SBCニュース合併から１年のきょう旧山口村の住民が県議会を訪れ懇談
(13日14時48分)
旧木曽郡山口村が岐阜県中津川市と合併してからきょうで１年が経つのに合わせ、旧山口村の住民が県議会を訪れました。
県議会を訪れたのは、当時越県合併の実現を求め運動に取り組んでいた旧山口村の住民で、萩原清議長らと懇談しました。
住民は
＜
「合併後の生活には特に支障はない」
と報告するとともに、合併の賛否を巡って揺れた当時の騒動を振り返りながら、
「反対した住民も今度は一緒に来ることができれば」
と話していました。
また、長野県と岐阜県にまたがる木曽路の一体的な地域づくりを進めるために、今後も連携を深めていく必要性を指摘する意見も出されました。
萩原議長は、
＜
「合併してよかったとさらに思えるよう元気に頑張って欲しい」
と激励していました。
旧山口村の住民は、田中知事を訪問しませんでした。
県境越えて妻籠・馬籠の観光ＰＲ
4月12日（水）
去年、２月岐阜県中津川市と合併した旧山口村が、県境を越えて南木曽町と共に観光キャンペーンを行いました。
越県合併した旧山口村は最後の予算およそ１００万円を使い南木曽町と共同で、馬籠宿と妻籠宿をＰＲするパンフレットを作りました。
木曽節にのせて観光地を写真で紹介するＣＤもついています。
１２日、地元の観光協会や町の職員などが江戸時代の旅人の格好をして、ＪＲ長野駅前でこのパンフレットを配って観光ＰＲしました。
越県合併によって馬籠宿と妻籠宿の間には県境ができてしまいましたが、共通のパンフレットには中山道を通じた関係をより深めていこうという思いが込められています。
ABN 長野朝日放送
中津川市と南木曽町が協力して観光キャンペーンを始めました。
SBCニュース妻籠・馬籠が県境越え合同で観光キャンペーン
4月12日15時32分
木曽郡南木曽町の妻籠宿と、合併で岐阜県中津川市となった旧山口村の馬籠宿が、長野市で合同の観光キャンペーンを行いました。
ＪＲ長野駅前では、江戸時代の旅姿や武士に扮した双方の観光協会のメンバーなどが、妻籠と馬籠の町並みやその周辺の観光地を紹介したパンフレットを、行き交う人たちに手渡しました。
パンフレットは、県は違っても観光面の結びつきを強めていこうと、南木曽町のほか旧山口村も合併直前に最後の予算を支出し、３万部を製作しました。
去年は愛知万博の効果で、妻籠・馬籠の観光も比較的好調だったということで、今後も県境を越えた連携でＰＲに力を入れたいとしています。
平成の大合併 宴のあと ＜１＞
極限の村 経費切りつめ 将来模索
写真：公用車に乗り込む桜井村長（清内路村役場で）
普段は一般職員が使う清内路村役場の軽乗用車に、桜井久江村長が１人で乗り込んだ。
飯田市まで約４０分。やや遠出する時でも、自らハンドルを握るのが今では当たり前となった。
「村長車なんてありませんよ。もちろん、運転手を付ける余裕もない。やせ細った『骨皮筋衛門』状態ですから」
と桜井村長。
前村長時代にリースで借り受けていた黒塗りの高級車は、当選後まもない２００４年９月に契約を解除した。
職員用の公用車も、０５年以降の１年余りで１４台から７台と半減した。
出張の際、経費を浮かすため、職員が近隣の村の車に相乗りさせてもらうこともしばしばだ。
車１台減らしても年間約４０万円の削減にしかならないが、そこまで節約しなければならないほど、財政は危機的状況に陥っている。
清内路村は、人口７４０人。
村税は県内最少の年間約３０００万円。
歳入の大部分を占める地方交付税が大幅に減らされる中、前村長の辞職を受けて初当選した桜井村長が０４年１２月、道路で接する下伊那唯一の隣村である阿智村に、合併の意志を伝えた。
しかし、農業集落排水事業など大型事業のツケで巨額債務を抱える中での申し入れに、色よい返事は得られず、自立を余儀なくされた。
以来、「合併の条件」ともいえる財政難の克服が村の大目標となった。
とはいえ、当面の自立さえも難しい。村税では人件費すら賄えない。
経費を節減して急場をしのぐが、企業の倒産に当たる財政再建団体への転落が懸念される。
阿智村の南側、人口５７５人の平谷村も合併を模索し、昨年１月に初当選した小池正充村長の下、財政再建が最大の懸案となっている。
住民投票で合併賛成が７割を占めてから３年。
民意が宙に浮いた状態が続く。
助役、収入役を廃止し、村長給与を４６％削減するといった大胆な経費節減策は、阿智村との合併に向けた環境整備の意味合いが強い。
そんな２村からラブコールを受ける阿智村は、今年１月に浪合村と合併したばかり。
７００人余りの小さな村を編入合併した人口６７００人の村は、新たに浮上し始めた合併論議に対し、慎重姿勢を崩していない。
財政難に拍車がかかることは明白だからだ。
岡庭一雄村長は
「自立できる実力がなければ、仮に合併してもその地域はさびれるだけ」
と、つれない。
総務省は、昨年４月に施行した合併新法の下、人口１万人未満の自治体を対象に、合併推進構想の策定を都道府県に求めている。
しかし、町村の自立支援に積極的な田中県政では、その策定は望むべくもない。
県内には、１万人はおろか千人未満の村が清内路、平谷を含めて４村も残る。
長野以外では離島を除くと７村しかない。
合併を目指しながらも、自らの力では実現できない村に対し、救いの手はどこからも届かない。
（浅子崇）「平成の大合併」という“
宴 ”が一段落し、県内は１２０市町村から８１市町村に再編された。しかし、合併したものの甘くない現実に直面したり、合併時の約束がほごにされたりと、問題が浮かび上がっている。
市町村合併の「その後」を追った。
2006年5月31日
読売新聞
＜2006年8月6日、知事選挙が行われ、現職であり圧倒的に有利だったはずの田中康夫が対立候補に１０万票近い大差をつけられ落選しました。
田中知事は「自立」を表明している泰阜村を高く評価し「泰阜村への虚偽住民票異動」を行ったりして泰阜村など合併反対のムラを依怙贔屓していました。
合併を進める市町村を罵倒し、長野市に対する「嫌がらせ」として泰阜村に住民票を移したものの、その泰阜村の実態は夕張と同じレベルの「全国的にも最悪レベルの破綻自治体」でした。
8月19日（土）
波田町長、合併必要性訴え全戸を訪問へ 10月から
東筑摩郡波田町の太田典男町長は１８日夜、町内で開いた住民対象の「合併学習会」で、松本市との合併推進に理解を得るため、１０月から町内約５０００の全戸を訪問する考えを示した。
町は６月上旬からこの日までに計７回の学習会を開いたが
「都合が悪くて参加できなかった人がいるので、自分で回ることにした」
（同町長）と説明している。
全戸訪問は昼間行う計画。期間など細部は今後詰めるという。
同町中央公民館で開いた１８日の学習会には約９０人が参加。
全戸訪問の狙いをただす質問はあったが、特に反対意見は出なかった。
町は
「公務の１つで政治活動ではないので、公職選挙法で禁じられている戸別訪問には当たらない」
（原田憲一助役）としている。
町は合併の必要性を訴える漫画冊子も作成し、町長が各戸を訪ねる際に配る計画。
９月５日開会の町議会定例会に関係補正予算案を提出する。
また、９月８日から１１月上旬までの日程で、全２６の地区ごとに住民対象の説明会も開く予定だ。
同町は人口約１万５０００人。
２００４年６月の住民投票で「合併反対」が５３・７％となり、松本市などとの任意合併協議会から離脱したが、昨年７月の町長選では「合併推進」を主張した太田氏が自立路線の継続を掲げた対立候補を１０００票余差で破り、当選していた。
2006年8.30
「松本と合併、必要不可欠」 波田町、住民調査を実施へ
東筑摩郡波田町の太田典男町長は２９日、１１月下旬にも松本市との合併の是非を問う住民意向調査を実施する意向を明らかにした。
年内には集計する予定で、合併への住民の合意形成が確認できれば、同市に合併協議の申し入れを行う方針だ。
調査の対象となるのは、２０歳以上の町民約１万２０００人。
合併に「賛成」「反対」のほか、「合併するか否かは町長と町議の判断に任せる」などの選択肢を設定するほか、合併に関する自由記述欄を設ける。
調査書類は対象者全員に郵送され、町職員が回収。
「町長や町議に判断を任せる」と選択した町民の分については、議会の判断で賛否を決定し、集計するという。
太田町長は
「地方分権が進む中で、町の将来を考えたとき、一定の規模の自治体にならなければやっていけなくなる。
そのためにも松本市との合併は必要不可欠」
と話した。
調査に先立ち住民説明会などを行う予定だ。
波田町は、平成１６年に実施した住民投票で合併反対が過半数となって松本市などとの合併協議から離脱。
しかし、昨年の町長選で太田氏が合併推進を掲げて初当選した。
9月5日（火）
商工団体統合促進策に疑問示す 村井知事
村井仁知事は４日、就任のあいさつに訪れた長野市の県商工会議所連合会で、市町村合併などに伴う商工会議所や商工会の統合について
「あまり急激に一本化するのはいかがなものか、と正直感じている」
と述べ、補助金削減を示しながら統合を団体側に求めてきたこれまでの県の姿勢に疑問を示した。
県商工会連合会は、村井県政発足を機に統合推進策の見直しを県に求める考えで、今後、各地で商工団体統合の動きが鈍化する可能性もある。
県は２００３年以降、「１市町村に１商工団体」を基本方針に、０７年４月１日時点で統合が確実でない場合は補助金を削減する「配分方式」などを打ち出してきた。
こうした県の対応などを背景に、各地で統合に向けた動きが加速。１０月１日に市内３商議所が統合する長野市では、将来的に市商工会も一本化される見通しで、松本市や飯田市などでも統合に向けた動きがある。
ただ、商議所と商工会では準拠する法律が異なるほか、職員数の削減など難しい課題を抱えるケースもある。知事は統合について「会員にサービスする体制をどう担保するかに尽きる」とし、必ずしも「１市町村に１団体」にこだわる必要はない、との考えも示した。
県商工会議所連合会への就任あいさつで、県による商工団体統合の促進策に疑問を示した村井知事（中央）
＜
2006年9.25
実質公債費比率という問題
８月３０日の新聞で、「実質公債比率」という新たな指標が公表され、長野県では、泰阜村が大滝村についでワースト２、という数字であった。
この実質公債比率は、いままでの起債制限比率に代わるもので、より村の債務の実態をわかりやすくしており、この方が自然であると思う。
私も、住民には、いつも、泰阜村は、予算書の「公債費」の科目以外に、「衛生費」の中に、水道の借金が含まれているので、大変なのですよ、といってきました。
しかし、それでは、相対評価ができないので、大変だということはわかっても、どのくらいのことか理解されない。
今回、他の自治体と比較したら、泰阜は、県下で二位、全国でも１０位であった。
これは平成１５〜１７年度の平均であるが、この数値は、少し下がっても、１０年くらいは高位安定と予測している。
過去の借金返済が大変ということにつきるのだが、それは、借りるときにわかっていることで、この厳しさは、我々は承知している。
村民は、新聞見出しの方が、インパクトが強く、心配したり、急に発言が変わったりする。それでいいのだろうが。
私のショックは、実質公債比率の高さでなく、平成１８年度の普通地方交付税の減額である。
予想以上の減額となり、この方が深刻な問題である。
いってみれば、許可制の起債でありながら、その支払う原資である地方交付税は、どんどん減っていく。
国も貸した責任から、せめて１０年くらいは、急激な交付税削減をしないでほしい、これがほとんどの町村の気持ちではないだろうか。
１０年時間をくれれば、財政を建て直しことができる、と思っている自治体関係者は多いと思う。
さて、泰阜村の借金にも、例えば公園とか、投資しなくてもよかったものもある。
しかし、実質公債比率を押し上げているのは簡易水道事業である。
村の半分に上水道を整備したのが、平成２〜６年。ようやく水道普及率は、９５％を超えた。
地形的に、集落が分散、一戸あたり８００万円もかかった。
水道を整備することが、無駄な投資という人はいないのではないだろうか。
いま一つ、中学校の統合による校舎建設がある。これも仕方ないことだと思う。
確かに、バブル終盤（実ははじけていたのだが）で、節約して、なるべく安くという意識が働いていないことも原因ではあるが、それを差し引いても、水道や学校建設、その後の生活道路整備、それほど不必要な支出ではない。
下水道もやめて、下條村方式の各戸合併浄化槽に切り替えた。
長野県は、全国４７都道府県で、実質公債費比率は、一位であった。
１兆６千億の借金と、田中前知事はよくいった。
そうすると、県議が、そんな宣伝ばかりするが、そのうち半分は「交付税補填」がある、実質は８千億だ、という。これも正しい。
泰阜村も、実は県と同じである。
泰阜村長も生意気いっているが、これから厳しいぞ、と思われているが、事実厳しい。でも、乗り切る以外ないのであろう。
私が村長のうちは、借金がへらないが、将来、乗り切ったときに、どんな日本になっているのだろうか。
道州制なのだろうか、県の合併なのだろうか。いや、やっぱり大きくすればいいというものではない、というゆり戻しが起こっているのだろうか。
09:46 午前
泰阜村長 松島貞治
＜泰阜村の松島村長は「大滝村」と書いていますが、正しくは「王滝村」です。
市町村合併：今月中旬にも合併アンケート−−波田町 ／長野
波田町は６日、町議会全員協議会で松本市との合併に関するアンケート内容を決定した。
太田典男町長は
「合併を求める住民の意思を再確認し、松本市に合併の意思を伝えたい」
と話した。
早ければ今月中旬にアンケート用紙を郵送し、同下旬に回収するという。
アンケートでは、合併の賛否についての回答を５択から選び、理由を記入する欄が設けられている。この中に合併を推進する太田町長に委ねる選択肢が設けられていることについて「賛成の選択肢が実質的に多くなり、合併推進を誘導する内容」と批判する議員もいたが、太田町長は「町民の意見をしっかりと吸い上げられる内容になっている」と説明した。
【藤原章博】 毎日新聞2006年11月7日
11月8日（水）
村井知事「合併さらに必要」 市長会との懇談で明言
村井知事は７日、長野市内で県市長会（会長・矢崎和広茅野市長）と懇談し、市町村について
「（住民サービスを提供できる）財政力、職員の力を保有できる規模であるべきだ」
と述べ、県内でさらに合併を進める必要があるとの考えをあらためて示した。
鷲沢正一長野市長が「合併を進めるべきだとの基本姿勢を打ち出してほしい」と求めたのに応じた。知事は「（県内市町村の）行政区画では期待される役割を果たせないことははっきりしている」とし、さらに「おらが村がなくなるという感傷をいつまでも持っていてはいけない」とも述べた。市長の中には「小さな自治体が残ったのは（国主導の合併に反対した）田中前知事の負の遺産」（土屋哲男東御市長）との意見もあった。
一方で知事は、「県が、どことどこが合併すべきという考えを示すのはいかがなものか」とも述べ、市町村や住民の自主性を尊重する姿勢も強調した。
市長会側はほかに、県から市町村への権限移譲の手順や時期の説明を求めた。知事は「手順や時期は特に考えていない。こういう権限がほしいと言ってくれれば、各部署で検討に入る」とした。
県市長会と知事の懇談会は、田中前知事二期目の２００２年１２月以来約４年ぶりに開いた。
村井知事と県市長会が開いた懇談会＝長野市
３割の市町村「黄信号」 実質公債費比率１８％以上
起債に県の許可必要 ２村では２５％以上
県は、県内８１市町村の２００５年度普通会計決算を発表した。
自治体の「借金」である地方債への依存度を見ると、地方債発行（起債）に県の許可が必要となり、「黄信号」と言われる実質公債費比率１８％以上の自治体は、飯山市、辰野町など２５市町村で、全体の約３割に上った。
木曽・伊那地区など県南部の小規模自治体が大半を占めている。
２５市町村のうち、ほとんどの単独事業で起債できなくなる同比率２５％以上に達したのは、王滝村（３３・３％）と泰阜村（２８・２％）の２村。
王滝村は村営スキー場の長期債務返済が、泰阜村は上水道設備の更新に要した出費が財政を圧迫したため。
同比率３５％以上は「赤信号」とされ、災害復旧などを除いてすべての起債が不能になるため、両村は厳しい財政運営を迫られる。
起債を認めるにあたって、これまで目安としてきた「起債制限比率」は、税収と地方交付税など一般財源を分母に、地方債の返済に充てる金額を分子として算定する。
これに対し、実質公債費比率は、従来は「別会計」としてきた水道事業など公営企業債の返済に充てる金額も分子に加えて算定する。
地方債を抑制するために政府が今年度から導入した指標で、「隠れ借金」と言われてきた公営企業債の負担も加味した、厳格な債務状況を示すとされる。
県市町村課によると、実質公債費比率が高い市町村では、上・下水道や病院事業の設備投資で公営企業債を発行し、その返済に多額の一般財源を充てているケースが目立つという。
同課では、
「厳しい財政状況で制約が多い中、自治体にできる数少ない財政健全化策の一つが、公営企業会計の改善だ」
などと、財政運営上の助言を行っている。
2006年12月4日
読売新聞
| 【市町村名（都道府県）】 | 【実質公債費比率（％）】 |
|---|---|
| 王滝村（長野県） | ３３．３ |
| 夕張市（北海道） | ２８．６ |
| 泰阜村（長野県） | ２８．２ |
財政が悪化すると、実質公債比率の数字が大きくなります。
財政破綻した夕張よりずっとひどい財政なのが王滝村。
財政破綻した夕張と同じレベルのひどい財政なのが泰阜村。
2006年12月07日発行 第0423号 特別
日本国の研究 不安との訣別／再生のカルテ
編集長 猪瀬直樹http://www.inose.gr.jp/mailmaga/index.html
スクープ！
猪瀬直樹は総務省にたいし再三全国の自治体の財務状態を測る指標の公開を求めてきた。
それが当メールマガジンでもお伝えしてきた「実質公債費比率」。今回、週刊文春がこれを報じた。
住民は自分の住んでいる自治体の財政状態を知る権利、自己診断権がある。わかりやすい猪瀬直樹の解説付きで、特別に配信！
「夕張より酷い『借金漬け』７市町村の実名――『実質公債費比率』ワースト１００リストを独占入手」
（「週刊文春」 06年12月７日号より）今年、夕張市が財政破綻し、市民は塗炭の苦しみを味わおうとしている。
しかし、小誌が独占入手した資料によると、なんと七つの市町村が、夕張よりも悪い財政状況にあることが判明した。
総務省がヒタ隠しにしてきた全国の地方自治体の財政状況をここに公表する。
【市町村名（都道府県）】 【実質公債費比率（％）】 歌志内市（北海道） ４０．６ 上砂川町（北海道） ３６．０ 王滝村（長野県） ３３．３ 座間味村（沖縄県） ３０．６ 泉崎村（福島県） ３０．１ 新庄市（山形県） ２９．９ 香美町（兵庫県） ２８．８ 夕張市（北海道） ２８．６ 「炭鉱の閉山で苦しんだのに、さらに苦しめということなのか……」
（夕張市民）今年六月、財政再建団体の申請を表明し、財政破綻が明らかになった北海道夕張市。
地方自治体の財政破綻は九二年の福岡県赤池町（現・福智町）以来のことで、今後、夕張市民には増税などさまざまな“痛み”が待っている。
「こんなの意味がない。帰ろう！」
十一月十八日、夕張市は市長などの市幹部による住民説明会を開いたが、行政に怒りをぶちまけ、説明会場を引き上げる住民が後を絶たなかった。
＜
「市民税や固定資産税などが増税され、軽自動車税は一・五倍にもなりました。
ゴミ処理も一リットルあたり二円かかるようになったし、下水道使用料なんて一・七倍。
さらに保育料が年額で十二万円以上も上がるなんて、これじゃあ生活していけません……」
（別の夕張市民）夕張市では七校ある小学校と四校ある中学校をそれぞれ一校に統廃合するほか、図書館や養護老人ホーム、集会施設や体育施設など、多くの公共施設廃止が決定されている。
「財政破綻が発覚してから近郊の岩見沢市や札幌市へ転居した人が少なくありません。
たとえば、四十代の夫婦で幼児を抱える家庭は、月額で約一万三千円も負担が増えてしまうんですから」
（同前）地方自治体が破綻すると、痛みはこうして直接、住民にふりかかってくるのだ。
これまで地方自治体がしてきた借金（地方債）の償還がピークに達しているといわれる今、はたして他の自治体は大丈夫なのか。
今回小誌は、日本全国の市町村の「実質公債費比率ランキング」を独占入手した。
それによると、夕張市よりも財政状態の悪い自治体が七つもある。
実質公債費比率とは、総務省が本年度から導入した地方自治体の財政状態を表す指標のことだ。
「年度ごとの税収や地方交付税など、地方自治体の収入に対する借金返済額の割合です。
これまでは起債制限比率という指標を用いていましたが、これには自治体の運営する公営企業会計が含まれないため、財政の実態を示していなかったのです。
実質公債費比率という指標に変えることで、自治体の経営実態をより正確に把握できるようになります」
（総務省関係者）この指標が一八パーセントを超えると、市町村は起債する際、各都道府県に許可をとらなければならなくなる。
二五パーセントを超えると、地方自治体の単独事業に対する借金が制限され、起債する場合には事業の必要性などを各都
道府県に説明しなければならない。三五パーセントを超えてしまうと、単独事業だけでなく、国や各都道府県による補助事業も制限されてしまう。
●数字が外に漏れてはマズイ
「一八パーセントを超えた自治体には、原則として七年間のうちに一八パーセント未満に下げる計画を策定してもらいます。
一八パーセント以上の地方自治体を黄色信号だとすれば、二五パーセント以上は赤信号ですね」
（総務省自治財政局地方債課）つまり、今回入手した実質公債費比率ランキングに載っている地方自治体は全て「赤信号」ないしは「もう少しで赤信号」の状態なのだ。
しかし、総務省はなかなかこの指標を公開したがらなかった。
「とにかく数字が外に漏れてはマズイ。こんな数字が公になると、地方債の信用度が下がってしまいます。
そもそも地方自治体に対して、公表はしませんという前提で試算値をとりまとめたので、総務省から数字が出たとなると、自治体から突き上げを食らって、省の責任問題になってしまう。
今年三月、竹中平蔵総務大臣（当時）の私的懇談会『地方分権21世紀ビジョン懇談会』で、地方自治体の経営実態の把握のためにはじめて実質公債費比率の試算値を出したのですが、省内はそれこそ清水の舞台から飛び降りる感じでした。
だから各委員に配った資料にもコピー防止のために各委員の名前の透かしを入れ、会議終了後には回収するという徹底ぶりでした。
竹中大臣の資料も透かし入りで、大臣は苦笑していました」
（前出・総務省関係者）今回掲載したランキングは本年度の各地方自治体の実質公債費比率で、これによると二五パーセントを超える「赤信号」の自治体は二十九もある。
また、単独事業だけでなく補助事業までも制限されている三五パーセント以上の自治体も二つある。
一体なぜ、地方自治体はここまで借金を重ねる結果になってしまったのか。
実質公債費比率が最も高かった北海道歌志内市の泉谷和美市長はこう語る。
「最後の炭鉱が閉山した平成七年以来、人口は減少し、住民の高齢化で税収もあがらず、企業誘致も追いつかなくて……。
閉山対策に要する資金をまかなうためにおこなった起債の償還が平成十二年からピークに達しましたが、その頃から（小泉政権の三位一体改革で）地方交付税も減ってきました。
色々な考え方でやってきたが、どうにもうまくゆかず、（ヤミ起債で）約十五億円を算入することになった。
そのことは不適切だったと認めざるを得ません。
また、地方交付税への依存率が高かったという反省はあります。
ただ、正直言いまして、歌志内は石炭一本だった。
それに替わる新たな産業が育たなかったのは、行政として取り組みが足りなかったと言われれば、そうでしょうが……。
下水道やゴミ処理の手数料はすでに上げましたが、今後は解決策と合わせて住民に謝罪します」
ヤミ起債とは、地方自治体が都道府県の許可を得ずに金融機関などから長期借り入れを行うことで、じつは、これは実質公債費比率の数値に反映されていない。
また、資金不足を補うために年度内に償還する条件で借り入れる一時借入金も同じである。
つまり、改善された指標である実質公債費比率をもってしても、まだ実態の正確な把握には至らず、財政状態の現実は、このランキングの数値よりさらに深刻ということになる。
全国で二番目に数値の高い北海道空知郡上砂川町の総務財政課長はこう言う。
「一番大きな原因は、交付税の減額です！
昭和六十二年の炭鉱閉山は、町全体がつぶれたのも同然だったんですよ。
ウチには観光資源はないし、地場産業も全く何もない。
それなら企業誘致が手っ取り早かったし、それしかなかったんです」
しかし、借金して行った地域振興策は空振りに終わり、多くの企業が上砂川町から撤退した。これは“失策”ではなかったかと問うと、
「『失敗だった』という住民はいません。つぶれると思って誘致しないし、想定できないじゃないですか。
箱モノでも土地でも買ってくれる人がいれば、いくらでも売りますよ。今のところ買い手はないですがね……」
と開き直った。
ランキングで第三位になった長野県木曽郡王滝村の瀬戸普村長は、今年の二月に就任。
村の厳しい実情をこう明かす。
「シミュレーションでは、どう頑張っても、平成二十二年には財政再建団体のレベルになってしまいます。
しかし、またすぐ回復すればいいということで、それに向って邁進している最中です。
すでに昨年度のうちに深刻な状況になってしまうという報道がなされたことで、昨年には住民運動も起こりました。
それで、すったもんだの末、私が就任しましたから、今は地域を回って、覚悟してほしいとお願いしているところです。
一気に回復するのは厳しいでしょうけど、なるべく財政再建団体にならないようにと希望は出しています」
ランキング上位の地方自治体は、口を揃えて地方交付税の減額を理由に挙げる。
しかし、地方自治体が交付税に依存して分不相応な財政運営が出来てしまうようなシステムと、それに丸乗りしていた地方自治体にこそ、問題があるのではないか。
片山善博・鳥取県知事は地方自治体の問題点をこう指摘する。
「日本の自治体には自立心が欠けているんです。バブル崩壊後に
『交付税で面倒みてあげるからどんどん借金で仕事しろ』
と言っていた総務省の言いなりでやっていた自治体と、そうでない自治体との差が出てきたんです。
国の責任だと言う自治体もありますが、
『あなたが責任者で財政運営してきたんでしょ』
ということですよ。
自治体のステークホルダー（利害関係人）は、納税者である住民、その代表者である議会、そして貸し手の金融機関。
これらがおのおの自治体をチェックし、自治体も説明責任を果たしていれば、夕張のような事態は起きません」
片山氏は、地方自治体だけでなく、総務省と金融機関も厳しく批判する。
●次は「全借金比率」を出せ
「夕張がなんで大借金を重ねたかと言えば、金融機関が貸したからですよ。
総務省が
『自治体にはデフォルトがないから、貸し手責任を問われることはない』
なんてバカなことを言ってるから、こんなことになるんです。
自治体も破綻があり得るのですから、金融機関も貸し倒れを想定してリスク感覚を持つこと。
総務省も自治体の利害と関係がないのにしゃしゃり出てきて、言いなりになってきた自治体がおかしくなると、今度は急に実質公債費比率だなんて、検察官みたいな態度に出る。
ものすごいご都合主義です」
地方自治体の財務に詳しいスタンダード・アンド・プアーズ上席アナリストの柿本与子氏はこう解説する。
「実質公債費比率は第三セクターや地方公社の債務を反映しておらず、把握できる部分が限られているんです。
また、まだ償還期限が来ていない、将来的に負担しなければならない債務までは算入されていません。
とはいえ、借金してまで行うべき事業は何なのかということをきちんと吟味するためには、実質公債費比率は活用されるべきです」
各地方自治体の本当の財政状態を直視するためには、どうすればいいのか。
「地方分権21世紀ビジョン懇談会」で委員を務め、実質公債費比率の公開を強く求めてきた作家の猪瀬直樹氏はこう語る。
「自治体には上場企業と同じく公的責任があります。その経営状態を直視するためには、企業の連結決算のように『全借金比率』を出せ、ということです。
それを明示して初めて、金融機関に競争が生まれ、正しい金利で貸し出すことができる。
これからは株主が株を売るように、住民が隣の町へ行ってしまうという事態も起こりえます。
官僚はいつも行政の連続性を前提にしますが、これからの時代は自治体としての“終わり”があるということを肝に銘じなければなりません」
夕張市の苦しみは他人事ではない。
今回掲載したランキングに載っていない地方自治体に住んでいる方は、その実質公債費比率を問い合わせてみてはどうだろうか。
＜単独事業が制限される自治体＞ 【市町村名（都道府県）】 【実質公債費比率（％）】 洞爺湖町（北海道） ２８．２ 泰阜村（長野県） ２８．２ 浜頓別町（北海道） ２７．７ 長井市（山形県） ２７．７ 双葉町（福島県） ２７．３ 伊平屋村（沖縄県） ２７．２ 知内町（北海道） ２７．１ 礼文町（北海道） ２６．９ 東吉野村（奈良県） ２６．７ 東白川村（岐阜県） ２６．５ 大豊町（高知県） ２６．４ 三笠市（北海道） ２６．３ 摂津市（大阪府） ２６．３ 深浦町（青森県） ２６．２ 芦屋市（兵庫県） ２６．１ 中頓別町（北海道） ２６．０ 安芸市（高知県） ２６．０ 十島村（鹿児島県） ２６．０ 藤沢町（岩手県） ２５．９ 田舎館村（青森県） ２５．７ 川上村（奈良県） ２５．６
＜起債に許可が必要な自治体（上位）＞ 【市町村名（都道府県）】 【実質公債費比率（％）】 泉佐野市（大阪府） ２４．８ 嬬恋村（群馬県） ２４．７ 東通村（青森県） ２４．６ 飯南町（島根県） ２４．５ 笠岡市（岡山県） ２４．５ 砂川市（北海道） ２４．４ 矢吹町（福島県） ２４．３ 奥出雲町（島根県） ２４．３ 奥尻町（北海道） ２４．２ 八郎潟町（秋田県） ２４．２ 辰野町（長野県） ２４．２ 越前町（福井県） ２４．１ 曽爾村（奈良県） ２４．１ 神戸市（兵庫県）※ ２４．１ 利尻町（北海道） ２４．０ 西目屋村（青森県） ２４．０ 興部町（北海道） ２３．８ 様似町（北海道） ２３．８ 赤穂市（兵庫県） ２３．８ 山陽小野田市（山口県） ２３．８ 伊是名村（沖縄県） ２３．８ 広尾町（北海道） ２３．７ 斐川町（島根県） ２３．７ 美唄市（北海道） ２３．６ 山中湖村（山梨県） ２３．６ 山添村（奈良県） ２３．６ 備前市（岡山県） ２３．６ 普代村（岩手県） ２３．６ 南魚沼市（新潟県） ２３．５ 川本町（島根県） ２３．５ 美郷町（島根県） ２３．５ 田子町（青森県） ２３．４ 須崎市（高知県） ２３．４ 横浜市（神奈川県）※ ２３．３ 倶知安町（北海道） ２３．３ 神恵内村（北海道） ２３．３ 愛別町（北海道） ２３．３ 美幌町（北海道） ２３．３ 標津町（北海道） ２３．３ 邑南町（島根県） ２３．３ 勝浦町（徳島県） ２３．３ 笠置町（京都府） ２３．２ 北山村（和歌山県） ２３．２ 隠岐の島町（島根県） ２３．２ 大月町（高知県） ２３．２ 留萌市（北海道） ２３．２ 紋別市（北海道） ２３．２ 江差町（北海道） ２３．２ 浜中町（北海道） ２３．２ 村田町（宮城県） ２３．１ 印西町（千葉県） ２３．１ 胎内市（新潟県） ２３．１ 淡路市（兵庫県） ２３．１ 安来市（島根県） ２３．１ 雲南市（島根県） ２３．１ 大洲市（愛媛県） ２３．１ 千葉市（千葉県）※ ２３．０ 金山町（山形県） ２３．０ 印旛村（千葉県） ２３．０ 美祢市（山口県） ２２．９ 滝上町（北海道） ２２．８ 鏡石町（福島県） ２２．７ 大空町（北海道） ２２．７ 白鷹町（山形県） ２２．７ 能登町（石川県） ２２．６ 南山城村（京都府） ２２．６ 佐井村（青森県） ２２．５ 光市（山口県） ２２．５ 白河市（福島県） ２２．４ 西ノ島町（島根県） ２２．４ 長洲町（熊本県） ２２．４ 清内路村（長野県） ２２．４ 南木曽町（長野県） ２２．４ 朝日村（長野県） ２２．４ 御所市（奈良県） ２２．４ 日野町（島根県） ２２．４ ※は政令指定都市
http://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/2006/061207.html
波田町の合併住民アンケート６割が合併賛成
2006年12月18日（月）］
松本市との合併を目指す波田町が実施した住民アンケート調査の結果がまとまり、およそ６割の住民が合併賛成と回答しました。
波田町の住民アンケートは、２０歳以上の町民およそ１万２０００人が対象で、このうち９２．２％が回答しました。
その結果、松本市との合併に「賛成」が４８．７％「どちらかと言えば賛成」が１７．６％「反対」が１７．６％「どちらかと言えば反対」が８．２％となり、合併賛成が６割を占めました。
波田町は２年前の住民投票で合併反対が賛成を上回り、一度は合併を断念しています。
しかし、去年の町長選で合併推進を掲げて初当選した太田典男町長は、町内の全世帯を回って合併の必要性を訴えてきました。
アンケート結果を受け太田町長は、年明けにも松本市の菅谷昭市長に合併協議の開始を申し入れることにしています。
ABN 長野朝日放送
松本市と合併、賛成派６３％
波田町民アンケート
松本市との合併の是非を問う、波田町の町民アンケート結果が１８日、発表された。
合併「賛成」が６３％と「反対」（２６％）を大きく上回り、太田典男町長は、議会の同意を経て、同市に合併を申し入れる方針を示した。
しかし、一度は住民投票で合併協議会を離脱した経緯から同市側の反応は鈍く、合併へのハードルは高そうだ。
アンケートは、２０歳以上の町民１万２１０４人に配布され、９２・２％にあたる１万１１５９人から回収。
合併について、
「賛成」が４８・７％、
「どちらかと言えば賛成」は１４・５％。
一方、
「反対」が１７・６％、
「どちらかと言えば反対」は８・２％
だった。
「町長と議会の決定に任せる」が７・６％
で、白紙などの
「不明」が３・５％。
2006年12月19日
読売新聞
松本市との合併賛成が多数 波田の住民意向調査
松本市との合併の賛否をめぐって町内の意見が割れていた東筑摩郡波田町は１８日、合併の賛否を問うため実施した住民意向調査の結果を発表し、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した住民が半数を超える６３・１％に上ったことを明らかにした。
平成１６年に行われた住民投票は、松本市との合併に「反対」が多数となり波田町の合併への道は閉ざされたが、改めて合併推進を選択する形に。
今回の結果を受けて太田典男町長は、来年１月にも松本市への合併協議を申し入れる方針だ。
松本市との合併をめぐって波田町は、１６年６月に賛否を問う住民投票を実施。
投票率は６８・８２％で、反対が４３２５票（５３・６５％）、賛成が３７３６票（４６・３５％）となり、松本市などとの合併協議会から離脱した。
しかし、昨年７月の町長選で、合併の推進を訴えた太田町長が当選。太田町長は、合併のメリットを住民に説明するための全戸訪問などを実施するなど、改めて合併をめぐる熱い駆け引きが続いていた。
住民意向調査は、１１月１７日から１２月１２日までの１カ月間近くをかけ、２０歳以上の住民計１万２１０４人を対象に、実施。
１万１１５９人（９２・２％）の住民から回答があった。
集計結果によると、同市との合併に「賛成」が５４２９人（４８・７％）、「どちらかといえば賛成」が１６１７人（１４・５％）で、賛成意見が回答全体の６３・１％を占めた。一方、「反対」は１９６８人（１７・６％）、「どちらかといえば反対」は９１４人（８・２％）で、合わせて２５・８％にとどまって賛成意見を大きく下回る結果となった。
このほか８４６人（７・６％）が「どちらとも言えないので町長と議会の決定に任せる」と回答。不明は３８５人（３・５％）だった。
調査結果を受けて太田町長は
「住民から合併に対する理解を得られたという意味では、率直に言ってうれしい。
住民の意向を実現するためにも松本市に対し、早期に合併協議を申し入れたい」
と意欲を示した。
これに対し松本市の菅谷昭市長は定例会見で
「（同町が自立を選択した）住民投票の結果は重いと思うが、正式に調査結果を聞いていないので答える立場にない。基本的に波田町の問題ですから」
と、今後の対応について明言を避けた。
(2006/12/19 04:12)
産経新聞
市町村合併：「松本市と合併」賛成６割超す−−波田町住民意向調査 ／長野
◇０４年住民投票「反対多数」覆る
松本市との合併について、波田町が町民を対象に実施した住民意向調査の結果が１８日、町議会全員協議会で報告された。
「賛成」の回答が６割を超え、「反対」を大きく上回った。
町は今後、議会とも協議し、近く同市に合併協議を申し入れるとみられる。
調査は２０歳以上の１万２１０４人を対象に郵送などで行い、１万１１５９人が回答し、回収率は９２・２％。
合併に「賛成」と「どちらかと言えば賛成」が計６３・１％。
「反対」と「どちらかと言えば反対」が計２５・８％。
「町長と議会に任せる」が７・６％、「不明」が３・５％だった。
会見した太田典男町長は
「町民のご理解をいただけてうれしい。合併への強い思いが感じられ、責任の重大さを感じる」
と話した。
２２日に開かれる町議会全員協で町長としての判断を示し、議会側の意思も確認して町の方針を決める。
一方、松本市の菅谷昭市長は１８日の定例会見で
「何も聞いていない。町は住民投票で合併協議を離脱しており、大変に重いものだ。正式に話があれば対応する」
と述べた。
波田町は０３年に松本市などと任意合併協議会を設立したが、０４年６月の住民投票で合併反対が賛成を上回ったため、任意協を離脱。
０５年７月の町長選で合併推進を掲げた太田町長が当選し、再び同市との合併を模索していた。
【武田博仁】 毎日新聞2006年12月19日
６割が合併「賛成」
2006年12月19日
松本市との合併の是非を問う波田町の住民アンケートの結果が１８日、同町の全員協議会で報告された。
合併に賛成すると答えたのは約６割を占め、太田典男町長は
「合意形成はできた。議会と相談し、松本市に対し正式に合併を申し入れたい」
と話している。
アンケートは１１月１７日から今月１２日にかけて、２０歳以上の町民１万２１０４人を対象に行われ、１万１１５９人から回答が寄せられた。
回答率は９２・２％。
このうち、合併に対し、「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた人は計７０４６人（６３・１％）を占め、「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた計２８８２人（２５・８％）を大幅に上回った。
「どちらとも言えないので、町長と議会の決定にまかせる」と答えた人は８４６人で、議会が合併を進める町の方針を承認すれば、全体の約７割が合併に賛成の意思を示したことになる。
波田町は０４年６月の住民投票で自立の道を選択したが、昨年７月の町長選では、合併を公約とする太田町長が当選。
合併の是非について太田町長は、今回の住民アンケートの結果に従うとしていた。
今回の結果を受け、太田町長は
「住民投票後、町民が時代の動きをとらえ、意識が変わったということだろう」
と分析。
２２日の全員協議会で今後の町の方針を明らかにし、来年には正式に合併を申し入れたいとしている。
（古賀大己）
2006年12月22日（金）
松本市との合併、波田町会も「推進」 全協で合意
東筑摩郡波田町議会は２２日、全員協議会を開き、松本市との合併をめぐり賛成多数となった住民意向調査の結果について検討、議会として合併推進に協力することで合意した。
これを受け太田典男町長は同協議会で、松本市に合併協議を申し入れる意向を正式表明した。年明け早々にも菅谷昭市長に申し入れたい考えだ。
協議会は約１時間２０分、非公開で開催。住民投票ではなく、意向調査を実施した町側の手法などに異論が出たものの、
「合併を求める町民が多いことを尊重すべきだ」
との意見が多数を占めたという。
百瀬今朝春議長が
「議会としても合併推進で意見集約したい」
と諮り、了承を得た。
この後、太田町長が協議会に出席、
「合併実現に向け車の両輪となって行動するようお願いしたい」
と協力を求めた。
終了後、合併に反対している議員の１人は取材に対し、
「（法的根拠のない）全員協議会はこのような重要な決定をする場ではない」
と述べた。
波田町は１１月１７日−１２月１２日に住民意向調査を実施。
松本市との合併に「賛成」「どちらかと言えば賛成」が計６３％余を占め、「反対」「どちらかと言えば反対」の計２５％余を上回った。
松本市の坪田明男助役は２２日、
「太田町長から話を伺った上で、市議会とも相談しながら今後について検討したい」
と述べた。
町長選挙で合併推進派が当選しているんだから、法的根拠もへったくれも無いでしょう。
民主的な選挙ですでに結果が出ている上に、一応念のため住民意向調査をやったら、やっぱり予想通りの結果だったと、それだけの話です。
SBC最新ニュース波田町が年明け松本市に合併申し入れ
2006年12月22日15時18分)
松本市との合併を目指す東筑摩郡波田町はきょう議会が合併の方針に同意し、年明けに松本市に対し合併を申し入れることになりました。
波田町ではきょう議会の全員協議会が開かれ合併に対する住民アンケートの結果を踏まえ今後の取り組みを話し合いました。
住民アンケートで町長と議会に任せるという回答が７％余りあったことについて議会としては賛成として扱うことでおおむね了承されました。
アンケートでは賛成、どちらかといえば賛成が６３．２％だったことからこれを加えると賛成は７０．８％となり反対の２５．８％を上回りました。
この結果を踏まえ議会では松本市との合併を進める町の方針に同意し、太田典男町長は年明けに松本市に対し合併を申し入れることにしています。
いまさら「やっぱり合併したいです」と言っても、一度合併を蹴って迷惑をかけているのだから松本市から合併を拒絶されてもしょうがないでしょう。
王滝村：財政試算、再建団体転落回避へ 交付税増加など、人件費２５％削減で ／長野
スキー場の巨額債務で財政危機に陥っている王滝村は２１日、同村議会全員協議会で財政再建団体への転落を回避出来る試算を示した。
これまで村は、１０年度に財政再建団体に転落するとしていた。
同村総務課によると、昨年度の特別交付税の増額や、土地の購入を控えたことなどによって、村の財政状況が改善されたと説明。
想定時よりも余剰金約１億５０００万円の増額になったという。
この結果、村職員の人件費２５％の削減を来年度以降も続ければ、１０年度の単年度収支が約１億４０００万円の赤字にとどまり、財政再建団体となる基準とされる１億８０００万円を下回るという。
また、１１年度以降は単年度収支が黒字になる見通しになる。
村は昨年に作成したシミュレーションで、村職員の人件費２５％を毎年削減しても、スキー場債務の返還が集中する１０年度には、財政再建団体に転落するという試算になっていた。
村総務課は
「地方交付税の算定基準を厳しく見積もっていたので、増額が見込まれた」
と説明。
「転落回避の可能性が出てきたことは喜ばしいことだが、まだ人件費も確定していない。決して楽観視はしていない」
と話している。
【藤原章博】 毎日新聞2006年12月22日