが、それは、お詫びはお詫びとしてなんですけれども、処分というのは、埼玉県の問題でも…、
信州知事 田中康夫ですから、処分が…。今のお話は5W1Hのいつ出すか、どのくらいを出すかというお話ですか。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏そうです。
信州知事 田中康夫だから、それはまだ確定していません。違いますか。これに関して、やはりミスがありましたから、無論そのほかの場合もそうでありますし、何らかの処分を出すということは、これはもう、ある意味ではそうした方向のベクトルにあるということだと思います。これはもう大前提として、最初から私は皆さんの前に立つときから認識として持っております。ただ皆さんは、いつ、どのような処分を出すのかと言うから、いつまでにどのような内容の処分かということは、これは先に、お詫びをしたりご説明をする前に先に処分出してから行ったら、逆に「おまえらは、何だ」っていうおしかりを受けることじゃないかと私は思うんですよ。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏じゃあ、処分に向けた内部的な調査というものを県環境保全研究所に対して長野県サイドは行っているんでしょうか。
信州知事 田中康夫長野県サイドって、環境保全研究所も長野県の組織でございます。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏いや、そうですけれど。保健所だったら保健所に対して県側がそれは調査をするわけですよね。事実関係は一体どうだったのかということを一つ一つ。
信州知事 田中康夫これはだって、もう既に行っていることでありますよ。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏じゃあ、それに基づいて、誰がどういう指示でもって、誰がどういう責任があるかということは、もう既に明確になっていらっしゃるということですね。ということは、それに基づいて…。
信州知事 田中康夫じゃあ、もう処分は出せるはずだというお話ですか。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏そのお考えというのは、大体何人ぐらいで、どういうことかというのは…、
信州知事 田中康夫だから、少なくともそれは、もちろん職員は60まで免職でもない限り守られているとはいえ、やはり…。別に職員を守ろうと言っているんじゃなくて、大まかなアバウトな数字で、つかみで申し上げたりする内容じゃないと思うんですけれど、逆にその程度のものだというふうに鈴木さんはお考えだということになりますか。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏いや、そうではありません。
信州知事 田中康夫そうでございましょう。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏所長さんも会見に出て、私はきっちりご説明いただくというのが、長野市のいろいろ発表があったり、誤った検査をしたとか、そういうところでも保健所長がきちんと出て謝るというのは当たり前なんですよね。青山さんは今回も出てきておらないですし…、
信州知事 田中康夫これらの点に関しては、今、ですから先ほど申し上げたように、私たちは業者の方にもご説明をして、そうした作業が終了した上であらためて会見を開かせてもらうつもりです。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏いや、業者の人たちも再発防止に向けて、一体何が本当でどうだったのかという、きちっとした指示もそうですし、一体どのレベルで今回の公定法という、公に一般に国が定めている方法とは違う方法を始めから長野県は取ったという点と、それから7月の問題の検査のときにクロスチェックというものを行わなかったという大きな2点の問題があると私は思っておりますけれども、この2点についても、一体誰がどういう判断をして、それで結果的にこういうことになったのかということは、これは大きな問題だと思うんですよね。それは冒頭申し上げましたように、検査に対する信頼度の問題もありますし、それから謝罪広告費だけで850万円になっていると。今後の訴訟費用や損害賠償のお金も合わせますと、かなり多額になるんじゃないかと思われるんですが、そういうことに対して、やはりきちきちっと検討するというのは当たり前だと思うんですけれども。
信州知事 田中康夫謝罪広告費の正確な金額はどうか、そこまでは分かりますが、それ以降は鈴木さんのご見解なんだと思いますが。ただ、私どもはどのような段階で、どのようなミスがあったかということも調べておりますし、これはきちんとご報告するつもりであります。ただ、これもまた、やはり業者の方々にきちんとご説明をし、同時に皆様にもご説明をするということだと思っていますし、また、最終的なこれのきちんとした内部調査の結果というものもご説明をするつもりであります。ただ、これは既に私たちのミスがあったということはお伝えしているわけでして、ここまで今日は判明しました、判明しましたという形で捜査情報としてその都度お伝えをするということのものではないと思うんですね。それは、逆にむしろ業者の方々にご迷惑、あるいは消費者の方にご迷惑を掛けると思います。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏それは分かるんですが、じゃあ、先ほどの話、処分というのは前提として今後あるということでよろしいですね。
信州知事 田中康夫それはですから…、先日来、皆様のご質問は「いつ、誰に、どのような処分か」というようなご質問なので、それは、私はお答えする段階にないと言っているわけでして。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏じゃあ、段階ではない…、じゃあ…、
信州知事 田中康夫ですから、これは私たちとしては、このように会見でこのようにご説明をしたり、業者の方にもお目に掛かったりしているのも、私たちにミスがあったという深い認識を持っているということです。ですから、このようにお答えをすれば、通常、恐らく多くの県民の方々は、私たちがきちんとこの一連のはるさめの問題に関して調査をし、そして処分を行うということは、今、私が申し上げたように、直裁に処分は出しますというような言い方じゃなくても、十分私の会見をお聞きいただければ、皆様のようなプロフェッショナルの方は十分ご理解いただけることだと思うんですが。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏いや、それにしては、青山さんがお見えにならなかったり、私が取材を申し込んでも研究所の裏口から早退されて、新幹線で東京に向かうと。それで…、
信州知事 田中康夫そこまでは大変熱心な取材。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏事前に質問等を出していても、もう帰っちゃってから5時間ぐらい経ったあとファクスで送ってくるという、誰が書いたのか分からないようなことでは、ちょっと私のほうとしてもこれは信用が非常に難しいですし…、
信州知事 田中康夫いや、きちんとやはりご迷惑をお掛けしたことですから正確を期してお答えを信濃毎日新聞には都度しておりますが。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏いやあ、談合の調査でも何でもそうですけれども、その人、それぞれに指示をした人とされた人といるわけですよね。それぞれの人に取材をするというのは、これはもう取材の権利として私当然だと思っておりますので、今現在、経営戦略局に窓口を一本化しているということなんですけれども、このルールも一方的に決められたということで、ちょっと取材の権利という点から見ても、これはガラス張りの県政とはほど遠いというのは私の所感でありまして…、
信州知事 田中康夫でも、今、皆さんがどういうことで失笑なさったのか、お笑いになったのか分かりませんが、これはそのほかの警察のみならず、多くの行政機関でも、それは窓口を一本化させていただくというのは、逆に皆様への対応としてでありますし。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏いやあ、それはでも今までの経験から私は非常に…、
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏という点から見ても、本当に事の重要性というものを、これから県が行う検査に対する社会的な信用、それから税金で当然支払われるこういったさまざまなこれからの負担があるわけですけれども、そういう点からしても、やっぱり処分というものに対してはっきりおっしゃっていただくというのは、これは一つの責任だと私は思います。
信州知事 田中康夫無論、何らかの処分があるということは先ほど来ずっと申し上げていて、今…、
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏分かりました。それから経営戦略局に対して一本化するということに対して非常に時間が掛かっておりますし…、
信州知事 田中康夫じゃあ、抗議をなさるということですか。
信濃毎日新聞 鈴木宏尚氏はい。これは担当の当該のチームリーダー…、
信州知事 田中康夫ただ、皆様の孔版の時間等は十分勘案して、きちんとご連絡を取るように担当者はしているというふうに報告を受けております。そのほかのご質問を受けます。
「春雨」問題 所長報告は15日後 業者指摘、組織のずさんさ鮮明に
中国産春雨などに食品衛生法で使用が禁止されている過酸化ベンゾイルが含まれていたと県が誤発表した問題で、検査機関である県環境保全研究所の青山貞一所長が、業者から検査ミスの疑いを指摘されていた事実を二週間以上も知らずにいたことが二十八日、分かった。
九月県会一般質問で、木下茂人議員(緑のフォーラム)に、太田寛・県生活環境部長が答弁した。
県の組織管理のずさんさが浮き彫りとなったことに、議会側から
<
「起こるべくして起きたミス」
と批判が上がった。
答弁によると、県が過酸化ベンゾイルの「検出」を発表したのは七月三十日。
八月五日には業者から「検出」を疑問視する問い合わせがあったが、青山所長への報告は同二十日だった。
研究所は同二十三日になって検査ミスを確認している。
青山所長は武蔵工大教授。
県の廃棄物条例案のアドバイザーを務める一方、自然保護研究所と衛生公害研究所を統合して今年度発足した環境保全研究所の所長に非常勤特別職として四月一日付で就いた。
非常勤特別職の勤務日数は県要綱で月十日以内とされている。
木下議員は
<
「片手間の仕事で所長の重責をまっとうできていない」
などと指摘。
田中康夫知事は
<
「間違った検査方法を行ったり、上司の決済もなく(誤った結果を)公表したり、まさに組織的に改めなくてはいけない問題」
と述べ、来週にも内部調査の結果を明らかにする方針を示した。
2004.09.29 産経新聞
輸入春雨誤発表 検査前に不備発覚「上司に報告せず」
県内で販売された中国産春雨などに、使用を禁止されている「過酸化ベンゾイル」が含まれていたと県が誤って発表した問題で、田中康夫知事は三十日の県会一般質問で、県環境保全研究所が検査する前に
<
「県衛生部の職員が研究所の食品検査を点検し、検査態勢の不備に気づいたものの上司に報告せず、改善指導がされなかった」
と答弁した。
研究所は春雨の検査に当たり、国が通知した標準的な検査方法(公定法)と異なる検査方法で実施していたことが分かっている。
知事によると、衛生部は、研究所が春雨の検査を始めた九日前の七月十四日に「内部点検」をし、「検査態勢の不備に気づいた」という。
ただ、知事は態勢のどんな不備が発覚したか具体的な内容については触れなかった。
県衛生部食品環境課は取材に対し、詳細について
「きょうは答えられない」
とした。
柳田清二氏(県民ク、佐久市)の質問に答えた。
10月1日(金)信濃毎日新聞
はるさめ検査ミス 青山所長、辞意漏らす 知事「承知していない」
県環境保全研究所が中国産はるさめなどの添加物の検査ミスをした問題で、青山貞一所長が八月下旬、田中知事に辞意を漏らしていたことが三十日、関係者の話で分かった。
知事から慰留されたという。
同日の県議会九月定例会の一般質問で、柳田清二氏(県民クラブ)が指摘したが、知事は事実関係について
<
「承知していない」
と否定した。
関係者によると、青山氏は九月一日、研究所内で職員に対し、八月下旬に知事と会った際、
<
「辞表を出したが、認めてもらえなかった」
などと話したという。
知事は答弁の中で、
<
「辞めるという発言はなかったが、身を切らねばならないくらいの責任を痛感している、とは言っている」
と述べた。
読売新聞
平気でウソをつく田中知事がまたウソをついているようですが。
せいじの政治 一般質問総括-2004年10月4日-
(2)春雨検査ミス問題
私は、この問題が発生した理由は、環境保全研究所の風通しの悪さがあったと思う。
国の定めた検査方法(公定法)で行わずに、簡略化された方法で検査を行い、過酸化ベンゾイルが検出されたと発表した。
私も様々な人に話を聞いて調査を深めたが、この時に
「公定法でもう一度検査を行ってみたらどうか」
と忠告した人は誰もいなかった。
しかし、何人かの人からは、公定法で再検査を行い、いわゆるクロスチェックを行うべきである…という考えは持っていたという。
そういう意味では、青山貞一所長は非常勤特別職として、そういった雰囲気を破る役割もあったと思われるが、実践出来なかったと言える。
実践できる筈もない。
1ヶ月10日以内の勤務契約なのだから‥‥
この問題を調査していくと、1つの大きな作為のようなものが見えてきた。
青山貞一所長を守り、トカゲの尻尾切りで問題を収束させたいという作為だ。
答弁を含めて、問題は検査を行った実行者にあり、検出の発表ミスは食品衛生課長が行った…というストーリーだ。
私は、発表の経緯を聞いた。
鈴木衛生部長は
<
「課長決裁で発表が行われた。」
という答弁をした。
嘘ではない。
事実は、決裁(ハンコウを押して、物の事柄を決める事)は、課長が確かに行っている。
しかし、公表前に課長は部長にも報告していた。
また、同時に知事にもメールで報告している。
二人とも承諾して発表に至った。
これは、私が調査し、議場で確認しなければ、課長一人が勝手に過酸化ベンゾイルが春雨に混入していたという発表を行った事になってしまっていただろう。
私が許せないのは、トカゲの尻尾切りをしようとした知事と鈴木衛生部長である。
鈴木衛生部長は、狂気と化した白骨温泉問題について
<
「調査結果が知事のヨーロッパ旅行に間に合って本当に良かった」
と発言していた輩である。
この質問の中で、私が指摘した一つは青山貞一所長の辞意である。
青山氏は、研究所の誰よりも、検査ミスの社会的影響を痛感しているという。
だからこそ9月1日午後1時30分頃、研究所内研究室で、自分が辞表を提出した事を発言したのだろう。
青山氏は、非常勤特別職であり、普通の職員が処分されるようには処分されない。
地方公務員法が適用されないのだ。
減給も免職もない。
つまり、辞表提出時に知事が受け取らない場合は、知事は青山氏に対して処分を行わない事を決めてしまった事になる。
知事は辞表を提出されていない!とした。
しかし読売新聞は私の発言だけでなく、裏が取れたのであろう。記事化されている。
今後、賠償問題とともに青山氏の処分問題も大きくなってくるであろう。
私は青山氏に何の恨みもないが、環境保全研究所の所長は常勤で、検査体制、検査内容に責任持てる人が任にあたるべきなのだ。
私は質問の最後に青山所長の辞職を求め、鈴木衛生部長に議会において辞職を求める声があった事を伝えるように申し上げた。
鈴木衛生部長が伝えるかどうかは不明だが…‥。
2004年10月4日
春雨問題の検査文書 日付の偽装で知事が謝罪
中国産の輸入春雨などに含まれる使用禁止物質の検査に際し、県環境保全研究所(長野市)が作成を義務づけられている検査マニュアル「標準作業書」の日付を偽装した問題で、田中知事は五日午前の記者会見で「(研究所内で)日付を(誤検出の)一カ月前にさかのぼり作成した」と、事実関係を認め、「申し訳ない」と謝罪した。
同研究所は七月二十三―二十八日に県内で販売されていた中国産春雨十六種類の「過酸化ベンゾイル」の含有を調べた際、食品衛生法施行規則が義務づけている標準作業書がない状態で検査したのに、信濃毎日新聞社が情報公開請求で入手した同作業書の日付は六月二十八日になっていることが判明している。
会見で田中知事は
<
「研究所の検査部門責任者が(検査結果を誤発表した)七月三十日に、上司に報告しないで、さかのぼった日付で検査方法の承認書類を作成した」
と釈明。
理由については
<
「公表に際して、作業書がないことに気づき、作成したのだろう」
とした。
県衛生部が内部点検で同研究所に標準作業書がないことを知りながら改善指導しなかったことなど、ずさんな検査実態も既に明らかになっている。
会見に同席した同研究所の青山貞一所長は
<
「技術能力が高く、研究所内でエースといわれる職員がどんどん作業を進めたため(誤検査などが起きた)。
関係者、業者、県民、消費者に深くおわびする」
と述べるにとどまった。
10月5日(火)信濃毎日新聞はるさめ問題の記者会見で謝罪する田中知事(中央)ら=5日午前9時15分、県庁
中国産「はるさめ」等からの過酸化ベンゾイル誤検出・誤公表の調査結果等について
去る7月30日(金)と8月5日(木)、衛生部食品環境課は、中国産「はるさめ」等から過酸化ベンゾイルが検出された、との事実と異なる発表を行いました。
関係者をはじめ県民の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、ここに改めて深くお詫び申し上げます。
長野県は、生活環境部環境保全研究所および衛生部食品環境課について、内部調査と問題分析を続けてまいりました。
その結果、前回8月25日(水)に発表した状況等について、訂正事項と新たに判明した事項がありますので、ここに、ご報告いたしたく存じます。
誤検出・誤公表に至った経緯の詳細は、報告書に記載いたしました。
私共の管理監督責任、結果責任はいうまでもなく明確であります。
また現場担当者とその監督者の過信や、悪い意味での仲間意識から来る馴れ合いも原因であります。
そして最大の原因は、検査部門と行政部門との間、現場部門と管理部門、さらに現場と責任者との間の、基本的な報告、連絡、相談、決裁など、本来、当り前のことが、密に実施されていなかった点にあります。
検査を担当した研究所職員は、高い分析技術がある、と自他共に認めるヴェテランでした。
職場の直属上司も、この職員の仕事には軽々に口出しできないという、精確な分析結果に対する責任を負う研究所として、許されざる状況が長く続いていたことも判明しました。
また、研究所の食品検査体制を指導すべき立場にある食品環境課長は、この研究所職員と旧知で親交が深かったため、客観的指導ができず検査ミスを指摘することができませんでした。
更に、部長や所長などの幹部責任者への報告が極めて遅く、時には省略されていた事実も判明しました。
ここに私共は、原因と責任の所在を明らかにいたします。
責任の押し付け合いをすることなく、責任と猛省を共有し、検査結果チェック体制の徹底や、検査業務管理体制の見直しなど、再発防止に県職員一丸となって努めていく覚悟でございます。
このような事態を起こしましたことに対し、関係者ならびに県民の皆様に、重ねてお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
平成16年(2004年)10月5日
長野県 知事 田中康夫 長野県衛生部 部長 鈴木良知 長野県生活環境部 部長 太田寛 長野県環境保全研究所 所長 青山貞一 【発表資料及び知事会見】
●平成16年10月5日(火)
●平成16年8月25日(水)
http://www.pref.nagano.jp/keiei/seisakut/harusame/harusame.htm
なんか、必死になって末端の職員に罪をなすりつけていますが。
誤発表の中国産春雨 マニュアルなしで検査
県内で販売されていた中国産春雨などに、使用が禁止されている「過酸化ベンゾイル」が含まれていたと県が誤って発表した問題で、検査をした県環境保全研究所(長野市)は食品衛生法施行規則で作成を義務づけられている検査マニュアル「標準作業書」を作成せずに七月下旬に検査し、発表していたことが四日、分かった。
ところが、信濃毎日新聞社が県に情報公開請求して入手したこの検査の標準作業書の日付は六月二十八日とあり、検査前に標準作業書を作成していたように装った疑いも出てきた。県情報公開課は「事実であれば県情報公開条例に違反する」としている。
県衛生部によると、七月十四日、厚労省通知に基づき研究所の内部点検をした際、同研究所が六月末、初めて春雨の過酸化ベンゾイルの検査をした時の標準作業書がなかったことが分かった。同研究所は作業書がないまま、七月二十三―二十八日、春雨十六種類を調査。うち十一種類から過酸化ベンゾイルが検出されたと、三十日に発表した。
しかし名前を発表され抗議した三社の輸入業者に八月上―中旬、県が出した回答文書には標準作業書が添付されていた。
情報公開された標準作業書の日付が六月二十八日になっていることについて、環境保全研究所の河野行雄次長は
「五日の知事の記者会見で一連の経過をまとめた報告書が発表されるので、今は答えられない」
としている。
一方、鈴木良知衛生部長は
<
「業者からの指摘後、標準作業書を後付けで文書化したとみられる」
と話している。
10月5日(火)信濃毎日新聞
県会で批判続出 県環境保全研の文書日付偽装
中国産の輸入春雨などに含まれる使用禁止物質の検査に際し、県環境保全研究所(長野市)が検査マニュアル「標準作業書」の日付を偽装した問題が、五日午後開かれた県会生活環境委員会で取り上げられた。
委員からは
<
「日付の改ざんは県情報公開条例違反では」
<
「所長は危機対応ができていない」
など批判や質問が続出。
しかし、理事者に出席するよう委任されていないため青山貞一所長の姿はなく、議論は深まらなかった。
<
「標準作業書の日付の改ざんは県情報公開条例違反ではないか」
との質問に対し、太田寛生活環境部長は
<
「即答できないので調べるが、(誤検出の)指摘を受けたから日付を訂正したわけではない」
と答弁。
これに対し、質問の委員は
<
「標準作業書を慌てて作り、つじつまを合わせたということだ」
と非難した。
また青山所長が、検査結果の疑義の報告を、春雨の輸入業者の指摘から十五日後の八月二十日まで受けていなかったことについて、委員からは
<
「所長は危機対応ができておらず、非常勤の弊害だ」
<
「『報告がない』では済まされず、進んで事態を掌握し取りまとめる責任がある」
との意見が続いた。
研究所は七月下旬、県内で販売されていた中国産春雨十六種類、台湾産ビーフン一種類の「過酸化ベンゾイル」の含有を検査。
その際、標準作業書を作っていない状態だったにもかかわらず、研究所は七月三十日に、六月二十九日の日付で標準作業書を作成した。
10月6日(水)信濃毎日新聞
社説=春雨問題報告 なお掘り下げを要する
長野県内で販売された中国産春雨などについて県が誤った検査結果を公表した問題は、県行政のずさんな一面を浮き彫りにした。
県は問題の経過や原因などを報告書にまとめたものの、なお疑問が残る。
引き続き多角的に掘り下げる必要がある。
県が七―八月、春雨などから使用禁止物質を検出したと公表した問題だ。
業者の疑問を受けた再検査で誤りが判明している。
挙げられた十二製品のうち、最終的に検出したのは一つだけだった。
業者の信用を傷つけ、製品回収の負担もかけている。
さまざまな問題が重なり、重大な結果を招いた。
検査を担当した県環境保全研究所は国の示した検査法ではなく、独自の簡略化したやり方で行っている。
必要なマニュアルはつくらなかった。
研究所内で結果に対するチェック機能も働いていない。
県の担当職員が不備を知りながら黙認した経過もある。
報告書は再発防止策として国が示す検査法の尊重やマニュアルの順守、別の検査による確認の徹底などを並べた。
言わずもがなの内容を強調しなければならないところに深刻さが表れている。
研究所の前身である県衛生公害研究所は、一九九四年の松本サリン事件で原因物質をサリンと早い段階で特定するなど業績が高く評価されてきた。
単純なつまずきで信頼を損ねたのは残念の一語に尽きる。問題点をさらに見据えなければならない。
外せない一つは、ずさんな検査の実態や背景だ。
担当の研究員は高い技術を持つと自他共に認め、上司も軽々に口出しできない状況が続いていたと県は説明する。
であれば過去にも同様の誤りがなかったか、さかのぼり確かめる必要が出てくる。
単に研究員個人の問題として片付けるわけにはいかない。
今回のミスは、短い時間で済むよう検査法を簡略化したことに端を発する。
例えば検査の正確さより速さを優先するような雰囲気がなかったか、研究所の態勢にも深く切り込むよう求める。
検査ミスの疑いが浮かんで以降の県の対応にも目を向けなければならない。
検査結果に最初の疑問が寄せられてからミス発表まで約三週間を要している。
県内部で誤りを認めても、すぐには公表されなかった。
業者の受ける打撃を少しでも抑える観点から速やかに知らせてしかるべきだった。
この部分について報告書は経過を記すにとどまる。
県政の透明度が問われる重要なポイントである。
検査ミスそのものとともに反省点として刻まなくてはならない。
10月6日(水)信濃毎日新聞
県のはるさめ検査ミス 作業マニュアルねつ造 県報告書「過信」「なれ合い」原因
知事「県民に迷惑かけた」
県環境保全研究所が、中国産はるさめなどの添加物の検査ミスをした問題で、研究所の職員が食品衛生法で定められたマニュアルの策定をせずに検査を行い、後でねつ造していたことが五日わかった。公表前の内部点検でマニュアルの不備が判明しながら、改善措置が取られないなど、チェック態勢も一切機能していなかった。検査機関として信頼低下は避けられず、組織の抜本的な立て直しが迫られそうだ。
田中知事と研究所の青山貞一所長、鈴木良知・衛生部長、太田寛・生活環境部長が同日会見し、一連の問題に関する調査報告書を発表した。知事は冒頭、「関係者や県民の皆様に迷惑をかけたことを改めて深くおわびする」と陳謝した。
報告書によると、今回問題となった添加物「過酸化ベンゾイル」の検査の方法や手順などを定めたマニュアルにあたる「検査実施標準作業書(SOP)」がなかったにもかかわらず、研究所の職員は七月二十三日に検査を実施していた。
同三十日に検査結果を公表する際、SOPの不備が発覚することを恐れ、上司の保健衛生チームリーダーは同日、検査の予備試験を行った六月二十九日付でSOPを作成したかのように書類をねつ造した。
SOPの作成は食品衛生法で義務付けられており、これらの行為が同法に抵触する可能性もある。
また、同法に基づく検査業務管理(GLP)でも、職員が七月十四日に内部点検した際、SOPの不備などに気付いたが、文書による指導や県食品環境課長への報告を怠っていた。点検結果も、事実と異なる「適」と判定し、問題を故意に見逃していた。
今回の検査ミスは国が定めた検査方法を採用していれば防げたが、研究所は時間を短縮できる簡略した方法で実施。慎重に対応すべきなのに、検査データを見誤る妨害物質の影響を排除するため、検査対象物質を含まない水などを使って検査する「空試験」など、通常行うべき予備的な試験を一切行わなかった。妨害物質の混入についても、試料に使うはるさめなどを粉砕する際、検査機器として適正かどうか確認せずミキサーを使用したことが何らかの原因になったとしている。
研究所のずさんな体質について、報告書は、検査にあたったベテラン研究員の存在を指摘。「直属の上司も、この職員の仕事に軽々に口出しできないという、許されざる状況が続いていた」として、担当者らの「過信」や現場の「なれ合い」が原因と結論付けた。
県は再発防止策として、検査方法や手順の徹底、SOPの総点検などを実施。知事を含む関係者の処分を近く発表するとした。
一方、辞意を漏らしたとされる青山所長は、五日の会見で「今後は知事に身を預ける、と言った。(今は)田中県政を支えていきたいという気持ちだ」と述べた。知事も「すべては知事の責任。引き続き所長を務めてもらう」と弁護した。
《記者から》
<
◆自己検証の努力見えず
県環境保全研究所の検査ミス問題で、職員による作業マニュアルのねつ造、常識では考えられない検査方法の手抜きなどが明らかになった。
技術者の「過信」と職場の「なれ合い」。
報告書は原因として、検査を手がけたベテラン職員への周囲の気兼ねを指摘する。
しかも、この状況は「長く続いていた」という。
研究所の構造的な問題を示唆した内容だ。
だれもが「検査ミスは今回だけだったのか」と思うに違いない。
だが、県側から説明は一切なかった。
こうした状況を許してきた背景、過去に違法物質と断定した検査の再調査など、信頼回復のための自己検証の努力が見えてこない。
報告書で触れていないが、信用を傷つけることになった輸入・販売業者への対応にも問題が多い。
「違法物質検出」の公表に先立ち、販売店から連絡を受けた都内のある業者は、県職員に問い合わせた際、
<
「所管の保健所に聞いてほしい」
と冷たくあしらわれた。
ある県幹部は
「説明が遅れ、混乱を招く結果になった」
と漏らす。
補償問題への影響が懸念される。
研究所の所長は外部からの任用が続いている。
非常勤特別職で、毎月の出勤日数は十日に満たない。
腰を据えて所員の意識改革に取り組める常勤職員の登用が求められる。
10月6日(水)
(赤津 良太) 読売新聞
検査手引の存在装う はるさめ問題
県が中国産はるさめなどについて実施した禁止物質の検出検査にミスがあった問題で、検査をした県環境保全研究所の職員が、検査時にはなかった「検査マニュアル」を後日作成し、検査時に存在していたように日付を改ざんしていたことが5日分かった。田中康夫知事は同日の記者会見で調査結果の報告書を発表し、「申し訳ない」と陳謝した。
報告書によると、同研究所のベテラン職員が6月29、30日に行った予備試験で、国の定めに従った検査方法を簡略化したうえ、食品衛生法などに基づく検査マニュアルを作成しなかった。県食品衛生課職員が7月14日に研究所に対して実施した検査業務の点検で、検査マニュアルがないことを知ったが、文書による指導をせず、課長にも報告しなかったという。
このため研究所職員が7月23〜28日、マニュアルがないまま簡略化した検査方法を取り、中国産はるさめなど11種類から、誤って過酸化ベンゾイルを検出した。
この検査結果が公表された7月30日時点で、現場レベルで「マニュアルがないのはおかしい」と判断。「つじつま合わせ」のため、作成日を約1カ月前にさかのぼり、「6月29日」と記入したマニュアルを作った。
検査結果は環境保全研究所の副所長が代理決裁した。非常勤特別職の青山貞一所長は、業者から検査結果に対する疑問が寄せられていることを約2週間知らなかったという。また、食品衛生課が検査結果に疑問を持たず、関係自治体や業者と情報交換をすることなく、拙速に発表したことも今回の問題発生の原因の一つ、と報告書は指摘している。
この日の記者会見には、田中知事と青山所長が出席。
知事は
<
「報告、連絡、相談の体制が構築されていなかった。再発防止に職員一丸となって取り組む」
。
青山所長も
<
「検査マニュアルをつくることを徹底したい」
と、それぞれ陳謝した。
(10/6) 朝日新聞
中国産春雨 マニュアルなく検査
知事陳謝 公文書偽造の疑いも
中国産春雨などに食品衛生法で使用が禁止されている過酸化ベンゾイルが含まれていた−と誤発表した問題で、県は五日、検査を行った県環境保全研究所が、国が示す検査方法(公定法)に従わなかったうえ、食品衛生法で作成を義務付けている検査マニュアル「検査実施標準作業書」を作らずに検査を実施し、結果を公表していた、とする調査結果を発表した。さらに、検査の実施以前からマニュアルがあったように装った可能性もあり、公文書偽造の疑いも浮上してきた。
調査結果によると、同研究所は六月二十九、三十の両日、最初の過酸化ベンゾイル検出の検査を行う際、公定法を無視して、分析時間などを短縮した独自の検査法で行うことを決定。さらに、作成が義務付けられているマニュアルを作らずに検査の実施を決めた。
その後も同研究所はマニュアルをつくらないまま、七月二十三日から二十八日にかけて行った検査で春雨など検体の粉砕の際、事前に使用が適当かどうかを考慮することなく、ミキサーを使用。公定法にも従わなかったため、本来なら識別可能だったミキサーの部品を、過酸化ベンゾイルと誤認し、十一種類の春雨などから「過酸化ベンゾイルを検出した」と発表した。
こうしたずさんな検査の結果が、「過酸化ベンゾイルを検出した」とする春雨などの回収を指導された業者に対し、多大な損害を与えることにつながった。
また、食品衛生法で検査前に作成を義務付けているマニュアルについて同研究所は、これら大部分の検査を終えた七月三十日になって作成。その日付は、検査が開始された六月二十九日に作成されたように記載されていた。
こうした偽装ともとれる一連の処理に、検査結果を発表した田中康夫知事は「検査した職員がベテランだからということで、チェック機能が働いていなかったのは申し訳ない」と陳謝した。また、一部で指摘される同研究所の青山貞一所長の責任問題については、「すべては知事の責任。青山所長は常に助言やアイデアを与えてくれており、引き続き所長を務めていただきたい」と述べた。
2004.10.06 産経新聞
春雨検査ミスで県賠償交渉開始 「訴訟辞さぬ」業者も
中国産の輸入春雨などに、使用が禁止されている過酸化ベンゾイルが含まれていたと、県が誤って発表した問題で、自主回収を余儀なくされた輸入業者に対し県が損害賠償交渉を始めていることが七日、分かった。しかし、業者の一部は、検査に際し国が作成を義務づけている検査マニュアルの「標準作業書」がなかったことや、作業書を作った日付を偽装したことなど県側の対応に不信感を強めており、訴訟を辞さない構えも見せている。
県は既に八月下旬と九月上旬、誤発表について新聞計九紙に謝罪広告を掲載、約八百五十万円を支出している。一連の不手際の発覚で、賠償額が拡大する可能性も出ている。
賠償交渉の対象業者は県内の一社と東京や関西などの九社の計十社。春雨の返品がまだ続いていることなどから損害額は未確定とする業者もあるが、各社は数十万円―百数十万円の被害が発生したと訴えている。複数の業者によると、県の担当幹部が九月に訪れ、「実被害分は負担を検討したい」と提案したという。鈴木良知衛生部長は「県の負担は避けられないが、交渉事であり、詳細は言えない。県会閉会後、また各業者を回り、話し合いたい」としている。
県が公表した経過によると、検査を担当した県環境保全研究所(長野市)は七月二十三―二十八日、標準作業書がないまま春雨など十七種類の過酸化ベンゾイルの含有を調査。十業者の十一種類について、含有していたと誤発表した同月三十日には、作業書が事前にあったように装うため六月二十九日付にして作成していた。
誤発表されたある業者は「県の検査態勢に改善が見られないなら、代理人の弁護士を選任して訴訟も考える。県の責任を法廷で問いたい」と主張。別の業者は「マニュアルがないのに検査して、誤って発表していたとは、あらためて怒りがこみ上げる。日付の偽装も信じられない話だが、賠償は長野県民の税金を使うことになるので、請求は慎重に考えたい」と話している。
10月8日(金)信濃毎日新聞
知事、引責で減給へ 浄水場汚泥排出と春雨検査ミス
県企業局の松塩水道用水管理事務所本山浄水場の汚泥排出問題と、県環境保全研究所による中国産春雨などの添加物検査ミス問題の責任を取り、田中知事は八日、自身の給料を三カ月間、10%減額する条例改正案を十二月県会に提出する方針を固めた。
汚泥排出問題では、古林弘充公営企業管理者の給料も三カ月間、5%減額する予定。
知事は財政難を理由に既に自身の給料を30%減額しており、改正案が可決された場合、合計40%の減額となる。
10月9日(土)信濃毎日新聞
ちなみに、横山ノック知事は給料を50%カットしてました。
康夫やノックはタレント知事。
タレント収入が主なので知事収入など不要。
なので減俸パフォーマンスが得意なのです。
10月19日(火)
春雨検査ミス 厚労省が県環境研を月内調査へ
中国産の輸入春雨などに使用が禁止されている過酸化ベンゾイルが含まれていると県が誤発表した問題で、厚生労働省は十八日までに、検査をした県環境保全研究所(長野市)に対し、検査ミスに至った一連の事実関係を確認して改善指導するため、今月中に立ち入り調査する方針を固めた。
同省監視安全課によると、食品衛生法に基づき、同省管轄の民間の登録検査機関に対しては定期的に立ち入り調査しているが、自治体の検査機関を調査するのは異例。
厚労省は
- (1)同研究所が七月二十三―二十八日、食品衛生法施行規則で作成を義務づけられている検査マニュアル「標準作業書」をつくらないまま春雨など十七種類の製品の過酸化ベンゾイルの含有を調査した
- (2)県食品環境課が、検査が始まる前に研究所に定期的な内部点検をした際、作業書がないことに気づいたが、作業書をつくるよう指導しなかった
―などを把握。
「検査に不適切な点があった」としている。
このため、民間登録検査機関に対する調査にならって同研究所を調査し、国が定めた手続きで検査する仕組みに改善されているかどうか確認することにした。
民間機関に対し同省は数年に一度、立ち入り調査し、特定の検査を抽出して調べ、手続きを怠っている場合には改善を指導。
業務停止命令を出すこともある。
同省監視安全課は
「内部チェックが機能していればミスは防げただろう。
職員だけの責任ではなく、組織全体に問題があるとの認識で調査し、助言したい」
としている。
10月19日(火)
県環境研を厚労省立ち入り調査 自治体機関は異例
中国産の輸入春雨などに使用が禁止されている過酸化ベンゾイルが含まれていると県が誤発表した問題で、厚生労働省は十九日午前、検査を行った県環境保全研究所(長野市)に対し、検査ミスに至った一連の事実関係を確認し、改善指導するため、立ち入り調査に入った。
午前九時五十分、同省監視安全課と関東信越厚生局(さいたま市)の職員計四人が同研究所に到着。
研究所は午前中、これまでの経過を説明し、同省側は、検査に使用した器機の一部を見た。
午後は残っている書類や資料を点検、国が定めた手続きで検査する仕組みに改善されているかどうか確認する予定。
同省によると、調査は丸一日かかる見込み。
同省は、食品衛生法に基づき、同省管轄の民間登録検査機関に対しては定期的に立ち入り調査している。
自治体の検査機関を調査するのは異例で、民間に対する調査にならって調べている。
厚労省は
- (1)同研究所が七月二十三―二十八日、食品衛生法施行規則で作成を義務づけられている検査マニュアル「標準作業書」を作らないまま、春雨など十七種類の製品の過酸化ベンゾイルの含有を調べた
- (2)県食品環境課が、検査が始まる前に研究所に定期的な内部点検をした際、作業書がないことに気づいたが、作業書を作るよう指導しなかった
―などを把握。
「検査に不適切な点があった」
とし、異例の調査に踏み切った。
2004.10.20
「中国産春雨」検査の県研究所 厚労省が立ち入り調査
県内で販売されていた中国産春雨などに食品衛生法で使用が禁止されている過酸化ベンゾイルが含まれていたと県が誤発表した問題で、厚生労働省は十九日、検査を実施した県環境保全研究所(長野市)に対し、立ち入り調査を行った。
県はすでに再発防止策を講じているが、厚労省では調査の結果、不十分な点があれば、改善するよう指導する方針。
調査は、検査ミスが起きた原因や経緯など一連の事実関係を確認するため行った。
厚労省では食品衛生法に基づき、管轄する民間の登録検査機関に対する立ち入り調査を行い、不適切な業務を行っている場合に改善指導や業務停止命令を出すことがあるが、自治体の検査機関を調査するのは異例。
同省監視安全課によると、昨年の横浜市に次いで二件目という。
同省では、研究所が食品衛生法の施行規則で義務付けられている検査マニュアルを作らずに、春雨などの過酸化ベンゾイル含有を検査したことなどを不適切な業務と判断。
民間に準じる形で、調査に踏み切った。
醜く卑劣な逃避
HAL9000+@ 2:12 pm
長野県環境保全研究所による過酸化ベンゾイル誤検出事件。
8月25日の知事会見を見ると、田中康夫が繰り返し誤検出の原因を検査機器の分析能力の低さに求めようとしている一方で、現場の環境保全研究所は
「効率を高めるために」
「効率化を図って」
検査方法を公定法からアレンジしたと発言している。
なぜ環境保全研究所は公定法によらない検査を行なったのか。その答えは田中康夫の発言の中にある。
<
「きちんと調べねばということで即座に調べた」
この発言が示している事実は、何らかの理由で
「きちんと調べねば」
と考えた田中康夫が青山貞一と相談の上で
「即座に調べた」
ということだ。
環境保全研究所が公定法を無視してまで「効率」を追及した背景には、支持率回復のために、あるいはシチリア旅行の弁解―私用で海外旅行をしていても業務に支障はないという見え透いた言い訳―として、何としても過酸化ベンゾイルを検出して回収処分を命じたかった田中康夫の焦りと、所長青山貞一の無定見で無責任な迎合が存在している可能性が高い。
知事会見20040825B
<
信州知事 田中康夫これも他の都道府県が、東京都が行う中で本県の輸入業者のものがあるということで、ある意味では、これは本県としても傍観していられないと。
きちんと調べねばということで即座に調べたわけでございますけれども、いくつかの機械が最新鋭ではなかったという点や、初めての検査であったという点や、そうした点で、大変ご迷惑を掛けた
<
環境保全研究所副所長 竹松政博うちのほうは知事が申し上げましたみたいに、効率を高めるために、先ほどの部品の一部を違う形で変更といいますか、アレンジいたしまして分析した
<
環境保全研究所 河野行雄うちのほうでは、カラムを若干短いものに換えて効率化を図ってやろうと
<
信州知事 田中康夫私どもの今回の分析のミスというものは、機械の問題であったり、あるいは初めての検査であったとはいえ、この分析のミスということはお詫びを申し上げる
ところが10月5日の会見では、8月の時点では「検査機器の分析能力の低さ」だったはずの誤検出の原因が「当り前のことが、蜜に実施されていなかった点」にすり替えられ、検査機器には触れられていない。
知事会見20041005
<
そして最大の原因は、検査部門と行政部門との間、現場部門と管理部門、さらに現場と責任者との間の、基本的な報告、連絡、相談、決裁など、本来、当り前のことが、密に実施されていなかった点にあります。
田中康夫と青山貞一の直接間接の指示による
「効率を高めるための(すなわち検査精度よりも検査時間の短縮を優先した)手抜き」検査
が誤検出の原因であることを隠蔽するため、一旦は検査機器の分析能を誤検出の原因に仕立てたものの、その後のメディアの取材を通じてこの理由付けに無理があることが判明したので、代りに現場の精度管理システムを持ち出したというあたりが真相だろう。
罪を他人になすり付け、田中康夫の常套手段としての「代理謝罪」―本当に悪いのは自分ではない―に持ち込んでその場からの逃亡を図っているというわけだ。
今回の中国産はるさめ過酸化ベンゾイル誤検出事件では被害に遭った業者からの訴訟も取り沙汰されている。
田中康夫と青山貞一の醜く卑劣な逃避行の終着点はどこにあるのだろうか。
2005.1.1
12月定例議会報告(山口村越県合併問題で会期延長)
知事等の給与減額条例は継続審査
企業局松塩水道用水管理事務所本山浄水場の汚泥排出問題及び中国産「はるさめ」等からの過酸化ベンゾイル誤検出・誤発表問題の責任を深く受け止め、知事の給料を3か月間20%、公営企業管理者の給料を3か月10%減額する「職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」が提案されましたが継続審査となりました。
私もこの議案については総務委員会において、松塩水道用水管理事務所本山浄水場の汚泥排出問題はまだ警察が調査中であることや、中国産「はるさめ」等からの過酸化ベンゾイル誤検出・誤発表問題については、検査した県環境保全研究所の専門職員が停職3カ月、検査結果を公表した県食品環境課長が停職4カ月と極めて異例の重い処分内容であり、弁護士と相談し名誉回復のため人事委員会に不服申し立てを行う予定であること。
さらに、県が処分内容を厳しくした理由として、
「誤った検査結果を公表したことに伴い、社会的な影響、金銭面の負担、不利益が生じた業者があり、今後、相当額の損害賠償請求が予想される」
としていますが、今のところ予想である民事的な理由で重い処分を行う理由にはならず、逆に、損害賠償請求が出るのであれば、今ここで知事の減額処分を行うのでなく、しばらく経過を見守った上で判断すべきと継続審査を主張しました。
また、この知事の給与減額問題はこの間の住民票移転問題で県政を混乱させて来た知事の責任の在り方や、今回の問題で知事の片腕とされる青山貞一環境保全研究所長が自ら申し出て3か月間20%減額とするとしていますが、非常勤職員とはいえ、月に10日以内の出勤で月額40万円の給与(交通費・宿泊費は別)を得ている特別な立場でありトップである以上、部下が停職3カ月なのに非常識という声が強く、私もここで終わらせてはならないと思っています。
(今の県政には、こうした特別の人が多すぎます。)
はるさめ問題で処分の2職員が不服申し立て
県環境保全研究所が昨年8月に中国産はるさめなどから誤って禁止物質を検出した問題で、停職処分を受けた職員2人が21日、
<
「通常業務のミスなのに処分が重すぎる」
として、県人事委員会に不服申し立てをした。
県人事委は27日に受理するかどうか検討する予定。
2人は審理を公開で行うことも求めている。
申し立てをしたのは、停職4カ月の佐藤守俊・前食品環境課長(現伊那保健所課長)、停職3カ月の月岡忠・前環境保全研究所専門研究員(現飯田保健所専門幹)。
佐藤氏は
<
「間違った検査結果を十分確認することなく公表した」
、月岡氏は
<
「国が定めた検査方法を行わなかった」
との理由で処分された。
この問題をめぐっては昨年11月、関係職員10人が懲戒処分されたが、2人の停職が最も重く、ほかは減給や戒告処分だった。
また、田中康夫知事が本山浄水場の汚泥排出問題と一緒に責任を取る形で給与を3カ月間、20%カットする条例案を12月議会に提案したが、継続審査となった。
非常勤特別職である青山貞一・県環境保全所長については、任用根拠の設置要綱を改正し、12月から3カ月間、報酬を20%カットしている。
県人事委員会への不服申し立て後、佐藤氏と月岡氏はそろって記者会見した。
佐藤氏は
<
「我々も一定の責任を感じているが、通常業務上のミスであり、故意の悪意でやったものではない」
と述べ、
<
「処分があまりにも重すぎる。納得できない」
と訴えた。
月岡氏も
<
「誤検出の背景には、研究所の組織体制や検査機器の未整備問題があった」
と指摘した。
県職労の調べによると、他県における停職3カ月の事例では、セクハラやわいせつ行為、暴行など業務外の悪質な行為がほとんどであり、通常業務のミスに対する処分としては
<
「異例の重さ」
という。
00年に埼玉県川越保健所が病原性大腸菌O157検査でミスを犯し、ハム・ソーセージを回収する騒ぎとなった問題では、保健所長が停職2カ月、検査を担当した職員が減給6カ月などの処分だった。
〓中国産はるさめ誤検出問題〓
県食品環境課は昨年7月末と8月初旬、県環境保全研究所の検査結果をもとに、
<
県内で販売された中国産はるさめ11種類と台湾産ビーフン1種類の計12種類から禁止物質の過酸化ベンゾイルが検出された
、と発表。
しかし、業者の指摘を受けて再検査したところ、検査結果の誤りが分かり、回収命令を撤回した。
国の定めに従った検査方法を簡略化したうえ、食品衛生法などに基づく検査マニュアルを作成していなかった。
厚生労働省は昨年10月、同研究所を立ち入り調査した。
朝日新聞1月22
2005年1.22
産経新聞検査ミスの県職員2人 処分不服申し立て
県環境保全研究所が中国産春雨の添加物の検査を誤発表した問題で、三−四カ月の停職処分を受けた県職員二人が二十一日、
「処分は重過ぎる」
として県人事委員会に不服申し立てをした。
不服申し立てをしたのは、停職四カ月の処分を受けた前県食品環境課長(56)=現伊那保健所食品環境課長=と、同三カ月の処分の前県環境保全研究所専門研究員(56)=現飯田保健所勤務=の二人。
県庁で会見し、
「責任は十分に認識している」
とした上で、
「『虚偽報告』で処分されたが、故意でなく、また、県の処分は重すぎる」
と主張した。
この中で検査結果を公表した責任を問われた前課長は
<
「不利益処分の説明には、
<
『県衛生部長の決済を待たずに結果を公表した』
とあるが、公表前に衛生部長の了承を得て、知事にも連絡をした」
と、事実誤認があることを指摘。
実際に検査にあたった前専門研究員は、検査のミスは故意でないと強調し、
<
「以前から精密に検査できる分析機械を購入するための予算を申請していたが、計上されなかった」
と、誤検出を生む状況下にもあったことを訴えた。
県人事委員会は、二十七日に開く定例会で申し立ての内容を検討し、受理するかどうかを決める。
また、処分を決めた県人事活性化チームは
<
「昨年十月に作成された経過報告書と本人の
顛末 書に基づき、公正に処分を決定した」とコメントした。
県環境保全研誤検出問題:虚偽報告、納得できぬ−−県職員2人、不服申し立て /長野
◇機器整備に人員不足も指摘
県環境保全研究所による誤検出問題で、停職処分を受けた県職員2人が21日、処分内容は重過ぎるなどとして、地方公務員法などに基づく処分の不服申し立てを県人事委員会へ行った。
申し立てたのは、停職4カ月の処分を受けた当時の県食品環境課長、佐藤守俊さん(56)=現伊那保健所食品衛生課長=と、同3カ月で、当時の同研究所専門研究員、月岡忠さん(56)=現飯田保健所検査課専門幹=の2人。
佐藤さんは記者会見で、申し立てについて
<
「ミスした一定の責任はあるが、処分理由の『虚偽報告』は納得できない」
と説明。
月岡さんは
<
「昨年5月の人員削減と、検査機器の整備不足も原因」
と語った。
2人は懲戒処分等の指針の「虚偽報告」で処分された。
同問題をめぐっては、計10人が処分を受けたが、青山貞一同研究所長は非常勤特別職のため地方公務員法の適用外で、報酬3カ月20%を自ら減額中。
県人事委員会は27日の同委員会で、2人の申し立てを受理するかどうか決める予定。
受理されれば、申し立てした2人と県の双方の意見を聞き、申し立ての承認、修正、取り消しのいずれかで採決を行う。
県人事活性化チームは2人の申し立てについて
「調査結果などから、公正な処分を行ったと考えている」
と話している。
【中山裕司】 毎日新聞2005年1月22日
県の中国産はるさめ誤発表:3業者へ、400万円の損賠支払い−−県合意 /長野
◇回収・廃棄3業者へ
県環境保全研究所が中国産はるさめで漂白剤成分を誤検出した問題で、県衛生部は3日までに、誤検出した情報に基づいて県が製品の回収・廃棄を指導した3社へ、400万円超の損害賠償金を支払うことで合意した。
2月の補正予算案などに損害賠償金を盛り込む方針。
回収・廃棄を指導した10社のうち、3社とは損害賠償を支払わないことで合意。
残り4社とは現在も交渉を続けている。
【中山裕司】 毎日新聞2005年2月4日
2005年2月22日
田中知事の「自民党講演中止」の裏のウラ
依頼状の日付は1/31日ーなぜか青山貞一氏のHPに掲載
経営戦略局女子職員は知事の日程を”ウソ”回答
● 田中知事の「自民党講演中止」の裏のウラ
2月10日号で書いた下記記事の続報。
<田中知事の「自民党講演」”苦情殺到”で中止の裏側>
http://blog.melma.com/00060168/
自民党の文教制度調査会での講演が中止になったのは、圧力などではなく、自民党本部などへの地元長野県民からの批判の声があいついだためで、そのひとつの傍証として、2月10日号では、こう書いたが
人選は委員会の事務方が担当した。とり合えずスケジュールが空いてる人優先で選んだという。
この委員会、わりと頻繁に開かれている。なもんで、呼んだらすぐ来てくれる人ーということで選んだらしいのだ。
著名人のスケジュールはたいてい数カ月先まで埋まっている。そんな中で、田中知事は空いていた。だから頼んだ、それだけのこと。
それを証明する文書が、こともあろうに、田中知事と”奥深い関係”にある県「環境保全研究所所長」青山貞一氏のホームページに載っている。
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col3035.html
見ればわかるように、
<自民党本部 文教制度調査会、河村建夫委員長名での田中康夫知事への講演依頼状である。>
と自ら書いているのだが、注目すべきはその日付。1月31日になっている。つまり、講演の9日前なのだ。実際には送達するのに数日を要する。
とするとさらに直前の依頼ということになる。
あるいは事前に電話等で承諾を得て、この文書は形式的なものーだったにしてもいかに直前の依頼だったかを証明していることになる。
経営戦略局の知事日程担当チームに聞くと、通常知事の日程は数カ月前に決まっていると言う。
なのになぜ、このときは直前に依頼してOKだったのか?他の予定をキャンセルした可能性が高い。だから田中知事の怒りは倍化した。
せっかく他の予定をキャンセルまでして行こうと思っていたのに向こうから断ってきたのだから。
この青山貞一氏だが月に4〜5日出勤するだけで40万円もの大金を給料として貰っている。
そのくせ、仕事は超テキトー。
去年8月には、
<
県内に流通する春雨・ビーフンから食品衛生法が使用を禁止している「過酸化ベンゾイル」が検出された
ーとウソの報告をして大騒ぎを引き起こした。
県は新聞に謝罪広告を載せるために850万円を出費している。
関係業界にも多大な迷惑をかけている。
これは大きく報道され、議会でも問題となったのだが、なぜか最高責任者の青山所長より部下の職員の方に重い処分が下されるという不可解なことになっている。
青山所長の処分を軽くするため、身代わりに部下の処分を重くしたーと県庁・議会内では公然と言われている。
青山所長は即刻辞職すべきーと言っている議員もいる。
柳田清二議員HP「青山貞一環境保全研究所長は、即刻辞職すべし」
http://www.avis.ne.jp/%7Eryuusei/seiji/opinion/040827.htm
【改訂版】春雨問題 ―過酸化ベンゾイル検査ミス― について
こんな青山氏のHPに田中知事に出されたはずの公文書が載っているのも考えてみれば不思議。
そこには両者の【窺い知れぬ奥深い】関係があるようだ。
↓
*新しい読者のための注(このメルマガ読者は週10のペースで増え続けているので)
田中知事が批判されると、相手にサモなにか問題があるかのように印象付けるために使った言葉。
何ら根拠なしに言うので、逆に皮肉られ田中知事の方が「窺い知れない」ではないのか?と使われている。
この言葉と「田中知事」で検索するといい。
青山氏は自民党を非難し、田中知事を擁護するつもりで掲載したのだろうが、逆に県庁の問題点をさらけ出す結果になっていることに気付いているのだろうか?
取材の過程でさらに別の問題も浮び上がった。
日程担当チームのO(アルファベットのオーです。知事付きでいつもガラス張り知事室にいる)という女性職員は、自民党の講演会の予定はいつ頃から入っていたか?という私の問いに、
「正月休み明けに予定表を見たときには入っていた」
と答えている。
この証言と依頼状の日付は矛盾する。O女性職員は嘘を答えたことになる。
このO女性職員は、2月10日号で書いたように、任期付き職員の石川春乃さん(36)がトンズラしちゃったーので代わりに答えた人。
2月10日号ではO女性職員が代わりに答えたことまでは書いてないが、それには経緯がある。
O女性職員は石川任期付き職員が忙しいので代わりにーと言って電話に出てきてのだが、県庁職員としてあるまじき粗雑な対応だったので、注意するとプイッとへそを曲げて電話を切ってしまったのだ。
もちろんそのあと、上席者の男性職員を呼び、きつく注意しておいたが、男性職員は平謝りだった。
2月10日号記事を書いた時点では、こんな一女性職員のお行儀の悪さまでは本旨に関係が薄かったので書かなかったが、今となっては書かざるを得ない。
つまり経営戦略局では、本来答えるべき職員がバックレてしまったので、代わりに出た職員が嘘を答え、挙句に粗雑な態度を注意されると逆切れして電話を叩き切ってしまうーという信じられないことが普通に起こっているのだ。
さらに問題なのはこんな”ダメ職員”を注意しなければならない経営戦略局の課長が正月明けから長期休暇になっている。
http://blog.melma.com/00060168/20050115160911
さっき確認したらきょう14日から出てきているようだが、病み上がりの人間に、出てきたその日にこんな問題を持ち込んで、また休まれたりしてもーと思うと文句も言えない。
どうにもこうにもしょうがない”メチャクチャ”なことが長野県庁では起こっているのだ。
田中知事が批判する旧体制とは関係ない新人議員にもホームページでこんなことを言われてしまっている。
<
清水洋議員HP日記2005年2月9日
http://www.21styles.jp/diary/next1/
田中知事の最近の行動や発言を考えると、もし私が県職員だったら真面目に仕事をする気にはなりません。
というのは改革という美名に隠れて実は破壊先行で気まぐれ県政運営+メールでの密告暗黒政治+よいしょばかり出世する人事。
これではイヤにならない方が不思議です。
これがいまの田中県政の陰の一断面なのだ。
田中康夫のような変質趣味の女子便所覗き知事がトップに座っていることによって起きる、県庁全体のモラルハザードの象徴的出来事なのだ。
田中知事は、コンプライアンス(法令順守)がなんたらかんたらと能書き垂れているが、なんのことはない、自分の一番近くの職員が嘘をついているのだ。
私の4年間以上の取材活動の総合印象で言えば、田中知事の近くにいる職員ほどこのコンプライアンス意識もモラルもなく、田中知事の”私兵”と化している。
ペテン師の田中知事の横暴に恐れをなした職員が、モラルさえも置き忘れているのがいまの長野県庁の実状なのだ。
青山貞一環境保全研究所長 人件費削除[480万円] 賛成討論
-2005年3.23-
県民クラブ・公明を代表いたしまして議案第一号平成17年度長野県一般会計予算案に対する商工生活環境委員会の生活環境部にかかわる修正案に対し賛成の討論をさせていただきます。
環境保全研究所は平成16年度より自然保護研究所と衛生公害研究所が統合しより機能的な体制として発足したものでありますが、昨年7月研究所は保健所が集めた県内で売られている10業者16種類の春雨と1種類の台湾産ビーフンを検査し、11種類の春雨から過酸化ベンゾイルを検出と誤発表し、しかも研究所は6月29日に日付を偽造して標準作業書を作成したものであります。
結果的に国で定めた公定法により検査したところ検出されたのは1製品のみでありました。
業者の信用を傷つけ製品回収など多大な負担をかけ、今定例会に提案されています損害賠償額は4社合わせて592万円余となっており、他の3社とはいまだ損害賠償金の交渉中となっているものであります。
今回のそもそもの原因は必要なマニュアルも作らず独自の簡略化したやり方で行ったことに担を発しているわけであります。
ずさんな検査の実態や背景は、ただ単に研究員個人の問題として片付けるわけにはいかないのであります。
検査の正確さより速さを優先するような雰囲気がなかったか、検査ミスの疑いが浮かんだ後の県や研究所の対応は発表まで約3週間を要し、すぐには公表されなかったのであります。
このことは県政の透明度が問われる重要なポイントであります。
一連の春雨問題は研究所が誤検出した7月青山所長は3日しか来庁しておらず、9月までの決裁状況に於いても所長が123件に対し副所長の代理決裁は約10倍の1216件に達し春雨検査の結果や書類の決裁も副所長が代理決裁したものであります。
厚生労働省が立ち入り検査に入った10月19日所長は研究所に姿を見せず今日はどこにいるか不明など、研究所に連絡もとらないなど所長としての認識の甘さがここにも露呈しているのであります。
更に春雨問題以後9月から11月まで農産物の残留農薬の検査などまったく行われず、長野県産の農産物及び消費者の立場からも安全、安心チェックを怠って来た責任はまた重大であります。
このような状況から環境保全研究所の所長としての任務や責務はまったく果たしておらずその責任の重大性にも気づいていないわけであります。
生活環境部には非常勤特別職の任用に関する要綱があり、環境保全研究所長以外はこの要綱によって任用されているものであります。
この要綱には解職の規定があるわけであります。
しかし、青山所長は平成16年度環境保全研究所所長の任用に関する要綱によって任用されているため、解職、減給などの規定がなく単独要綱として優遇された特異な要綱となっているものであります。
所長は春雨問題以後も勤務日数は以前と同様に月3〜4日とその反省の様相もまったく見せていないのであります。
それどころか、環境保全研究所以外にも県の業務として衛生部・経営戦略局・企画局・農政部・林務部・土木部・商工部・生環部など6部2局にわたり環境に関連する政策、について予備調査や助言などの業務を担当し、東京事務所の職員が武蔵工大へ3ヶ月で23日も資料整理のために出張させているなど特別な扱いの実態も明らかになったのであります。
県民の方よりこのような相談が寄せられました。
<
『アスベスト検査を環境保全研究所にお願いし、家の壁をけずり送りました検査には2週間位かかると言われました。
2日位して研究員さんから電話があり、お金が届かないと検査できませんので大至急九千円収入証紙で送るようにと言われ市役所で求め書留で送りました。
それから2日後、研究員から届いた品物をろ過器にかけたところ、
<
のりで目詰まりし分析出来ません。
30年前の機器なので無理です
との話に、信頼していたのに行政は所詮こんなものかとの思いです。
スタッフは大勢いる様なのに何をしているのか。』
弱者の必死の思いを受け止めてくれず残念でなりません。
松本や上田の民間の分析センターを紹介されましたが、費用が3万円以上と高いのでどうしたら良いか悩んでいますと言うもので、本人は悪性リンパ腫、17歳の息子さんはひきこもりでアスベストに関するテレビ報道を見て、不安がつのっている等悩んでいる方であります。
このように所長は研究員任せで検査実態も知らず、結局は一県民であっても迷惑をかけている事実が、この件だけでなくまだいくつかの事例があるのではないかと思うわけであります。
昨年の中国産春雨等からの過酸化ベンゾイル誤検出、誤発表の問題が発生以来、9月、12月定例会での一般質問での議論や委員会審議、また昨年10月実施した環境保全研究所の現地調査において、再三研究所の組織や人事等のあり方について議論を行って参りました。
県民の安心、安全を守るために必要な検査や、緊急かつ慎重な判断が求められる様々な業務を抱える環境保全研究所の所長は、常勤の職員とすべきであり、非常勤の職員は適当でないと強く要請して来たにもかかわらず見直されていないことから、原案に反対するものであります。
以上を申し上げまして修正案に対し賛成の討論とさせていただきます。
長野県議会が全面・大幅削除した田中知事肝いりの事業予算!
青山 貞一掲載日:2005.4.1
以下は県議会2月議会「再議」における田中康夫知事の説明趣旨。
<
次に、第6款生活環境費第1項地球環境費中の環境保全研究所長の報酬の減額についてであります。
現在、環境保全研究所長を務める青山貞一氏は、地球の有限性に関する問題意識を共有する全世界の碩(せき)学が集うローマクラブの日本事務局を経て、フジテレビジョン系のシンクタンク所長として活躍された、環境問題の第一人者であります。
氏は、環境保全研究所の業務に留(とど)まることなく、地理情報システム(GIS)の構築、コモンズ新産業創出事業選考委員等、さまざまな仕事にご尽力下さり、各部局や現地機関からの依頼に基づく講演もお引き受け下さり、幅広く県行政に貢献していただいております。この予算の減額は、県行政の遂行に甚大なる支障をきたすものであります。
武蔵工業大学教授の重職にある氏の本県における活躍を評価し、ならば、常勤雇用を求めるべき、との意見も議会内にあるとお聞きしました。が、それこそは、より良き相対主義の心智=メンタリティからは程遠い、敢(あ)えて申し上げれば「『長野県』天動説」とも呼ぶべき、身勝手で絶対主義的な理屈ではないでしょうか。
以下は知事の「再議」説明に対する宮川速雄議員の賛成討論の一部。
<
平成17年2月一般会計予算案の再議に対する賛成討論
先に可決された修正案のうち、環境保全研究所の管理運営費に関する修正案は、非常勤の特別職である所長の報酬・480万円を全額カットしたものですが、この結果による所長の不在は、長野県の目指す環境政策に重大な支障を来たすものとして、わが会派の林議員が強く反対しました。
報酬の全額カットによってもたらす結果は、任命権者である知事の人事権への侵害であります。
そもそも、この報酬は、長野県が進める環境政策に相応しい人物に長野県が信頼し、尊重して支払われるものであり、その雇用条件、就業形態、責任と権限及び報酬などは、要綱によって決めらるものです。その条件のひとつである、報酬を全額カットして、雇用を不能させる行為及び権限は、議会にはありません。
つまり、知事の人事権への介入であります。
長野県が、来年度の環境保全研究所の非常勤・特別職の就任を予定している青山貞一氏の長野県に対する貢献度は、環境問題に限らず、衛生部、経営戦略局、企画局、農政部、林務部、土木部、商工部など多岐に渡っており、その業績を過小評価すべきではありません。
修正案の理由によれば、「中国産はるさめの誤検出、誤公表は、非常勤の所長であること」をことさら強調していますが、報告書にもある通り、これは、現場部門と管理部門、現場と責任者との間の基本的な報告、連絡、相談が、長年行なわれていなかったことが原因であり、これらが厳密に行なわれていれば防げたことです。つまり、所長が非常勤であろうと、常勤であろうと関係のないことで、そのような体質そのものが問題の本質なのです。
とまれ、修正案の理由によれば、「再三、常勤の所長を求めた」とありますが、ならば、常勤の所長を遇するために、己の身を削っても、2000万円の報酬を出そうという増額修正案が、何故、出し得なかったのでしょうか。
青山貞一、ぜんぜん反省していません。
SBC信越放送県議会・総務委員会「政策アドバイザー青山氏への報酬額に疑問」
06日18時33分
総務委員会では、田中知事が先月、政策アドバイザーとして委嘱した青山貞一武蔵工大教授に対する先月分の謝礼の見込み額が、25万円余りとなったことに疑問の声が相次ぎました。
謝礼は時間給で支払うことになっていて、県側は、徳島県などを訪れた知事の視察に2日間同行するなど、先月は31時間を拘束したとし、旅費と合わせた見込みは25万余りと説明しました。
視察で青山教授は、技術的な解説や資料作成のためカメラ取材などをしたということですが、議員からは業務の内容やチェックのあり方などに疑問の声が相次ぎました。
http://sbc21.co.jp/my-cgi/sbc_news.cgi?page=seventop&date=20050706&id=0095594&action=details
※ 県議会・総務委員会「政策アドバイザー青山氏への報酬額に疑問」
この記事を読んで私が思ったのは、学生サークルに於ける金銭詐取です。
後援に付いてくれるスポンサーやら何やらに金を出させるために、とにかく何やら理由を付けて動く。
動くことが目的じゃない。金を引き出して懐に入れることが目的。
これが学生サークル対スポンサーなら、出す側だってかつては身に覚えのあることだから、しょうがねぇなぁ〜と思いつつ、ほどほどにしとけよ、と金を出す。
いやまったく田中康夫の考えることは、一橋のサークルであぶく銭を懐に入れていた頃から全然進歩していない。
でも納税者を相手にそれやっちゃ駄目でしょう。
春雨検査ミス問題「責任転嫁された」
1月16日(月)
<
「中国産の春雨から使用禁止物質が含まれていた」
と県が誤って発表した事を受けて停職処分を受けた2人の県職員が、
<
「虚偽の報告書を書かされ処分された」
と県人事委員会の口頭審理で主張しました。
この問題は県がおととし7月、
<
「県内で流通している春雨12種類から使用禁止物質が検出された」
と発表したもので、実際は検査ミスであり1つの商品以外に物質は含まれていませんでした。
この問題で県は、2人の職員を定職処分にしましたが、職員は処分が重過ぎるとして、去年県人事委員会に審査請求し、16日に第一回の口頭審理が行われました。
2人は部長級の幹部から
<
「すべて2人の過ち」
とする一部虚偽の内容が混ざった報告書を無理矢理書かされ、処分に至ったと主張しています。
県人材活用チームは2人の処分について
<
「あらゆる角度から検討し適正な処分をした」
とコメントしています。
ABN長野朝日放送
県環境保全研誤検出問題:処分職員側は不当を主張−−県人事委口頭審理 /長野
県環境保全研究所による04年の誤検出問題で、停職処分を受けた県職員2人の不服申し立てに対する県人事委員会(市村次夫委員長)の第1回口頭審理が16日、県庁でそれぞれ行われた。
審査請求人代理人の永田恒治弁護士は冒頭陳述で
<
「処分には信じられないくらい重大な欠陥があり、不当」
などと主張した。
請求しているのは、停職4カ月の処分を受けた元県食品環境課長の佐藤守俊・伊那保健所食品衛生課長と、同3カ月の処分だった元同研究所専門研究員の月岡忠・飯田保健所検査課専門幹の2人。
佐藤元課長は誤検出問題の発表経過に関し、04年9月の県議会一般質問で田中康夫知事が
<
「佐藤元課長は衛生部長の了承を得る必要がなかった」
という趣旨の答弁をしたのに、同10月発表の報告書には
<
「了承を得ないまま」
との記載があったと指摘。
<
「深い憤りと悲しみを覚える」
と語った。
当時は非常勤で同研究所長だった青山貞一氏(現県政策アドバイザー)に関し、佐藤元課長は
<
「最大の責任者である青山氏へ責任を及ぼさないための報告書だった」
と主張。
月岡元専門研究員は、青山氏から大勢の前で
<
「お前はクビだ」
<
「お前が最大の悪だ」
とば声を浴びせられ、
<
「夢にまでそのば声が響いた」
などと陳述した。
【中山裕司】 毎日新聞2006年1月17日
まるでヤクザです。
県政への助言役に青山氏ら2氏
2005年6月23日
県政全般についての指導や助言を与える「県政策アドバイザー」に、武蔵工大教授で前県環境保全研究所長の青山貞一氏(58)と、地域政策プランニング代表の福田志乃氏(43)が委嘱されたことが22日、わかった。
政策アドバイザーは新たな要項に基づき今年度から設置されたもので、田中知事が人選して15日付で委嘱された。
任期はない。
県は「各部局の講師的な存在」として委嘱を公表していなかった。
青山氏は昨年4月に同研究所長(非常勤)に就任。
今年2月議会で、中国産はるさめの誤検出問題などを理由に再任の報酬費480万円が全額削除され、3月末で退任した。
福田氏は地方行政のコンサルタントで、これまでにも県の研修会や知事後援会の定期大会などで講師を務めている。
経営戦略局によると、両氏の報酬は時給6350円で、実績に応じて月ごとに支払う。
今後さらにアドバイザーが増える可能性もあるという。
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000269999990882
「はるさめ問題」の現在
2006-06-26 22:56:12
県庁周辺が知事選モードになる中で、連合らが自民党の村井仁氏の擁立を決め、時事通信や共同通信が伝えるところによると、村井氏もそれに応じるようである。
擁立も出馬も当事者が決めること、それを県民不在だと言ったところで、賽は投げられる。
長い間、反・自民(正確には親・社会党)を続けてきた県職労が今度の連合の決定についてどのような対応を取るのか些かの関心があるが、今、県職労は「はるさめ問題」における関係者への不当な人事処分に関する追求を進めている。
「はるさめ問題」の概要は以前に述べたので省略するが、県職労は当時の県人事担当課長らを事情聴取し、当時の食品環境水道課の課長であった佐藤守俊氏(現在は伊那保健所のチームリーダー)らへの処分が不当であったことについての証拠固めを行っており、現在ほぼ外堀が埋まった状態になった。
論点は知事らへの報告に齟齬があったかどうか、当時の衛生公害研究所長との職権の問題の大きく2点であり、どちらの点でも当時の実態が浮き彫りになりつつある。
この問題は県民クラブの柳田清二県議が強く関心を抱いており、方向性が決まってくれば、県職労との親密度から竹内久幸県議も田中康夫知事をはじめ県当局への追求を激しくするだろう。
五輪招致疑惑を巡る委員会の問題、田中康夫知事の世田谷の邸宅の借金返済問題など、田中康夫知事をめぐる疑惑は数多いが、あるいはこれが、来る知事選への一つの投石になるかもしれない。
ところで過日、いかにもという如何わしい名前の組織が田中康夫知事の車座集会開催を妨害したとの報道があった。
その翌日には忘れ去られたが、一昨年の9月に県庁を爆破すると脅迫があった時と類似している。
その頃に県警の関係部局の一端にいた職員に聞いたところ、警察内部ではその日のうちにデマ論が大勢を占め、田中康夫知事の関係者による演出ではないかとの噂もあったが、重要案件でもなく、そのまま立ち消えになったという。
http://blog.goo.ne.jp/sonatinet/e/bf72e76719fe3c6955d1e4b1fe77d666
※ カキ受難
日赤のノロウイルスに関するチラシにも、はっきり牡蠣を経由していると書かれているからな。
確かにそのルートが無いわけじゃないだろうが、全部が全部牡蠣が原因かよと思った。
牡蠣といっても熱を通せばいいという話もあるし、カイワレ大根の時に菅がパフォーマンスやったように、どこかの大臣がパフォーマンスやらないと風評被害は続くんかいな。
カイワレ大根で思い出したが、所沢ダイオキシンの青山貞一が田中康夫に登用されて長野で引き起こしたはるさめ騒動、未だに人事の後始末のおかしさが長野県庁内で燻っている模様。
投稿 時をかける名無しさん2006/12/24 12:05:34
田中時代の後遺症
2007-03-01 21:35:43
暫く日が開いてしまいました。
2月、収賄罪で起訴されていた野崎氏は罪状を認め、県職員を懲戒免職になった。未だ信じがたく、非常に残念なことであるが、野崎氏が認めている以上は事実であろう。社会的立場や退職金を失うことになったが、野崎氏はまだ若い。しっかりと罪を償い、また社会の別の場に復活をしていただきたいと思う。
野崎氏の今度の事件に関して不審に思ったのは2点。銀行や労働金庫からいくらでも誘いの声がありそうなものを、どうして消費者金融から借金をするようになったのかという点と、設計書の内部審査がそこまで甘いのかという点である。これらはいずれも今の公務員が抱えがちな問題であり、専門機関において公務員が陥りがちな落とし穴として事例研究をしてもらいたいと思う。それは公務員個人のためというよりも、税金を扱っている公務員が落とし穴に落ちないようにすることが必要であるためだ。彼らの知識技術技能の育成は職務を通じて培われ、いわば公務員は国や地方の財産でもある。
今日の新聞で、奇しくも野崎氏と共に百条委員会等で名を知られるようになった岡部英則氏が、百条委員会での証言が嘘であったと自白したと伝えられた。
岡部氏については百条委員会開催当時にここで触れたことがある。当時から、その証言については信憑性が怪しいという話が出ており、岡部氏本人が自分のgooブログにその主張を一時掲載していたものの後になってブログごと閉じてしまったことで、岡部氏の主張への信頼感は低下しており、百条委員会の席でも偽証への対応の難しさが話題にのぼった。
なお百条委員会当時、岡部氏がgooブログに記載していた文面は、ヤフー掲示板に転記されているものを見かけたことがある。ここではそれを紹介しないが、興味のある方はそれぞれ探していただきたい。
その岡部氏の偽証を早速も自身のブログに取り上げて百条委員会の告発を疑問視しているのが青山貞一氏である。
青山氏は所沢ダイオキシン問題でその名を知られるようになった。
田中康夫前知事と親しく、田中氏の要請で当時の衛生部現地機関の所長になり、非常勤ながら部長待遇を受けていた。
後にそれを県議会で咎められ、その座を去ってからは親田中の立場で自身のブログに投稿を続けている。
その青山貞一氏には、県庁内で別の疑惑が持ち上がっている。
以前に触れたように、田中氏が知事に在任中の頃から、長野県職労はいわゆる「はるさめ問題」についての調査を進めていた。
その調査結果がほぼまとまったらしく、永田弁護士立会いのもと県議会の主要会派に長野県職労から報告がされたという情報が流れている。
その報告によると、はるさめ問題が起こった時に青山氏の所属下にあった一研究員と、職務上は直接の責任が無い当時の県庁課長が、それぞれ上司に恐喝まがいの脅しをされて罪を被ることを強要されたとし、冤罪なすりつけを直接に強要した人物として、青山貞一氏や当時の衛生部長など数人の名前が挙げられているという。
そこに名前が挙げられた人物はいずれも田中康夫前知事によって重用された幹部ばかりである。
はるさめ問題で責任を負わされた当時一研究員と県庁課長の2職員はそれぞれ停職等の厳罰が下されていたが、強要による自白で罪を被されていたとするならば、これは大きな問題になる。
県議選を控える中、今開催されている県議会でこの話題が出るかどうかは微妙であるが、いずれ表に出ることになろう。
2007年03月17日
春の雨
ここへきて、日本各地で雪が降りました。関東では観測史上最も遅い初雪だったそうです。
春の雪ならぬ春の雨と書いて、はるさめと読みます。
文字通り春に降る雨のことを指す場合と、加工食材を指す場合とがあります。
いま、長野県では3年前に起こった「はるさめ騒動」が新たな展開を見せています。
テレビ信州報道:はるさめ検査ミスで「責任押し付けられた」
04年、中国産はるさめから禁止物質が出たと誤った検査結果を公表して停職処分になった県職員2人が、15日の人事委員会で最終陳述をした。
2人は、田中前知事が採用した幹部らを守るため責任を押し付けられたと訴え。県側は拙速な結果公表で処分は妥当としている。
http://www.tsb.jp/CMS/xps/modules/news/article.php?storyid=1571
なおこの記事で、県側としているのは、前の田中康夫さんが知事だった頃のもので、今の知事の村井仁さんはこの問題について主張を明確にしていません。
この訴えをした県職員には、長野県では有名になった永田弁護士がついていて、県の人事委員会でも大きな問題として取り上げられています。
それにもかかわらず、なぜ田中さんの頃の県庁は、この処分を妥当だとしているのでしょうか?
この騒動については、長くなるので引用はしませんが、こんなブログもあります。
信州ななめよみ
要は、田中康夫さんが知事だった頃、田中さんに取り立てられて県幹部になっていた青山貞一さんや、当時の衛生部長だった高山一郎さんらが、田中康夫さんの友人であった青山さんの過失を、本来は責任の無い県職員2人にクビを匂わせつつ強引に責任をなすりつけ、この手の処分としては異常に重い停職処分を与えたというものです。
田中さんの友人の青山貞一さんは、当時は衛生部出先機関の所長で、非常勤でした。
この騒動は青山さんが所長を勤める組織で発生し、青山さんは非常勤だったからとする田中さんの擁護で無罪放免になっています。
勿論これはおかしいとする意見が出て、県議会でも問題になり、青山さんは結局その職を追われることになりました。
青山さんは、かつて所沢でダイオキシン騒動を起こして渦中の人となったことがあります。
http://homepage1.nifty.com/history/sub04kyouju/yasuo/harusame.htm
また当時の衛生部長だった高山一郎さんは、白骨温泉の水質問題が大騒ぎになった時に、田中康夫さんに随行してその視察のさまを録画し、その映像をどういうルートでなのか不透明なまま信越放送に譲り渡したことがありました。
信越放送での放映では、あたかも田中康夫さんを全国漫遊の水戸黄門に見立てて、その温泉を悪者として晒し者にするかのような構成だったので、高山さんはカメラマン高山と揶揄されました。
高山さんは知事交代の後、衛生部長から衛生技監へと格下げされています。
当時の信越放送は批判が出ていた田中康夫さんに時折媚を売る姿勢を見せていて、その記者には田中康夫さんのメル友もいたとされています。
これが本当であれば、今話題の公文書破棄よりも大きな問題になりそうです。
naganoniaat 00:10
中国産春雨の検査ミス問題 職員処分を軽減
県人事委員会は10日、平成16年にあった中国産春雨の検査ミス問題で、停職処分を受けた当時の県衛生部食品環境課長と県環境保全研究所専門研究員の不服申し立てに対し、
「(処分された)理由の一部に処分理由とすることが認められない事項がある」
などとして、処分を軽減する裁決を行った、と発表した。
問題は、同研究所が国が示す検査方法に従わず、食品衛生法で作成を義務づけている検査マニュアルも作成しないまま中国産春雨などの検査を行い、同法で使用が禁止されている過酸化ベンゾイルが含まれていたと発表した。
この問題で県は、食品環境課長を停職4カ月、専門研究員を同3カ月としたほか、合わせて10人を懲戒処分とした。
しかし、17年1月に停職処分を受けた2人は処分理由に事実誤認があるなどと主張、
「処分は重すぎる」
として不服申し立てをしていた。
裁決の結果、県人事委は2人について検査ミスの責任を認めた上で、結果の発表にあたっての対応などに処分理由とは認められない点があるなどとして、元課長を停職1カ月、専門研究員を減給5分の1(6カ月)に修正した。
人事委の裁決について村井仁知事は
「職員に対する処分は厳正に行っているが、このように人事委員会による処分の修正ということが起きないように、今後とも公平、公正に対応してまいりたい」
と話した。
(2007/08/11 00:03)
産経新聞
※ 枯れ葉剤被害 結合双生児の兄 ベトさん死去 26歳
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000060-san-soci
長生きしましたよね。先週はベトナム戦争絡みのニュースがもう一つあって、海兵隊司令官が交代したんですが、前任者が、退任式で、自身のベトナム体験をスピーチして、敵の中に孤立して部下を失い、もう駄目だと思ったけれど……、みたいな話をしていた。まだベトナム帰還兵が現役でいたんですね。69年辺りにベトナムにいた士官となると、ぎりぎりという感じでしょうか。
>枯れ葉剤被害 結合双生児の兄
結合胎児の枕詞に使われる「枯葉剤」「ダイオキシン」ですが、ベトナムで枯葉剤撒布地域で、先天異常が多発したなんてデータはないですよ。
除草剤をかぶった日本の農民と同程度に、枯葉剤の健康被害はあったかもしれませんが。
ダイオキシンは、昔、合成された農薬に、不純物として混入していたのであり、ベトナムで健康被害があったなら、日本の農村でも結合胎児が多発していたはずです。
面積あたりのダイオキシン撒布量は、日本の農地の方が多いです。
ダイオキシンで結合胎児ができたなんて与太は、劣化ウラン弾頭が多用された、第一次湾岸戦争の直後に、イラクで白血病が増えたって話と同じくらい、信憑性がない。
決まり文句の羅列で記事を書くのはやめてほしいもんですね。
投稿 Inoue2007.10.07 10:31
>枯れ葉剤被害
先生は、アヤセ・ヒロフミ シリーズのネタに使っておられてような・・・。
投稿 桂大悟2007.10.07 13:10
>ダイオキシン
ホント、この与太話も悪質なデマです。そして自然保護運動家を利用して、反政府活動に利用されているネタのひとつですよね。
日本でも長らく焼却場やその周辺で、ダイオキシンがばら撒かれていたのです。しかしその職員や周辺住民に同様の事象が発生したなどとという事は、統計誤差以上に発生していないですからね。
テロ朝が所沢でこういうデマを元に風評被害を起こして、訴えられたというのに未だに、ダイオキシン猛毒説が一人歩きしているのは、なんとも……。
いい加減に根拠の無いデタラメで、不安を煽るのは止めてもらいたいものです。
もっともDHMOの与太話に簡単に騙される人々がいるわけですから、これこそ「無知は誰かを不幸にする」、マスゴミの大罪だと思うわけですが。
投稿2007.10.07 13:11
ダイオキシン類についてはいまだに「ゴミ焼却で発生したものが環境を汚染している」と思ってる人が多いんですが、大間違い。
土壌や水から検出されるダイオキシン類は、80年代以前に農薬として撒布されたものがいまだに残留して検出されるのであって、新規に生成したダイオキシンなんて、ゴミ焼却炉周辺以外では検出すらできません。
DDTやPCBと同じですね。
だから、いくらゴミ焼却炉を大型高温にしようが、塩化ビニルを使用禁止にしようが、環境中のダイオキシンは減りません。
「環境対策」という名前の公共事業に納税者がうまくだまされてしまったということでしょう。
ベト・ドクはその宣伝材料として使われていただけです。何の関係もない。
投稿 Inoue2007.10.07 17:29
>ダイオキシン
枯葉剤の影響じゃないとしたら、なぜベトナムであんなにボコボコと奇形児が生まれたんでしょうかね。栄養状態が悪かったから?
たまたま、あの時期に奇形児が多く生まれただけ?
劣化ウラン弾の話もそうだ。
アメリカの報道でも帰還兵に白血病が多いと取り上げられていましたよね。
あれって、たまたま帰還兵に白血病の発病因子かなにかを持った者が大勢いたってことでしょうか。
どうせ「左翼のいったことは全て嘘」という単純な脊髄反射で言っているだけでは?
投稿 スサノオ2007.10.07 18:29
>憲法の条文のくだりは、「太平洋の亡霊」という16話で
去年だったかな、たまたま点けたスカパーでこれをやっていて、固まったのを覚えてますよ。
政治思想を娯楽に持ち込むとろくなことにはならないと思う。
>ダイオキシン
湾岸症候群の件は、これはいろんな複合汚染だろうと思います。その中で、劣化ウラン起因のものもあるでしょう。
ベトナムの奇形胎児の原因に関しては、疫学的な統計をとったら、奇形児の頻出度としては世界中何処でもあんなものだという説は昔からあったんですよね。
私自身は、それがダイオキシンか何かは解らないけれど、枯れ葉剤起因だろうとは思っていますけれど、何か証拠があるか? と問われれば、確たるものは無いですよね。
投稿 大石2007.10.07 19:06
<
>スサノオ | 2007.10.07 18:29
>枯葉剤の影響じゃないとしたら、なぜベトナムであんなにボコボコと奇形児が生まれたんでしょうかね。栄養状態が悪かったから?
たまたま、あの時期に奇形児が多く生まれただけ?
もともと奇形児の出産数に関する統計の無かった地域に、結合双生児が生まれたからといって、その原因をダイオキシンに結びつけるのは、間違っています。
結合双生児は、シャム双生児といって昔からよく知られていた奇形です。
但し発生頻度が少ないのですが、その児が、たまたまその時期に生まれたため、政治的に利用されただけです。
Inoue | 2007.10.07 10:31の投稿のように、ダイオキシンが原因で結合双生児が生まれるのなら、小規模の焼却炉の多かった日本でも、「ぼこぼこ」と生まれいるはずです。
しかし、その奇形児出産が増加したという報告はありません(西ヨーロッパや日本では、奇形児の出産の統計を取っていますので信頼できる数字です。サリドマイド奇形で学習しています)
<
>あんなにボコボコと奇形児が生まれたんでしょうかね
以前の統計があって、はじめてその奇形児の発生の増加が論じられます。
ベトナムで『ボコボコ』と生まれたかどうか、出生数あたりの奇形児の数字を示していただかないと、文学的表現では、議論になりません。
また、どのような奇形であるのかも、示していただかないと。
現在の日本でも、奇形(大奇形に限っての議論です。小奇形の統計はありませんので)は、常に生まれています。
自分の認識できる範囲での感情的な議論は、すでに、政治的プロパガンダでしかありません。
投稿 龍2007.10.07 19:12
>劣化ウラン弾
劣化ウラン弾で、イラクの子供たちが、白血病にかかったというプロパガンダも、同じような事例です。
日本では、子供の悪性腫瘍(白血病も含まれます)は、ほぼ100%発病が把握されています(医療費補助があるためです)。
イラクでは、湾岸戦争以前の、白血病発生の頻度の統計がありません。
その後の、発病頻度からいって、劣化ウラン弾に原因を求めることは出来ません。
また、劣化ウラン弾の主な放射線は、α線です。ミストを吸い込めば別ですが。
しかし、吸い込んだ塵のα線が、どのように骨髄の悪性腫瘍を引き起こすのか、説明できません。
これは、組織透過率はほとんどありませんので。
戦争は、医療体制をも破壊しましたので、その点での議論はあるでしょうが、イラクの子供の白血病の原因を、劣化ウラン弾に求めるのは、間違っています。
投稿 龍2007.10.07 19:25
奇形児
奇形児の出産の統計は本当にあるのでしょうか。奇形児は結構生まれていて、死産としての処理が為されているはずです。
産科関係者のご意見が聞きたいです。
ダイオキシンとの因果関係は知りませんが、妊婦が薬を服用して、奇形児を出産するケースがあるそうですね。
私も写真で見ましたが、一つ目だとか、三つ目だとか、怖いものがあります。ああいった奇形児は、何が原因で生まれるのでしょうかねえ。
投稿 ペンチ2007.10.07 23:20
>結合双生児
大航海時代の見聞録にもその存在を伺わせる記述がありますので、相当昔から存在した奇形であることは間違いありません。
そもそもシャム双生児の「シャム」とはタイ王国の旧名で、ベトナムとはちょっとずれていますね。
この地域に元々多い奇形との話を聞いたことがありますが、多くは死産として扱われている(出生後生存率も低い)そうなので、枯葉剤との関係は統計的に未確認だった筈です。
化学的には、ニコチンやタールといった猛毒を常用摂取していても、社会問題になるほど奇形が生まれている事実は無いようですから、それよりも毒性の低い枯葉剤程度の一時的摂取で、ボコボコ奇形が生まれるなんて事はありえないでしょう。
ま、「平和・人権・環境」などといって活動している連中の大半は、思い込みが強く、まともに科学的な検証をしていない例が多々見受けられるので、話半分に聞いておいたほうが無難ですね。
知性を疑われる。
健康食品と同じ位の胡散臭さです。
投稿2007.10.08 04:01
>奇形児 投稿 ペンチ 2007.10.07 23:20
>妊婦が薬を服用して、奇形児を出産するケースがあるそうですね。私も写真で見ましたが、一つ目だとか、三つ目だとか、怖いものがあります
具体的な、奇形児の実数の統計はありません。しかし、サリドマイドのあと、モニタリングはしています。
一般的な大奇形児や、なにか特徴を持った特定の奇形児が多く出生したかどうかのです。
初期流産の過半数は、胎児に起因する奇形との統計があります。
なお、重篤な先天性心奇形は、医療補助がありますので、統計の把握が出来ています。
薬剤と奇形の関係で有名なのは、サリドマイドです。
しかし、サリドマイドによって引き起こされた、四肢短縮型の奇形は、サリドマイド以前から知られていました。
しかし、ドイツのモニタリングで、この奇形が多発し、その原因がサリドマイドの薬であったのです。
単眼などの奇形は、薬剤とは無関係です。染色体異常でも起こりますし、特定の原因は分かっていませんが、発生過程での異常です。
ただし、奇形形態が得意なため、記憶に残りやすいのす。
ほとんどの人が、一つぐらいの小奇形をもっています。しかし、問題にする人はいません。
投稿 龍2007.10.08 05:25
>そもそもシャム双生児の「シャム」とはタイ王国の旧名で、ベトナムとはちょっとずれていますね。
いやシャムの範囲は流動的でカンボジアやベトナム、ラオスも含んだインドシナ全体にまたがる王国ですよ。
投稿2007.10.08 06:14
常識はウソだらけ
日垣隆
章 題 ゲスト 第1話 リサイクルしない知恵 武田邦彦氏 第2話 定期健診を受けるのは止めよう 近藤誠氏 第3話 血液型診断のウソとホント 大村政男氏 第4話 凶悪犯罪は本当に増えているのか 河合幹雄氏 第5話 動物保護運動のまやかし 梅崎義人氏 第6話 クジラを食べよう! 小松正之氏 第7話 不妊治療に挑む 根津八紘氏 第8話 カウンセラーは本当に必要か 小沢牧子氏 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4898315739/orienthistory-22/
田中康夫シンパの日垣隆が本を出していますが、ここに登場している武田邦彦氏は「ダイオキシンはそんなに危険じゃない」論者で、青山貞一のダイオキシン論と真っ向から対立する人です。
梅崎義人や小松正之はグリーンピースを批判していますが、田中シンパの青山貞一はグリーンピースの調査を何度も請け負っており「グリーンピースの一部」といっていいくらい一心同体です。田中自身もグリーンピースジャパンの公式サイトに登場している。
