田中康夫知事、下水道工事で談合を行う！

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せいじの政治

-2005年2月2日-

独裁政権は、末路に向かう

資 料：原稿関連報道

時系列で追う下水道問題

田中知事周辺で起きている情報操作が、今後大きな問題となっていくことが予想される。

整理のため下水道入札情報問題を時系列で追ってみる。

この時系列は、信濃毎日新聞の報道を基にしている。

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平成15年4月〜5月

田中康夫知事の後援会幹部を務める県内の下水道施設管理会社役員が、県下水道公社理事や県下水道課職員らと数回にわたって会い、公社発注業務の入札は県内業者を優先するよう働き掛けを行う。

公社理事の証言

＜

「こういう形で業者と会う事に疑問はあったが、知事の後援会幹部であり重みを感じた。」

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その後、公社は、業務発注の入札参加資格を県内業者に限定した形に変更。

その入札には、後援会幹部が役員を務める会社も応募した。

平成15年4月〜5月

会合に出席した下水道課職員が、内容を上司に報告する復命書と同じ書式で作成。

平成15年10月6日

県に対し、この幹部の働き掛けを記した文書の公開請求が出される。

平成15年10月上旬

知事と県経営戦略局幹部のやりとり

＜

知事

「（文書は）出さないように。」

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＜

経営戦略局幹部

「下水道課長に対し『個人的なメモではないか』と投げ掛けることで、公文書ではないとの判断に誘導しました。」

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＜

知事

「甘い。

強くもみ消せ。」

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経営戦略局幹部から下水道課長への指摘

＜

「公文書に当たらないのではないか。」

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経営戦略局幹部の発言に対する下水道課長の印象

＜

「逆らえるような雰囲気ではなかった。」

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平成15年10月9日am7：48

下水道課長から知事へメール。

メール件名

【公文書公開請求について】

【メールの内容】

いろいろとご迷惑をおかけします。

小林誠一氏との打ち合わせ議事録について、全部で3部ありますが、その1部を回覧し始めたところで、ストップし、それを破棄してあります。

この議事録は、回覧してないので課長の手持ち資料で公文書には当たらないと主張したけれども次の２名から反発がありました。

• ○○○○（←この部分に部下の氏名をしたと思われる。）

「公文書の公開請求があっても、手持資料だといって出さないのは犯罪だ」と主張している。

• ○○○○（←この部分に部下の氏名をしたと思われる。）

「議事録を回覧途中であっても公文書に当たるという規定がある。

誰が手持ち資料であって公文書にあたらないと判断したのか。」

「課長が判断した」

とのやり取りを録音し、しかる筋へ通告と発言した。

平成15年10月9日am9：28

上記のメールが知事から県経営戦略局幹部に転送。

同日

上記の県経営戦略局幹部は、

「知事から文書を出さないよう指示された。」

と証言。

平成15年10月20日

県は、情報公開請求に対し「不存在」と回答。

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下水道入札問題における問題

• 問題点１　

  後援会幹部が行う行動が、圧力として明け取られる可能性。

• 問題点２　

  情報公開請求された当該文書を「公文書ではない」という判断を誘導した事

• 問題点３　

  情報公開請求のシステムの問題

問題点１

この問題は、様々な意見があると思われるが、「知事の後援会幹部」の発言に圧力を感じるという下水道公社幹部の発言は、ある意味、自然な事であり、その圧力に期待して「知事後援会の幹部」を名乗るのであろう。

この問題点は、知事ばかりでなく県議会議員にもあたる。

その意味で、私は、平成15年3月に風間辰一議員、西沢正隆議員と共に、県議会議員が行う県への働きかけを全面公開する制度を知事に提言した。

これを受ける形で、知事は、平成15年10月６日に「公職にある者等からの働きかけに関する取扱について」を制度化し、県議会議員、代議士、市町村長、及びそれらの家族、秘書からの働きかけを情報公開の対象にした。

この制度、私たちの提言を歪曲させたものであり様々な不備がある。

いずれにしても、知事後援会幹部が県庁内を闊歩して歩き圧力を掛けている姿を知事は、粛清する道義的義務を怠っていたと言える。

問題点2

県民から出された情報公開請求の対象となる文書は、小林誠一氏がどういった働きかけを行ったか。

それについて、県側は、どういった見解を持ち、対応したのかが、克明に明記されていたはずである。

そして、その文書如何によっては、犯罪性すら帯びる問題である。

結果的に小林誠一氏と県とのやり取りもあって、下水道事業の公示内容は変化した。

その経過の性質や県職員が作成した事また、実際小林氏と県幹部がやり取りした時点から約半年後においても当該資料が存在し、途中まで公文書として扱われた事実を考えれば、100％公文書である。

その公文書を、「公文書ではない。」という判断に覆した事は、県民の知る権利の侵害している。

この『問題点、２』が、一連の問題の最大なものであろう。

問題点３

私は、情報公開請求について審査する者が担当課長となっている点にも問題があると感じている。

今回の問題を例にとると分かり易い。

下水道業者である知事後援会幹部が、県に対して働きかけを行っていた事は、知事は知られたくない情報だ。

その情報公開をするかしないかを判断する人は、担当課長でありこの場合、下水道課長となる。

下水道課長は、知事の人事権の配下にある。

家族の事、自分自身の出世の事など体裁を考えれば、知事とはぶつかりたくないと考えるのが自然だ。

この力関係では、知事に従わざるを得ない立場にあるとも言える。

その意味では、情報公開請求の可否を知事の部下が行うシステムにも問題があると考えられる。

私は、根本的にこのシステムに問題があると考える。

本題に戻せば、知事に情報公開が請求されたという情報が入る事によって、結果的に情報公開請求の可否に介入し、公文書を「公文書ではない」という見解に覆し証拠を隠滅したのだ。

下水道入札問題における疑問と疑い

『なぜ、知事は、自分の後援会幹部の県への働きかけを知り得たのだろうか？』この疑問を打ち消す記事が本日、信濃毎日新聞に掲載された。

記事の内容は、情報公開請求が出されると所管する情報公開課から知事に情報公開請求書が知事に渡されていたというもので、知事部局以外の県議会や教育委員会への情報公開請求も同様であったというものだ。

このシステムが、2003年10月においても実施されていたとすれば、自動的に知事は、この事実を知る事になる。

私は、当初、知事にメールを打つなり情報を提供した職員がいたのではないかと考えたが、知事は、システムとして自分に情報が集中させていたのであるが、この2003年10月の段階においてもすでにこのシステムが構築されていたのかもしれない。

職員への口封じ

田中知事は十四日の記者会見で、県幹部が報道機関の取材に答える際は匿名ではなく、「（自分の名前を明示する）バイネームで発言するようにしていきたい」と述べ、報道機関にも「（記事では）名前を明示していただけるよう期待する」と求めた。

（1月15日信濃毎日新聞）

報道取材というものは、事実関係を確認するため様々な努力を行う。

これは、県議会議員は、同じ事だ。

前述の下水道問題も何回もの情報公開請求が行われていたものと考えられる。

その中で、事実関係に加えて関係者の証言がその記事の信憑性や理解度を深めるものだ。

そういった一連の信濃毎日新聞の行動が知事は知っていたのではないだろうか？情報公開請求の情報が個人名も含めて知事に届けられていたのだから、その事実を知る事は容易だ。

知事は、この下水道問題が報道される事を察知し、下水道問題について職員の口封じを行おうとしたのではないかと私は考えている。

止まらない知事の遠心力・独裁者の末路

この下水道問題は、ある元経営戦略局幹部の証言から表面化した。

クリアな形で、県職員の知事の行動への怒りが表現されている。

これは、阿部副知事、任期付き職員2名の辞職、知事の後見人である茅野元八十二銀行頭取の後援会離脱、知事与党会派分裂と続いてきた知事の遠心力の現れであろう。

年度末で知事を就任当初から支えてきた県の大幹部も辞職が確実視されている中で、今後も知事の遠心力は、強まる一方であろう。

それは、知事の本質に原因がある。

この環境の中で、知事は今後も情報操作や人事の濫用により職員を締め付け、求心力を求めようとするであろう。

しかし、それは、逆に遠心力を生み出す事になる事を知事は、全く理解していない。

悲しき独裁者の末路へ田中康夫氏は向かっているのだ。

http://www.avis.ne.jp/~ryuusei/seiji/opinion/050202.htm

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不存在公文書「あった」　田中知事、読売新聞の再請求に一転

知事後援会幹部が県に働きかけ

県は五日、県情報公開条例に基づく公文書の開示を求める請求に対し、「不存在」として公開しなかった一年四か月前の決定から一転し、該当する公文書が「存在する」として公開を決めた。

この文書は、田中知事の後援会幹部が県職員に働きかけを行っていたことを示す内容で、前回請求時の二〇〇三年十月には「なかった」としていた。

田中知事は読売新聞社の取材に、「もう一回探して、文書が出てきたので公開した」と説明している。

公開決定通知は、二月四日付。

読売新聞長野支局の記者が今年一月二十七日、「知事後援会幹部からの県職員への働きかけ」の記録文書すべての開示を求めていた。

請求内容は〇三年十月六日、別の記者が請求した内容とまったく同じ。

公開された内容は、知事後援会幹部と当時の下水道課長らが、〇三年四月十六日、同十七日、同二十三日の計三回行った打ち合わせの記録。

この知事後援会幹部の氏名は非公開だったが、関係者の証言から、下水道会社役員であることが判明している。

〇三年十月当時、「不存在」と判断した下水道課長は、「課内で文書の一部を回覧したのは事実だが、個人的なメモだったので、途中で回収し破棄した」と話しているが、県の組織再編に伴い、同課の業務を引き継いだ生活排水対策室で内部を再調査したところ、原本の写しと見られる文書が、二種類のファイルにつづられているのが見つかった。

松沢克典室長は「内容も業務に関連し、公文書にあたると判断した」と説明。

前回請求時にも、同じ状態で保管されていた可能性が高いとの見方を示した。

行政の文書管理に詳しい広田伝一郎・駿河台大大学院教授は「途中で破棄しても、回覧していれば、課として組織的に用いた公文書になる。

それを破棄した行為は、刑法の公用文書等毀棄(きき)罪にあたる可能性もある」と指摘する。

県情報公開課は「二つの決定で、公文書に対する認識の違いがある。

当時の事実関係を調査して、『不存在』とした決定の再検討が必要になるかもしれない」と話している。

〈記者から〉

◆“曇りガラスの県政”露呈

「ガラス張りの県政」をアピールしてきた田中知事のもと、結果として情報隠ぺいが行われていたことが明らかになった。

一年四か月前は「なかった」公文書が、当時と同じ保管場所から「出てきた」とは、驚くばかりの説明だ。

知事後援会幹部の働きかけを巡る問題の文書は、複数の関係者を通じて外部に流出している。

こうした現状を追認する形で、知事も一月二十八日の会見で文書の存在は認めていた。

今回の決定は、これを踏まえた判断だったとみられる。

この文書を当時の担当幹部は「隠ぺい」「破棄」しようと画策した。

本当に一人の判断だったのだろうか。

上層部の指示があったとする見方は、県内部にも根強くある。

今後の実態解明が待たれるところだ。

これに先立ち、知事が情報公開請求者の氏名、住所などの個人情報を入手していた問題も発覚している。

知事自ら意識の低さを露呈したと言え、県の情報公開、個人情報保護への信頼性は大きく揺らいでいる。

田中県政にとって、県政の透明性は生命線だったはず。

こうしたずさんな運用が長期にわたって行われていたとすれば、存在意義は根底から崩れかねない。

（久保庭総一郎）

（２月６日）読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/023/956.htm

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知事後援会幹部の入札介入問題

記録文書見つかる

公文書として開示

田中康夫知事の後援会幹部が、入札で県内業者を優先するよう働き掛けをし、県がその内容を記録した文書を不存在とした問題で、県は七日、庁内で文書が見つかり、公文書にあたるとして開示した。

文書は二〇〇三年四月十六日、同十七日、同二十三日に後援会幹部が下水道公社専務理事や下水道課長らと会った時のもの。

十六日に経営戦略局応接室で行われた「打ち合わせ」の記録文書には「あまり時間がかかるようではだめだ」「話し合いをもったこと、内容は外へ漏れないようにしておくように」などの発言が記されている。

県はこれまで、当時の下水道課長から個人的なメモはあったが残っていないと聞いた、と説明。

しかし、組織改正で下水道事業を引き継いだ生活排水対策室が、保管している資料を詳しく調べたところ出てきたという。

松沢克典室長は「複数の係長のファイルから同じ文書が出てきたため、組織共用性があり、公文書にあたると判断した」と話している。

働き掛け文書について、田中知事は「公開しないよう指示したことはないと思う」と関与を否定している。

（中沢　稔之）中日新聞

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チホウ政治じゃーなる　vol.311より

2005年2月7日(月曜日)23時36分12秒

発行人より

●久しぶりの長野県政特集です。

昨年の夏から数えて５回目。

本当は、この特集はやりたくないんです。

やるたびに、このメルマガの読者が減っていくから。

長野県内ではもう「レイムダック」のようになっている田中康夫知事も、まだまだ全国的な知名度は衰えていません。

長野県のローカルニュースなど目にすることのない田中ファンにとってはとんでもない特集号らしく、「こんなメルマガ、２度と見たくない」と、お怒りのメールを頂戴したこともあります。

それでも今回、第５弾を敢行するのは、住民票移転や合併申請先送りなどのパフォーマンス的「お騒がせ」ではなく、民主政治の根幹を蔑ろにするような挙動が発覚したからです。

それは、知事後援会幹部が県などに働きかけをした事実を示す文書を廃棄させた疑惑、そして情報公開請求書の写しを警察関係を除いてすべて取り寄せていたという事実です。

田中知事が説明責任を果たしていないことは以前から分かっていましたが、その前提となる情報公開においてもこのような恣意的な運用をしていたとは驚きです。

これはもう、リコールに値します。

※過去の長野県政特集号

• http://www.kabashima.com/journal/backnumber/242.html　 （第１弾）
• http://www.kabashima.com/journal/backnumber/251.html　 （第２弾）
• http://www.kabashima.com/journal/backnumber/272.html　 （第３弾）
• http://www.kabashima.com/journal/backnumber/285.html　 （第４弾）

２００３年の長野県議選前に出した拙著『脱・田中康夫宣言』を版元の好意によりデジタル化（ＰＤＦファイル）して、サイトからダウンロードできるようにしました。

お代は見てからの後払いです。

長野県政に興味のある方はサイト左側の「デジタルブック」をクリックしてみてください。

田中知事の政治手法、政治家としての資質に疑問を投げかけ、「田中県政の崩壊を予言した書」と自ら呼んでいる好著です。

http://www.kabashima.com/

抄録・チホウの出来事　――　長野県特集第５弾　――

各地方紙のＷＥＢサイト上で記事がすでに更新されて見あたらないときは、サイトにあるバックナンバーや記事検索を利用して探してください。

なお、ここで紹介する見出しは各紙がつけたものではありません（オリジナル！）ので、検索の際は自治体名、人名をキーワードにご指定ください。

見出し中のマークは、？＝「呆れた話（知呆）」、！＝「いい話（知褒）」。

どちらの「チホウ」も３個が最高。

「決定権限のない」情報公開請求書の写しまで受け取る　？？？

＜信濃毎日新聞＝２月２日＞　http://www.shinmai.co.jp/

田中知事が、県情報公開条例に基づく情報公開請求で、県警と公安委員会を除くすべての請求書の写しを、県情報公開課から受け取っていることが分かった。

この中には、知事に公開するかどうかの決定権限がない県議会や県教委などへの請求も含まれる。

後援会幹部の働き掛け示す文書、電子メールで「破棄」を報告　？？？

＜信濃毎日新聞＝１月２８日＞　http://www.shinmai.co.jp/

田中知事後援会幹部が入札で県内業者を優先するよう県などに働き掛けた会合の記録文書を県が「不存在」としていた問題で、当時の県下水道課長が文書破棄の経緯などを電子メールで知事に報告したことを認めた。

「知事から文書を出さないよう直接指示された」と当時の県経営戦略局幹部は証言している。

田中知事の「生みの親」、八十二銀行顧問もついに見限り　？？？

＜信濃毎日新聞＝１月２６日＞　http://www.shinmai.co.jp/

八十二銀行顧問の茅野実氏が、田中知事支援の政治団体「しなやかな信州をはぐくむ会」（通称・しなやか会）の顧問を辞任したいとの意向を穂苅甲子男会長に伝えていたことが分かった。

穂苅会長は強く慰留。

茅野氏はしなやか会総会前後に最終判断するとみられる。

部課長級任期付き職員、応募者が７６７から３４人へ「大激減」　？？

＜信濃毎日新聞＝１月２０日＞　http://www.shinmai.co.jp/

県は、２年の任期で公募した部課長級任期付き職員への応募者が３４人だったことを明らかにした。

任期４年の条件で初めて公募した昨年の７６７人から大幅に減った。

このうち、１０人前後は田中知事から今春の採用選考に再応募するよう求められた現職の任期付き職員とみられる。

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批判封じか、県幹部と報道機関に「名前明示」を要望　？？？

＜信濃毎日新聞＝１月１５日＞　http://www.shinmai.co.jp/

田中知事は記者会見で、県幹部が報道機関の取材に答える際は匿名ではなく、「（自分の名前を明示する）バイネームで発言するようにしていきたい」と述べ、報道機関にも「（記事では）名前を明示していただけるよう期待する」と求めた。

http://www.kabashima.com/

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知事後援会幹部の入札介入問題

記録文書見つかる

公文書として開示

田中康夫知事の後援会幹部が、入札で県内業者を優先するよう働き掛けをし、県がその内容を記録した文書を不存在とした問題で、県は七日、庁内で文書が見つかり、公文書にあたるとして開示した。

文書は二〇〇三年四月十六日、同十七日、同二十三日に後援会幹部が下水道公社専務理事や下水道課長らと会った時のもの。

十六日に経営戦略局応接室で行われた「打ち合わせ」の記録文書には

「あまり時間がかかるようではだめだ」

「話し合いをもったこと、内容は外へ漏れないようにしておくように」

などの発言が記されている。

県はこれまで、当時の下水道課長から個人的なメモはあったが残っていないと聞いた、と説明。

しかし、組織改正で下水道事業を引き継いだ生活排水対策室が、保管している資料を詳しく調べたところ出てきたという。

松沢克典室長は

「複数の係長のファイルから同じ文書が出てきたため、組織共用性があり、公文書にあたると判断した」

と話している。

働き掛け文書について、田中知事は

「公開しないよう指示したことはないと思う」

と関与を否定している。

（中沢　稔之）２／８中日新聞

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2月11日（金）

「談合疑い」８社の入札無効　県発注工事、新制度で初

県は十日、東信地方の県発注工事の入札で談合があった疑いがあるとして、東信地方の業者八社が入れた札を無効とする措置をとった。

入札そのものは成立しているが、県が談合の疑いを認めて参加業者の入れた札を無効とするのは極めて異例。

昨年末に新たな失格基準価格を導入した入札制度で初めてで、十四日にも公正取引委員会と県警に通報する。

県は昨年度から、談合の認定に先立ち業者側から事情を聴く手続きを廃止している。

複数の対象業者は取材に対し談合を否定、「反論したいが、県から連絡がない」などとしている。

新たな入札制度は、極端な低入札を避ける方式で、その額を下回る入札は失格となる失格基準価格を設ける。

その額は、極端に低い入札価格を除き、安い方から五社の平均価格を算出、県積算の予定価格（事後公表）の７５―８０％になるよう調整してはじき出す。

県会計局検査課によると、入札を無効とされた八社はグループを組み、いずれか六社が各回の入札に参加。

業者側が独自に予想した予定価格を基にして、「本命」の一社がその７５％をわずかに上回る価格で落札できる失格基準価格となるよう、「協力」五社が価格を割り振って入札した。

県が談合の疑いを指摘したのは、佐久地方事務所が発注予定の佐久市の林道東山線開設工事（予定価格六千四十七万円）、臼田建設事務所が発注予定の南佐久郡川上村阿知端下の砂防工事（同四千百三十九万円）など十件。

それぞれ十一―三十三社が参加し、三件では実際に本命業者が落札候補者になっていた。

一日、匿名の談合情報が県に寄せられ、検査課が調査。

協力五社の平均から一定のルールで算出した価格と本命業者の価格が「千円単位で符合した」ことを根拠に、八日の公正入札調査委員会（委員長・松葉謙三副出納長兼会計局長）で「失格基準を意図的に操作しようとした」と判断した。

ある事業で落札候補とされた業者は「積算はうち独自のもので、談合とは誠に遺憾。

県に対しては法的手段も視野に入れて対応を考えたい」と主張。

別の業者は失格基準価格の操作には「タッチしていない」とし、「反論したいが、県からは連絡がないので何とも言えない」と話している。

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下水道疑惑

柳田清二県議が指摘しているように、記録された2003年4月16日のやり取りは極めて不自然で、この後援会幹部が以前から自分を含めた県内業者が下水道処理に食い込めるよう田中康夫を通じて県下水道公社に要求していたことは間違いない。

2ヵ月前の2003年2月19日、知事会見で田中康夫はこんなことを言っている。

知事会見20030219

また地域経済の活性化と雇用の確保に寄与するために、維持管理業務は県内企業優先に（中略）シフトさせるとともに、市町村の費用負担を軽減するように下水道課、下水道公社に指示をいたしました。

田中康夫による県内企業優先の指示は2003年2月に出されており、下水道公社における2ヶ月間の検討を経て、4月16日及び17日に経営戦略局同席で下水道公社からこの後援会幹部にその検討結果を回答したというのが真相だろう。

後援会幹部に回答した理由は、この幹部が納得することが必要で十分な条件だったからだ。

つまり田中康夫が出した県内企業優先の指示はこの幹部の要請そのものだったのだ。

地域経済の活性化と雇用の確保あるいは市町村の費用負担軽減のためと言いながら、この指示が実際には後援会幹部への利益誘導を意図したものだった疑いがある。

しかしすべてはまだ闇の中だ。

経営戦略局は少なくとも2003年2月から5月にかけて、後援会幹部の要求に応じた田中康夫の指示を県下水道課及び県下水道公社に伝え、また逆に結果を報告する役割を担っていたはずで、彼らの手による公文書がこの間多数存在していた可能性は高い。

これらを探し出して調べることができれば、下水道処理を巡るこの深い闇にも光があたることになるだろう。

February 13, 2005- HAL9000plus @ 8:52 pm Print

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【たけちゃんメール通信】（第０２９号）

知事後援会幹部の入札制度関与問題で知事が「情報公開」に関与した可能性を検証する。

２００５・２・１３配信

１月３１日に第２８号のメルマガを配信して以来、しばらく間を置いてしまいました。

この間、地域の課題とともに２月議会に向けた議会運営委員会や会派の会議、総務委員会、人権施策議員連盟の役員会等があり、また、そのための実務に追われ、第２９号の配信が今日になりましたことをお詫び申し上げます。

私は１６日から開催される２月定例県議会の２４日の午後、私の所属する県民協働・無所属ネットを代表して「概ね一時間」の代表質問を行うこととなっているのですが、そんな訳で、そちらの方も全く原稿が出来ていません。

是非、皆様からの具体的な提言をお待ちしています。

前回、このメルマガで「元行政システム改革チーム外郭団体グループリーダー」の方からの告発文を紹介致しましたが、この元チームリーダーの勇気に共鳴され、その後、多くの告発メールを頂きましたことに心から感謝を申し上げます。

本来であれば、逐一頂いたメールの裏付け等を調査した上で、即刻メルマガで配信しなければならないところですが、遅れておりますことをお詫び申し上げます。

幸い、１６日からは２月議会が始まりますし、私の代表質問や総務警察委員会質疑で取り上げさせて頂くとともに、消化出来ない課題については、マスコミの取材を通じて公表して頂く取り組みを行いますのでご理解をお願い致します。

さて、今号は明日行われることとなった、この間の知事後援会幹部による下水道管理入札をめぐる働き掛けと、その情報公開への知事関与の疑惑に関する総務委員会集中審議についての私の質疑用のメモをお送りします。

またまた、長文となり恐縮ですが、一読頂き、もし、補足や新たな追加すべき課題がありましたら、明日の昼休みにメールを開きますのでご連絡下さい。

なお、これまで皆様から頂いている告発メールについては、明日の総務委員会で一部を公開し質問しますが、詳細は次号から整理して配信しますのでご了承をお願い致します。

ところで、２月３日に開催された議会運営委員会で県は知事の意思として、１２月議会で否決となった瀬良前教育長の後の教育委員会委員の選任人事案を２月議会初日に提案するとしていましたが、今日、県幹部から初日には提案出来ないという連絡がありました。

空席となっている副知事の人事案の提案も含め、知事は堅実な県政運営について日常的に何を優先して活動しているのか疑問に思います。

それとも、教育委員会委員人事については、何か議会側に責任を転嫁する２月議会での新たな争点を模索しているのでしょうか。

１６日の知事の議案説明を聞くまで、どうも代表質問原稿に着手する気になりそうもありません。

長野県議会議員　　竹内　久幸

●知事後援会幹部の入札制度関与問題で知事が「情報公開」に関与した可能性を検証する。

最近、田中知事の後援会幹部を務める下水道施設管理会社役員が、県下水道公社の入札で県内業者を優先するよう公社や県に働き掛けていたことが、県の内部文書で明らかとなりました。

しかし、その後この問題について当時（２００３年１０月）マスコミからの情報公開請求に対し、その文書は

「不存在」

と回答したことが判明し、さらに、この情報公開請求をめぐって、当時の県経営戦略局幹部が

「文書を出さないよう知事から指示を受けた」

と証言したと報道され、知事が情報の「隠蔽」（いんペい）を行っていたのではないかという疑惑が拡がっています。

また、最近になって一度は「不存在」とした文書を、県内の複数の報道機関から公開請求が相次いだためか、

「文書は職員のファイルにあった」

として公開し、あらためて県の情報公開に対する姿勢を疑問視する声が高まっています。

さらに、情報公開請求で、県警と公安委員会を除くすべての請求書の写しを、知事が受け取っていることも判明し、この中には、知事に決定権限がない県議会や県教委などへの請求も含まれており、知事が政権維持のために権限外の情報も含め一局集中させ、管理していたのではないかという疑惑も拡がっています。

こうした事態に、県議会総務委員会はまだ正式に県当局から報告を受けていない事から、異例ですが２月１６日からの定例議会開会を前の１４日に委員会を開催し、集中審議を行うことになりました。

そこで、今号ではこの問題について、論点整理を行い委員会に挑みたいと思います。

なお、この文書は総務委員会質疑用にまとめたものであり、これまでの新聞報道の引用が多いことをご理解下さい。

●　当時、県幹部が「知事から指示を受けた」との証言がカギを握る

田中知事の後援会幹部を務める下水道施設管理会社役員が、２００３年４月１６日、１７日、２３日に、県下水道公社の入札で県内業者を優先するよう公社や県に働き掛けを記録した文書が、公文書に該当するかどうかは、既に２日２日開催された県情報公開審査会での各委員の指摘や、その後県が

「不存在」

として来た姿勢を一転させ７日までに公開した事から、一定の解決に向かっている。

しかし、審査会の清水会長がこの間の経過が、

「県庁内には公文書に対する共通認識が欠けており、基本的な認識も弱い」

と構造的な問題を指摘し、情報公開の推進を公約に掲げて当選した知事の現在の手腕を厳しく批判したとされている、構造的な問題や請求書の写しを一局集中している実態からは、今回の様な「隠蔽」を疑う事例は他にも多々あるのではないかと思われる。

つまり、今回の問題は、県民が、県の政策決定の過程や公正性を点検する手段の情報公開について、その制度の根幹を揺るがし、信用できなくなってしまったことを意味する。

県議会としても、県政の信頼回復に向け、真相をきちんと究明し、県民の前に明らかにすることが求められる。

それは、この問題に知事の関与があったとされる真実を明らかにすることである。

これまでの新聞報道によれば、当時の県経営戦略局幹部職員は

「２００３年１０月上旬、知事室で、知事から直接

『（文書は）出さないように』

と指示を受けた」

「下水道課長に対し

『個人的なメモではないのか』

と投げ掛けることで、公文書ではないとの判断に誘導した」

と証言。

さらに

「知事からはその後も側近職員を通じ『甘い。強くもみ消せ』と言われた」

（１月２２日・信濃毎日新聞）

としている。

また、

「当時の県下水道課長が知事に、文書破棄の経緯などを報告した電子メールがあったことが２３日、明らかになった。

このメールは知事から、情報公開への対応に携わった当時の県経営戦略局幹部に転送されており、県幹部は

『「メールを受け取った後、その日のうちに知事から文書を出さないよう指示された』

と証言している。

メールによれば知事は、後援会幹部の働き掛けを記した文書の存在や破棄を承知していたことになり、『隠匿』に関与した可能性が強まっている。」

（１月２４日・信濃毎日新聞）

とされている。

さらに、

「当時の県下水道課長が、文書破棄の経緯などを電子メールで知事に報告したことを認めた。」

とし、文書を「個人的なメモで公文書に当たらない」とした経緯については、

「『当時の経営戦略局幹部から

『公文書に当たらないのではないか』

と投げ掛けられた。

逆らえるような雰囲気ではなかった』」

と証言。

判断の際に『文書学事課（当時）にも照会して、公文書に当たらないことを確認した』」とした。

ただ、同課には会合内容を記録した文書そのものは見せず、文書の利用・管理の実態についても説明や確認をしなかったという」

（１月２８日・信濃毎日新聞）

とある。

また、２月２日開催された情報公開審査会で、情報公開課は「一般的に公文書とは何かという照会を受けただけで、実物も見ていない」（２月２日・信濃毎日新聞）と報道された。

つまり、ここに登場する「当時の県経営戦略局幹部職員」や「当時の県下水道課長」、「文書学事課（当時）」の新聞報道に掲載されている内容が真実かどうか、議会として確認することである。

そして、この証言が公にされ、知事に突きつけられる日は、そう遠くないと思われる。

これまで知事は、これらの証言について、

「

＜

『そういうことは絶対に言っていない』

と否定。

＜

『経営戦略局の職員は、知事だったらこう言うだろうと思い込んでしまう場合がある。

それが一人歩きすることもある』

と述べた。

」

（１月２２日・信濃毎日新聞）

とか、

「

＜

『覚えていない。

仮に本物であったとしても、一日に何百通とメールを受け取っており、こうして聞かれた時に、限られた私の頭の中に全部入っていなくてはいけないんですか』

と答えた。」

（１月２４日・信濃毎日新聞）

と報道されている。

しかし、ここまで疑惑が拡がっている以上、知事が掲げて来た「包み隠しごとのない県政」を自ら否定し「壊し」て行く過程となっていることは間違いなく、関係職員の数々の勇気ある告発を受け、責任を求められる前に自ら真実を語る道を選択することこそが県民に向かって行うべき「説明責任」である。

●　県議会や県教委への情報公開請求書の知事検閲は「越権行為」

次に、情報公開請求で、県警と公安委員会を除くすべての請求書の写しが、知事へ提出されていた問題は、現県政の知事の独裁体制と情報統制を象徴する出来事です。

２月４日の読売新聞の報道によれば、

「情報公開請求書の写しを提出するよう県情報公開課に命じたのは、２００３年７月ごろだったことが３日、複数の県幹部の証言で分かった。

幹部の一人は

『報道機関が情報公開請求で入手した資料を基に、知事に批判的な報道をしたのがきっかけだった』

と話しており、個人情報入手の目的にもかかわる証言として注目される。

別の幹部も、こうした知事批判の報道が出始めた直後、

「

『新聞社関係の情報公開請求があれば知らせてほしい』

と、経営戦略局の職員が知事の指示として伝えてきたので、（請求書の写しを）提出するようになった」

と認めている。

この時期は、読売新聞社などが情報公開請求で入手した公文書に基づき、知事の政治団体元代表が経営するイベント企画会社に、『スキー王国ＮＡＧＡＮＯ』キャンペーンのイベント委託料が支払われていたことなどを報道。

知事が契約に関与したかなどを巡り、県議会でも議論になった。」

とされている。

また、知事に権限の無い県議会への情報公開請求の「請求書」も、知事に渡されていたことは、知事の「オンブズマン」等との接点や政務調査費や過去の海外視察に関する議会への攻勢が行われて来た時期でもあり、知事が議会の情報を入手しようとしていたと指摘されても言い訳できないと思われる。

県教委についても、教育委員会の「独立性」「中立性」を理解せず、権力の従属物であるという認識しかないと言われてもしかたがない。

ここで重要なことは、

「情報公開請求は、県情報公開課が窓口で請求書を受け付ける。

県議会への請求は議長が判断するなど、公開是非はそれぞれの組織が決定。

知事部局の場合、公開するかどうかの決定権限は、知事が担当する課の課長に与えている。」

のだが、この条例や施行規則以上になぜ写しを知事に集中しなければならなかったのか。

この行為は、知事権限を乱用し「請求書」に記載された請求者の氏名、住所、電話番号を知事が知ることとなり、個人情報の管理面で県の個人情報保護条例に抵触する可能性もあるばかりか、仕返しを恐れる作用が働き県民の知る権利である情報公開制度を「壊す」結果となっているのではないかということです。

長野県の「情報公開制度の運用状況」（県のホームページ）

この点、２日に開催された県情報公開審査会と県個人情報保護審査会では、各委員から批判が相次ぎ、審議を踏まえた上で、清水会長は

「『請求者が誰であるかによって、公開するかしないかを恣意（しい）的に決めていると疑われかねず、知事が知る必要はない」

と指摘。

「請求の受付窓口の情報公開課と請求対象文書を持つ担当課の責任者が把握していれば済む』

との見解を示した。」

（２月３日・産経新聞）

情報公開課でも「知事が請求者の個人情報まで把握することが妥当かを再検討する必要がある」として、個人情報の管理に問題があったとの認識も示したとされている。

そして、各社が取材したこの問題に対する学識経験者のコメントも、次の様なものであった。

「ＮＰＯ法人『情報公開クリアリングハウス』（東京）室長で県情報公開審査会委員を務める三木由希子さんは『知事が他の実施機関あての請求書を見る必要はまったくない。

何か特定の意図があったと勘ぐられても仕方がない』と指摘している。」

（２月２日・信濃毎日新聞）

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「

情報公開制度に詳しい堀部政男・中大法科大学院教授（情報法）は

＜

『公開の可否が決まる前に、知事が請求者名を知ることができれば、

『県政に批判的な人物だ』

と特定し、公開する、しないの判断に影響を与えることも考えられる』

と指摘する。

右崎正博・独協大法科大学院教授（憲法学）は

＜

『「決裁ルート以外で、知事が請求者の個人情報を見ることは、情報公開事務の範囲を超えている。

写しを渡した職員と受け取った知事は、地方公務員法の守秘義務違反（秘密漏えい・教唆）にあたる可能性もある』」

と厳しい見方を示す。」

（２月２日・読売新聞）

●　知事自らか県庁内の「掟」をやぶった。

ここで問題点を整理したい。

県では県議会事務局が情報公開請求者の個人情報を県議に漏らした問題が発覚し、県は文書学事課長名で昨年１月２２日、

「情報公開事務の適正な運用について」

という通知を出している。

その主な内容は、

＜

「今回の事例は、当該請求に関する情報公開事務を所掌するもの以外に、公文書公開請求書の写しが流出したことにより、請求者に対する個人情報が漏えいしたもので、情報公開制度のみならず個人情報保護の観点からも、その事務処理は著しく不適切なものです。

情報公開制度は、県の諸活動を県民に説明するための制度であるとともに、県民の知る権利を尊重することを目的として設けられた制度です。

この制度を利用する者に関する情報が漏えいすることは、情報公開制度に対する信頼を失するのみならず、今後、県民が公文書公開請求をためらうことが予想されるなど、県民の知る権利に対して重大な弊害が生じるおそれがあります。

公文書公開請求に関する事務を行うにあたっては、請求者が安心して公文書公開請求を行えるよう、長野県情報公開条例の趣旨 を充分理解し、適正な事務処理を行って下さい。」

として、「請求者の取り扱いについて」では

＜

「請求者の個人情報保護のため、請求者の及びその写しは原則として実施機関及び文書学事課のみが保管することとし、今後以下のとおり取り扱うこととしましたので、よろしくお願いします。」

としています。

つまり、県議会における情報公開をめぐる公開請求者が特定できる対応が問題となり、

＜

「請求者に対する個人情報が漏えいしたもので、情報公開制度のみならず個人情報保護の観点からも、その事務処理は著しく不適切なものです。

情報公開制度は、県の諸活動を県民に説明するための制度であるとともに、県民の知る権利を尊重することを目的として設けられた制度です。」

と県自らが通知を出しておきながら、知事が命令してたのか、通知を出した文書学事課は知事に対しては一年間も同じ過ちを繰り返していたということです。

普通（通常の常識では）は、何か問題が起これば、その原因や問題点が徹底検証され改善されるのが通例ですが、議会に発生した問題だったためか、また、権力者である知事への配慮もしくは恐怖から、もしくは知事からの「働き掛け」があったのか、その当時も行っていた知事への「請求者 に対する個人情報が漏えい」については、その後も続けられているのです。

この問題について田中知事は、様々言い訳をしているようですが、県議会のこの問題発覚後、部下が「情報公開事務の適正な運用について」という「掟」を通知したことを知事が知らない訳がなく、自らはその後も情報を収集していたとは、何とも言い訳できません。

ちなみに、情報公開条例の第３条には

「実施機関は、この条例の解釈運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分に尊重するととも に、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう最大限の配慮をしなければならない。」

情報公開条例第３条

とあること、同第５条には

「実施機関は、記録情報の収集目的以外の目的のために、記録情報を実施機関の内部において利用し、または実施機関以外の者に提供してはならない。」

情報公開条例第５条

とあり、知事が「請求書」に記載された請求者の氏名、住所、電話番号を権力者が「知る権利」は全く想定されていない。

●　知事後援会幹部の「入札制度」への働きかけを示すメールの存在

田中知事の後援会幹部を務める下水道施設管理会社役員が、県下水道公社の入札で県内業者を優先するよう公社や県に働き掛けていた問題で、２００３年、４月２３日、長野市内のホテルで開いた会合でこの後援会幹部が、

「知事さんは、ここにいる３人が中心になって下水道にかかわる提示した問題の解決に当たってほしいと考えていると思います」

とか、５月２０日の会合では、

「下水道のあり方検討委員会の開催回数を多くすることは困難で、ワーキンググループ（作業部会）を立ち上げたい」

と述べ、その後、同２７日の委員会でワーキンググループの設置が決まったとされる経過を裏付ける内容や、当時問題となっていた公共事業の「入札制度改革」への関与を示すメールが私の手元に送られて来ました。

このメールは、この後援会幹部から田中知事へ２００３年５月１６日に送られ、知事からもアポイントに関するメールが送られているものです。

詳細は、次号で配信します。

最後に、今回の問題で２００３年、４月２３日、長野市内のホテルで開いた会合は、一人５千円会費の飲食を伴ったものであり、

「県や公社職員の受託業者との飲食は、県が準用する国家公務員倫理規程に触れる可能性がある。」

と指摘されている問題も、総務委員会で明確にしておく必要がある。

追加

２月１４日開催された、議会前総務委員会ではこの間、問題となっている「情報公開問題」を集中審議し、当時の経営戦略局参事、岡部英則氏（県障害者福祉センター所長）と、当時県下水道課長だった田附保行氏（県計量検定所技術幹）の二人を参考人として出席を求めました。

この中で、岡部氏は知事から０３年１０月、

＜

「

＜

『２、３カ所出しづらい（公開しにくい）ところがある。

出さない方向で調整してほしい』

と指示された」

と証言。

また、田附氏は、情報公開請求を受け、課内に記録文書を公開するべきだ―という意見があり、知事にこれを報告する電子メールを送ったと説明。

岡部氏は、知事からこのメールが転送されてきた後、知事室に呼ばれ、公開しないよう調整を指示された、と述べました。

この証言により知事がみの問題に直接関与した疑惑がさらに強くなりましたが、田中知事は、公開しないよう指示したことを否定しており、総務委員会ではさらに疑惑を解明するため１７日にも委員会を開き集中審議を行うことにしました。

なお、私のメルマガ配信時には「当時、県幹部が「知事から指示を受けた」との証言がカギを握る」との表現に止め、両氏を参考人として招致する可能性が大であることをお知らせしなかったのは、当事者への働きかけや、遠方等への出張命令等の工作を恐れたからです。

竹内久幸のページ　http://www.ne.jp/asahi/nagano/21/news/2005/n_05021300.html

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「公開しないよう知事から指示」元幹部証言

知事の後援会の幹部による県への働きかけを記録した文書を県が当初「存在しない」とした問題で当時の経営戦略局の幹部が

「公開しないよう知事から指示された」

と県議会で証言しました。

証言したのは元県の経営戦略局の幹部で現在県障害者リハビリセンターの岡部英則所長です。

この問題は知事の後援会の幹部による県への働きかけを記録した文書を県が当初「存在しない」としていたものです。

県議会の総務委員会に参考人として出席した岡部所長は当時知事室に呼ばれ、

「知事から文書には出しずらい箇所が２、３箇所ある。

出さない方向でやって欲しい」

と指示を受けたと証言しました。

指示を受けて岡部所長は関係する部署に対し文書を公開に当たらない私的なメモとして扱うよう話をしたということです。

知事は指示を否定していますが岡部所長は

「知事には包み隠すことなく真実を話して欲しい」

と述べました。

[02月14日 16:41]SBC

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公務文書問題で当時の担当課長を招致

田中知事の後援会幹部による働きかけをしるした文書が公開されなかった問題で、県議会総務委員会は、公開しないよう知事から指示されたという当時の担当者から話を聞くことを決めました。

知事の後援会幹部による働きかけの記録文書について、県は

「当時の下水道課長が個人的なメモとして破棄した」

という理由で

「文書は存在しない」

としていました。

しかし、当時の経営戦略局の幹部が

「文書を公開しないよう知事から指示されたと」

と証言していることから、総務委員会では午後の委員会に本人を呼んで詳しい説明を求めることを決めました。

一方、古田議長は議会や教育委員会に対する公開請求書の写しを田中知事が見ていた問題について、

「越権行為であり、個人情報保護条例に違反する」

として総務委員会で審議するよう求めました。

ＡＢＮ

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知事が文書を公開しないよう指示した疑いで県の幹部職員が証言

田中知事が文書を公開しないよう指示した疑いで、県の幹部職員が14日の総務委員会で知事の直接指示を証言した。

総務委員会で証言したのは当時の経営戦略局参事で県障害者福祉センターの岡部英則事務局長と当時の下水道課長の２人。

このうち岡部元参事は知事室で田中知事から「２，３出しずらいところがあるので出さない方向で調整をとって欲しいと」直接指示を受けたと証言し、「命じられて、痛みを感じて行なったものは忘れない」などと述べた。

田中知事は、指示を否定しており、14日に行われた会見でも、「メモかどうか確認するよう指示し、メモだと返答があった」と説明した

NBS長野放送

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公務文書問題で当時の担当課長を招致

田中知事の後援会幹部による働きかけをしるした文書が公開されなかった問題で、県議会総務委員会は、公開しないよう知事から指示されたという当時の担当者から話を聞くことを決めました。

知事の後援会幹部による働きかけの記録文書について、県は「当時の下水道課長が個人的なメモとして破棄した」という理由で「文書は存在しない」

としていました。

しかし、当時の経営戦略局の幹部が「文書を公開しないよう知事から指示されたと」と証言していることから、総務委員会では午後の委員会に本人を呼んで詳しい説明を求めることを決めました。

一方、古田議長は議会や教育委員会に対する公開請求書の写しを田中知事が見ていた問題について、「越権行為であり、個人情報保護条例に違反する」として総務委員会で審議するよう求めました。

[ 2月14日(月)]ABN

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「知事が非公開を指示」県幹部が証言

田中知事の後援会幹部による働きかけを記した文書が公開されなかった問題で、当時の経営戦略局の幹部が「公開しないよう知事に指示された」と県議会で証言しました。

県議会総務委員会で証言したのは、県障害者福祉センターの岡部英則所長です。

知事の後援会幹部による働きかけを記した文書をめぐって、県は当初、「文書は存在しない」としていました。

しかし当時、経営戦略局の幹部だった岡部所長は県議会の総務委員会で、「２、３ヵ所出しづらいところがあり、出さないで欲しい」と知事から指示されたと述べた他、「知事の意向を受けて、情報公開の対象にはならない個人的なメモとして処理させた」と説明しました。

この問題について知事は関与を否定していますが、総務委員会では１７日にも委員会を開き集中審議を行う予定です。

[ 2月14日(月)]ABN

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田中知事 メールやり取り認める　働き掛け文書問題

田中知事後援会幹部が県や県下水道公社へ入札方法の変更を働き掛けた会合の記録文書を県が当時「不存在」とした問題で、田中知事は１４日の定例記者会見で、２００３年１０月ごろ、当時の下水道課長らと働き掛けの記録文書を公文書とするかどうかについて電子メールで具体的にやり取りしたことを初めて認めた。

これまでは「覚えていない」としていた。

しかし、戦略局幹部が主張している「知事からの隠匿の指示」に関しては、「していない」と否定した。

この日になって認めたことに関し、知事は

「メールを検索して確認した結果だ」

と述べ、下水道課長や経営戦略局幹部とメールなどでやり取りしたことを認めた。

内容について

「（記録文書）の情報公開請求があって、公文書でなくメモではないかというさまざまな意見があり、確認してほしいと指示していると思う」

と説明。

幹部からは

「確認したところメモだったので、メモとして扱うよう（下水道課員に）指示したとの報告が来ていた」

と述べた。

経営戦略局幹部らの証言によると、後援会幹部の働き掛けの情報公開請求を受け、下水道課長がメールで知事に報告。

即日、知事が経営戦略局幹部に転送した。

幹部は、知事から

「文書を出さないよう指示を受けた」

としている。

知事はこれまで

「１日何百通とメールを受け取っており、覚えていない」

としていた。

2月14日（月）信濃毎日新聞

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公文書非公開 「知事から指示」

田中知事の後援会幹部が県に働き掛けをした記録が当初、公文書ではないとして「不存在」とされた問題で14日、県幹部職員が「知事から公開しないよう指示を受けた」と語りました。

県議会総務委員会に参考人として出席し、「自分で手を汚さない人は記憶からなくなる」と知事を揶揄。

一方、知事は指示を否定しています。

ＴＳＢ２／１４

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情報公開に関して『総務委員会』開かれる！

2005年2.14　木内均県議日誌

今日（２／１４）は、午前１１時から午後５時３０分まで『総務委員会』が開かれました。

今日の議題は、「県の情報公開に関する問題について」でした。

職員２名を参考人招致して当初“不存在”とした公文書について田中知事が関与していたのか質疑が行われました。

本日だけでは審議が十分に行われなかったため２月定例県議会２日目の１７日（木）午前１０時３０分から質疑を再開することになりました。

いよいよ明後日（２／１６）から定例県議会が始まりますが、前途多難を予感させられる委員会となりました。

なお、『緑のフォーラム』の研修会も午前１０時から開催され、「平成１７年度当初予算における財政課題」について財政改革担当参事と意見交換を行いました。

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本２月14日の知事会見と県議会総務委員会での県職員の証言について

本日午前に知事会見があった。

その中で行われた、知事の後援会の幹部による県への働きかけに関する問題と公文書公開請求を知事に報告させている問題についての遣り取りを【　】内に、それに対する筆者のコメントを《　》内に先ず示す。

1. 知事の後援会の幹部による県への働きかけに関して

   【

   ＜

   質問：

   前回の会見で、後援会の幹部による県への働きかけに関する知事の関与について事実関係を確認するということだったが、確認したのか。

   ---

   ＜

   回答：

   総務部長の下で調査を進めていると聞いている。

   ---

   ＜

   質問：

   公文書でないから非公開にしろと知事が指示したのではないのか。

   ---

   ＜

   回答：

   そんなことはしていない。

   開かれた行政を目差している私がする訳がない。

   今回公開された内容を見たが、よりよい方向について要望しているだけで、何ら問題はない。

   】

   《本来なら自分が率先して事実関係を確認する義務があるのに、他人任せである。

   この会見は後述するように総務委員会での県職員の証言がある前であるので、知事は指示していないと言い逃れをしているが、本当は指示しているので、最初から逃げていて、確認をする意志がないことがミエミエである。

   また公開された公文書では「話し合いを持った事、内容については外へ漏れないようにしておくように」という、小林誠一氏の発言が記されている。

   大いに問題があると小林氏は自覚しているから、こんなことを言っているとしか考えられないではないか、どうして“よりよい方向について要望しているだけで、何ら問題はない”と言い切れるのかと、知事に迫る記者が一人もいないのは不甲斐ない。

   》

2. 公文書公開請求を知事に報告させている問題に関して

   【

   ＜

   質問：

   情報公開請求者の氏名などの個人情報を見るのは問題ではないか。

   見なくてよいものを何故見るのか。

   知事は意地になっているのではないか。

   ---

   ＜

   回答：

   知事に請求されたのを見るのは当然である。

   受け付け係の者が見られるものを責任者である知事が見られないとする考え方がおかしい。

   守秘義務があるのは受け付けも知事も同じである。

   自分は倫理観を持って対処している。

   】

   《本来住所氏名は回答するために必要なもので、それ以外に利用されてはならない。

   したがって、必要最少限の関係者しか知ることができないように配慮をするのが常識である。

   多くの関係者が知ると漏洩する可能性が増すし、請求内容に関係者が直接関与している場合には、公正に対応されない可能性があるからである。

   このような常識に敢えて反することをし、知らなくてもよいはずのことを知ろうとすることのほうが異常である。

   仮に何も意図はないのであれば、自分から氏名などを伏せて報告をするように指示すべきである。

   李下に冠を正さずという姿勢を示してこそ知事がいつも言う、ノーブレス・オブリージではないか。

   それなのに知事宛以外のものまで報告させているし、しかも知事に倫理観が欠如している事実は幾らでもあるから、守秘義務の不履行はおろか、悪用されることは疑いの余地はない。

   知事の意図は明白である。

   こうしたことをきちんと記者は追及すべきである。

   》

次に、本日午後に行われた総務委員会での県職員の証言に関する、SBCのニュースを次の【　】内に示す。

【

「公開しないよう知事から指示」元幹部証言

知事の後援会の幹部による県への働きかけを記録した文書を県が当初「存在しない」とした問題で当時の経営戦略局の幹部が「公開しないよう知事から指示された」と県議会で証言しました。

証言したのは元県の経営戦略局の幹部で現在県障害者福祉センターの岡部英則所長です。

この問題は知事の後援会の幹部による県への働きかけを記録した文書を県が当初「存在しない」としていたものです。

県議会の総務委員会に参考人として出席した岡部所長は当時知事室に呼ばれ、「知事から文書には出しずらい箇所が２、３箇所ある。

出さない方向でやって欲しい」と指示を受けたと証言しました。

指示を受けて岡部所長は関係する部署に対し文書を公開に当たらない私的なメモとして扱うよう話をしたということです。

知事は指示を否定していますが岡部所長は「知事には包み隠すことなく真実を話して欲しい」と述べました。

】

この証言の重みを知事も無視できないであろうが、例によってしらっぱくれるであろう。

それを許してはならない。

このような出鱈目な田中県政を許した要因は沢山ある。

これまでの県政への不満や閉塞感が根底にあったことは間違いない。

また特異で病的な人格を持つ田中康夫という詐欺師の「改革」という甘い言葉に惑わされた。

さらにそのような人物を選び、支える多くの県民が存在しているという事実も見逃せない。

知事権限が過剰であると共に、批判側の能力不足や自覚欠如ということも否定できない。

そのような要因を克服して、本来あるべき長野県政への展望が一日でも早く拓かれることを願って止まない。

そのためには、事実を見ないで、または見られない（マスコミ報道の偏向によって）で、感覚的にしか判断せず、無責任でしかも自己中心的な思考しかしない人たちに、本物を見分ける目を養えるような情報活動をすることが極めて大事である。

もう一押しで田中県政の終焉が実現しそうである。

お互いに頑張ろうではないか。

（2005年2.14）長尚サイト　http://www.avis.ne.jp/~cho/tasy.html

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知事会見

（組織改正、情報公開、全国知事会、2月議会定例会について他）

平成１７年(2005年）２月１４日（月）１１：００〜１２：００

県庁：表現センター

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(略)

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「働きかけ文書」非公開問題

元参事が知事指示証言

県会総務委

田中康夫知事をめぐる一連の情報公開問題で、県議会総務委員会は十四日、当時関係した県幹部二人に出席を求め、集中審議を行った。

知事後援会の幹部が県下水道事業の入札方法について県などに働きかけた際の記録文書を、知事が公開しないよう指示したとされる問題では、県経営戦略局参事だった岡部英則氏（現・県障害者福祉センター所長）が「公開しない方向で調整するよう、指示を受けた」と証言。

関与を否定する知事とは、食い違いをみせた。

出席した参考人は岡部氏のほか、当時の下水道課長、田附保行氏（県計量検定所技術幹）。

岡部氏によると、知事による指示は平成十五年十月九日、県庁知事室で記録文書を見せられながら

「『出しにくいところが二、三カ所ある。公開しない方向で調整を取りなさい』と指示を受けた」

とする。

岡部氏は、記録文書に後援会幹部が県職員らに働きかけを口止めしたことなどが記されていることを挙げ、

「開かれた県政のイメージを壊してはいけないので（知事の指示を）お受けした」

と話した。

ただ、後援会幹部が役員を務める会社は働きかけをした翌年の十六年二月、県下水道公社が県内業者に限定して公告した下水道事業の入札に応募した点については、

「実際に入札に結びついたことを考えると、入札を目的としていたがために、公開しなかったのではないかという疑念が残る。

知事には、包み隠さず真実を述べる説明責任がある」

と指摘した。

岡部氏は、文書を公開せずに済む手段として、下水道課長だった田附氏に対し、「文書は個人的メモ」との認識を「意図的に」誘導したという。

また、田附氏が知事に送り、知事から自身に送られてきた電子メールの内容も公表。

それによると、下水道課職員二人が記録文書を公開しないことに強く反発し、今にも知事に直訴しそうな異常事態となっていたことが報告されていた。

岡部氏は

「職員は純粋に、知事が公開を望んでいると信じていた。

知事が公開を望んでいないことを知ったら、どんな行動に出るか分からなかった」

と忠誠心による苦渋の行動だったことを明かした。

総務委では、一連の情報公開問題を再び集中審議するため、二月定例会開会翌日の十七日、委員会を招集。

知事に参考人として出席を求めることも検討している。

2005年2.15産経新聞

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「知事から調整指示」と県幹部が証言

県の情報公開をめぐり、田中知事の後援会幹部が県職員に「働きかけ」をしたことを示す文書が存在しながら県が公開しなかった問題で、県議会総務委員会は１４日、関係した県幹部を参考人として呼んだ。

当時、経営戦略局参事として情報公開を担当していた岡部英則氏（現・障害者福祉センター所長）は

「知事から指示を受けて文書を私的メモとして扱い、処分を指示した」と述べ、知事の関与があったと証言した。

田中知事は記者会見で

「情報隠滅の指示はしていない」

と否定した。

証言したのは、岡部参事のほか、当時の下水道課長の田附保行・計量検定所技術幹。

両氏によると、報道機関から情報公開請求が出された０３年１０月当時、知事の後援会幹部が下水道課の職員らに「働きかけ」をしたことを記録した文書は、下水道課内で回覧だった。

課内では

「公文書にあたるため公開するべきだ」

との意見が強く、田附課長は知事にメールで相談。

知事は１０月９日、そのメールを岡部参事に転送したうえで知事室に呼び、

＜

「出さない方向で調整してくれ」

と指示したという。

これを受けて岡部参事は田附課長に、公文書にあたらない私的なメモとして扱うよう指示した。

これに対し、下水道課の職員が

＜

「すべて包み隠さず、開示する知事の方針に反する」

と反発。

岡部参事は職員を説得するため、情報公開を担当する文書学事課（現情報公開課）を訪れ、担当者に「働きかけ」の文書を見せないまま

「一般論として、職員のメモは公文書に当たらないよね」

などと確認したうえで、田附課長に職員を納得させるよう求めた。

さらに、岡部参事は文書を処分するように田附課長に指示。

田附課長は文書の原本とコピーを破って捨てたという。

岡部参事がその後、知事に対応を報告すると、

＜

「処理が遅い」

と言われたという。

田中知事は１４日の記者会見で、該当文書について、メモ、公文書のどちらにあたるかを確認するよう、岡部参事に指示したことは認めたが、非公開の指示は否定した。

総務委では今後、知事本人の出席を含め、事態の解明を進める方針。

宮沢敏文委員長は「今後さらに問題を詰めていきたい」としている。

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岡部参事は０３年１０月当時、住基ネット対応チームのリーダーなど県政の中枢を担っていた。

しかし、極秘で進められていた侵入実験の一部について報道陣や県議会に説明したため、知事から担当を外された。

その後、知事から「働きかけ」文書の「もみ消し」を指示されたという。

この日の証言で、岡部氏は

＜

「（極秘の）住基ネット侵入実験を行うとき、非常に大きな問題になると思った。

でも知事からは

＜

『ともに獄中記を書きましょう。

あなたを守ります』

と言われた。

それを信じて一切を無視してやってきた。

踏みにじられて、痛みを感じながら実行した者は忘れない。

自らの手を汚さず痛みを感じずに命令しただけの者は記憶からおのずと消えていくのではないかと思う」

と話した。

【岡部英則参事の証言要旨】

＜

０３年１０月９日、田中康夫知事から田附課長の知事あてメールが転送され、県庁１階知事室に呼ばれた。

知事は働きかけ文書の写しを持っており、

「２、３カ所出されると困る部分がある。

出さない方向で調整してくれ」

と指示を受けた。

田附課長とともに文書学事課（現情報公開課）を訪れ、情報公開担当者に対し、文書を見せないまま

「私的メモなら公文書に当たりませんよね」

と念押ししたうえで、田附課長に下水道課内でも文書を非公開とすることで説得するように指示。

さらに田附課長に、課内から文書の原本とコピーすべてを回収し、処理することを指示した。

【田中康夫知事の会見要旨】

＜

情報隠滅の指示はしていない。

おそらくこの件に関しては、

「（該当文書が）単なるメモなのか、どうなのか、という点を確認して欲しい」

と当時、（岡部）参事に伝えている。

（その後）私のもとに参事からは、

「確認したところ、メモであるので、

『メモとして扱うように』

と彼が指示した」

との報告

が来ている。

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参考人として証言する岡部英則参事（左）と田附保行・計量検定所技術幹（当時・下水道課長）＝県議会総務委員会で

（2/15）朝日新聞

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「01年２月ころ」から知事に写し提出　情報公開請求

県情報公開条例に基づく情報公開請求書のすべての写しを県情報公開課が田中知事に提出している問題で、県は１４日、提出を始めたのは

「２００１年２月ころ」

とする報告書を古田芙士県会議長に提出した。

同月の知事による「脱ダム」宣言で県政に関心が高まり、公開請求が増えたことなどから知事が閲覧を始めた、と説明している。

同課は取材に対し、提出時期は「知事の記憶による」と説明。

だが、当時、公開請求の窓口だった行政情報室にいた職員らは「提出していた記憶はない」と話している。

また、知事はこの日の記者会見で、当時の政策秘書室経由で提出を受けていた―とした。

これについて、室長を務めた青山篤司出納長は「政策秘書室に来た請求の写しは渡していたが、他部局の分を渡した覚えはない」としている。

知事は会見で、個人の名前や住所が記された請求書の写しの提出を受けることについて

＜

「県政全般にわたって状況を知る権限と責任がある」

と主張。

その上で

＜

「名前が見られてしまうから請求ができない、ということは、自律的な社会を目指す私たちの目指すベクトルとは異なる考えだ」

と述べた。

提出の場合、

＜

個人情報は伏せられるべきだ

との指摘が県情報公開審査会にある点については

＜

「それほど重要な問題なのか」

と述べた。

2月15日（火）信濃毎日新聞

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記録文書「出さぬ方向で調整−知事から指示された」証言

県会総務委員会は１４日、田中知事の後援会幹部が県や県下水道公社に入札方法の変更を働き掛けた会合の記録文書が、県条例に基づき公開請求され、県が２００３年１０月、文書は「存在しない」と回答した問題について集中審議した。

当時の経営戦略局参事、岡部英則氏（県障害者福祉センター所長）が参考人として出席、知事から０３年１０月、

「『２、３カ所出しづらい（公開しにくい）ところがある。

出さない方向で調整してほしい』と指示された」

と証言した。

知事は岡部氏の証言について、取材に対し「皆目理解できない」と述べ、公開しないよう指示したことをあらためて否定した。

総務委には岡部氏のほか、当時県下水道課長だった田附保行氏（県計量検定所技術幹）も参考人として出席。

田附氏は、情報公開請求を受け、課内に記録文書を公開するべきだ―という意見があり、知事にこれを報告する電子メールを送ったと説明。

岡部氏は、知事からこのメールが転送されてきた後、知事室に呼ばれ、公開しないよう調整を指示された、と述べた。

岡部氏は、問題の記録文書は組織で用いるものではないとの理由をつけて

「（公開すべき）公文書ではないとするしかない、と判断した」

と説明。

田附氏に、記録文書を公開するよう主張していた下水道課職員の説得や、パソコンに残っていた記録文書の原本などの破棄を指示した、とも述べた。

2月15日（火）信濃毎日新聞

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知事「ありえない」と改めて指示を否定

田中知事の後援会の幹部が県に働きかけをした内容が書かれた文書を巡り、県の経営戦略局の元幹部が「公開しないよう知事から指示された」と証言したことについて、田中知事はきょう「ありえないこと」と改めて否定し、元幹部の証言に反論しました。

この問題は知事の後援会幹部が県に働きかけをした内容を記した文書を県が当初「存在しない」としていたもので、経営戦略局の元幹部がきのう県議会で「知事から公開しないよう指示を受けた」と証言しました。

田中知事はこのほか元幹部に対して当時文書が私的なメモなのか公文書かを判断するよう求め「メモだと思う」という報告をメールで受けたと説明しました。

知事は元幹部の証言に「憤りを感じあきれて悲しい思い」と述べました。

[02月15日 17:09]SBC

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田中知事「指示していない」　あらためて否定

田中知事後援会の幹部による県などに対する「働き掛け」の記録文書が二〇〇三年十月、県条例に基づき公開請求され、元経営戦略局参事の岡部英則氏（県障害者福祉センター）が十四日の県会総務委員会で、知事から公開しないよう指示されたと証言したことについて、知事は十五日、取材に対し「そのような指示はしていない」と述べ、あらためて隠匿指示を否定した。

岡部氏は十四日の総務委に参考人として出席。

記録文書について

「知事から『二、三カ所出しづらいところがある。

出さない方向で調整してほしい』

と指示された」

と証言した。

知事は十五日、

「岡部氏は、議員に（二、三カ所とは）具体的にどこかと聞かれても、答えられなかった」

とし、証言の信ぴょう性に疑問を呈した。

一方、岡部氏は十五日の取材に、

「あくまでも『出さないように』と言われたのであり、それしか言いようがない。

『二、三カ所、出しづらい所』

とは、知事自身が具体的に言っていなかったので正確には分からないが、後援会幹部が会合の内容が外に漏れないよう指示している部分などではないか」

と述べた。

2月15日（火）信濃毎日新聞

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県の文書隠し　「知事の指示」県幹部証言

県会総務委で県幹部証言「回収、破棄命じた」

県が情報公開すべき知事後援会幹部の働きかけ文書を隠していた問題で、岡部英則・元経営戦略局参事が十四日、県議会総務委員会に参考人として出席し、「文書を見た知事から『二、三か所、出しづらい所があるので、出さない方向で調整してほしい』と指示された」と述べ、知事の命令に基づき文書を隠したと証言した。

田中知事はこれに先立つ会見で、こうした指示を否定しており、総務委は十七日にも審議を行い、真相究明に取り組む方針だ。

問題の文書は、県の下水道事業の入札参加を巡り、知事後援会幹部が二〇〇三年四―五月、当時の下水道課長らに働きかけを行っていたことが記されている。

証言によると、岡部氏は〇三年十月九日、知事室で、知事から問題の文書を隠すよう指示を受けた。

個人メモと位置付ければ、公文書に当たらず公開対象にならないと考え、働きかけを受けた同課長に命じ、公文書と考えている同課員たちに個人メモだと了承するよう説得を求めた。

また、岡部氏は、同課長と文書の隠滅を進めたところ、知事から「早くやるように」との督促もあった。

隠滅のため同課長に命じて、文書のコピーやパソコン内のファイルを回収、破棄させた。

その理由として、岡部氏は「文書が残っていれば、公開請求の対象になってしまうので、すべて回収して破棄するよう話をした」と述べた。

また、一連の対応について、「下水道課長と『（請求対象の文書は）該当なし』の対応を取っている。

コピーなどは破棄するよう指示し、実施済みです」と書いたメモを、知事の秘書に手渡したとも話し、隠滅工作を知事が事後了承していたことも示唆した。

一方、田中知事は総務委に先立つ会見で、問題の働きかけ文書の隠ぺいを指示したかを問われると、「そのようなことはしていない」と明確に否定した。

ただ、文書が「単なるメモなのか、公文書なのかを確認してほしい」と岡部氏に伝え、岡部氏から「確認したところメモである。

メモとして扱うよう指示した」と報告があったことは認めた。

やりとりはメールで行われたという。

◆「包み隠さず真実を」　県幹部、総務委で知事に訴え

県議会総務委員会に出席した岡部氏は、経営戦略局に在籍中の知事の言動や指示についても証言した。

岡部氏が同局に配属されたのは二〇〇三年九月。

岡部氏を含め、知事から「大人特捜部（おとなとくそうぶ）」と命名された職員四人が、県民の意見や要望などのメールを知事から転送で受け取るようになったという。

当時、岡部氏は住民基本台帳ネットワークシステムへの対応も担当。

インターネットなどを通じた市町村への侵入実験を行う際、「財務規則などを無視して、シークレット（秘密）で行うよう知事から指示を受けた」とし、「『私はあなたを守ります。

守れなかった時は獄中記を書きましょう』と知事に言われた」とも証言した。

また、文書隠滅を下水道課長に指示したことについて、「（心の）痛みを感じた」と心情を吐露。

指示を否定する知事には、「包み隠さず真実を述べてほしい」と訴えた。

◆個人情報入手　知事「問題ない」と反論

田中知事は十四日の会見で、情報公開請求者の個人情報を入手していた問題について、

＜

「知事あてに情報公開請求されているので、その書類を見るのは私の責務だ」

と述べ、改めて問題ないとの見方を示した。

請求者の氏名などを知事が公開決定前に見ることは、県情報公開審査会などが

＜

「制度の趣旨に反する」

と批判しており、両者の見解は真っ向から対立している。

情報公開制度は、請求者や目的は問わず、件名だけで判断することが求められる。

氏名などの個人情報を知事に知られることで、請求者が萎縮（いしゅく）して請求をためらったり、知事が県政に批判的な人物への公開を制限することなどが想定されるからだ。

こうした懸念について、知事は

＜

「県政全般にわたって状況を知る権限と責任がある者に、（情報公開請求の）書類（の個人情報部分）を付せんして（見えないようにして）出す必要があるのか」

と反論した。

さらに、知事は

＜

「では職員が見るならいいのか、総務部長ならいいのか。

私たちには守秘義務があると言っている。

情報公開請求した人の名前を一覧表で県報に載せているわけではない。

付せんをしているか、していないかということが、それほど重要な問題なのか」

とも述べた。

◆県が調査委設置へ

情報公開請求に絡む一連の問題について、小林公喜・総務部長は十四日の県議会総務委で、真相解明に向けた調査委員会を設置する方針を明らかにした。

関係職員からの聞き取りが中心で、県議会の論戦が始まる二十二日をめどに、調査結果をまとめたいとしている。

また、岡部氏が公文書の隠滅工作を図ったと証言したことを受け、小林部長は

「恣意（しい）的に個人メモにしたということなら、文書がなかったことにはならない」

と述べ、懲戒処分の対象になる可能性を示唆した。

（２月１５日）読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/023/968.htm

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「非常に悲しい」働きかけ文書証言で知事

田中康夫知事の後援会幹部による県などへの働きかけを記録した文書が情報公開されなかった問題で、知事は十五日、当時の県経営戦略局参事、岡部英則氏（現・県障害者福祉センター所長）が「公開しない方向で調整するよう（知事から）指示を受けた」と証言したことに対し、「少し憤りも感じ、少しあきれ、非常に悲しい思い」と話した。

産経新聞などの取材に知事は「（岡部氏に）公文書なのか、（下水道）課長のメモなのか確認して適切に判断してください、とは申し上げた」とした上で、「（記録文書は）公明正大な議論の内容だから、公開しても、うしろめたかったり、やましいところはない」と話した。

また、記録文書を公開しなかったことへの自らの関与については、「あり得ないこと」と改めて否定した。

2005年2.16産経新聞

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県下水道入札　知事後援会幹部企業も落札

県下水道公社は１５日、来年度の流域下水道処理施設の運転管理業務の入札を行った。

この業務の入札は、田中知事後援会幹部の下水道施設管理会社役員が２００３年４月、県内業者を優先するよう県や公社に働け掛けていた。

参加資格が変更された昨年度は

「応募が少なく公正な競争ができない」

として中止になり、本年度は資格を一部変更して実施。

県内４施設の入札に計６共同企業体（ＪＶ）が応募し、後援会幹部が役員を務める企業を含むＪＶも、初めて落札した。

０４年度は、それまで県外大手中心の指名競争だった入札を、県内業者限定の公募型に変更。

今回は参加資格を

1. （１）県内業者
2. （２）県内業者同士のＪＶ
3. （３）県内業者と県外業者のＪＶ

―と設定。

４施設で規模が大きい順に入札し、落札した社は後の入札に参加できない「一抜け方式」で実施した。

この結果、県外大手と県内業者のＪＶ３組と、県内業者３社によるＪＶが、それぞれ落札率（予定価格に対する落札価格の割合）９１・０―９８・６％で落札。

後援会幹部が役員の企業は県外企業とＪＶを組み落札した。

県生活排水対策室は

「県内業者優先の知事方針や陳情の議会採択がある中で県外業者の参加も認め、できるだけ競争性を確保した」

としている。

後援会幹部は

「実務は（他の社員に）任せてある」

としている。

2月16日（水）信濃毎日新聞

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長野県下水道公社　入札結果

2/15

17年度下水道処理施設運転管理業務委託（千曲川流域下水道下流処理区）

予定価格		（2億03170）
落札者	テスコ・トーヨークリエイトＪＶ	（1億89960）	落札率93.4％
応札者	アセス・第一・志賀ＪＶ
応札者	セントラル・安曇野ＪＶ

計3ＪＶ

県内5箇所同時入札で、一抜け方式。

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下水道処理施設運転管理業務委託（千曲川流域下水道下流処理区）

15年度	1億8千480万円
16年度	随意契約	後援会幹部の働きかけがあった
17年度	1億8千996万円	落札率93.4％

田中知事 公文書隠し否定「憤りも」

県議会の総務委員会で県の職員が

「田中知事から文書を公開しないよう指示された」

と証言したことに対して、田中知事は15日、

「憤りも感じている」

と改めて文書隠しを否定しました。

問題となっている文書は田中知事の後援会幹部が、下水道入札に関して県などに働きかけた内容の記録で、情報公開請求に対して県は当初

「不存在」

と回答、その後一転して

「存在した」

と文書を公開しました。

ＴＳＢ２／１５

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「文書隠し」指示　知事改めて否定

田中康夫知事の後援会幹部による「働きかけ文書」を県が情報公開しなかった問題で、岡部英則・経営戦略局参事（当時）が１４日の県議会総務委員会で

「知事から出さない方向で調整してくれと指示された」

と証言したことについて、田中知事は１５日、記者団に

「そのような指示はしていない。

公文書か、メモのどちらになるか、適切に判断してくださいと指示しただけ」

と述べ、「文書隠し」への関与を改めて否定した。

岡部氏は１４日の証言で、知事から直接

「公開するには２、３点まずい所がある」

と告げられ、公開しないように指示を受けたと述べた。

田中知事は１５日、この点について、

「岡部氏が県議から

『まずい所は具体的にどこか』

と質問されたが、的確に答えられなかった。

まさに真実は明らかだ」

と述べ、証言の信憑（しん・ぴょう）性を疑問視した。

これに対し、岡部氏は、朝日新聞の取材に

「知事からまずい点について具体的に指示がなかったので、答えようがない」

と話している。

田中知事はこのほか、情報公開請求があった「働きかけ文書」について、

「公共事業をよくするための議論が記されており、やましい話は一つも記されていない」

とし、開示しない理由がないことを強調。

また、問題追及の姿勢を強めている県議会に釈明の機会を求めた。

これに対し、宮沢敏文・総務委員長は

「問題を煮詰めていないので、今のところ知事の出席は考えていない」

としている。

（2/16）朝日新聞

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情報公開開示判断介入問題：

元参事「知事が『不存在』指示」−−県議会で証言　／長野

田中康夫知事が、知事の後援会幹部と県下水道公社職員らとの会合内容を記した文書に関し、県幹部職員へ文書を「不存在」とするように指示していたことが１４日、明らかになった。

指示を受けた県幹部が同日の県議会総務委員会（宮沢敏文委員長）へ参考人招致され、証言した。

田中知事は

「２、３カ所出しづらい所があるので、出さない方向で調整してほしい」

と指示したという。

文書には、下水道施設会社の役員を務める後援会幹部が０３年４、５月、県下水道公社や県下水道課（当時、現在は主に生活排水対策室）職員と行った会合の内容が記されている。

報道機関が同年１０月に情報公開請求したが、県は「不存在」と回答。

しかし、県は今年２月４日付で、不存在と判断した文書と同じとみられる文書を公文書として一転、公開した。

参考人は、当時の県経営戦略局参事の岡部英則氏（現・県障害者福祉センター所長）と、元下水道課長の田附保行氏（現県計量検定所技術幹）の２人。

岡部氏の話によると、岡部氏が公文書の規定要件のうち「職員が職務上作成した文書」との要件を除外するのは困難とみて、さらに

「公開しないという判断が先行したため」

に公文書ではないと自ら判断した。

岡部氏が、文書は「不存在」とした判断を知事へ伝えたところ、知事は

「処理が遅い。

もう少し速やかに処理するように」

と苦言を呈した。

また岡部氏は公文書ではないと判断する際、文書学事課（現・情報公開課）を訪れ、同課職員へ意図的に当該文書が私的なメモであるような尋ね方をしていた。

岡部氏は、田中知事が指示した理由に関し

「（会合が）入札目的だったために公開しなかったのでは、という疑念が残る。

知事は説明する必要がある」

と述べた。

田中知事は同日の会見で、岡部氏への指示について

「私はそのような指示はしていない」

と否定。

岡部氏からの報告に関しては

「（岡部氏は）メモとして扱うように（担当課などへ）指示したという報告が来ている」

と話した。

【中山裕司、森有正】毎日新聞　2005年2月15日

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【たけちゃんメール通信】（第０３０号）

２００５・２・１６配信

今日は、これから２月定例県議会の開会です。

私は、毎日様々な課題に追われ、まだ、２４日に行う代表質問の構想や原稿に着手できず、焦っています。

「だったら、このメルマガを出さ事、質問原稿を作成したら。」という言葉は、もう一人の私が自分に問いかけているのですが、私のもとに送られて来るメールや、ご意見等のご好意を考えると、今の県政を改革するには知り得た情報を発信することも、質問と同等に重要な行為と思い、このメルマガを配信することにしました。

前回のメルマガは

「知事後援会幹部の入札制度関与問題で、知事が『情報公開』に関与した可能性を検証する。」

として論点整理を行い、

「当時の県幹部が『知事から指示を受けた』との証言がカギを握る」

との配信を行いました。

そして、１４日に開催された総務委員会には当時の県幹部が参考人として出席し、当時の知事からの「指示」があったと証言したことは、マスコミ報道等でご存じのことと思います。

しかし、なぜ今の県政が過去に知事を信頼しつかえて来た職員の皆さんが、勇気をもって告発するするようになったのか。

その理由を、皆さんには良く考えて頂きたいと思います。

前にも、このメルマガで過去に知事の側近であった方が

「富士山は遠くから見れば美しいけれど、登ってみればゴミだらけ」

と言ったことを紹介しましたが、そんなところでしようか。

こんな状況のなかで、私の手元にも県民の皆さんや職員のみなさんから告発メールやお手紙を頂くことが多くなりました。

前号でも予告しましたが、今回は、その中から今回問題になっている「知事後援会幹部の入札制度関与問題と知事の『情報公開』関与問題」の頃に後援会幹部と知事との間でやりとりされたメールをご紹介し、内容を検証してみたいと思います。

なお、引き続き私の行う質問内容について皆様のご意見をお待ちしておりますので、よろしくお願い致します。

長野県議会議員　　竹内　久幸

●知事後援会幹部と田中知事とのメールが送られて来た。

田中知事の後援会幹部を務める下水道施設管理会社役員が、県下水道公社の入札で県内業者を優先するよう公社や県に働き掛けていた問題の真相究明が待たれるが、当時の２００３年４月１６日、１７日、２３日に、県下水道公社の入札で県内業者を優先するよう公社や県に働き掛けをしていた頃の、この幹部と知事との間でやりとりされたメールが私のところへ送られて来ました。

このメールには、当時問題となっていた「入札制度適正化委員会」「「下水道のあり方検討委員会」、知事の政治団体元代表が経営するイベント企画会社に、『スキー王国ＮＡＧＡＮＯ』キャンペーンのイベント委託料が支払われていた問題などが記載されており、いかに田中知事の後援会幹部を務める下水道施設管理会社役員が、県政の様々な問題に関与してしているかを思わせる内容です。

以下、その主な内容を紹介し、背景を分析してみたいと思います。

▼２００３．５．２３（金）２０：００の懇談会は行われたのか。

送られて来たメールは日付順に、まず、２００３年５月１５日８：２７ＰＭに当時の経営戦略局幹部から田中知事宛に送られたもので、表題は「團紀彦氏・樋口忠彦氏とのアポイントメントについて。」となっています。

ここで言う團紀彦氏は、 ?團紀彦建築設計事務所を経営し県の稲荷山養護学校プロポーザル審査委員会委員長。

樋口忠彦氏は、京都大学大学院工学研究科教授で県景観審議会委員、後に県発注技術等検討委員会委員委員長、長野県公共工事入札等検討委員会委員長となる。

この時のメールの内容は以下の通りです。

---

田中康夫　様

標記の件、５月２３日（金）２０：００　東京都内ということで調整を終えております。

なお、

• ２３日、樋口氏は東京泊です。

  １６：００以降であれば体が空くようですが、團さんが　当日出張で、１９：００頃東京に戻るとのことです。

• 樋口氏は長野県の景観審議会委員にすでに就任していますので、長野県の事情には若干　通じていらっしゃいます。

そして、次のメールは２００３年５月１６日６：２６ＡＭに、田中知事から小林誠一氏に宛てたもので表題は同じく「團紀彦氏・樋口忠彦氏とのアポイントメントについて。」となっています。

これはおそらく県幹部からのメールを受けて、小林誠一氏にも何故か同席を求める確認のメールを入れたものと思われます。

その内容は以下の通りです。

＜

同席頂けますか？

お願いします。

食事も取りましょうか？

このメールに対し、２００３年５月１６日３：３５ＰＭに、後で詳しく掲載する小林誠一氏から田中知事宛のメールがありました。

そして、このメールの冒頭には、次の様にあります。

23日夜の團氏、樋口氏との会合の件、同席させていただきます。

時間的にはディナータイムですので、食事はプロフェッショナルの知事にお任せいたします。

この５月２３日の「懇談」が何の目的で設定され、実際に行われたのか、行われたとして何が話され、

「ディナータイムですので、食事はプロフェッショナルの知事にお任せ」

とする「食事」がとられ、その費用はこの間、問題となった知事の政治団体から支払われたかどうか（どうも５万数千円が支払われていた様ですが。

）、県職員が同席していたのかどうかは分かりません。

ただ、マスコミの方を通じ調査頂いたところ、この５月２３日は県の公式な「知事日程」には

「１６：３０〜メトロポリタン　（社）県防犯協会連合会通常総会」

までしか記載されていませんが、「噂の真相」２００３年８号の５月２３日（金）の欄に

＜

「上京。

土木建設業界の構造改革に関して、複数名の人物と懇談。

グランドハイアット東京。」

と記載されていることが分かりました。

折しも、５月２３日は４月の県議選が終わり５月１９日から開会の臨時県議会が閉会した日であり、知事が提案した前島章良氏の教員委員人事案、内山卓郎並びに松葉謙三両氏の監査委員人事案を議会が否決した日でもありもありました。

また、この時期は、２００２年７月９日に発足した鈴木満氏が委員長を務める県公共工事入札等適正化委員会が２００３年４月２５日に「中間とりまとめ」を行い、余りにも急激で実験的な対応に批判が高まり、委員の入れかえも含め知事が模索している時期とも言われて、同年７月２日に「県発注技術等検討委員会」が発足し、その委員長樋口忠彦氏が就任した時期でもありました。

さらに、２００３年は出直し知事選後変更された稲荷山養護学校の設計問題や観光協会の「スキー王国ＮＡＧＡＮＯキャンペーン」をめぐる知事の政治団体元代表が経営するイベント企画会社との癒着疑惑、小林誠一氏がワーキンググループを設置すると明言した「下水道在り方検討会」が開催されている時期であり、以下に掲載するメールの内容は注目に値すると思います。

▼２００３年５月２３日近辺の状況

２００３年５月１６日付けの小林誠一氏から田中知事へ送ったと思われるメールを紹介する前に、当時の状況を今問題となっている情報公開問題も含め下記に日程的に整理しておきたいと思います。

２００３年

４月１３日（日）

県議会議員選挙投票日

１６日（火）

知事後援会幹部であり下水道事業者役員である（以下後援会幹部との懇談）、小林誠一氏と、下水道公社との懇談。（経営戦略局応接室）

公社

「県内・県外企業が同一参加のもとで入札を行い、県外企業が落札した場合、当該企業は一定の割合を県内企業に下請けさせる方法をとってはと思われる」

＜

後援会幹部

「面白い、実行してみよう。県内企業にも今すぐにでも流域へ入れる力がある」

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＜

後援会幹部

「あまり時間がかかるようではだめだ」

と発言。

１７日（木）

後援会幹部との懇談（県庁西庁舎３０３号会議室・政策チーム・下水道課出席）

氏の紹介＝環境、ゴミ、下水道関係の政策的な提言をさせてもらっている。

スキー王国復興などウインタースポーツの振興に力を入れている。

＜

後援会幹部

「業者に納得のいく入札方法にしてほしい。」

 

２３日（水）

後援会幹部との懇談（長野市ホテル信濃路・下水道公社２名・県１名）

＜

後援会幹部

「知事さんは、ここにいる三人が中心になって下水道にかかわる提示した問題の解決に当たってほしいと考えていると思います」

１人５千円会費の飲食を伴った。

５月１９日（月）

臨時県議会開会

２０日（火）

後援会幹部との懇談（情報公開では今も未公開）

＜

後援会幹部

「下水道のあり方検討委員会の開催回数を多くすることは困難で、ワーキンググループ（作業部会）を立ち上げたい」

 

２３日（金）

臨時県議会閉会

２３日（金）

メールでは「ディナータイム」

「噂の真相」では「土木建設業界の構造改革に関して、複数名の人物と懇談。」

２７日（火）

第３回下水道の在り方検討委員会がワーキンググループの設置を決定。

７月頃

田中知事が情報公開請求の写しを提出するよう命じたとされる時期。

（その後、脱ダム宣言時頃からとの見解を示しているが？）

７月　２日（水）

第１回県発注技術等検討委員会で、樋口忠彦氏が委員長に就任。

７月　３日（木）

６月定例県議会開会「インフィオラータ・イン。ＮＡＧＡＮＯ」の開催や、「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」のキャンペーンにあたり、田中知事の前政治団体代表で、（株）テレスポット社の平山誠社長に委託料が支払われていたことが問題となる。

１８日（金）

６月定例県議会閉会

８月１１日（月）

稲荷山養護学校プロポーザル審議委員会開催

９月２５日（木）

下水道の在り方検討委員会が「中間取りまとめ」を発表

２５日（木）

９月定例県議会開会

１０月頃

マスコミが知事幹部で下水道業者の公社や県への働きかけ問題で、情報公開請求をした時期。

この頃に、当時経営戦略局参事であった岡部英則氏が知事室に呼ばれ

＜

「二、三箇所出しづらいところがある。出さない方向で調整してほしい」

と指示されたとする時期でもある。

１０月　９日（木）

当時下水道部長だった田附保行氏が、記録文書を公開すべきという強い意見が課内にあったことから、午前７時４８分田中知事にその状況をメールすると、知事から呼び出され

＜

「出さない方向で調整を取ってほしい。」

と指示されたとされる日。

１０月１０日（金）

９月定例県議会閉会

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もっと議会議事録や田中知事が投稿している「噂の真相」等々で、詳細にこの時期の様子を検証すれば良いのですが、私にはその時間なく出来ません。

後は、このメールマガジンをご覧の皆様に検証して頂きたいと思います。

▼送られて来たメール

私のもとに送られて来たメールを以下に紹介しますが、特定出来るメールアドレスを削除し、メールに登場する、これまでマスコミ等でオープンになっていない方の氏名や会社名は○○とさせて頂いておりますことをご理解頂きたいと思います。

From:	"小林誠一"
To:	"田中 康夫"
Sent:	Friday, May 16, 2003 3:35 PM
Subject:	RE: 團紀彦氏・樋口忠彦氏とのアポイントメントについて。

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23日夜の團氏、樋口氏との会合の件、同席させていただきます。

時間的にはディナータイムですので、食事はプロフェッショナルの知事にお任せいたします。

埼玉県の「下請け及び資材購入は県内から」という試みは、意味合いは良くわかるのですが、実効性は余り期待できないと思います。

長野県の各自治体でも似たような対応は見受けられましたが結果はイマイチ。

入札改革はこうあるべきという「大儀・理想像」を先に示してから進むのでなければ、このような埼玉の試みのような小手先的な対応となってしまう気がします。

入札制度がどこへどのような形で落ち着くのかがわからなければ、不安を煽るだけです。

○○○建設の件は、その通りの状況だと思います。

大町の○○○○○のところも同じような感じです。

長野県下でもこのような問題が出てくることは予想したことなので、ここまでは仕方のないことです。

ぬるま湯に浸かり切った業界に冷水を浴びせ掛け、喝を入れた「鈴木委員会」は、その意味だけにおいては高く評価されるべきです。

しかし全体像を示せずに「麻酔なしの痛みだけ」を与えてしまった感も否めません。

建設業界はいずこも大手術を要する状況ですが、「どの患部をどのように手術し、麻酔はどのように施し、完治する見込みやそのときの傷跡はどの程度残るか」というような「インフォームドコンセプト」がこの業界にも必要だったと痛感しています。

またその記事の中に鈴木氏の「競争性の確保、一般競争入札」という発言も載せられていましたが、事ここまで至っては「民間の苦しみが解らない学者の戯言」と言われるかなという感じを受けました。

というのも、今の建設業界不況は彼らそのものの責任ではないからです。

ここまで談合を助長させてしまった官僚と大企業、経済政策をしくじった政治家と陰で操った官僚、また官僚と大企業との癒着構造が病根です。

そこら辺にまったくメスを入れられないままに、中小業者いじめにしか映らない「鈴木方式」を安易に

進めてしまったが、大企業の談合には手を付けられなかった片手落ちを小木曽達は良く解っていると思います。

「入札適正化委員会」や「下水道のあり方検討委員会」を見てきて思うことは、委員はそれぞれ優秀な方ですが、政治的な判断、的確な到達点を見出すことに長けていなかったのではないかということです。

それはやはり、政治判断が出来る側で示していかなければならなかったと思っています。

それは今回、下水道委員会の大森氏と話してみて強く感じました。

私も反省点多しです。

彼らに「到達点」まで期待することが酷であったかもしれません。

一刻も早く軌道修正の「入札技術検討委員会」を立ち上げ、今度こそは方向性を政治的にチェックしながら大手術を成功させたいものだと思います。

また、○○さんから知事へのメイルの件ですが、私は、状況は余り知らないものの、設計料の増額は無理があるかと思います。

設計料の安いことが分かっていながらコンペに参加し、契約もしている訳ですから、契約以前に立ち戻っての増額は不可能と思います。

このように成り行きで、儲からない仕事を請けてしまったことを業界では「請負（ウケオイ）」ではなくて「請け負け（ウケマケ）」といいよくある話です。

○○○さんにはかわいそうですが、一部ボランティアしていただくことしかなかろうとも思いますが。

このように儲からない仕事も請けることがあるので、全てに公共事業は儲かるものとした前提で議論している「鈴木委員会」の限界がここにもあります。

また予定していたものが取れなかったACAは虎視眈々とスキを狙っていると思います。

また團氏が議会で説明をするようなことは、かえって寝ている子を起こすようなものであり止めたほうがよろしいと思います。

県議連中が善意で聞くとは限らないからです。

これくらいの仕事になりますと、設計事務所も含めて各業者はあの手この手でアプローチしてきますので、知事がこの件について直接発言したり、指示を出したりすることは控えて、窓口を誰か一本に絞ったほうが無難かとも思われます。

またスキー王国の平山さんの件については、平山さん個人に52万円、テレスポット社に403万円ほど支払われているようですが、これこそ私が去年から何回も申し上げてきた「平山さんの位置付けを早くして」ができなかった結果です。

平山さんは個人で受け取ったら、会社では受け取ってはいけなかったと思います。

平山さんも私にはしゃべる義理はないとしても、今日まで一言もいってくれなかったのは残念でなりません。

わずかな金額のために「長野モデル」が色眼鏡でみられるような事態は防がなくてはならないと思います。

私が矛盾だらけの下水道行政の政策転換を何年もかけて慎重にやってきたことまで、覆す危険を孕んでいます。

今日、誘客協議会の○○○○氏が私を訪ねてきましたので、平山さんの支払いの件を聞きましたがその通りのようです。

○○氏のほうがその辺の立ち回りはうまくやっていて表には出てきていません。

悪意の県議の追及にも耐えられるように準備しておかなくてはならないと思いますが、平山さんが悪いというより、事務方がもっと事務処理をうまく出来なかったものかと思うと残念です。

この問題を残した協議会ですが、全体には概ね成功だったと思います。

この協議会の今後については私案がありますので近々にレポートします。

小林誠一

▼拡がる疑問。

このメールをご覧頂き、これまでの県政の裏の姿について何が行われていたのか、

＜

「県議連中が善意で聞くとは限らないからです」

「悪意の県議の追及にも耐えられるように準備しておかなくてはならないと思います」

という県議会を敵視した姿勢を強調しながら、県政に知事後援会の幹部故に「働きかけ」を行っていると思われる気になる箇所がいくつかあります。

それは、第１に、先に５月２３日近辺の状況にある、５月２０日の会合で

＜

「下水道のあり方検討委員会の開催回数を多くすることは困難で、ワーキンググループ（作業部会）を立ち上げたい」

と述べ、その後、同２７日の委員会でワーキンググループの設置が決まった経過がついて、

＜

「それは今回、下水道委員会の大森氏と話してみて強く感じました。」

としている点です。

このことは、その後２７日に行われた「第３回下水道の在り方検討委員会」がワーキンググループの設置を決定する際、委員長を務める大森氏から提案があったとの証言を担当課から得ているからです。

第２には、当時稲荷山養護学校の設計変更をめぐって、県議会では様々な憶測が流れていのしたが、メールで、稲荷山養護学校プロポーザル審査委員会委員長である

＜

「團氏が議会で説明をするようなことは、かえって寝ている子を起こすようなものであり止めたほうがよろしいと思います。」

と指摘している点。

また、

＜

「○○さんから知事へのメイルの件ですが、私は、状況は余り知らないものの、設計料の増額は無理があるかと思います。」

とは何を意味するのでしようか。

第３に、当時問題となっていた、「インフィオラータ・イン。ＮＡＧＡＮＯ」や、「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」キャンペーンをめぐる、田中知事の前政治団体代表で（株）テレスポット社の平山誠社長に委託料が支払われていた問題について、

＜

「スキー王国の平山さんの件については、平山さん個人に52万円、テレスポット社に403万円ほど支払われているようですが、これこそ私が去年から何回も申し上げてきた「平山さんの位置付けを早くして」ができなかった結果です。」

「わずかな金額のために『長野モデル』が色眼鏡でみられるような事態は防がなくてはならないと思います。」

「私が矛盾だらけの下水道行政の政策転換を何年もかけて慎重にやってきたことまで、覆す危険を孕んでいます。

今日、誘客協議会の○○○○氏が私を訪ねてきましたので、平山さんの支払いの件を聞きましたがその通りのようです。

○○氏のほうがその辺の立ち回りはうまくやっていて表には出てきていません。」

「平山さんが悪いというより、事務方がもっと事務処理をうまく出来なかったものかと思うと残念です。」

としている点です。

この点については問題点が２つありますが、１つは

＜

「スキー王国の平山さんの件については、平山さん個人に52万円、テレスポット社に403万円」

とし、後で

＜

「誘客協議会（観光協会のスキー王国ＮＡＧＡＮＯ誘客推進協議会）の○○○○氏が私を訪ねてきましたので、平山さんの支払いの件を聞きましたがその通りのようです。

○○氏のほうがその辺の立ち回りはうまくやっていて表には出てきていません。」

としていますが、当時のマスコミ報道には、平山氏が個人として受け取った５２万円については明らかな数字がないこと。

しかも、このことを誘客協議会幹部が認めているとしている点です。

また、小林誠一氏がこの時期に現在情報公開で問題となっている下水道公社や県職員との懇談を行った時期に、

＜

「私が矛盾だらけの下水道行政の政策転換を何年もかけて慎重にやってきたことまで、覆す危険を孕んでいます。」

として、平山氏個人や会社への県費支出疑惑について

＜

「平山さんが悪いというより、事務方がもっと事務処理をうまく出来なかったものかと思うと残念です。」

と、忠告していることです。

このメールの時期が今問題となっている下水道事業への小林氏の働きかけ疑惑のほかに、鈴木委員会による急激な入札制度改革が問題となり、その後、７月２日に発足する第１回県発注技術等検討委員会で樋口忠彦氏が委員長に就任する経過を考えると、このメールの内容と、５月２３日に行われたとされる

田中知事・小林誠一氏・樋口忠彦氏・團紀彦氏の懇談の内容は、いったい何だったのでしようか。

私は、この真相を究明するため、２月１４日に開催された総務委員会において、この５月２３日の懇談は何のために行われたのか、また、費用は誰が負担したのか明らかにするように資料提出を求めてあります。

今回私に送られて来たメールを紹介しましたが、その後も匿名で、２００３年７月２日に発足する第１回県発注技術等検討委員会前に、田中知事に対し「委員候補の各氏に通じる人脈」や事前打ち合わせをアドバイスするような内容のメールも送られて来ました。

その内容と検証については、私も代表質問を行わなければならず、このメルマガで報告出来るかどうか分かりませんが、今後、委員会質問やマスコミの皆様のご協力を頂いて明らかにしたいと思います。

05/02/16竹内久幸サイト　知事後援会 幹部と田中知事とのメールが送られて来た。より

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栄村で不自然な随意契約　調査委を設置

02月16日 16:22]

SBC信越放送

下水内郡栄村が実施した工事の指名競争入札で、落札業者が出なかった際に最低価格を入れた１社だけに再入札させて事実上随意契約していたことが明らかになりました。

不正な入札が行われた疑いがあるのは栄村が２００３年７月から実施した郵送方式の指名競争入札です。

入札では１回目が成立しなかった際には参加した業者に通知した上で２回目の入札を行うことが地方自治法などで定められています。

しかし、栄村では道路工事などで１回目の入札が不調となった際に最低価格を入れた業者１社に再入札をさせて事実上随意契約と変わらない発注をしていました。

同じような入札は２００３年に９件ありほとんどが入札予定価格と同額で落札されていました。

村では調査委員会を設置し担当課長ら幹部が入札の経緯や事実関係を調べています。

村の担当課長は「２回目を随意契約と解釈して入札を行っていた認識不足だった」と話しています。

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栄村公共工事　不正に随意契約

下水内郡栄村の公共工事の指名競争入札で、１回目の参加業者がすべて予定価格を上回ったのに再入札の通知をせず、１回目に最低価格を入れた業者と随意契約していたことが１６日わかった。

地方自治法施行令は、随意契約について、再入札でも落札できなかった場合などに限っており、総務省行政課は

「理由もないのに随意契約に切り替えれば同法違反にあたる」

と指摘している。

村は調査委員会を設置、県警は偽計入札妨害の疑いもあるとみて捜査を始めた。

問題となっているのは、０３年度に発注された村道工事など９件の指名競争入札。

村の調査委員会によると、いずれも１回目の入札に複数の業者が参加して不落札になったが、再入札の通知をせず、１回目に最低価格を入れた業者と随意契約していた。

入札経過書によると、うち７件は予定価格と同額で契約していた。

同村は０３年度から、談合防止のため郵便による入札を始めた。

１回目の入札で落札しなかった場合、地方自治法施行令では

「１回目に入札したすべての会社に結果を知らせ、再度入札書を送る必要があると解釈される」

（総務省行政課）

という。

村の担当課長は朝日新聞の取材に

「（手順に）不備があった」

と認めた。

また、調査委員会に加わっている半藤茂俊助役によると、同課長は

「郵送入札は手続きが大変で、簡略化させたかった。

１回目の入札後に随意契約ができると思っていた」

と話しているという。

同村豊栄の村道工事の場合、１回目の指名競争入札には地元の建設業者７社が参加。

予定価格の２５００万円を全社が上回ったため落札できず、最低価格を入れた業者と随意契約を結んだ。

しかし、入札経過書によると、２回目の入札も行われたようになっており、１回目に最低価格だった業者が２５００万円で「落札」と記載され、他の６社の金額は空欄となっていた。

１回目の入札に参加した複数の業者は朝日新聞の取材に対し、

「２回目の入札書は届かなかった。

１回目で別の業者が落札したと思った」

「２回目があったら参加した」

と話している。

関係者は

「２回目の入札も行われたように見せかけるため、入札経過書などを偽装したのではないか」

とみている。

県警は、

• １回目の入札で落札できなかったことを参加業者に通知せず、１社と契約した
• ▽入札経過書には随意契約であったことが記されていない

――ことなどから、偽計入札妨害の疑いもあるとみて村の関係者から事情を聴いている。

高橋彦芳村長は

「（不正は）まったく知らなかった。

再入札は全社に入札書を出す義務があり、（地方自治法施行令に基づく）村の財務規則に違反する。

今後の捜査を待ちたい」

と話した。

（2/17）

朝日

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当時の知事秘書は否定　働きかけ文書問題

田中康夫知事の後援会幹部による働きかけ文書が存在しながら、県が情報公開しなかった問題で、県議会総務委員会は１７日、参考人を招いて２度目の集中審議を行った。

岡部英則・県経営戦略局参事（当時）が知事から「文書隠し」を指示されたと証言していることについて、その場に居合わせたとされる当時の知事秘書は

「私自身は覚えがありません」

と否定した。

この日参考人として出席したのは、当時の知事秘書の北原俊樹氏（現信州・長野県観光協会経営企画・広報室長）のほか、当時、県下水道公社の専務理事だった田中邦治氏（現同理事長）、前回も出席した岡部氏と当時の下水道課長の田附保行氏。

岡部氏は１４日の総務委員会で、０３年１０月９日、田中知事から知事室に呼ばれて後援会幹部の働きかけ文書を手渡され、

＜

「出さない方向で調整してほしい」

と指示されたと指摘。

さらにその後も北原氏から

＜

「もっと強くもみ消せ」

などと指示されたことを証言した。

これに対し、北原氏は

＜

「早くだとか、強くだとか言った覚えはない」

と否定。

逆に北原氏は、岡部氏が文書を公開しない方向で調整していることを知って疑問に感じ、

「（メールなど膨大な電磁記録もあり）公開しないことが出来るのか」

などと強い口調で告げたと述べた。

田中知事にも

「なぜ公開しないのですか」

と尋ねたという。

働きかけ文書については

「見たことはない」

と述べた。

総務委員会は１８日も参考人を呼び、集中審議を続ける。

また、県に対し、田中知事が岡部氏ら県幹部に重要案件を指示したとされるメールリストを提出するよう求めた。

宮沢敏文委員長は

＜

「情報公開問題は県政の根幹にかかわる問題であり、徹底追及したい」

と話している。

（2/17）朝日新聞

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■2005年2月16日 (水) 週刊ヤッシー日記

【過去の出来事】

• 1976年2月16日 ロッキード事件の国会での証人喚問を開始。

  「記憶にございません」が流行語に。

タクドラＫ氏の日記

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働きかけ文書問題を県議会総務委で集中審議

田中知事の後援会幹部が県に働きかけを記録した文書について知事から非公開の働きかけがあったのかなかったのか県議会の総務委員会できょうも集中審議が行われ、指示の場にいたとされる当時の知事秘書はこの証言を否定しました。

きょう開かれた総務委員会には

＜

「文書を公開しないよう知事から指示を受けた」

と証言した県の経営戦略局の岡部英則元参事と北原俊樹元知事秘書らが参考人として呼ばれました。

この問題は田中知事の後援会の幹部が県に働きかけをした内容を記した文書について請求された情報公開に対し県が当初

「存在していない」

としたものです。

岡部元参事は「知事の指示」をきょう改めて証言した上で

＜

指示を受けた際、北原元秘書もいた

と証言しました。

一方、北原元秘書はこの証言を否定し逆に非公開に疑問を感じ岡部元参事に対して

「コピーなど全てを処分することなどできるのか」

と話した覚えがあると述べ食い違いを見せました。

委員会ではこのほか岡部元参事が当時知事から指示を受けた際に受け取ったとして委員会に提出した文書と県が公開した文書を比較し一部の記述が抜けたりしているとして県の文書に疑問が相次ぎました。

[02月17日 17:29]SBC

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総務委に県職員4人 公文書隠しの真相は!?

田中知事が公文書を公開しないよう指示したとされる問題について県議会総務委員会は17日、再び審議を行いました。

県職員4人が参考人として出席しましたが、当時の文書や記憶に食い違いがあって、事実はあいまいなまま。

委員会は知事の出席要請も検討しています。

2/17TSB

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“働き掛け文書”に食い違い

田中知事の後援会幹部による“働き掛け文書”問題で、県が再請求で公開した文書と当時の担当者が保存していた文書の内容に食い違いがあることがわかり、県議会総務委員会で追及しています。

１４日の総務委員会で元経営戦略局の岡部英則参事は

＜

「知事から公開しないよう支持された際、問題の文書を受け取った」

と証言し、保管していた文書の写しを議会側に提出していました。

しかし県が再調査して公表した文書と比べると字の大きさや句読点に違いがあるほか、入札方式を変更する時期について、具体的な働き掛けの記述があることがわかりました。

総務委員会では１７日も岡部元参事らを呼んで、この問題を審議していますが、議会側の質問に対し、当時の下水道課長は

＜

「どちらが正しいかわからない」

としてます。

[ 2月17日(木)]ABN

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知事情報公開問題　百条委設置も視野

食い違う言い分に県会で動き

田中康夫知事をめぐる一連の情報公開問題などを焦点に、県議会二月定例会が十六日、開会した。

この問題の解明に向け、総務委員会は、知事本人に参考人として出席を求める方向で検討に入った。

ただ、県幹部と知事の言い分が食い違っている。

このため、議会内では、知事に対する総務委での質疑で決着がつかなかった場合を想定し、地方自治法第百条（議会の調査権）に基づく、異例の特別調査委員会（百条委員会）の設置も視野に入れた動きが出始めている。

百条委は、議会の議決で設置することができる。

関係者の出頭や証言、記録などの提出を請求でき、正当な理由がなく証言などを拒否したり、虚偽の陳述をした者は罰せられる。

これまでに県議会での百条委設置は三度しかなく、昭和五十五年三月以降はない。

今回の情報公開問題では、知事後援会の幹部が県などに対し、下水道事業の入札方法の変更を働きかけ、その記録文書が情報公開されなかったことについて、当時の県経営戦略局参事の岡部英則氏（現・県障害者福祉センター所長）が十四日の総務委に参考人として出席。

岡部氏が

＜

「公開しない方向で調整するよう（知事から）指示を受けた」

と証言したのに対し、知事は

＜

「あり得ない」

と否定している。

総務委はきょう十七日、岡部氏と当時の下水道課長の田附保行氏（現・県計量検定所技術幹）から、十四日に続いて事情を聴く。

さらに、必要に応じ、当時の関係者を呼ぶことも予定。

知事に出席を求めるのは、関係者への事実確認をすべて終えた後とみられ、明らかになった事実関係を元に、知事に対して矛盾点を突く戦略といえる。

総務委のベテラン議員は

＜

「今回の問題では、知事寄りの二つの会派以外は足並みがそろっている」

とした上で、

＜

「知事の姿勢からは、総務委ではらちがあかないケースが大いに考えられる。

そうなれば、百条委の設置を求める声は大きくなるだろう」

とする。

議会事務局でも、過去の設置例などを調べるなど、想定される事態に向け、準備に乗り出した。

ただ、百条委の設置には予算措置なども必要となる。

このベテラン議員は

＜

「総務委は灰色の決着でも済むが、百条委を設置した場合、事件化も見据え、知事が限りなく黒（嘘を言っている）であることを示せなければ、県民は納得しないだろう」

と語り、議会側に相当の覚悟が要するとの考えを示した。

2005年2.17産経新聞

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田中知事が文書を公開しないよう指示した疑いで、当時の知事あてメールが公開

田中知事が文書を公開しないよう指示した疑いで17日、当時の下水道課長が知事にあてて送ったメールが公開された。

県会総務委員会は知事の情報公開問題で 17日に集中審議を再開し、知事から文書を公開しないよう指示を受けたなどと証言している県職員２人が参考人として出席した。

元下水道課長が田中知事にあてて文書の取り扱いについて報告しているメールが公表された。

メールは田中知事から元参事に転送され、元参事が保管していたもの。

この中には当時の下水道課内で文書の回覧をやめ破棄したこと、当時の下水道課の職員が、文書を公開しないことに反発していたことが知事に報告されている。

田附元下水道課長は、岡部元参事の指示で個人的なメモとして破棄したなどとと証言した。

集中審議は午後も行われる。

NBS長野放送

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“文書隠し”　知事元秘書「覚えてない」

知事の“文書隠し”の疑いで審議がきょうも行われ、元参事が委員会に提出した文書が公表された一方、元知事秘書は「覚えてない」と証言した。

2005年2月17日（木） NBS

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「働き掛け文書」 開示分と県幹部保存分 一部に違い(2/17)

田中知事後援会幹部の県などへの働き掛けを記録した文書を、県が二〇〇三年十月の情報公開請求に「不存在」とした問題で、県が再請求に一転して開示した文書は、元県経営戦略局幹部が「知事から渡された」として保存していた文書と字の大きさが異なり、具体的な働き掛けに関する記述の一部が消えていることが十六日、分かった。

十四日の県会総務委員会で、参考人として出席した岡部英則・元経営戦略局参事は

＜

「知事から文書を出さない方向で調整してほしいと言われた際、問題の文書を受け取った」

と証言。

この文書の写しを今まで保存していた

―として総務委側に提出している。

総務委は十七日の集中審議で、両文書が異なることについても取り上げる。

違いがあるのは、〇三年四月十六日に知事後援会幹部と県下水道公社理事二人、経営戦略局職員二人が会った際の記録。

字の大きさのほか、表現や句読点の有無などの違いが計十二カ所あり、時間表記も「１４時３０分」「１４‥３０」と異なる。

開示された文書では、県外大手中心の指名競争入札だった下水道処理施設の運転管理業務を、県や公社が「県内優先」に二―三年かけて切り替える案について、後援会幹部が「二〜三年というが、来年度からでも良いのではないか、後で相談することにしよう」と述べた部分の記述が消えていた。

この翌年度、公社は流域下水道の入札参加資格を県内に限定した。

文書の違いについて、二月に文書を開示した県生活排水対策室は

「室内に残っていた文書は一種類だけ。

何とも言えない」

としている。

総務委は十七日、岡部氏らを招き、岡部氏が

田中知事から記録文書を隠匿するよう指示を受けた際に同席していた

―と証言している元知事秘書も呼ぶ予定。

宮沢敏文委員長は十六日、今後は当時の県下水道公社専務理事（現理事長）や知事も招き、事実解明を目指す考えを示した。

2月17日（木） 信濃毎日新聞

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「働き掛け文書」記述の違い　県側 説明できず

県会総務委員会は１７日午前、田中知事後援会幹部による県などへの働き掛けを記録した文書を、県が２００３年の情報公開請求に「不存在」とした問題について集中審議した。

県が今月、一転して開示した文書と、元県経営戦略局幹部が

＜

「知事から渡された」

として保存していた文書の記述が一部違う点について県側が説明できなかったため、委員会は、文書に記録されていた会合に出席した当時の県下水道公社専務理事（現理事長）に、午後の委員会に出席するよう求めた。

違いがあった０３年４月１６日の知事後援会幹部と公社理事らの会合記録について、参考人として出席した当時の下水道課長、田附保行氏（現計量検定所技術幹）は

＜

「県が開示した文書に見覚えがあるが、この時の会合には出席していないので、どちらが正しいか分からない。

どこが資料を作ったのかも分からない」

と述べた。

県への情報公開請求に対し、０３年当時は「不存在」としながら今月に入って公文書と判断して開示したことについて、小林公喜総務部長は

「なぜ当時、この状態の文書を公文書ではないという扱いにしたのか、理解できない」

と述べた。

2月17日（木）信濃毎日新聞

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県の情報公開問題　「働きかけ」発言削除？　２種類の「公文書」　食い違う

田中知事の後援会幹部が下水道業務の入札に絡んで県職員らに働きかけをしていた問題で、二〇〇三年十月の情報公開請求時に「不存在」とされなが ら、今年二月の再請求で県が一転して公開した公文書から、後援会幹部の発言の一部が削除された疑いのあることが、十七日の県議会総務委員会で分かった。

文 書隠滅の指示を知事から受けたと証言した岡部英則・元経営戦略局参事が保管していた文書と、公開文書の内容が違っていたことから表面化した。

総務委では 「どちらが原本なのか」と批判する声が相次いだ。

岡部氏は十四日、この問題に関連して、保管するすべての文書を宮沢敏文・総務委員長に提出していた。

公開文書にない記述は、後援会幹部が県下水道公社の理事らに、入札で県内企業を優先するよう求めた場面で、「（制度変更まで）二―三年と言う が、来年（〇四年）度からでも良いのではないか。

後で相談することにしよう」と発言した部分。

表現の違いは十二か所あった。

この文書は、再請求で公開された〇三年四月十六日に県経営戦略局応接室で開かれた会議の記録。

「部外秘」との記載もある。

総務委には、この会議に出席した田中邦治・下水道公社理事長が参考人として証言し、「（別の）理事が内部資料として作成した」と会議録の作成は 認めた。

ただ、文書が二種類ある理由については、「公社では文書を破棄しており、よく分からない」と話した。

一方、岡部氏が文書隠滅工作の経過を田中知事にメモで報告したと証言した問題では、当時の知事秘書だった北原俊樹・県観光協会広報室長が総務委 に参考人として出席し、岡部氏からメモを受け取り知事に渡した事実を認めた。

ただ、詳しい内容は「覚えていない」と話した。

また、北原氏は総務委終了後、メモを渡した時の知事とのやりとりを記者団に説明した。

それによると、北原氏が「何で公開しないのですか」と尋ね たところ、知事は「岡部さんが私的なメモだと言っている」と答えたという。

読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/023/972.htm

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知事情報公開問題「指示、覚えない」

当時同席の元秘書証言　県会総務委

田中康夫知事の後援会の幹部が県に下水道事業の入札方法の変更を働きかけ、その記録文書が情報公開されなかった問題で、県議会総務委員は十七日、当時の関係者二人を新たに参考人として呼び集中審議を行った。

このうち、知事秘書（当時）の北原俊樹氏（現・県観光協会経営企画・広報室長）は、知事が平成十五年十月九日に、記録文書を公開しないよう県幹部に指示したとされる点について、

「一切覚えがない」

と前置きしながらも、

「そういうことは一切なかったと思う」

と知事の関与を否定した。

知事の指示については、県経営戦略局参事（当時）の岡部英則氏（県障害者福祉センター所長）が、十四日の総務委で

「公開しない方向で調整するよう（知事から）指示を受けた」

と証言。

この日の総務委でも、

「知事から知事室で指示を受けた際、室内には北原氏との三人がいた」

と明かした。

これに対し、北原氏は覚えがないとして否定したほか、岡部氏が

「今後の対応は秘書と打ち合わせるように言われた」

と明かしたことについても、

「知事から言われたことはない」

と話し、食い違いを見せた。

ただ、北原氏自身は当時、記録文書が公開されないことに疑念を抱いたと証言。

北原氏によると、岡部氏が知事にあてた公開への対応について報告したメモを読んで初めて事態を知り、知事と岡部氏に公開しない理由を質問。

知事は

＜

「岡部参事から（記録文書は）個人的メモと聞いている」

と、岡部氏は

＜

「知事が（公開しないと）決めた」

と、それぞれ答えたという。

十七日の総務委には、北原氏のほか、働きかけの場に同席した県下水道公社専務理事（当時）の田中邦治氏（現・同公社理事長）も参考人として出席。

これで、一連の問題をめぐる集中審議での参考人は四人となった。

総務委はきょう十八日も引き続き、集中審議を行う。

2005年2.18産経新聞

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県総務部長、落ち度認める

「当然公文書、誤りだ」

知事後援会の幹部による働きかけを記録した文書が公開されなかった問題について、小林公喜・県総務部長は十七日、

「この記録文書は当然、公文書にあたる。

誤りであると認識している」

と話し、

「個人的メモ」として公開しなかった当時の県の姿勢は間違いだった

−との見解を示した。

知事をめぐる一連の情報公開問題で、県側が落ち度を認めたのは初めて。

小林総務部長は同日の県議会総務委員会で、

「公文書にするか、しないかは、使われ方から慎重に判断しなければならない」

とした上で、

「この記録文書がなぜ、公文書ではないと判断されたのか理解できない」

と答弁した。

記録文書について県は、平成十五年十月や十六年十一月にあった情報公開請求に対し、「不存在」と回答。

理由については、当時の県経営戦略局参事だった岡部英則氏が

「私が意図的に（公開の必要がない）個人的メモということで話を進めた」

と総務委で証言しているほか、県下水道課長だった田附保行氏（現・県計量検定所技術幹）は取材に対し、

「岡部氏から言われる以前から、個人的メモと考えていた」

と話している。

県は今年になって、

「担当課の複数の職員が管理する組織的共用文書のファイルから、記録文書の写しとみられる文書が見つかった」

との理由で、再請求に対して一転して公開。

公文書の認識に対する県の一貫性のなさに批判が出ている。

総務委ではこのほか、岡部氏が

「当時、知事から渡された」

として保存していた記録文書と、県が再請求に対して公開した記録文書とでは一部の記述などに違いがあることについて、委員からは不自然さが指摘された。

2005年2.18産経新聞

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元課長姓の押印　「見覚えない」県文書の写しに

田中知事後援会幹部による県下水道公社などへの働き掛け記録について、県が開示した文書と岡部英則・元経営戦略局参事が

＜

「知事から渡された」

とする文書の記述が一部違っていた問題で、田附保行・元県下水道課長は１７日の県会総務委員会で

＜

「県の開示文書には見覚えがあるが、岡部氏の文書は、公社に聞いても記憶がないという」

と述べた。

しかし、信濃毎日新聞が入手した、岡部氏の文書と同じ文面の内部文書の写しには「田附」姓の印が押してあった。

さらに真相の解明が必要になりそうだ。

問題の文書は、０３年４月１６日の後援会幹部と公社理事らとの会合記録。

田附氏は県会総務委員会で

＜

「県が（２月に）開示した文書は、公社からもらったもの」

と述べた。

一方、信濃毎日新聞社が入手した県内部文書の写しには、「田附」姓の印も一緒にコピーされている。

これは、県生活排水対策室に残る別の公文書の印とも、極めてよく似ている。

「疑問ある」「協力体制」など同じ文書には手書きのメモもあった。

委員会終了後、田附氏は取材に対して、内部文書の印と筆跡は

＜

「自分のものに近い」

と述べた。

また、県がこれまで不存在としてきた文書のうち、０３年５月２０日の知事後援会幹部と田附氏らの会合記録の文書が公社に残っていたことが１７日、新たに分かった。

信濃毎日新聞社の情報公開請求に対し、公社が０３年４月１７日の後援会幹部と県下水道課職員らの会合記録とともに開示した。

2月18日（金）信濃毎日新聞

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二つの公文書

February 18, 2005- HAL9000plus @ 12:51 pm

昨年10月の不存在回答から一転公開された疑惑の公文書。

実はこれと似た別の文書が存在するらしい。

その文書のコピーには当時の県下水道課長田附保行の印影などが写っており、少なくとも当時担当部門で回覧された文書であることは間違いない。

また、この文書は当時の経営戦略局参事岡部英則が知事から渡されたものとして議会に提出した文書と同じだという。

とすれば、県が公開した公文書は一体何なのかという疑問が残る。

両者の違いは、後援会幹部の発言の一部が消されていることだ。

消されたのは

「二〜三年というが、来年度からでも良いのではないか、後で相談することにしよう」

という発言。

この「後で相談」については、それがどういう相談だったのか公開された公文書からは分からないうえ、結果的にこの後援会幹部が役員をしている企業が下水道公社発注の業務を受託したこともあって疑惑の中核になりつつある。

このように見てくると、岡部文書＝田附印影付文書に記されていた後援会幹部発言にある「後で相談」というのが実は田中康夫を含めたメンバーによる談合であり、それを隠蔽するために、その部分を削除した偽の公文書を誰かが公開用に作成したのではないかとの推測も 成り立つ。

事実がこのとおりだとすれば、一連の工作を行った者は公文書毀棄だけでなく公文書偽造にも手を染めていたことになる。

田中県政は犯罪の巣窟になりつつあるのかも知れない。

logbook

二つの公文書

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文書「間違いなく見た」　元課長「記憶なし」を撤回

田中知事後援会幹部による県などへの働き掛け記録について、県が開示した文書と岡部英則・元県経営戦略局参事が

＜

「知事から渡された」

とする文書の記述が一部違う問題で、元県下水道課長の田附保行氏は十八日午前の県会総務委員会で、岡部氏の文書を

＜

「記憶がない」

とした十七日の総務委の自身の発言を撤回、

＜

「間違いなく私が見たもの」

と述べた。

後援会幹部と飲食を伴う会合をもったことについても謝罪した。

総務委には十七日に引き続き、田附氏ら四人が参考人出席。

田附氏は、十八日付の信濃毎日新聞が「田附」姓の印がある岡部氏と同じ文面の文書の写しが存在すると報道したことに触れて発言を修正。

＜

「記憶が薄れていた」

とした。

また、記録文書に記載された〇三年四月二十三日の長野市内のホテルの会合で、後援会幹部と飲食を共にしたことについて田附氏は

＜

「軽い気持ちで応じてしまった。

倫理規定に違反する行為で、勇気をもって断るべきだった。

申し訳ない」

と謝罪。

同じく出席した当時の県下水道公社専務理事（現理事長）の田中邦治氏も

「申し訳ない」

としたが、会合の趣旨については

「下水道課長の歓迎会。

会議という認識はなかった」

とした。

2月18日（金）信濃毎日新聞

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県会総務委で下水道公社の理事長が謝罪

県下水道公社の田中邦治理事長は知事の後援会幹部の下水道業者とおととし飲食を伴う会合を持ったことについて県議会総務委員会で謝罪しました。

県の情報公開を巡る問題を審議している県議会の総務委員会で県民協働・無所属ネットの竹内久幸議員が下水道公社の田中理事長に対し

＜

「ゆ着と感じられる。

過ちを明らかにすべき」

と指摘しました。

田中理事長は田附保行元下水道課長らとおととし４月、長野市内のホテルで一人飲み放題５０００円の飲食を伴う会合を持ち、その席に知事の後援会幹部の下水道業者も出席していたもので、会合のやりとりについて田附元課長が作成した文書が残っています。

田中理事長は

「軽い気持ちだった。

申し訳ない」

と謝罪した上で

「会合はあくまで田附元課長の歓迎会で後援会幹部の出席については

「『入れて欲しい』と言われ断れない雰囲気だった」

と説明しました。

また田附元課長も謝罪した上で

「文書は当時個人的なメモで作成した」

と釈明しました。

[02月18日 16:42]SBC

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情報公開開示判断介入問題：

県公開の公文書と元参事所持、一部に異なる記載　／長野

県の情報公開をめぐる問題で、県が「不存在」から一転して公開した公文書と、元経営戦略局参事の岡部英則氏（現県障害者福祉センター所長）が所持していた文書に一部異なる記載があったことが１７日、県議会総務委員会（宮沢敏文委員長）へ提出された資料などから明らかになった。

同文書には、知事後援会幹部と経営戦略局職員２人、下水道公社職員２人が０３年４月１６日、下水道公社の事業への県内企業の参入に関する会話内容が記されている。

岡部氏所持の文書には、県内・県外企業の同一参加による入札導入時期に関し、後援会幹部の

「２〜３年というが、来年度からでも良いのではないか、後で相談することにしよう」

という発言がある。

だが、公開された公文書に、この件での記載はなかった。

０３年１０月に「不存在」だった文書が今年２月に発見された経緯について、松沢克典・生活排水対策室長は、今年２月２日夜に同室の業務管理係長と流域下水道係長が持っていたファイルから発見されたと説明。

小林公喜総務部長が田中康夫知事の指示を仰いで、公開を決めたという。

ただ、岡部氏の指示を受けた当時下水道課（現生活排水対策室）長の田附保行氏は、同課職員に文書の破棄を指示したと語っており、発見された理由などは不明のままだ。

田中知事が「不存在」と岡部氏へ指示したことに関し、岡部氏は指示を受けた際、当時知事秘書だった北原俊樹氏（現県観光協会経営企画・広報室長）が同席していたと答弁。

だが、同委へ参考人招致された北原氏は「記憶にない」などと事実関係を否定した。

この問題に関する総務委の審議は、１８日も行われる。

【中山裕司】

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◆情報公開と下水道入札等をめぐる経過表◆

（生活排水対策室が作成し、総務委に提出したもの）

＜２００３年＞

２月１９日

知事が会見で「流域下水道の維持管理業務は県内企業優先にシフトするよう下水道課、下水道公社に指示」と発言

３月２０日

「下水道公社業務見直し検討委員会」が、県内企業育成を前提とした適正な入札方法の導入などの検討を行う

４月１６日

知事後援会幹部と県経営戦略局職員２人、下水道公社職員２人が打ち合わせ

　　１７日

知事後援会幹部と県経営戦略局職員２人、下水道課職員３人で打ち合わせ

　　２３日

知事後援会幹部と下水道課長、下水道公社職員２人で打ち合わせ

　　２５日

県公共工事入札等適正化委員会が発表した「県の入札制度改革」中間とりまとめで、「競争性が確保される範囲内で県内業者への発注優先を改革の一つに掲げる

１０月６日

報道機関が公文書公開請求

　　９日

下水道課長から知事へメール、知事は県経営戦略局幹部に転送

　　２０日

公文書の不存在決定通知

＜２００５年＞

１月２１〜２７日

報道機関が公文書公開請求

２月　　　　４日

公文書の一部公開決定通知

（０３年４月１６、１７、２３日打ち合わせ記録）

毎日新聞

2005年2月18日

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県会総務委は１８日も参考人を呼んで集中審議

県議会の総務委員会は、田中知事が働きかけの文書を公開しないよう指示したとされる疑いについて、１８日も参考人を呼んで、集中審議。

この問題は田中知事の後援会幹部で下水道管理会社の役員による働きかけの文書を知事が公開しないよう、指示していたとされるもの。

知事から指示を受けたと証言した岡部英則元経営戦略局参事ら４人が参考人として出席した。

岡部元参事は

＜

「言った言わないの問題になれば、自分がこうした証言していることについて知事自身が自らの言葉で語るしかない」

と述べた。

一方、竹内委員は知事が特定の県幹部とやり取りをしていたメーリングリストのメールの一部を入手したとし、その中で働きかけをした後援会幹部が職員の評価や下水道事業の決定に関わるようなメールを送っていたと指摘。

竹内委員は

＜

「幹部が深く関わっていたことが今回の本質的な問題がある」

とした。

このメーリングリストは「大人特捜部」という題名で知事と特定の県幹部がやり取りをしていたもので、当時、これに参加していた岡部元参事は

＜

「読んだ覚えがある」

としている。

NBS長野放送

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文書公開迫った直後に課長補佐を異動

田中康夫知事の後援会幹部による「働きかけ文書」非公開問題で、田附保行・下水道課長（当時）に文書公開を強く迫った同課の課長補佐（同）が、直後に異動となっていたことが１８日の県議会総務委員会で明らかになった。

田附氏の証言などによると、働きかけ文書は情報公開請求があった０３年１０月６日以前、課内で回覧したものだった。

課長が文書を公開しない方針を示したことに課長補佐らが反発。

課長は同９日、知事に送ったメールで課長補佐の実名を挙げ、

「『手持ち資料だと言って出さないのは犯罪だ』と主張している」

と報告した。

課長補佐は同１７日、会計局検査員として松本合同庁舎に異動となった。

総務委員会で、人事担当の小林公喜総務部長は

「今回の問題で異動させたとは聞いていない」

と述べた。

一方、０３年当時、「大人特捜部」と呼ばれる、知事と岡部氏ら側近幹部数人のメーリングリストが存在していたことが分かった。

竹内久幸氏（県民協働・無所属ネット）は、後援会幹部の知事あてメールが「大人特捜部」に転送されたものを入手したとし、

＜

「後援会幹部が県の人事に介入していた」

と指摘。

岡部氏は

＜

「確かに読んだ記憶がある」

と述べた。

（2/19）朝日新聞

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コメント

「大人特捜部」とやらのメールは、県庁のメールサーバを使って勤務時間中に飛び交ったメールですよね？

だったら、そのメールが私文書だとすれば、県職員は勤務時間中に私用メールを送受信していたわけですから処罰対象ですし、知事は

「政治家が権限を利用して私信を送った」

となり公職選挙法違反ですね。

投稿者: そあ (2月 19, 2005 04:57 午後)

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情報公開問題 知事後援会幹部と酒席

元下水道課長ら陳謝

県議会総務委員会は１８日、田中康夫知事の後援会幹部が県や県下水道公社へ入札方法の変更を働き掛けた記録文書を、県が「不存在」として情報公開請求に応じていなかった問題について、３回目の集中審議を行った。

当時の県下水道課長の田附保行氏（計量検定所技術幹）と、当時の県下水道公社専務理事の田中邦治氏（同理事長）が、同幹部と酒席を設けていたことを認め、「誤りだった」と陳謝した。

両氏の証言によると、２００３年４月２３日、田附氏と田中氏、同公社理事（当時）が、田中知事の後援会幹部と長野市内で酒席を設けた。

５０００円の会費制で、田附氏の課長就任に伴う歓迎会の名目で集まったという。

田中氏は

「軽い気持ちだった。

課長（田附氏）を呼んだのは悪かった。

反省している」

と陳謝。

田附氏も

「勇気を持って断るべきだった」

と述べた。

ただ、田中氏は、県への情報公開請求で同日の記録文書も開示された点について

「会議との認識はなかった。

酒席での会話も公文書になるとは驚いた」

と、県の公文書への認識へ疑問を呈した。

この日はまた、これまでに公表されている資料のうち、県側の資料と、当時の経営戦略局参事の岡部英則氏（県障害者福祉センター所長）が総務委に提出した資料が異なる点について論議した。

田附氏は前日の総務委で、岡部氏が提出した資料について「見覚えがない」としていたが、同資料に田附姓の印鑑が残されていたことが分かり、この日

「印鑑がある以上、見覚えがないとは言えない」

と発言を訂正した。

一方、県側は同問題に関する調査について報告。

1. 「不存在」決定と知事関与について
2. 知事後援会幹部の働き掛けについて
3. 情報公開請求書の知事への提出について
4. 働き掛けと入札制度変更について

の４項目を調査中とし、２１日に調査結果を総務委へ提出する考えを示した。

総務委は２１日午後に再開する予定。

田中知事の参考人招致も検討するとしている。

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１８日の総務委員会では、田中康夫知事の後援会幹部が、県職員の人事異動を促すとも取れる内容の電子メールを、田中知事に送っていたとの指摘も出された。

県民協働・無所属ネットの竹内久幸氏（長野市）が指摘したもので、竹内氏は、同幹部が田中知事あてに送った、２００３年９月１２日付のメールを入手したとし、

＜

「当時の課長に対する人事に関する記述が見られる。

異動時期と重なっており、何らかの形で幹部が介在している」

と述べた。

竹内氏は

＜

「名誉にかかわる」

として具体的内容には触れなかったが、当時の下水道課長と同課の係長に対する批判が記されていたとみられる。

同係長は同年１０月に、同課長は翌年５月に異動となっている。

（2005年2月19日掲載）長野日報

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情報公開開示判断介入問題：

知事後援会幹部との会食、元下水道課長が謝罪　／長野

◇県議会委員会

県の情報公開をめぐる問題で、県議会総務委員会が参考人招致した元下水道課長の田附保行氏（現計量検定所技術幹）は１８日、知事の後援会幹部と０３年４月２３日に長野市のホテルで行った会食について

「軽い気持ちで応じたが、勇気を持って断るべきだった。

県民のみなさんに深く謝罪する」

と述べた。

田附氏は、自らの歓迎会名目で、知事後援会幹部と県下水道公社幹部２人の４人で、１人当たり５０００円の会食を行った。

田附氏のメモによると、会合では下水道の広域汚泥処理問題などが議論され、後援会幹部は

＜

「知事はこの３人が中心となって、下水道にかかわる問題の解決にあたってほしいと考えている」

などと話していた。

これらの問題に関し、県総務部などは、報道機関による情報公開請求に対する知事の関与や、情報公開請求書の写しが知事に提供されている問題、さらに知事の後援会幹部による下水道公社の入札等への関与などの事実関係について、２１日午後に開かれる総務委員会へ報告する予定。

１８日の同委では

「（一連の問題に関する）文書の原本が出なければ、県議会の代表質問に入れない」

という意見が出ており、報告内容次第では２２日から始まる代表質問の日程に影響が出る可能性もある。

【中山裕司】　毎日新聞　2005年2月19日

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知事後援会幹部を人事介入と指摘「メールで職員批判」

県会総務委員会は十八日も開き、竹内久幸委員（県民協働・無所属ネット）が、県や県下水道公社に入札方法の変更を働き掛けた田中知事後援会幹部 が二〇〇三年九月、当時の県下水道課職員を批判的に評価する内容のメールを知事に送っていた―と指摘した。

名指しされた職員は、翌十月に異動になってい た。

竹内委員は、自分が入手したとするメールの内容を説明。

「県人事への介入ととられる」と問題提起した。

竹内委員によると、後援会幹部のメールは〇三年九月十二日、知事に送られ、当時の課長（現県計量検定所技術幹）を「限界が見えてきてしまっ て」、課長補佐兼係長を「守旧的」と評価した。

知事は翌十三日、後援会幹部からのメールであることを付記し、知事と当時の経営戦略局幹部の計五人によるメーリングリスト（メール上の連絡網） 「大人特捜部」に転送したという。

この連絡網は、元経営戦略局参事の岡部英則氏（県障害者福祉センター所長）が今月十四日の総務委で存在を証言した。

メールについて、この日の総務委にも参考人で出席した岡部氏は「読んだ記憶がある」とした。

一方、後援会幹部は取材に対し、「よく覚えていな い」と話した。

課長補佐は同年十月、課内で一時回覧された後援会幹部の働き掛けの記録文書を「個人的メモ」で処理しようとした課長に反発した一人。

同月十七日 付で現地機関に異動になった。

小林総務部長はこの日、「今回の問題が異動の理由ではない」と説明した。

総務委は、一連の問題をめぐる県側の内部調査結果が出る二十一日も集中審議を行う予定。

2月19日（土）信濃毎日新聞

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掲示板の書き込みより

121

名前：◆qUUUUUUUM.

投稿日：2005年2月19日 13:59:06

http://www.ne.jp/asahi/nagano/21/news/2005/n_05021600.htmlで、 田中後援会に高額の献金をしている下水道業者の小林誠一（しなやか会）が田中康夫へ送ったメールが掲載されていますが、

「○○さんから知事へのメイルの件ですが、私は、状況は余り知らないものの、設計料の増額は無理があるかと思います。」

とは何を意味するのでしようか。

これはどう考えても談合の持ちかけ以外の何者でもないと思いますが。

設計量の増額ですか。

設計業者で、田中康夫と親しく、 知事に談合をもちかけるような人物。

はて、誰でしょうな。

何か、奥深い闇があるようですな。

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126

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 14:16:41

»121

＞「○○さんから知事へのメイルの件ですが、私は、状況は余り知らないものの、設計料の増額は無理があるかと思います。」

康夫の周辺ではあやしげな土建屋が水面下で談合してるからなぁ。

低価格で落札しておきながら、後で康夫に泣きついて増額してもらう。

康夫の身近ではよくある話ですわ。

落札率○○％なんて誰も信じちゃいない。

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133

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 14:22:28

»126

それはちょっと違う。

ダンピングで取るのはあくまで実績づくりのため。

実績を作れば入札参加の機会が増えるから。

だからその仕事単品では損を覚悟で後で元を取るという作戦。

ダンピング入札の落札率ではお金計算では損。

その仕事で契約増額してもダンピングでの率が適用されるから損が増えるだけ。

だから小林は増額するなと圧力かけてるわけよ。

あくまでその仕事は落札させたという実績づくりでしかないから。

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134

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 14:25:20

»133

つまり小林は「後でガッポリ元を取れ」と（ｗ

いや、悪いやっちゃ。

さすが、康夫の会計責任者だっただけはある。

小林のメールの内容はつまり、、、

「おまいらバレないようにもっと上手くやれや！」

、、、ってことでしょ？

これってスゲーヤヴァイ話じゃん。

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141

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 14:55:03

»138

入札に参加していくには実績が必要。

しかしどの業種にも新規参加は難しいので、まずは門戸開放をはかる。

これじたいは悪いことではない。

次にダンピングを仕掛けて仕事を取り、何がなんでも実績をつくる。

ダンピングなのでその仕事単独では儲けは度外視。

例えば１０５０万円（税込み）の仕事をダンピングで６３０万円で取ったとする。

この場合、落札率は６０％だ。

儲けも持ち出しもなしの状態が落札率８０％とすれば、２０％の損になる。

その仕事を２０％増額する必要が生じると、設計額は１０５０万円×１．２＝１２６０万円、それに対して契約額は６３０万円×１．２＝７５６万円になる。

ダンピングでの仕事の量が増えれば持ち出しが増える。

だからダンピングで落札した仕事にかんして、業者は仕事量の増額を非常に嫌がる。

とまれダンピングでも何でも実績を増やせば仕事の機会が増える。

県だけでなく市町村や国や他の公共団体でも「県の仕事をやった」という実績がつくために入札に参加しやすくなる。

この手口を使ったのがサンプロとかに出た第一測量。

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142

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 15:00:04

１４１補足

ダンピング入札をしてもふつうの会社は常識の範囲内での増額に応じる。

でも中にはいろいろとコネをつかってゴネるところもある。

康夫に対して建設業や測量業者の献金が多いのもそうした背景があるのかもしれない。

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143

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 15:04:32

»138

133さんではありませんが。

設計料≠工事請負額

建築設計委託の事では、ないでしょうか。

稲荷山養護学校建築工事設計

なぜなら

• From: "小林誠一"
• To: "田中 康夫"
• Sent: Friday, May 16, 2003 3:35 PM
• Subject: RE: 團紀彦氏・樋口忠彦氏とのアポイントメントについて。

そんで

稲荷山養護学校プロポーザル審査委員会委員名簿

團紀彦 　　(株)團紀彦建築設計事務所

http://www.pref.nagano.jp/jyuutaku/sisetu/iinmeibo.htm

そんで

長野県発注技術等検討委員会委員名簿

樋口　忠彦委員長

http://www.pref.nagano.jp/keiei/koukyout/nyusatsu/hattyuu/inmeiboh.htm

わくわくするでしょ。

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145

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 15:11:37

團紀彦は康夫に対して前から否定的だよ

康夫の前ではどうか知らんけど講演会とかで康夫の手法を結構ボロクソに批判している

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148

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 15:15:38

»145

なるほど否定的ねぇ

グリーンウッドの管理する「暮らしの学校だいだらぼっち」では、関東や東海地区から１年間山村留学に来ている子どもたち約20人が、田中知事を出迎えた。

視察には、環境配慮型建築設計を得意とする建築士の團紀彦さん（47）＝東京都＝も田中知事に同行していた。

http://www.minamishinshu.co.jp/news2003/5/513n2.htm

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149

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 15:19:58

»148

いや、むしろ康夫との関係をもみ消したいんでしょう。

今となっては。

無かったことにしたいと、一緒に視察した事実なんかは。

これからはこういう康夫との過去の関係を清算したい連中がゴロゴロでてくるとオモハレ。

＞康夫の前ではどうか知らんけど講演会とかで康夫の手法を結構ボロクソに批判している

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151

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 15:32:03

»148-149

いや醍醐教授のように最初は改革派だと思って近づいたものの実態がわかったので離れたという人もいるだろう。

團が康夫とくっついていたのは稲荷山養護学校の建設までだから、タイムラグがあると思われ。

醍醐教授にしろ團にしろ専門家だから政治には疎い。

しかし仮にもダム論争の宮地、大熊、植木、松島、藤原、五十嵐といった御用学者とは違い本物の専門家だからそこに虚偽を見抜けば批判するし離れる。

醍醐教授はNHKアカヒ論争でお間抜けなこともしているが、それはそれ。

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152

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 15:32:32

県発注技術等検討委員会で談合問題を検討する前に知事自ら官製談合していたと言うことですね。

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153

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 15:35:08

今151をカキコして気付いた。

あのダム検討委員会のメンツ、かなり濃かったんだね。

今の総務委員会のメンツもかなり濃い（議員は３人が共通）けどそれ以上かも。

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154

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 15:37:15

「落札率９０％以上は全て談合の証拠です！」とあちこちで言いふらしている「自称談合バスター」上条剛弁護士の反論マダー？

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155

名前：名無しさん

投稿日：2005年2月19日 15:40:46

談合については県庁に問い合わせてもはぐらかされます。

建設事務所へメールで問い合わせましょう。

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【2005年2月19日】

本当に「ガラス張り」か？

「知事から文書を手渡された」「記憶はない」「確かに見た覚えがある」「中身は覚えていない」…。

田中知事後援会幹部の働きかけ文書問題。連日県議会総務委員会で参考人を呼んでの審議が続く。

次はどんな事実が明らかになるのか、息の詰まる思いで取材している。

私自身、すでに「通常の定例会並み」のパワーを使い切ってしまった感じもする。

「知事から文書を公開しないように指示された」

と証言した職員に聞いてみた。

「県職員を辞める覚悟なんですか。」

と。

すると

「辞める気はない。事実を話すだけです。」

という答えが返ってきた。

委員会の休憩中も穏やかな表情で、記者の「ぶら下がり」に丁寧に応じている。

今のところ真相は「藪の中」。様々な疑惑が消化不良のままで、気持ちがすっきりしない。

田中知事がよく口にする「包み隠し事のない、私利私欲とは無縁の」県政なのかどうかが問われている。

(Ｈ２)

ABN取材メモ

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ついに始まった「田中康夫」おろし

越県合併問題でもミソ。後見人も見捨て、支持率下落で対立候補探し

就任から４年あまり。

何かと話題をふりまく長野県の田中康夫知事だが、支持者の田中離れが顕在化してきた。

田中知事は、島崎藤村の古里として知られる山口村の越境合併問題で村民の民意を無視する行動に走ったり、公開請求された文書の隠蔽疑惑も浮上。

ガラス張りの田中県政に曇りがみえ、後援会幹部の事実上の決別宣言などで、支持率は急落している。

来夏の知事選での「田中おろし」の動きも始まった。

パフォーマンス知事をめぐる長野県政の最新情勢をリポートする。

2005年 3月6日号週刊読売Yomiuri Weekly

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県の公開文書　「働きかけ」削除あった　下水道公社が調査、確認

田中知事の後援会幹部が二〇〇三年四―五月、下水道業務の入札に絡んで県職員らに働きかけをしていた問題で、県が今年二月上旬に公開した公文書の内容が改ざんされていたことが二十日、明らかになった。

県下水道公社が内部調査を行い、後援会幹部が入札制度変更の前倒しを求めた発言部分が削除されたことを確認した。

同公社の田中邦治理事長は二十一日、県議会総務委員会の宮沢敏文委員長に調査結果を報告する。

問題の文書は、後援会幹部と同公社理事らが出席した〇三年四月十六日の会議記録。

「知事から受け取った」と証言して岡部英則・元経営戦略局参事が総務委に提出した文書と、公開文書の内容とが異なっていたことから、十七日の総務委では

「なぜ二種類の『公文書』があるのか」

などと事実関係の調査を求める声が上がっていた。

これを受けて、会議録を作成した同公社が内部調査を実施し、当時の担当理事に二種類の文書を見せて直接確認したところ、

「岡部氏の文書が作成したものに間違いない」

との証言を得た。

岡部氏は、情報公開問題に関する総務委の集中審議で、この文書を知事から手渡された際、

「

『二、三か所、出しづらい所があるので、出さない方向で調整してほしい』

と言われた」

とも証言している。

知事は

「膨大な書類が来るので、いつ文書を見たか記憶を超えている」

と述べ、岡部氏に文書を渡した事実を認めていない。

ただ、岡部氏が保管していた文書が本物と裏付けられたことにより、二十一日の総務委で県側は、公開文書を改ざんしたのはだれか、知事が文書隠滅に関与したのかなどについて、詳しい説明を求められるのは必至だ。

また、十七日の総務委で田中理事長は、この文書を田附保行・県下水道課長（当時）に手渡したと証言。

田附氏は文書を保管し、その後、破棄したことまで認めているが、

「知事には渡していない」

と主張しており、この発言の信ぴょう性も改めて問われそうだ。

2005年2月21日

読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/023/974.htm

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働き掛け問題 元県幹部の文書　下水道公社が作成

田中知事後援会の幹部による県下水道公社などへの働き掛け記録について、今月県が開示した文書と岡部英則・元県経営戦略局参事が

「知事から渡された」

とする文書の記述が一部違っている問題で、県下水道公社の田中邦治理事長は２１日、いずれも公社で作成した文書であることを明らかにした。

岡部元参事が知事から渡されたとする文書は、２００３年４月１６日に後援会幹部と同公社役員、県職員らが会った際、下水道処理施設の運転管理業務の入札方法変更について、後援会幹部が

「２〜３年というが、来年度からでも良いのではないか、後で相談することにしよう」

と述べたと記録されていた。

これに対し、県が開示した文書にはこの記述がないなど、違いが複数あった。

田中理事長は取材に対し、

「県が開示した文書は私が最小限必要な（会談での）やり取りを記録して県側に渡し、岡部氏の文書はその後に別の公社理事が私の文書をさらに詳しくしたものだ」

と述べた。

県は０３年１０月、知事後援会幹部による働き掛けを記録した文書の公開請求に「不存在」として開示しなかった。

今年２月の公開請求では、県生活排水対策室のファイルから見つかったとして後援会幹部の発言が記録されていない文書などを開示。

この問題を集中審議している県会総務委員会で問題となっている。

2月21日（月）信濃毎日新聞

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働きかけ文書が２種類存在か

田中知事の後援会幹部による県への働きかけを記した文書を巡る問題で県が公開した文書は当初作成されたものとは異なることがわかりました。

この問題は田中知事の後援会幹部の下水道業者が県に働きかけをした文書を県が当初「存在しない」としたものです。

集中審議をする議会の総務委員会で「知事から公開しないよう指示を受けた」と証言した経営戦略局の元幹部が知事から手渡されたとする文書を提出 しましたが県が公開した文書と一部記述が抜けるなど違いがありその真偽を巡って議論になっています。

県下水道公社の田中邦治理事長は「公社で作成した文書は県が公開したもの」と証言していましたが、詳しく調査した結果「元幹部が提出した文書が公社で作成したもので訂正したい」と議会側に連絡があったということです。

これを受けて総務委員会は午後詳しく審議する予定です。

[02月21日 12:08]sbc

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田中県政に問われる根幹　情報公開請求問題

田中康夫知事の後援会幹部が県や県下水道公社へ入札方法変更を働き掛けた記録文書を、県が「不存在」として情報公開請求に応じなかった問題は、三回にわたる県議会総務委員会の集中審議を経て、公文書の取り扱いや、同幹部と県、県下水道公社との関係などをめぐり、県議会側からの疑問や指摘が広範囲に及んできている。

二十一日には県側の調査結果が報告される予定で、同日の四回目の集中審議では田中知事の参考人招致も検討されている。

透明性を掲げる田中県政の根幹が問われる問題でもあり、開会中の県議会二月定例会の焦点になることは必至だ。

県議会側の追及に、県側がどう答えていくか。

論戦の”第二幕”を前に、論点を整理した。

■写し知事に提出

県や県議会、県教育委員会に対する情報公開請求の請求書の写しが、田中知事に提出されていた。

二〇〇一年二月ごろからとみられる。

県議会の古田芙士議長は、県に対し

「知事部局以外の請求内容を、担当責任者より前に知事が把握するのは越権行為」

と抗議。

県の情報公開、個人情報保護の両審査会では、名前や住所などの個人情報が知事に伝えられている点に疑問を呈する意見が相次いだ。

これに対し田中知事は

「県の統括責任者として、県全般の情報公開の内容を把握する義務と責任がある。

公開の判断には関与していない」

と反論。

個人情報の取り扱いに関しては「私には守秘義務がある」などと反発している。

■「不存在」決定と知事の関与

県が「不存在」とした文書は、〇三年四月から五月にかけて、田中知事の後援会幹部が県下水道課や県下水道公社ともった会合の記録文書。

県は「個人的メモ」として非公開としたが、改めて情報公開請求が行われた今月、一転して文書を公開した。

これに関し、当時の経営戦略局参事が、知事の指示により、公文書との認識がありながら非公開とする工作をしたと証言。

田中知事は「あり得ない」、当時の知事秘書も「覚えていない」と否定し、食い違いを見せている。

さらに、同参事が議会側に提出した関係文書の一部が、今回県側が公開した文書にはないなど、文書の違いも明らかになった。

■知事後援会幹部の影響力

田中知事の後援会幹部は、県下水道公社の発注事業について、県内業者を優先するよう働き掛けていたとされる。

その際、同幹部と県、同公社が酒席を設けていたことが明らかになった。

今月十五日には、同幹部が役員を務める下水道施設会社の共同企業体が、同公社が発注した四つの流域下水道処理施設の運転管理業務委託業務のうち、一つを落札した。

また、県下水道課長や、県が記録文書を「不存在」と判断する際、公開すべきと主張した県職員を批判する電子メールが同幹部から田中知事へ送られ、該当職員が翌月と半年後に異動になったとし、同幹部の知事側近としての影響力行使や人事介入などが指摘されている。

（2005年2月21日掲載）長野日報

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2月22日（火）

信濃毎日新聞

県下水道公社の２文書　「作成 理事長ら２人で」

田中知事後援会幹部による県下水道公社などへの働き掛けを記録した文書について、県が開示した文書と、岡部英則・元県経営戦略局参事が

「知事から渡された」

とする文書の記述が一部違う問題で、２１日の県会総務委員会に参考人として出席した県下水道公社の田中邦治理事長は、いずれの文書も自分と、もう一人の理事が作成したと説明した。

２種類の文書は、２００３年４月１６日に知事後援会幹部と同公社役員らの会合記録。

岡部氏の文書には、同公社の入札方法変更について、後援会幹部が

＜

「２〜３年というが、来年度からでも良いのではないか、後で相談することにしよう」

と述べたと記されている。

県が開示した文書にはこの記述がなかった。

田中理事長は

「（県開示文書は）私がワープロで作った。

（岡部氏の文書は）別の公社理事が私の文書を基に作った」

とし、いずれも当時の県下水道課長に渡したとした。

後援会幹部の発言の一部を記さなかった点については

「下水道課には関係ないだろうと思い、削った」

と述べた。

一方、県は一連の問題について調査した結果を報告。

岡部氏が知事に文書を公開しないよう指示されたとしている点について、

「知事は指示したことはないと言っている」

と結論づけた。

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県議会代表質問始まる　情報公開などで論戦

02月22日 12:02

SBC信越放送

２月県議会はきょうから代表質問が始まり県の情報公開を巡る一連の問題などについて論議が行われています。

代表質問初日の今日は自民党県議団を代表して萩原清県議が質問に立ちました。

知事の後援会幹部による県への働きかけを記した文書について県が当初「存在しない」とした問題を取り上げ

＜

「文書を公開しないよう指示はしていないのか、働きかけによって県の判断に影響はなかったか」

を質しました。

田中知事は

＜

「公文書か私文書かの確認を求めただけ」

と指示を改めて否定した上で

＜

「特定の人物によって恣意的に県の方向を決めることはない」

と反論しました。

きょうは代表質問に先立ち、副知事に県の小林公喜総務部長を起用する人事案が追加提案され田中知事は

＜

「数多くの部署で勤務経験があり県政の課題を的確に把握することができる」

と起用の理由を説明しました。

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県議会代表質問始まる・知事「指示は否定」

[02月22日 20:01]

２月県議会の代表質問がきょうから始まり、さっそく田中知事の後援会の幹部が県に働きかけをした内容を記した文書を巡る問題が取り上げられました。

知事は公開しないよう指示したかについて関与を否定しました。

自民党県議団の萩原清団長は、知事の後援会幹部による県への働きかけの内容を記した文書を県が当初「存在しない」とした問題を取り上げ、経営戦略局の元幹 部が「文書を公開しないよう知事から指示を受けた」との証言の事実関係を知事に質しました。

これに対して田中知事は証言内容を否定した上で、元幹部には

＜

「公文書か私文書かどうなのか、確認して欲しいとお願いし、私文書との報告があった」

と経緯を 述べました。

また、田中知事は、副知事に県の小林公喜総務部長を、教育長含みの教育委員に田中利明人事活性化チームリーダーを起用する人事案を追加提案し、それぞれ 「県政の課題を的確に把握できる」、「信州教育をより良くしたいとの信念を持つ人材」と説明しました。

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情報公開問題　知事説明覆す調査結果　入手開始、２００３年７―１０月

田中知事が情報公開請求書の個人情報を入手していた問題について、小林公喜・県総務部長は二十一日の県議会総務委員会で、入手開始時期は二〇〇三年七―十月ごろだったことを明らかにした。

これまでは「知事の記憶」に基づき、〇一年二月ごろと説明していたが、関係職員の聞き取り調査で異なる結果が出た。

知事の発言の信ぴょう性が大きく揺らいだ形だ。

総務委では、小林部長が同日提出した情報公開問題に関する調査結果などに基づき、審議が行われた。

この中で、知事後援会幹部が下水道入札で県職員らに働きかけをしたことに関連し、この内容を記した文書を

「知事から受け取った」

とする岡部英則・元経営戦略局参事の証言について、小林部長は

「田附保行・下水道課長（当時）が岡部さんに渡した」

と述べ、岡部氏が偽証した可能性を指摘した。

しかし、参考人として出席した田附氏は、

「どの文書を岡部氏に持って行ったか、はっきりしない」

「（岡部氏が保管していた文書は）手元になかったように記憶している」

などと明言を避け、小林部長の発言と食い違いを見せた。

また、同じく参考人の田中邦治・県下水道公社理事長は、後援会幹部の働きかけを示す文書作成について、今年二月に県が公開した文書はメモで、岡部氏が保管していたものが正式な文書だとして、従来の説明を修正した。

調査結果と異なる参考人発言が相次いだことを受け、小林部長は

「私が直接聞いた回答とだいぶ違っている。

本日の段階で、はっきりと結論付けることはできない」

と述べ、今回の調査結果が不完全なものであることを事実上認めた。

読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/023/976.htm

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副知事に小林総務部長　県人事案　教育委員に田中、丸山氏

田中知事は二十一日、空席の副知事に小林公喜・総務部長を充てる方針を固めた。

同じく教育委員には田中利明・人事活性化チームリーダー（課長級）と丸山アキラ（あきら）・元県公立学校事務長会会長を任命する。

ＯＢを含め、いずれも内部登用となる。

人事案は二十二日の県議会に提出される。

小林氏は一九六四年、県職員に採用され、副出納長、経営戦略局長などを歴任。

現在は人事などを担当しており、最近では越県合併問題を知事の片腕として取り仕切った。

昨年七月以降、空席だった副知事に小林氏を起用する理由について、知事はこの日、県議会各会派へ配布した資料の中で

「高潔な人柄と温和な人格は多くの職員が等しく認める点。

数多くの部署での勤務経験を有しており、県政の課題を的確に把握することが求められる副知事職に適任だ」

などと説明した。

小林氏は副知事に指名されたことについて、

「自分に回ってくるとは考えてもいなかった。

できるところまでやってみようという思いだ」

と抱負を述べた。

一方、田中氏は六七年に県職員採用後、法規学事課長などを務めた。

今回は教育長含みの提案だが、教育関係では高校教育課長を一年間務めただけで、県庁内では

「教育に関しては経験不足」

とみられており、承認にあたって議論になりそうだ。

丸山氏は二〇〇三年三月に県職員を退職するまで、松本筑摩高校事務長などを務める傍ら、全国公立学校事務長会副会長などの職にあたった。

〇四年四月以降は県教委特別教育相談員として、松本教育事務所に勤務している。

読売新聞

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情報公開開示判断介入問題：

集中審議行うも、問題解明ならず−−県議会総務委　／長野

県議会総務委員会（宮沢敏文委員長）は２１日、県の情報公開をめぐる問題の集中審議を行ったが、県総務部長が同委へ提出した調査結果などと、参考人の証言と食い違う点などについて、問題の解明には至らなかった。

同委は２２日から始まる各派代表質問や、一般質問での事実解明の進展を見ながら、同委として今後の対応を決める方針。

主な相違点は、県が０３年１０月に公文書公開請求に不存在と決定した経緯について、同委に参考人招致された岡部英則・元経営戦略局参事は

「知事から文書を示されて

『出さない方向で調整して欲しい』

と指示された」

と証言。

ところが、田附保行・元下水道課長らによると、知事が岡部氏に指示する前に知事が文書を所持していたかどうかは不明という。

また、公開された公文書には、岡部氏が所持していた文書に記載のある知事後援会の働きかけの部分がなく、二つの文書が存在する事態になっている。

小林公喜総務部長は、一連の問題が法律に抵触するかどうかについて、場合によっては、地方公務員の守秘義務や情報公開条例、刑法の公文書き棄罪に該当する可能性もあるとの見解を示した。

【中山裕司】

毎日新聞

2005年2月22日

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個人情報入手　知事「請求者も了解」　認識不足を露呈

田中知事は二十二日、県情報公開条例に基づく情報公開請求者の氏名などの個人情報を入手している問題で

＜

「私あての請求だから、請求者も私が把握することを了解した上で（個人情報を）記している」

との見方を示した。

公開決定に不要な個人情報を入手している問題性を自覚していない発言で、ずさんな情報管理が県庁トップの認識不足にあることを浮き彫りにした。

県議会二月定例会の代表質問で、萩原清氏（自民党県議団）に答えた。

情報公開法は、請求者への不当な圧力や恣意的（しいてき）な公開決定の可能性などを排除するため、「だれが」「何の目的で」を問わないとしている。

請求者の個人情報は、公開決定時期などを知らせる連絡用で、担当窓口などの職員が必要時に限って見るのが適切とされる。

知事は、個人情報を入手する理由について

＜

「地方自治法上の統括者として、県政全般にわたり情報や資料を知る権限と責任がある」

と説明したが、今月二日の県情報公開・個人情報保護審査会では、

＜

「知事が見るべきではない」

などと否定的な意見が大勢だった。

また、議会など知事部局以外の情報公開請求書の写しが、議長らの承諾を得ずに知事に届けられた問題で、木下茂人氏（緑のフォーラム）は、実施機関外への情報提供を制限した県個人情報保護条例に抵触する可能性を指摘した。

これに対し、小林公喜・総務部長は、事務処理要領に基づく対応だとしたうえで、

「請求者の利便性を考慮した取り扱いで、条例と矛盾するものではない」

と答弁。

木下氏は

＜

「事務処理要領は条例より下位の規則だ」

と批判し、条例に基づく適正な運用を求めた。

一方、知事後援会幹部が下水道業務の入札に絡み県職員らに働きかけを行った問題で、入札制度変更への影響が指摘されたが、知事は

＜

「入札、公共事業改革の一環で行った。

特別な配慮ではない」

と否定した。

読売新聞

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※　個人情報入手　知事「請求者も了解」　認識不足を露呈

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/

県の情報を入手するのに、個人情報は必要無いわけですよ。

本来万人に公開されるべき情報を見せてくれと言っているだけなんだから。

所が長野県では、何故 か、やたらと請求者の個人情報を欲したがる。

これは情報公開制度に関してだけではなく、実は田中県政発足直後の、支持率が異様に高かった時代からあった。

それは何かと言うと、県民の声のホットラインです。

ここでも執拗に個人情報を知りたがった。

つまり田中県政の発足直後から、この手の、情報公開請求者の個人情報に執拗に拘るという構図があったということですね。

所で、県の総務委員会や県議会に関して、ちょっと気になっていることがあるんですが、誰か知事に向かって、

「請求者の個人情報を必要とする合理的根拠を述べよ」

と迫った人はいるんだろうか？　まずこれを説明させるべきでしょう。

ここ数日のやりとりだけでも、れいののらりくらり、珍妙なロジックで煙に巻く発言が続いているわけですが、これはこれで良いんです。

発言の機会を思う存 分与えてやれば良い。

そこでボロを出させた上で、「これじゃ埒があかん」と百条委員会へ持っていけば良いんですから。

http://eiji.txt-nifty.com/diary/2005/02/post_21.html

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報道機関別データ把握　情報公開で知事

県に対する情報公開請求で、情報公開課が報道機関別の請求件数などを集計したデータを作成し、田中知事に提出していたことが２２日分かった。

データはす でに廃棄されたという。

関係者によると、情報公開課は０４年２月ごろ、知事の政策秘書から

＜

「マスコミ各社の情報公開請求に対応するため、どれくらい時間がかかっているかまとめてほしい」

との依頼を受けた。

同課は新聞、テレビ各社別に情報公開請求件数、対応した県職員の延べ人数、延べ時間数をデータとしてまとめ、政策秘書に渡したという。

田中知事はこのデータを根拠に、同年２月２７日に開かれた「長野県」調査委員会の席上、

＜

「大変情報公開請求に熱心な上位２紙の新聞等、これに私どもが対応するべく要した時間は、７５２時間、それに携わった職員というものは延べ人数として５５７人という規模」

と述べていた。

当時、知事は情報公開請求をもとにした旅費の二重取り問題などを報じられていた。

2月23

朝日新聞

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＊　報道機関別データ把握　情報公開で知事　朝日

http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=5137

この記事には、実は重要なことがさらりと書かれている。

「データはすでに廃棄されたという」。

明白な公文書の破棄ですから。

これはもう法律違反です。

さてここで一つ思ったんだが、「公文書の破棄は法律違反」と言っても、全ての文書を永久保管するわけにはいかないわけで、何処かで、これは破棄して良い公文書、これを破棄したら法律違反になるという区別を付けなければならない。

そこを明確にしないと、これは実際に破棄と保管を担当する公務員も困るし、ましてや恣意的解釈で都合の悪い公文書をどんどん破棄する人々も一方で出ると思うんだが。

大石日記　２月２３日号

コメント

公文書の破棄については各自治体に権限があるはずです。

しかしながら、欧米や中国と違って水に流すことが大好きな我が同胞の一部には、保管期間を３０年（いや、２０年だったか）とかの笑うべき短期に設定し、せっせと公文書破棄に励んでいる輩もいる模様です。

そういえば、高知で公文書を破棄した職員は「停職1ヶ月」の処分だったそうな。

軽いですね。

投稿者: おーつか (2月 23, 2005 11:36 午前)

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コメント

›所で、県の総務委員会や県議会に関して、ちょっと気になっていることがあるんですが、誰か知事に向かって、「請求者の個人情報を必要とする合理的根拠を述べよ」と迫った人はいるんだろうか？

「合理的根拠」にはちと弱いですが、こんなやりとりがありましたね。

（一部略、詳細は、長野県のサイト、知事会見のページ、2005/2/14）

議会で質されてもこのように答えるんでしょうか？

＜

朝日新聞　園田耕司　氏

個人情報を知事が把握する必要は何故かということに対する回答をお願いしたい。

---

＜

信州・長野県知事　田中康夫

いや、ですから個人情報を把握するというよりもむしろそこをわざわざ付箋にする必要があるのでしょうかということです。

---

＜

朝日新聞　園田耕司　氏

付箋をする必要性が何処にあるかというのではなくて、個人情報を知事が把握する必要性というものをきちんと示すべきではないでしょうか。

---

＜

信州・長野県知事　田中康夫

マスメディアもその取材をした個人情報というものに関しては、高度な倫理観をもって行えているわけでしょうし、それは私どもも同様であります。

投稿者: naochan (2月 23, 2005 01:14 午後)

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コメント

話が噛み合ってなくてもその点を追求しなかったんですね。

投稿者: おめだ (2月 23, 2005 04:49 午後)

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コメント

自治体によって多少は違うかもしれないけれど、公文書の保存期限は決まっているはずですよ。

○○は5年、××は10年、△△は永年、というように。

ただ、工事の契約書みたいな明確な公文書で分類もはっきりしてるものはいいけど、今回長野県の下水道の件で争点になったみたいに、従来は公文書として扱ってこなかったものについては、破棄したとしても現状では罪に問えない可能性がある。

どの種類の公文書に該当するかがはっきりしなければ、保存期限も決まってない、ということになるから。

保存している間は公文書として扱うけど、破棄した瞬間に公文書でなくなる、という訳ですね。

しかも、先生が指摘されているように、保管場所には限りがある。

解決方法としては、場所を確保するか文書を電子化（必要なら電子決済も導入）するかどちらかで、いずれにしても金がかかる。

ナベツネが牛耳っている間は、たとえひいきの競馬記者がいようとも、報知新聞は買わない、と決めた私ですので、ヨミウリウィークリーも立ち読みしました。

記事の末尾、

「皆に期待された一人息子が放蕩息子になっていく感じ」

が少なからぬ長野県民の気持ちでしょう。

手ぬるい、だからあんな奴をのさばらせるんだ、とお叱りを受けそうですが、過去2回の選挙で田中康夫に票を投じなかった私ですら、その気持ちはわかる気がしますもんね。

投稿者: ya-mana (2月 24, 2005 01:41 午前)

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2005年2.23

産経新聞

「関与」改めて否定　情報公開問題で田中知事

田中康夫知事の後援会幹部による下水道事業の入札方法変更の働きかけを記録した文書が当初、「個人的メモ」として公開されなかった問題で、知事は二十二日、県議会二月定例会の代表質問に答え、

「私が関与したかについては、否でございます」

と答え、自らが指示したとの指摘に対する疑念を改めて否定した。

知事は、萩原清議員（自民党）の質問に対し、

「公文書か私文書かの確認を求めただけ」

と答弁。

また、

「働きかけが県の判断に影響にしなかったか」

との質問には、

「特定の者によって恣意（しい）的に県の方向を決めることはない」

と述べた。

一方、情報公開の請求書の写しが知事に提出されている問題では、萩原議員が個人情報保護の観点から、

「請求者の氏名や住所などまで、知事に提出する必要はない」

と指摘。

知事は

「県の統括者として、知る権利と義務がある。

公開請求される方の人権を損なうものではない」

と答え、現行の運用方法に問題はない、との考えを示した。

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2月22日（火）

信濃毎日新聞

知事、非公開指示を否定　県会代表質問始まる

県会二月定例会は二十二日、所属県議六人以上の六会派による代表質問が始まった。

田中知事後援会の幹部による県と県下水道公社への働き掛けを記録した文書が二〇〇三年十月に情報公開請求された際、知事からこの文書を公開しないよう指示された、と元県経営戦略局参事が証言していることについて、知事は「否だ」と否定した。

自民党県議団（九人）の萩原清団長の質問に答えた。

知事は元参事とのやり取りについて、

「公文書なのか、私文書なのかさまざまな意見があるようなので、きちんと確認するよう指示した」

と従来の説明を繰り返した。

下水道関連会社を経営する後援会幹部の意に沿い、下水道事業の入札制度を県内業者優先に改革したのではないか

、との指摘には

「良い方向を選択する中で行ってきた」

とした。

一連の不透明な経過には言及せず、

「私の県政改革を理解している方、身近にいる方の意見は取り入れるな、反田中県政の方の意見を取り入れろというのは、異なることだ」

と反論した。

一方、県情報公開課が情報公開請求書の写しを、請求者の名前などを記したまま知事に提出していた問題で、知事は

「情報公開制度の改善措置を適時、適切に行うため」

と主張。

また、提出が始まった時期はこれまでの「二〇〇一年二月ころ」を「二〇〇三年七月ころから十月ころ」と訂正した。

ただ、職員の記憶があいまいで「すべての写しを出すようになった時期は特定できていない」とした。

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県への働きかけ一覧の公開に取り組む

[02月23日 13:55]

田中知事は県に誰からどのような働きかけがあったかについて項目をメニュー化して公開することに取り組む考えを示しました。

これは２月県議会の代表質問で県民クラブの柳田清二幹事長の質問に答えたものです。

柳田幹事長は情報公開のハードルを下げていくことが重要として県に対する働きかけについて「項目をメニュー化して公開すべき」と提案し知事の考えを質しました。

田中知事は「一覧表を公開することは可能で早急に対処する」と述べ取り組む考えを示しました。

県に対する働きかけや要望はおととし１０月からこれまでに合わせて２４５件あったということです。

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報道機関別データ把握　情報公開で知事

県に対する情報公開請求で、情報公開課が報道機関別の請求件数などを集計したデータを作成し、田中知事に提出していたことが２２日分かった。

データはすでに廃棄されたという。

関係者によると、情報公開課は０４年２月ごろ、知事の政策秘書から「マスコミ各社の情報公開請求に対応するため、どれくらい時間がかかっているかまとめてほしい」との依頼を受けた。

同課は新聞、テレビ各社別に情報公開請求件数、対応した県職員の延べ人数、延べ時間数をデータとしてまとめ、政策秘書に渡したという。

田中知事はこのデータを根拠に、同年２月２７日に開かれた「長野県」調査委員会の席上、「大変情報公開請求に熱心な上位２紙の新聞等、これに私どもが対 応するべく要した時間は、７５２時間、それに携わった職員というものは延べ人数として５５７人という規模」と述べていた。

当時、知事は情報公開請求をもとにした旅費の二重取り問題などを報じられていた。

（2/23）朝日新聞

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任期付き採用「今後も」　県会代表質問で田中知事

田中知事は２２日午後の県会代表質問で、これまで２０人を採用した任期付き部課長級職員（３人が退職）について、「今後も必要に応じて採用する」と述べた。

木下茂人・緑のフォーラム幹事長が、法律や県条例で任期付き職員に求められる高度な専門知識が明確でない人材の採用はやめるべきだ―と指摘したのに答えた。

任期付き部課長級職員をめぐっては、１月に知事が、昨年公募で採用した１４人を中心に、いったん辞職し、今春の新たな任期（２年）付き職員採用に再応募するよう提案。

これを機に課長級職員の女性１人が今月１７日付で退職した。

だが、知事は退職―再応募を提案し、任期を２年にすることで「より身を引き締めてもらう」と説明。

「（任期付き職員との）信頼関係を損なうものではない」と述べた。

また、木下氏は県議会や県教委など他の「実施機関」あての情報公開請求書も、請求者の名前が記されたまま、知事に提出されていた問題を質問。

県が昨年１月に請求書やその写しは原則として実施機関と県情報公開課だけが保管するよう通知したことと矛盾するとしたのに対し、小林公喜・総務部長は「通知は情報公開課の統括権者である知事が請求書を閲覧することまで制限していない」と述べ、問題はないとの認識を示した。

県側はこの日、小林総務部長を副知事に選任するなどの人事案２件、総額２３億９０００万円余の本年度一般会計補正予算案を含む予算案１３件を追加提案した。

代表質問は２４日まで３日間。

2月23日（水）信濃毎日新聞

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情報公開問題　公文書、また「不存在」

県職員のパソコンに保存

県情報公開条例に基づき情報公開請求した公文書が、作成した経営戦略局職員のパソコンに保存されているにもかかわらず、県は「不存在」として公開していないことが二十三日、分かった。

特定の報道機関を対象に情報公開請求件数などを調べた内容で、担当職員も文書の作成・保存の事実は認めているが、「個人メモであり、公開対象ではない」と主張している。

本来、請求者の個人情報は、公開決定などの連絡用とされ、この調査自体が、請求者情報の「目的外利用」にあたる可能性もある。

同局政策促進チームによると、この職員は二〇〇四年二月ごろ、業務で通常使うパソコンで請求件数の多い報道機関二社について、公開請求の作業に要した延べ人数、時間などの一覧表を作成。

調査の指示は田中知事からあったという。

知事は昨年二月の「長野県」調査委員会の会合で、この文書を基に「情報公開請求に大変熱心な上位二紙に、私ども（職員）が対応するべく要した時間は七百五十二時間、それに携わった職員は延べ五百五十七人という規模だった」などと述べている。

読売新聞長野支局は今年一月、知事発言の根拠となる資料の公開請求をしたところ、県は今月中旬の決定通知で、「請求された公文書は一定の期間を経過後、破棄された」と回答した。

経営戦略局は昨年二月ごろに文書を作成し、知事に報告したとしている。

作成した職員は読売新聞社の取材に、現在も文書をパソコンに保存していることを認めたが、「参考のために作った文書で、公文書ではない」と釈明。

田中知 事も取材に対し、「不存在の決定は適切だと思う」と話している。

 (2005年2月24日)読売新聞

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昨日、朝日新聞記事で破棄されたと報じられたデータは担当者のパソにデータが残ってるにもかかわらず「不存在」扱いされていたという新事実発覚…。

康夫に 報告しそれに基づき康夫が発言してるのに「個人的メモ」だってさ。

┐(゜〜゜)┌

康夫には読売記者から情報公開請求があったことはもちろん筒抜けだったわけで…。

平然とウソをつく田中県政サイコーだね。

康夫がこう言っているということは、組織的に情報の隠ぺい工作が行われていたということだね。

ま、これで通るなら五輪招致委員会の帳簿消却の件も「監査が済んだので捨てました」で終わりだな。

２月県会で何か報告があるんじゃなかったっけ？

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信州ルネッサンス革命事業費「一般」７億、「特別」３億

田中知事は二十三日の県議会二月定例会代表質問で、県と同じ方向性の市町村の取り組みを支援する「信州ルネッサンス革命推進事業」の事業費について、当初予算案に計上した１０億円のうち、現地機関が採択する「一般分」を７億円、本庁が決める「特別分」を３億円とする方針を明らかにした。

市町村などから提案される事業の採択権を持つ「選定委員会」については、「一般分」の委員会が地方事務所長や市町村長の代表、県コモンズ政策チームリーダーなど、「特別分」が知事ら県三役や部局長など、いずれも五人程度で構成する考えを示した。

県は同事業費を盛り込んだ予算案を十六日開会の今議会に提案したが、二十一日になって、「一般分」と「特別分」を設ける方針を町村会に初めて説明した。

分配額については、二十二日に決まったという。

質問に立った柳田清二氏（県民クラブ）は「予算案上程後に事業の制度を変えるのは、適正な予算設計とは思えない」と厳しく批判。

知事は「説明をきちんとしてこなかったのは反省点」と謝罪したが、議会側は不信感を募らせている。

2005年2月24日)読売

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コモンズ支援金を巡り議論

02月23日 17:46]

２月県議会の代表質問２日目のきょうは県と同じ方向性を目指す市町村の事業を支援するコモンズ支援金について議論が交わされました。

県民クラブの柳田清二幹事長は、県が当初予算に１０億円を計上したコモンズ支援金の制度内容について県側を質しました。

コモンズ支援金は福祉や環境など県と同じ方向性を目指す市町村の事業を県が支援するものですが、配分など制度の中味が明確でなく批判が出ています。

松林憲治経営戦略局長は現地機関ごとに配分を決める一般枠が７割、本庁で配分を決める特別枠が３割とすることを明らかにしました。

支援する事業を決める選定委員会については現地機関が地方事務所長と市民団体や市町村長の代表などで、本庁が県の三役や部局長などでそれぞれ５人程度で構成したいとしました。

県議会では知事が以前「大人特捜隊」と名づけて特定の幹部職員とやり取りしたメールの内容などが問題になっていますが、知事が職員と交わしたメールも情報公開の対象にすべきという問いに、田中知事は知事の公的なアドレスに一般市民か送られたものは公文書の対象になるとの認識を示すに留まりました。

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代表質問３日目　県職員の県警派遣など議論

[02月24日 19:03] 

２月県議会の代表質問はきょうが最終日、４０人の県職員を県警に派遣する問題や県の組織改正などについて論議が交わされました。

共産党県議団の藤沢詮子幹事長は、県が４０人の職員を県警に派遣して交番で勤務させる計画を質しました。

これに対して松林経営戦略局長は庁内で公募を予定しているが予定数に満たない場合は本人の同意を得て通常の人事異動で対応すると述べました。

４つの試験研究機関の統合や係を廃止してユニットとするなど県が４月から実施する組織改正についても議論になりました。

県民協働・無所属ネットの竹内久幸幹事長も組織改正は職員との話し合いを基本とすべきと指摘しました。

また田中知事は

＜

「知事の公的なメールアドレスに一般市民から入ったメールは公文書」

としたきのうの答弁について

＜

「メールを印刷して担当課に指示を出すなど 組織的に管理する状態になった段階で公文書になる」

と修正しました。

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県、報道機関資料「文書ない」と本社に回答

県情報公開課が報道機関別の請求件数などを集計した資料を作成し、田中康夫知事に提出していた問題で、県は２３日付で、朝日新聞が請求した資料公開に対し、

「該当する公文書を管理していない」

と通知した。

県によると、当時の資料はすでに廃棄したが、資料を加工したデータは知事政策秘書のパソコンに保存されている。

ただ、「私的メモ」と判断して請求対象から外したという。

同課は０４年２月ごろ、知事の指示を受けた政策秘書からの依頼を受け、報道機関別に件数、対応した職員の延べ人数、延べ時間数をまとめ、秘書経由で知事に提出。

知事は、同月２７日の「県」調査委員会で、

＜

「情報公開請求に熱心な上位２紙の新聞等、これに私どもが対応するべく要した時間は、７５２時間、携わった職員は延べ人数として５５７人」

と述べた。

同年３月末、情報公開課、秘書ともに「不要になった」として資料を廃棄。

秘書は資料の内容をパソコンに打ち直し、１件あたりのコスト計算を付け加えたデータを保存しているという。

朝日新聞は９日、資料の公開を請求。

県は通知書で

「請求のあった公文書は０３年度に作成されたものであるが、一定の期間を経過後、廃棄された」

としている。

（2/25）

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公文書「不存在」問題　知事、県民へ謝罪なし

県議会二月定例会は二十四日、県が公開すべき公文書を「不存在」として隠していた問題が議論された。

藤沢詮子氏（共産党県議団）は

＜

「あってはならないこと。

情報公開への県民の信頼を裏切った」

と批判し、田中知事に県民への謝罪を求めたが、知事は

＜

「さらに適切に改善措置を講じて県政の透明性を図っていく」

と述べるにとどまった。

この公文書が、下水道会社役員を務める知事後援会幹部の働きかけを示す内容だったことから、藤沢氏は

＜

「一業者、一県民であればあり得ない特別な扱いを受けた」

とも指摘した。

知事は

＜

「癒着を疑われるようなことがないように襟を正していく」

と答えたが、具体的な改善策は示さなかった。

 (2005年2月24日)読売新聞

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ホテル代無料提供受ける　知事「業界でよくあること」

田中知事は二十四日の県議会代表質問で、東京都内のホテルから宿泊や飲食に要した費用を無料提供してもらっていたことを明らかにした。

回数や金額などは明らかにしていない。

知事は「このホテルはオープン直後で、その時のトータルなサービスについて、支配人とかなり議論した。

ホテル業界ではよくあることだが、『自分たちの至らない点を直す』ということで、支払いを求めない形になった。

私の助言を生かすということで、納得してもらっている」と述べた。

提供を受けたのは二〇〇三年五月。

知事は、下水道業務の入札で働きかけを行った知事後援会幹部や有識者らと、土木・建設業界の構造改革などをテーマに都内で会食した後、このホテルに宿泊したという。

(2005年2月24日)読売新聞

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田中知事の文書破棄問題　県議会、百条委設置へ

（２月２８日）読売新聞

権限強化し真相究明

田中知事が県幹部に指示して公文書を破棄させた疑いがある問題で、県議会は２月定例会中に、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）を設置する方向となった。

議会側は、総務委員会の閉会中審査や代表質問で知事関与の有無を追及してきたが、知事答弁や県の調査結果は疑惑を払しょくできていないとの見方が強い。

１日に開く総務委で、この問題の集中審議を打ち切り、今後は調査権を行使できる百条委で真相解明を進める構えだ。

地方自治法１００条は、議会が自治体の事務に関する調査を行うため、特別委員会の設置を認めている。

関係者の証言や記録の提出を求めることができ、これを拒否したり虚偽証言を行ったりすると刑事告発の対象になることから、通常の委員会よりも権限が強い。

議会関係者によると、百条委設置の決議案を提出する賛同者５人の確保にめどがつき、議決に必要な過半数の獲得も「ほぼ間違いない」（中堅議員）という。

調査対象となる公文書破棄への知事関与が明らかになれば、「県政の根幹を揺るがす問題」との共通認識ができつつあり、支持が広がっているとみられる。

この問題では、田中知事から指示を受けたと議会で証言した岡部英則・元経営戦略局参事と、これを否定する知事の主張は対立した状態が続いている。

総務委は１日、代表質問での知事答弁などを踏まえ、岡部氏に証言内容を改めて確認する。

ただ、両者の主張の隔たりは大きく、調査権限のない委員会での真相究明は困難との声が強まっており、百条委設置を念頭に総務委での集中審議を打ち切る方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/023/987.htm

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