関係者名簿
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スキー王国ナガノの委員会名簿です。
| 役職 | 名前 | 肩書き | 田中知事への献金額 |
|---|---|---|---|
| 会長 | 北野次登 | ゼネコン北野建設社長 | １５０万円 |
| 顧問 | 田中康夫 | 本人 | |
| 仁科恵敏 | 長野商工会議所会頭 | ３００万円 | |
| 塩沢荘吉 | 県芸術文化協会長 | １００万円 | |
| 安川英昭 | セイコーエプソン | ||
| 滝沢徹 | 県バス協会長 | ||
| 小坂健介 | 信濃毎日新聞社社長 | ||
| 平山誠 | 株式会社テレスポット社長・田中後援会「「田中康夫ネット」代表 | １５０万円 | |
| 新浪剛史 | ローソン社長 | ||
| 他、山ノ内町や白馬村などのスキー場関連市町村長も一応委員になっている。 | |||
- １．「トヨタ車 カルディナ2.0Z 4WD」１名様
- ２．「日本各地−ホノルル直行便往復航空券」１組２名様
- ３．「OGASAKA SA-Nスキー板」５名様
- ４．「国内航空券 日本国内希望都市往復航空券」１組２名様
- ５．「ローソン商品券 １０００円分」１００名様
- ６．「キリンビール 麒麟淡麗〈生〉350ml缶×24缶」１００名様
懸賞金 プレゼント大王の情報によると、以上の企業が協賛
年表
事件の経過
県内スキー客 本当に増えたの？ 県発表「昨年度比３３万人増」だが…
（１月２５日）
調査対象日３日多く１日当たりでは減少
県内スキー場の利用客が年々減るなか、この年末年始のスキー客数について、県観光課が
「積雪に恵まれ、昨年度より三十三万人増えた」
と“うれしいニュース”をこのほど発表したものの、調査対象の日数は、今年度（九日間）が昨年度（六日間）より三日多く、
「本当に増えたのか？」
という疑問の声が出ている。
同課のまとめでは、県内五十四か所のスキー場について、今年度の年末年始（十二月二十八日―一月五日）の利用者は百三十万人で、昨年度（十二月二十九日―一月三日）の九十六万四千人より、三十三万六千人（約３５％）増えた。
両年度の調査日数が違うことについて、
「今年度は土曜と日曜の巡り合わせが良く、暦の休み通りに九連休としてデータを取っただけ」
（同課）としている。
しかし、一日当たりの利用者数を計算すると、今年度（約十四万四千人）の方が、昨年度（約十六万人）より少ない。
スキー場を抱えたある自治体職員は
「やっぱり、増えた訳じゃなさそう」
とがっかり。
現在、田中知事を座長とする県の「スキー再興戦略会議」と、地元経済界が中心の「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ誘客推進協議会」が、誘客のための「スキー王国ＮＡＧＡＮＯキャンペーン」を実施中。
同課の発表について、スキー場関係者の間では、
「我々を励ます意図かもしれないが、ゲレンデのすき具合を見ると、実感が伴わない」
「キャンペーンの効果だ、とＰＲしたかったのか？」
との声も出ている。
県内のスキー場利用者は一九九二年の二千百十九万五千人をピークに減り続け、昨年の利用者はほぼ半分の千七十八万人だった。
＜最終更新日：2003年03月31日
スキー王国ＮＡＧＡＮＯ構築事業について
長野県商工部観光課１ 目 的
長野県のスキー観光の再生を図るため、「スキー再興戦略会議」を設置し、長野県スキー観光のビジョン・アクションプランを作成するとともに、モデル地区では、地域特性などを踏まえた再生プランを策定・実行するほか、スキー客の満足度を高めスキー観光の再興に向けた具体的な取り組みを全県的に展開します。
２ スキー再興戦略会議
３ モデル地区
４ 情報発信
戦略会議の方針に従い、適宜、効果的・戦略的な情報発信を実施します。
５ スケジュール
５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月
- ○ 必要に応じて戦略会議を開催
- ○モデル地区での検討・実践（７月〜２月）
- ○スキー王国ＮＡＧＡＮＯキャンペーン（１０月〜３月）
６ 事業の進捗状況
（１）スキー再興戦略会議
【１】 第１回 と き： 平成１４年５月２５日（土） ところ： ＡＲＡＩマウンテン＆スノーパーク 参加者：
- 田中知事、
- 海和俊宏さん【カイワスポーツクリエーティブ社長】、
- 辰野勇さん【(株)モンベル社長】、
- 西川りゅうじんさん【商業開発研究所レゾン所長】、
- 馬場康夫さん【ホイチョイプロダクションズ代表】、
- 平尾勇さん【（財）長野経済研究所調査部長】、
- 盛田英粮さん【新井リゾート(株)社主】
テーマ： スキーの現状と課題ほか
【２】 第２回 と き： 平成１４年１０月１３日（日） ところ： 王滝村公民館 参加者：
- 田中知事、
- 海和俊宏さん【カイワスポーツクリエーティブ社長】、
- 辰野勇さん【(株)モンベル社長】、
- 平尾勇さん【（財）長野経済研究所調査部長】、
- 盛田英粮さん【新井リゾート(株)社主】
テーマ： モデル地区のケーススタディと再生プラン（中間報告）ほか
【３】 第３回 と き： 平成１５年２月２日（日） ところ： 東京都 都道府県会館 参加者：
- 田中知事、
- 荻原郁夫さん【(株)杏林製薬社長】、
- 西川りゅうじんさん【商業開発研究所レゾン所長】、
- 馬場康夫さん【ホイチョイプロダクションズ代表】、
- 平尾勇さん【（財）長野経済研究所調査部長】、
- 盛田英粮さん【新井リゾート(株)社主】
テーマ： モデル地区のケーススタディと再生プランほか 会議の音声についてはこちら
（２） モデル地区視察
【１】 野沢温泉
と き： 平成１４年６月２９日（土） 参加者：
- 田中知事、
- 荻原郁夫さん【(株)杏林製薬社長】
- 平尾勇さん【（財）長野経済研究所調査部長】、
- 盛田英粮さん【新井リゾート(株)社主】
【２】 おんたけ
と き： 平成１４年１０月１３日（日） 参加者： 田中知事、海和俊宏さん【カイワスポーツクリエーティブ社長】、辰野勇さん【(株)モンベル社長】、平尾勇さん【（財）長野経済研究所調査部長】 （３） モデル地区での取り組み
各モデル地区では、スキー場関係者など住民の方々によるワーキンググループなどの検討組織を設け、スキー観光の再生に向けた取り組みについて、自分たちで検討し、自ら実践していくこととしています。
（４） スキー王国ＮＡＧＡＮＯキャンペーン
【１】 京都会場
と き： 平成１４年１０月５日（土） ところ： ＪＲ京都駅ビル 室町小路広場 参加者： 田中知事、荻原健司さん【元オリンピック金メダリスト、北野建設スキー部所属】、辰野勇さん【(株)モンベル社長】、渡辺一樹さん【ＳＡＪデモンストレーター】 内 容： 「第３回京都学生フェスティバル」において、上記参加者による長野県のスキー観光をテーマにしたトークショーを行うとともに、隣接会場にてパネル展を開催するなど、長野県スキー観光をPRしました。 【２】 東京池袋会場
と き： 平成１４年１１月２日（土） ところ： 池袋サンシャインシティ 参加者： 田中知事、上村愛子さん【冬季オリンピック選手、北野建設スキー部所属】、海和俊宏さん【カイワスポーツクリエーティブ社長】 内 容： 「ウインターリゾート2003」において、上記参加者による長野県のスキー観光をテーマにしたトークと、スキーウエアの歴史的変遷・最新モデルのファッションショーを絡めたファッション＆トークショーを行うとともに、会場内に「スキー王国ＮＡＧＡＮＯブース」を設け、長野県スキー観光をPRしました。 【３】 東京南町田会場
と き： 平成１４年１２月１５日（日） ところ： グランベリーモール 参加者： 田中知事、荻原健司さん【元オリンピック金メダリスト、北野建設スキー部所属】、辰野勇さん【(株)モンベル社長】 内 容： 参加者によるトークと野沢温泉から運んだ雪での雪遊びなどで、長野県スキー観光をPRしました。 【４】 大阪会場
と き： 平成１４年１２月２１日（土） ところ： 鶴見はなぽ〜とブロッサム 参加者： 田中知事、河内家菊水丸さん【タレント】辰野勇さん【(株)モンベル社長】 内 容： 参加者によるトークと王滝村から運んだ雪での雪遊びなどで、長野県スキー観光をPRしました。 http://www.pref.nagano.jp/syoukou/kankou/skioukoku/skioukoku.htm
2003年7月
組織委の判断―知事が再度釈明 インフィオラータ問題
長野市で四月に開いたイベント「インフィオラータ・イン・ＮＡＧＡＮＯ」で、田中知事の前政治団体代表の会社社長が運営統括を担当、組織委員会から委託料390万円を得ていた問題で、知事は3日、記者団に対し「（組織委事務局の長野）商工会議所の方々が判断されたことだ」と、あらためて話した。
知事は「お金がなかなか集まらない状況の中で、仁科恵敏会頭や塚田国之専務理事から私に協力してほしいという話があり、スポンサーを集めて一緒に働ける方ということで、塚田さんたちが契約を結ばれた」と説明。自身がこの会社に委託するよう働きかけたかどうかには直接触れず「（県の行政委員会、審議会の）人事を含め、全く見ず知らずの方を起用しなければならないのか」と述べた。
2003年7月３日信濃毎日新聞
インフィオラータ運営統括 知事後援者企業に390万
長野市の善光寺に続く中央通りで四月二十九、三十日に行われた、花びらを敷き詰めて絵を描くイベント「インフィオラータ・イン・ＮＡＧＡＮＯ」（ながの花フェスタ２００３組織委員会主催）の実施本部に、三月まで田中康夫知事の政治団体（東京）の代表を務めた都内のイベント企画会社社長が「運営統括」として加わり、組織委から会社に三百九十万円の委託料が出ていることが二日、分かった。イベントには、県が補助金として千三百万円を支出している。
県関係者は「知事の意向もあり、大口スポンサー集めや、企業側との交渉・調整に当たってもらった」としているが、イベントの運営には県が深く関与しており「知事が特定の後援者に便宜を図ったと受け取られかねず、軽率だ」と指摘する声が出ている。
県や実施本部関係者によると、今回のインフィオラータは当初、長野商工会議所など地元主導を予定したが、資金確保のためのスポンサー集めが難航。「県に動いてもらわないと難しい」との声が強まった。
このため知事の意向を受け、東京の大手企業とパイプがあるこの社長の会社と二月にスポンサー集めの委託契約を締結。複数企業から一社500万円の協賛金を得た。引き続き、3月にはスポンサー対応などイベント運営に関する委託契約も結んだ。
この社長は、2000年10月の知事選で田中知事の選挙活動を支援。
この際、政治団体を設立し、主に都内での資金集めに携わった。
総務省への政治資金収支報告によると、この政治団体には
- 2000年に1153万円、
- 2001年に139万円
の収入があり、社長も.2年間で130万円を個人献金した。今年三月に代表を退任したという。
実施本部の幹部は「資金も人も集まらない状態を知事が見かね、社長を連れてきたと思う」とする一方、社長が3月まで知事の政治団体代表を務めていたことについては「知らなかったし、知事の友人の一人だと思っていた」と話している。
一方、社長は信濃毎日新聞社の取材に対し「たまたま自分が大口スポンサーを集められる立場におり、知事や地元から協力を頼まれた。」「知事を手伝いたいという気持ちで、ほとんど利益はない。政治団体は最近は活動していない」としている。
田中知事は「スポンサー側から要望があり、組織委員会が（契約を）決めたこと。」「私はこれまでも私利私欲なく県民のために活動しており、（問題があるかどうかは）県民が判断することだ」と話している。
この日長野市内で開いた組織委員会総会で示された決算書によると、インフィオラータの収入、支出は5800万円余で、県が1300万円、市が500万円を補助。
個別の支出先は示されていないが、社長への委託料のほか、作品を監督したイベントプロデューサーに企画・制作費として2600万円余が支出されている。
2003年7月３日信濃毎日新聞
インフィオラータで知事の支援者に委託料
長野市で４月に行われた「インフィオラータ・イン・ＮＡＧＡＮＯ」で田中知事の政治団体の代表を務めていた男性が経営する東京のイベント会社に委託料として３９０万円が支払われていたことがわかりました。
インフィオラータは善光寺に続く参道に花びらを敷き詰めるイベントで、県や長野市、長野商工会議所などで構成する組織委員会が主催しました。
組織委員会によりますとこのイベント会社とはスポンサー集めとイベントの運営のために県の紹介で契約し、社長の男性は「運営統括」を務めました。
委員会は委託料として３９０万円をこの会社に支払っています。
社長は契約を結んだ時点では東京での田中知事の政治団体の代表でしたが、組織委員会では「知らなかった」としています。
社長は
「組織委員会からスポンサーを探してほしいと頼まれたので協力した」
と話しています。
一方、組織委員会の幹部は
「社長は損得抜きで仕事を引き受けてくれた。
便宜の供与は全くない」
と話しています。
2003年7月３日ＳＢＣ
県関連イベントで支出 知事後援者の会社に８１０万円
「知事は公私混同」の声も
今年四月末に行われた長野市・善光寺前の参道に花びらを敷き詰めるイベント「インフィオラータ・イン・ＮＡＧＡＮＯ」の実行委員会が、田中知事支援の政治団体の前代表（５１）が社長を務める東京都内のイベント企画会社に、スポンサー契約の取りまとめなどの委託料として約三百九十万円を支払っていたことが三日、わかった。
この会社には、県内スキー場振興キャンペーンなどを行う「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」誘客推進協議会からも、イベント企画料として約四百二十万円が支払われていた。
いずれも実施主体は県ではなく民間組織だが、知事の肝いりで始めたイベントで、県が補助金を支出している。
一部の県議らから、
「公私混同ではないか」
と疑問の声が上がっている。
関係者によると、インフィオラータの資金集めが難航し、実施本部（本部長・田中知事）が同社に大口企業スポンサー集めなどを委託。同社は、実施本部の「運営統括」として、イベント全体の運営についても助言などを行ったという。
また、県内の観光関連企業などで構成する「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」誘客推進協議会は、昨年末に東京都内と大阪市で行った二つの誘客イベントの企画・運営を同社に委託。
イベントには知事も参加した。関係者によると、同社は「協賛企業の紹介」で加わることになったという。
これらのイベントにかかわったある関係者は、
「知らない間に（社長の関与が）決まっていた」
と話す。
一方、
「大企業に多くの人脈を持つ彼（社長）でなければ、（インフィオラータの）スポンサーは集まらなかったのではないか」
と話す関係者もいる。
この会社の社長は、田中知事支援のため東京都内の文化人の資金集めなどを行う政治団体「田中康夫ネット」の代表を今年三月まで務めていた。
社長本人も2000年に30万円、2001年に100万円を献金した。
知事は
「商工会議所の方が、（イベントを）成功させるうえで必要な契約を結ばれたのだろう」
などと述べただけで、自らの関与については触れなかった。
この社長は、
＜
「委託料はスポンサー集めの経費で利益はほとんどない。知事の後援者として軽率な行動だったかもしれないが、長野県のために行った」
と話している。
一方、県議会では
＜
「後援会幹部を登用する人事案といい、知事は公私混同が過ぎるのでは」
（萩原清・自民党団長）、
「どんな事情にせよ、自分の選挙の金集めをしていた方に仕事を頼むのは問題ではないか」
（宮沢敏文・県民クラブ会長）など、問題視する動きが広がっている。
2003年7月３日読売新聞
「スキー王国長野」でも報酬
長野市の善光寺参道であったイベント「インフィオラータ・イン・ＮＡＧＡＮＯ」をめぐり、田中康夫知事の元政治団体代表のイベント企画会社が報酬を受けていた問題で、同社は田中知事が参加した昨年のスキー観光活性化を目的とするイベントでも、イベント運営などの対価として約４２０万円の報酬を受けていたことが分かった。
イベントの主催は、低迷するスキー観光の活性化を目的に昨年１０月、経済界の有志を中心に発足した「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ誘客推進協議会」（会長・北野次登北野建設会長）で、田中知事は同協議会の顧問。
協議会によると、昨年１２月に東京・町田市と大阪市でのイベントの実施にあたって、１１月初めごろ、協議会とスポンサーの打ち合わせの席上、イベントの取りまとめに知事の元政治団体代表を推す意見が出て、協議会が依頼したという。
元代表は
「協議会からお金は受け取ったが、イベント告知の材料費や看板費なども含め仕事は着実にやっており、（金銭の授受といった）数字だけ見て何か言われるのは本当に心外だ」
と話している。
イベントに元政治団体代表が関与することになった経緯について、田中知事は４日、報道陣に対し、自身の働きかけについて
「なかった」
と否定。
「（イベントの）スポンサー側から（元政治団体代表と）具体的に仕事をしたいということで申し出があったということ」
と説明した。
協議会によると、スポンサー会社は、田中知事が昨年１０月、同社社長に直談判して協賛への協力が決まったという。
2003年７月４日朝日新聞
知事の政治団体前代表の会社 県関与観光事業も受託
田中知事の政治団体「田中康夫ネット」（東京）の前代表が社長を務めるイベント企画会社Ａ社（東京）が、県の補助金を受け四月に長野市で開いた「インフィオラータ・イン・ＮＡＧＡＮＯ」のほかに、県の関与するスキー観光や県産品のＰＲ、県営松本空港関連の各イベントでも仲介役や監修を務め、委託料などを受け取ったり、受け取る予定だったことが四日、分かった。
このうち、知事が理事長を務める県観光協会や県スキー連盟、民間企業などで構成する「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ誘客推進協議会」（事務局・観光協会）が展開した「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」イベントに関し、Ａ社は約四百二十万円の委託料を受け取った。Ａ社がかかわった経過について、知事は四日、信濃毎日新聞社の取材に対し「スポンサー側から申し出があったと聞いている」としたが、最大スポンサーの企業は同日、「（Ａ社がかかわるように）頼んだ経緯はない」としており、説明に食い違いが出ている。
2003年７月４日信濃毎日新聞
田中康夫の後援会幹部が、知事の口利きで事業を受注（談合）していたことが発覚。
この業者は知事に多額の献金をしており、見返りとして「インフィオラータ」や「スキー王国NAGANO」のイベントを受注。
総額８１０万円を受け取っていた。
この、知事が主導した口利き談合について、批判の声が高まっている。
知事の政治団体前代表・平山誠が経営する株式会社テレスポット
県関与観光事業も受託
田中知事の政治団体「田中康夫ネット」（東京）の平山誠前代表が社長を務めるイベント企画会社株式会社テレスポット（東京）が、県の補助金を受け四月に長野市で開いた「インフィオラータ・イン・ＮＡＧＡＮＯ」のほかに、県の関与するスキー観光や県産品のＰＲ、県営松本空港関連の各イベントでも仲介役や監修を務め、委託料などを受け取ったり、受け取る予定だったことが四日、分かった。
このうち、知事が理事長を務める県観光協会や県スキー連盟、民間企業などで構成する「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ誘客推進協議会」（事務局・観光協会）が展開した「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」イベントに関し、（株）テレスポットは約四百二十万円の委託料を受け取った。
（株）テレスポットがかかわった経過について、知事は四日、信濃毎日新聞社の取材に対し
「スポンサー側から申し出があったと聞いている」
としたが、最大スポンサーの企業は同日、
「（テレスポットがかかわるように）頼んだ経緯はない」
としており、説明に食い違いが出ている。
観光協会によると、委託契約は昨年十一月で、テレスポット社は推進協が都内と大阪市で同十二月に開いたイベントの運営や、スポンサーとの調整、広告物の制作などを手がけた。
推進協の活動費は企業の協賛金などで県からの補助はないが、県は別にポスター製作費などスキー王国関連予算を計上。
知事は推進協の顧問を務めており、県と推進協は一体的に活動している。
「スキー王国」の最大スポンサー企業には、知事が昨年十月、直接電話で協力を要請し同意を得た。
その後、事務方の打ち合わせにテレスポット社の平山誠社長も加わるようになったという。
平山誠社長は四日、取材に対し
「協議会から頼まれた。委託料はイベントの実費がほとんどで、大きな利益はない。（他のイベントも含め）長野県のためにと思って手伝っている」
と話した。
一方、県観光協会は今年四月、テレスポット社を仲介に在京テレビ局の朝の番組の一コーナーで協賛団体となり、県産品などをＰＲ。
協会は六月まで毎月20万円を放映料として（株）テレスポット社に支払い、同社が手数料として一部を受け取った上で残りをテレビ局に支払ったという。
協会は
「（株）テレスポット社側から話があり、協賛が実現した」
としている。
松本空港関連では、県や県内全市町村が加わり、知事が会長を務める「県松本空港利用促進協議会」が、四月に福岡市で開いたＰＲイベントに絡み、（株）テレスポット社に新聞広告のアドバイスなど監修を依頼。
交通費や宿泊費を含め30万〜40万円を支払うことで合意した。
事務局の県交通政策課によると、四日になって平山誠社長から
「ボランティアでやった」
として交通費を含め一切請求しない方針を伝えてきたという。
（株）テレスポット社の平山誠社長は2000年10月の知事選で田中知事の選挙活動を支援。
この際、政治団体を設立し、主に都内での資金集めに携わった。
総務省への政治資金収支報告によると、この政治団体には2000年に1153万円、2004年に138万円の収入があり、平山誠社長も二年間で130万円を個人献金した。
今年三月に代表を辞めたという。
2003年7月5日（土）信濃毎日新聞
知事、自らの契約関与を否定 観光誘客イベント
田中知事の政治団体「田中康夫ネット」（東京）の前代表が社長の都内のイベント企画会社が、県観光協会を事務局とする協議会の展開したイベントで約四百二十万円の委託料を受け取っていた問題で、田中知事は八日、県会一般質問で委託契約への自らの関与を否定した。
イベントは「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ誘客推進協議会」が実施。
田中知事は
「私も協議会顧問として誘客促進を図るために協力してきたが、委託契約は協議会が責任を持って決定したと考えている」
と述べた。
小池清氏（自民、飯田市）の質問への答弁。
知事は昨年十月、スポンサー企業の社長に直接電話などをしてキャンペーンへの協力の同意を得たと経緯を説明。
その上で
「事業の具体化に向けスポンサー企業と協議会が話し合いを行う中で、スポンサーとの仕事の実績を持つこの企画会社の名前が挙がったと承知している」
とし、
「私から（企画会社がイベントにかかわるよう）申し出たことはない」
と述べた。
2003年7月8日信濃毎日新聞
産経新聞より抜粋
また、県の観光事業に知事の後援者が関与した件は、小池清県議（自民党）が
「この企業に関与させるよう知事が申し出たか、スポンサーが申し出たのか、報道では食い違っている。どちらが正しいのか」
とただした。
これを受けて、知事は
「私からは申し出ていない」
と答弁。
小池県議もそれ以上追及せず、この日の段階で、“消化不良”のまま終わった。
2003年7月9日産経新聞
知事、自らの関与否定 協賛企業側の説明と食い違い
（７月９日）
県議会一般質問 支援者企業に委託料支出問題で
田中知事の肝いりで始まった「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」キャンペーンのイベントで、知事の政治団体前代表が社長を務めるイベント企画会社に委託料四百二十万円が支払われていた問題が八日、県議会一般質問で取り上げられ、知事は自らの関与を否定した。
しかし、この会社が関与する経緯について、知事答弁とスポンサー企業の説明に、食い違いが生じている。
問題の委託料は、県内の観光関連企業などで作る「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」誘客推進協議会（顧問・田中知事）が昨年末、東京都内などで行った誘客イベントの企画、運営をこの会社に委託し、支払った。
小池清県議（自民党）の質問に対し、知事は委託の経緯について、
「スポンサー企業と協議会が話し合う中で、この会社の名前が挙がった」
「委託契約は協議会が決めた」
と説明。
「申し出を私からしていることはない」
と関与を否定した。
しかし、このスポンサー企業は、読売新聞の取材に対し、
「（誘客イベントの）仕事を頼んだことはない」
と説明。
また、
「（イベント企画会社の社長が）県との会議に同席することがあり、『県と仕事している』と思った」
と話している。
一方、知事は答弁で、この企画会社が、テレビ番組の県産品ＰＲコーナーの放映について、県観光協会と民放テレビ局の間を仲介していたことも明らかにした。
協会によると、同社側が今年三月、同局の番組の一コーナーでの県産品ＰＲを提案。ＰＲコーナーは四―六月、週に一度放映され、協会は同社への手数料を含めた放映料を毎月二十万円支払ったという。
また、知事は、企画会社の社長から、自らの政治団体への献金額が二〇〇〇年から三年間で百六十万円だったことも明らかにした。
イベント企画会社社長、「知事に要請された」
知事の県会答弁と食い違い
「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」の誘客イベントで、田中知事支援の政治団体前代表が社長を務めるイベント企画会社に委託料４２０万円が支払われていた問題で、この社長が別の用件で県に電話連絡した際、「スキー王国」のイベントについて、
「田中知事に要請された」
と述べていることが１４日、読売新聞長野支局が県情報公開条例に基づいて入手した資料でわかった。
知事は県議会一般質問答弁で、この会社への委託に自らが関与したことを否定したが、改めて食い違いが浮き彫りになった格好だ。
この資料は、県赤十字血液センターが今年二月八日に行った「はたちの献血キャンペーン」に関し、この社長が県側の窓口である県薬務課に
「ボランティアでお手伝いしたい」
と申し出た電話の内容を記録したもの。
電話の冒頭、
「（自分は）『スキー王国ＮＡＧＡＮＯ』のプロデュースを田中知事から要請された者だが」
と自己紹介している。
田中知事は、八日の一般質問答弁で、この会社への委託について、
「スポンサー企業と誘客推進協議会が話し合いを行う中で、この企画会社の名前が挙がった」
と述べた。
しかし、このスポンサー企業側は、読売新聞の取材に対し、否定していた。
なお、「はたちの献血キャンペーン」で、この企画会社は、報道向け資料作成などに助言したが、同センターによると、委託料などは支払っていないという。
2003年7月15日読売新聞
「スキー王国」かかわるよう知事が要請 社長が話す
メモは、今年二月八日に長野市内で県と県赤十字血液センターが共催で行った知事参加の献血イベントについて、社長が一月に県薬務課に電話してイベントの手伝いを申し出た際の記録。
同課によると、電話を受けた当時の薬務課長が残した。
社長が課長に自己紹介する中で、
「スキー王国」のプロデュースを知事から頼まれている
との趣旨の話をしたことになっている。
社長には献血イベントでのＰＲ方法などのアドバイスを無償で受けたという。
信濃毎日新聞社の取材に対し、社長は
「『献血のイベントをやりましょう』と薬務課に持ちかける電話はした」
とした上で、スキー王国のイベントを知事から頼まれたとの発言は
「言った覚えがない」
としている。
田中知事は十五日、
「（社長は電話の時）既にスキー王国の仕事をし、現実に契約もしているのだから、長野県の仕事をやっています、という意味で表現しているのではないか」
などと話した。
2003年7月17日
信濃毎日新聞
「選定過程が不透明」県議会で批判相次ぐ
（７月17日）
知事支援者の会社へ委託料
田中知事の肝いりで始めた「インフィオラータ・イン・ＮＡＧＡＮＯ」と「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」のイベントで、知事支援の政治団体前代表が社長を務めるイベント企画会社に委託料計八百十万円が支払われていた問題が十六日、県議会の商工委員会などで取り上げられ、
「県民に便宜供与の疑いを持たれても仕方ない」
（萩原清委員＝自民）などと批判が相次いだ。
商工委員会では、複数の委員が、委託先について
「選定過程が不透明ではないか」
と追及。
県側は
「知事が本会議で答弁した通り」
との説明にとどまったが、
「県のかかわるイベントは、適正な運営がなされなければいけない」
との見解を示した。
佐野功武委員（公明）は
「このような（疑惑を持たれかねない運営）実態では、今後県が補助金を出す必要はないのではないか」
と指摘した。
また、これらの件について関与を否定した知事の一般質問答弁と、この社長が「スキー王国」のプロデュースを
「知事に要請された」
と述べたとする県薬務課の公文書の内容との食い違いについても、追及が相次いだ。
県側は、社長の発言は今年一月半ばのものであり、すでにスキー王国の仕事を始めていたためにそうした発言になったとの見解を示し、知事の関与を示すものではないとした。
一方、「インフィオラータ」については、イタリア人デザイナーとの仲介などを行った作品プロデューサーに約二千六百万円が支払われていたことについて、塚田一委員（緑新会）が
「（摘花や花を敷き詰める作業など）県民の貴重なボランティアで支えられた一方、何千万もプロデュース料が払われていいのか」
と批判。
県側は
「技術的に高度なデザイン料なども含まれており、妥当なものと考える」
と答えた。
また、衛生委員会でも、知事答弁の食い違いの問題が追及された。
「県民に不信感抱かせぬよう」 社会衛生委員長が答弁食い違いで知事に要請
（７月１９日）
「特定後援者に便宜供与」との指摘も
「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」キャンペーンのイベントで、田中知事支援の政治団体前代表が社長を務めるイベント企画会社に委託料四百二十万円が支払われていた問題への知事の関与について、県衛生部の公文書と知事の議会答弁が食い違っていた問題が、十八日の県議会本会議で、小林伸陽・社会衛生委員長の委員長報告で取り上げられた。
報告によると、委員会でこの文書と議事録を精査したところ、
「知事が要請したと判断できる」
との意見の一方、
「（スキー王国ＮＡＧＡＮＯ）誘客推進協議会が委託契約を締結した後のことであり、問題ないのでは」
とする意見の両論が出たといい、
「今後県行政の推進に当たり、県民に不信感を抱かせることのないよう」
と、知事に求めた。
また、佐野功武県議（公明）は、多選自粛条例案の賛成討論で、この問題や「インフィオラータ・イン・ＮＡＧＡＮＯ」でのこの企画会社への委託料支出などについて、
「知事が特定後援者に便宜供与を行ったと受け取られかねない」
と指摘。
「非常に大きな権限を持つ知事の職にあるだけに、誤解を招くようなことがあってはならない」
と要請した。
知事後援会がトップ 2002年政治資金収支報告
（１２月１９日）
知事任命の検討委員、イベント受託業者が知事に献金
県選管は十八日、県内の政治団体が提出した二〇〇二年分の政治資金収支報告書を公表した。
千六百四十五団体（提出率９３・２％）の収入総額は二十七億四千二百三十七万円で、前年比１６・１％の減少となった。
国政選挙がなかったことなどから、一九九一年以降で最も低い水準となり、各政党も軒並み前年を下回った。
政党以外では、昨年九月の出直し知事選に絡み、田中知事の後援会がトップだった。
報告書は県選管で閲覧できるほか、インターネットで要旨が公開された。
政党の収入総額は十六億五千三百九十六万円で、前年比２６・２％減。
政党別では、公明党の五割超を筆頭に、自民、民主両党は四割近く、社民党は二割強、共産党も一割強の落ち込みとなった。自由連合は収入がなかった。
収入のうち、企業・団体献金は二億三千四十二万円（前年比１６・５％減）で、自民が一億六千四百六十九万円（同１１・２％減）で約七割を占めた。
民主は六千五百六十三万円、社民は十万円で、その他の政党はゼロだった。
政治資金パーティーは、十四団体が計二十回開催した。
前年より回数は一回増えたが、収入総額は約四割マイナスの一億二千百五十七万円で、一回当たりの収入も約四百万円減った。
収入が一千万円以上の特定パーティーは二回あった。
一方、政治家個人の献金窓口となる後援会や資金管理団体の収入総額は、前年比６・０％増の十億八千八百四十二万円。
トップは田中知事の後援会「しなやかな長野県をはぐくむ会」で、六・三倍と前年を大きく上回る五千六百十万円を集めた。
このうち個人献金は四千九百二十四万円だった。
◆知事に多額献金 自ら任命の委員、イベント委託業者
田中知事の政治団体「しなやかな長野県をはぐくむ会」（しなやか会）の政治資金収支報告書によると、知事後援会幹部の県内有力経済人らのほか、知事が任命した県政関連の検討委員会などの委員や、知事発案の観光イベント関連事業を委託した企業の経営者などから、個人献金を受けている実態が明らかになった。
知事は昨年の出直し知事選で、
「お金も組織もない」
と強調していたが、実際には政党以外では県内トップの潤沢な資金を得て選挙を戦っていた。
個人献金者の内訳によると、知事が経営再建のためしなの鉄道会長に招へいした仁科恵敏・長野商工会議所会頭が百五十万円。
七月議会で知事が人事委員選任案を提案（県議会が不同意）した茅野実・八十二銀行顧問が百万円など。
また、知事の肝いりで始めた善光寺前の参道に花びらを敷き詰めるイベント「インフィオラータｉｎＮＡＧＡＮＯ」のプロデューサーを務めた今岡寛和氏が十万円献金していた。
一方、総務省に届け出ている東京都内の政治団体「田中康夫ネット」には昨年、三百五万円の収入があった。
二〇〇五年に県内で開かれる「スペシャルオリンピックス冬季世界大会」実行委員会理事長で、県スキー再興戦略会議の委員を務めた盛田英夫氏や、経営するイベント会社が県関連イベントのプロデュースなどを受託していた同団体元代表の平山誠氏らが献金していた。
・知事の政治団体への主な献金者（２００２年）と県政との関係 政治団体名 献金者 献金額 県政との関係 しなやか会 仁科恵敏 150 しなの鉄道会長 しなやか会 向山信二 140 子ども未来センター実行委 しなやか会 茅野実 100 ７月議会に人事委員選任を提案（不同意） しなやか会 星野佳路 100 行政機構審、総合計画審、地方道路懇、しなの鉄道経営改革検討委 しなやか会 塚越寛 50 信州ものづくり産業戦略会議、中小企業振興審、地方道路懇、しなの鉄道経営改革検討委 しなやか会 今岡寛和 10 インフィオラータｉｎＮＡＧＡＮＯプロデューサー しなやか会 上条剛 10 公共工事入札等適正化委 田中康夫ネット 盛田英夫 100 スキー再興戦略会議 田中康夫ネット 田崎真也 50 あぐり指南役 田中康夫ネット 平山誠 30 経営する会社がインフィオラータ、スキー王国ＮＡＧＡＮＯ関連事業を受託 ※単位・万円、委は委員会、審は審議会、懇は懇談会の各委員
スキー王国ポスター委託先 突然変更 コンペ不参加業者に
県観光協会（理事長・田中康夫知事）に事務局を置く「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ誘客推進協議会」が昨秋、二〇〇三年度キャンペーンポスターのデザインの委託先を、いったんデザインコンペ（提案の競い合い）で長野市内の業者に決めながら、制作開始直前になってコンペには参加していなかった都内の業者に変更したことが四日、分かった。
観光協会によると、デザインコンペには、県内に事業所を置く六社が応募。
協会職員の投票で長野市内の業者のデザインが選ばれ、協議会はこの業者に印刷までのポスター制作を委託した。
ところが、この業者は、制作開始直前になって、協会から
「事情があってデザインを都内の別業者に委託する。印刷の方をお願いしたい」
と口頭で連絡を受け、印刷のみ約百万円で請け負った。
協会によると、長野市内の業者のデザインについて、キャンペーンキャラクターの著作権を持つイラストレーターの安斎肇氏に承認を求めたところ、
「描き方に問題がある」
と、都内の業者を指定されたという。
この業者はその後、ピンバッジや割引チケットの制作なども受託、委託料は合わせて数百万円に上る見込みだ。
協会はあらかじめコンペ参加業者に安斎氏のイラストを使うよう指示していた。
しかし、安斎氏の意向を聞いたのがコンペで業者が決まった後だったことや業者変更の経緯が知らされなかったことから、参加業者からは
「コンペ参加の経費、人件費がかかっており、説明がないのは信義則違反」
「コンペの結果が簡単にほごにされるのはおかしい」
といった指摘が出ている。
協会理事長の田中知事は、事前にコンペ参加業者に配布した文書に
「（コンペでの決定を）変更する場合がある」
と記載があるため
「変更を知らせる必要はない」
としている。
ただ、コンペの後になって安斎氏の意向を聞いたことについて協会経営企画・広報室は
「最初から安斎さんの意向を反映させるようにしなかったのは反省点」
としている。
県観光協会は県が一億円を出資し、出資比率が八割を超える県の外郭団体。
2004年6月5日信濃毎日新聞
ポスター委託変更 田中知事の政治団体前代表が関与
ポスターデザインの委託先の突然の変更には、知事の政治団体「田中康夫ネット」（東京）の前代表・平山誠氏がかかわっていた。
スキー王国ＮＡＧＡＮＯのイベントをめぐっては〇二年度、知事の後援者である平山氏の会社が委託料を受け取っていたことが県会などで問題となり、県観光協会は〇三年度はこの会社と契約しないようにしていた。
協会の説明によると、平山氏が、キャラクターをデザインしたイラストレーター安斎肇氏と知り合いのため、安斎氏との調整役を頼んだという。
関係者によると、変更後のポスター制作に関する打ち合わせは、年末年始を挟み少なくとも二回、都内の平山氏の会社で開かれ、出席した観光協会職員や委託先の都内の業者に、平山氏はデザインの助言もしたという。
協会は、平山氏への金の支払いについて
「協会からはないし、都内の業者に確認したが、ないと言っている」
としている。
平山氏は
「プロの立場でアドバイスした。金は受け取っていない。ボランティアだ」
と話している。
ただ、平山氏がかかわるようになった経緯について協会経営企画・広報室は
「誰が指示したか分からない」
としているのに対し、協会理事長の田中知事は
「観光協会が決めた」
としており、はっきりしない。
2004年6月5日信濃毎日新聞
疑惑
信濃毎日によれば、都内の業者への変更には平山誠の口利きがあった模様。
平山誠は都内の田中康夫後援会「田中康夫ネット」の元代表で、株式会社テレスポットの経営者なのだが、この会社自体が「田中康夫連絡事務所」と称する田中康夫のプロダクションでもある。
問題になっているスキー王国NAGANOのキャラクター制作者はイラストレータの安斎肇で、田中康夫が胸に付けているヤッシーをデザインしたのがソラミミストの彼。
また、長野県観光協会の専務理事井手隆司と常務理事事務局長恵崎良太郎はともに2003年9月に田中康夫に起用された人物である。
どうしようもなく田中康夫人脈で埋め尽くされたキャンペーン「スキー王国NAGANO」。
長野市内の業者から都内の業者への変更に平山誠が介在するに
至った経過について、関係者は一様に口を噤んでいるようだが、誰がそういった指示をしたのかは明白だろう。
かくして長野県観光協会の金は都内の業者に流れ、そして…。
スキー王国ポスター委託先 突然コンペ不参加業者に
県観光協会（理事長・田中康夫知事）に事務局を置く「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ誘客推進協議会」が昨秋、二〇〇三年度キャンペーンポスターのデザインの委託先を、いったんデザインコンペ（提案の競い合い）で長野市内の業者に決めながら、制作開始直前になってコンペには参加していなかった都内の業者に変更したことが四日、分かった。
ー2004年6月5日付信濃毎日新聞ー
＜
スキー王国ポスター委託先 突然コンペ不参加業者に
2004年06月06日09:22
長野県ニュース。
協会はあらかじめコンペ参加業者に安斎（肇）氏のイラストを使うよう指示していた。
しかし、安斎氏の意向を聞いたのがコンペで業者が決まった後だったことや業者変更の経緯が知らされなかったことから、参加業者からは
「コンペ参加の経費、人件費がかかっており、説明がないのは信義則違反」
「コンペの結果が簡単にほごにされるのはおかしい」
といった指摘が出ている。
で、安斎肇さんに承認を求めたら
「描き方に問題がある」
と、都内の業者を指定されたという。
なんだそうです。
安斎肇さんにしてみれば「いつの間に？」って感じだったんでしょうねぇ。
何ともお粗末なお話であります。
関連サイト：スキー王国NAGANO（2003-2004版）
★「棄権せず、意思表示を」 田中知事ら呼び掛け
参院選で低投票率が予想される中、ボランティア団体「選挙に行こう勢（ぜい）！」（代表賛同人・田中康夫長野県知事）が３日午後、東京・銀座を練り歩き「棄権せず、意思表示してほしい」と訴えた。
メンバーは同日正午、ＪＲ新橋駅前に集合。賛同人の１人でタレントの松尾貴史さんは
「棄権した人に不満を言う権利はない。世の中を少しずつ変えよう」
と主張。
田中知事も
「参加し、発言し、行動する民主主義にしよう」
と呼び掛けた。
この後、週末でにぎわう銀座へ向かい、犬の絵をあしらって「みんなで、ワン（１）票」と書かれたステッカーや「傷ついた日本に張り付けよう」との意味を込めたばんそうこうを、買い物客らに手渡しながら「投票所へ行って」と要請。
「頑張って」と声を掛けられた田中知事が、記念撮影に応じる場面もあった。
「選挙に行こう勢！」は田中知事や作曲家の三枝成彰さんらが１９９８年の参院選の際に結成。選挙のたびに投票を呼び掛ける運動をしてきた。
河北新報http://www.kahoku.co.jp/news/2004/07/2004070301002232.htm
◆選挙に行こう勢！ http://www.telespot.co.jp/senkyo/
＜1
kenminJuly 9th, 2005 at 5:59 pm
下記のようなメールを、本日県観光協会に送付いたしました。
観光協会の下部に載っているアドレスですので、（ＨＰに関するお問い合わせは…というアドレス）「ＨＰに関することではない」と無視されそうですが。
件名【問い合わせ（返信希望）】
『初めまして。
県観光協会の事業に関して、知りたいことがございますので、お答え頂きたいと思います。
信濃毎日新聞６月５日掲載記事についてです（スキー王国NAGANOポスター委託先変更）。
田中知事の政治団体が関与して、ごちゃごちゃしているようですが、知事は知らん顔（仮にも肩書きは「理事長」ですが）、非常に不透明なものを感じます。
どうも田中知事が自分の知りあいに利益供与をする利権構造ができているのではないかと危惧しています。
県観光協会の業者に対する姿勢も、非常に不誠実なものと思えます。
いったいどのようなことになっているのか、経緯と、貴協会の姿勢を知りたく思いメールいたしました。
県の外郭団体という立場上、一県民の問い合わせには快く応じていただけるものと思います。
一県民より』
返信がありましたら、お知らせいたしましょうか。
（期待できないかな？）
＜2
HAL9000plusJuly 9th, 2005 at 6:00 pm
返信があったら教えてください。
＜3
kenminJuly 9th, 2005 at 6:01 pm
返信が来ました。県のホットラインよりよほど早い対応で、びっくりです。
（ホットラインには過去何回も無視されております）
要約すると
- １）経緯は概ね新毎記事の通り
- ２）「知事の政治団体の前代表者」は個人的な立場で、ボランティア。報酬無し。
- ３）「コンペに際しましては事前に参加業者の皆さんに、「企画案の作成、提出に係る経費は、提出者側の負担とする」「決定された企画案については、今後の状況変化により、当協議会と提案業者が協議のうえ、変更する場合がある」と周知させていただいております。」（この項は原文のまま）
- ４）安斎氏の以降を事前確認しなかったのは当方の不手際。
ということであります。
疑問
- １）安斎氏を起用すること自体が、知事のお友達つながりではないか。
- ２）業者は「経緯の説明がなく…」と言っている。協議は本当にあったのか。
再問い合わせいたしました。
＜4
kenminJuly 9th, 2005 at 6:01 pm
１） 新毎 → 信毎
＜5
HAL9000plusJuly 9th, 2005 at 6:02 pm
3) の
「決定された企画案については、今後の状況変化により、当協議会と提案業者が協議のうえ、変更する場合がある」
ですが、これはどう見ても、企画案の内容を状況に応じて変更する場合があるということを言っているのであって、契約相手そのものを変えるという意味ではないでしょう。
＜6
kenminJuly 9th, 2005 at 6:09 pm
追加報告
県観光協会とのやりとりを公開します。
＜
【私の二度目の問い合わせ】
安斎氏は田中知事個人のキャラクターデザインを担当するなど、知事の「お友達」と県民の目には映ります。
スキー王国のデザインに安斎氏を起用した理由は何でしょうか？
知事の発案ではないでしょうか？
こういったところにも、
「田中知事が自分の知りあいに利益供与をする利権構造ができているのではないかと危惧」
される原因があると思います。
（中略）
信濃毎日新聞によると、業者は「変更の経緯を知らされなかった」とあります。
記事が捏造なのでしょうか？
それとも
「当協議会と『提案業者』が協議のうえ、変更する場合がある」
というところの「協議」がなかったということでしょうか？
それとも上文の「提案業者」というのは別の意味を持つ言葉なのでしょうか？
＜
【観光協会よりの返信】
前段のご質問ですが、通常安斎氏のような著名なデザイナーに業務を依頼した場合、高額なデザイン料とキャラクターを使用するたびに使用料を支払わなければなりませんが、スキー王国のキャラクターにつきましては、破格のデザイン料で制作していただき、その後の使用料も免除していただいております。
これは、田中知事と知り合いであったからこそ利益を度外視して長野県のためにご協力いただいていると考えております。
委託先の変更につきましては、当然のことながら内定していた提案業者と協議をしたうえで決定いたしております。
信濃毎日新聞がいうところの
「変更の経緯を知らされなかった」
業者とは、コンペに参加したが内定には至らなかったその他の業者のことだと思われます。
＜
【疑問】（再々問い合わせ中）
- １）
スキー王国キャラデザイナーに安斎氏に決まった訳は、田中知事と知り合いだというのが理由なのか。
そうすると最初に知事から指令があったのかな。
- ２）
不思議な話です。
内定に至らなかった業者がなぜ変更のことを知っているのでしょうか？
観光協会からは内定業者にのみ変更を伝えたわけですよね？
また、内定業者に対しては観光協会から
「変更になった。印刷だけお願いしたい」
という口頭での通知であったように記事には出ておりました。
本当に「協議」はあったのでしょうか？
（と、問い合わせ中です）
＜7
HAL9000plusJuly 9th, 2005 at 6:10 pm
破格な条件…いつもどおりの証明不能な「県民益」論に逃げ込んだわけですね。
安斎肇と観光協会との契約書の公開を求めてみると面白いかもしれません。
また、破格な条件だったからこそ都内の業者に無理やり仕事を回す必要があったのではないか、という疑問も生じます。
後段、観光協会の言っている「協議」の中身は一方的な「通告」だったのでしょう。
田中康夫の独善的な体質がこんなところにも出ているというわけです。
＜8
とおりすがりJuly 9th, 2005 at 6:10 pm
長野県民のみなさんは、安斎肇氏のキャラクターはイヤなんでしょうか？
私には素晴らしいものだと見えていましたが、外から見ているからそう見えているのかもしれませんね。
私は北海道で観光に携わっていますが、いままでの古くさい体質というのが根強く残っており、なにを依頼するにも「昔から地元にいる人の理解」を得なければならない状態です。
現在、国内旅行の低迷ということもあわせて、北海道の観光産業は瀕死の状態になりつつあります。
行政も民間もさまざまなことにトライしていますが、直接観光に従事している宿泊業者などが「自分の宿だけに人が来てくれればいいんだ」という意識で支配されており、深い沼にはまってしまったような状態になっているとも言えます。
なので、現在の長野県の田中県政の「少しだけ独善的」なことをやらないと、どこも動かないようにも思い始めています。
乱文にて失礼
＜9
HAL9000plus SayJuly 9th, 2005 at 6:11 pm
安斎肇のキャラ自体の問題ではないし、あなたの言う「少しだけ独善的」というのも観念論としては多分正しいでしょう。
実際長野でも多くの人があなたのように考えて田中康夫に投票したのです。二度も。しかし結果は無残なものでした。
田中康夫のどこにどういう問題があるかは、LogBookを全部お読みいただくしかありません。
＜10
とおりすがりJuly 9th, 2005 at 6:11 pm
わざわざお返事ありがとうございました。長野県民のみなさんも期待を持っていたけれども、裏切られたということなのでしょうか。
LogBook 拝見させていただいておりますが、分量が多いので徐々に噛み砕いて勉強させていただきたいと思います
スキー王国NAGANO疑惑
スキー王国NAGANOのポスター制作の委託先が突如コンペ不参加業者に変更された件で、田中康夫は「事前にコンペ参加業者に配布した文書に『（コンペでの決定を）変更する場合がある』と記載がある」と言っているようだ。（引用）
一方、このウェブログに寄せられたコメントによれば観光協会は次のように弁明している。
「コンペに際しましては事前に参加業者の皆さんに、
「企画案の作成、提出に係る経費は、提出者側の負担とする」
「決定された企画案については、今後の状況変化により、当協議会と提案業者が協議のうえ、変更する場合がある」
と周知させていただいております。」
つまり、事前に周知したのは「コンペで採用された企画案に変更が加えられる可能性」であり「契約相手変更の可能性」ではなかったということだ。「変更を知らせる必要はない」などと馬鹿を言ってもらっては困る。こんな子供だましの言い訳を許してはならない。
県議会は速やかに地方自治法第百条に基づいて調査し、疑惑の解明と責任の追及をすべきである。
それができないなら県議会の存在意義はない。
スキー王国ポスター委託先 突然コンペ不参加業者に
協会理事長の田中知事は、事前にコンペ参加業者に配布した文書に「（コンペでの決定を）変更する場合がある」と記載があるため「変更を知らせる必要はない」としている。
ー2004年6月5日付信濃毎日新聞ー
観光協会の弁明
観光協会は安斎肇を使った理由について次のように言っている模様。
（このコメント参照）
通常安斎氏のような著名なデザイナーに業務を依頼した場合、高額なデザイン料とキャラクターを使用するたびに使用料を支払わなければなりませんが、スキー王国のキャラクターにつきましては、破格のデザイン料で制作していただき、その後の使用料も免除していただいております。
これは、田中知事と知り合いであったからこそ利益を度外視して長野県のためにご協力いただいていると考えております。
田中康夫の口利きで観光協会が安斎肇を選定したことを認めてしまっているだけでなく、「田中康夫の知り合い」だから「利益を度外視」した条件で契約したはず、という主観に基づく思い込みを並べただけで弁明したつもりになっているところが馬鹿丸出し。
安斎肇に依頼して作ったキャラクターというのはこれとかこれとかこれのことらしい。
同一人物の作だけあってこれとよく似ている。
似ていてもいなくても構わないが、上記観光協会の返信が事実だとすれば、田中康夫は自分の選挙用のキャラクターを作成したデザイナーに外郭団体の仕事を斡旋していたということになる。
観光協会は事の重大さに気づいているだろうか。
観光協会は「著名なデザイナーに業務を依頼した場合」は「使用するたびに使用料を支払」うなどと言っているが、キャンペーン用のキャラクターなのだから、著作権の譲渡は伴わないまでも一定期間の使用権を得る契約をするのが普通で、使う都度料金が発生するような契約をしたのでは長期反復するキャンペーンには使えない。
仮に観光協会の言う通り、安斎肇との契約が破格の好条件であったとしても、だからといって安斎肇が観光協会のポスター発注先を指図できるというものではない。
ポスターが安斎肇の著作者人格権を侵すと言うのであればキャラクターの使い方を修正させればいいのであって、観光協会と安斎肇との契約次第ではあるが安斎肇が業者まで指定するのは越権行為というものだろう。
まして田中康夫や平山某なる元田中康夫後援会代表者が介在したとなれば問題は大きい。
観光協会は（理事長田中康夫も含めて）自らが潔白だというのなら、安斎肇との契約を公開して「破格のデザイン料」を明らかにし、併せて、免除されたという「その後の使用料」の金額、県内業者によるコンペ結果、後にポスターデザインを独占的に請け負うこととなった「都内の業者」との契約内容、そして田中康夫の関与の有無、これらすべてを公表すべきだ。できるはずもないが。
03年度県内スキー場利用者 1000万人割れ 5年連続減
県産業振興課が十六日まとめた県内スキー場百七カ所の利用者統計調査によると、二〇〇三年度（〇三年十一月―〇四年三月）の利用者数は前年度比１０・７％減の九百三十四万三千人。五年連続の減少で、一九七九年度以来、二十四年ぶりに一千万人を割り込んだ。
県観光協会を中心に誘客キャンペーン「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」を展開したが、利用客減少に歯止めがかからなかった。
県内のスキー場関係者からは
「予想以上の落ち込み。厳しい結果だ」
との受け止めも出ている。
利用者が前年より増加したのは十一スキー場で、〇二年度の二十五スキー場（新設含む）を大きく下回った。
志賀高原（下高井郡山ノ内町）で十四万七千人（９・７％）減、八方尾根（北安曇郡白馬村）で十万二千人（１７・８％）減、野沢温泉（下高井郡野沢温泉村）で七万六千人（１６・６％）減など、利用者数の多いスキー場でも軒並み前年割れ。
県産業振興課は
「シーズン当初に降雪が少なく、多くのスキー場でオープンが遅れたことなどが響いた」
と分析している。
各スキー場の担当者も頭を痛める。野沢温泉の担当者は、一、二月の週末に悪天候が続いたり、二、三月に三連休が無かったことも要因―と指摘。
「既に来シーズンの準備を進めているが、設備投資も難しく決定打はない」
（村企業課）
と漏らす。
一方、斑尾高原（飯山市）で三万二千人（１５・４％）増、富士見高原（諏訪郡富士見町）で二万二千人（３５・０％）増など前年を上回ったスキー場も。
斑尾高原は、子供向けゲレンデ「キッズパーク」に動く歩道を設けたり、ふもとの駐車場との間を雪上車で結び遊覧乗車してもらうなど、ファミリー層向けサービスの効果が表れたとみられる。
県産業振興課は
「同一の調査ではないが、各地域の索道協会によると、北海道（前年比１３・２％減）や東北六県（同１３・６％減）も大きく減少しており、それに比べて県内の落ち込み幅は少なかった」
とも。
「キャンペーン効果で減少を食い止めた面もある」
とする。
県観光協会も近く、来シーズン向け商品を決定する方針。
「全国的にスキーを楽しむ層が減少する中で、県内スキー場が占めるシェアを高める工夫をしたい」
としている。
6月17日（木）信濃毎日新聞
＜
就任時から税金にたかっていた田中知事
※ 知事就任時からのたかり癖
今日は、日垣さんの教育長批判や、週刊朝日の帳簿疑惑第２弾、それってスクープでも何でもないじゃん！ 記事を取り上げるつもりだったのだけれど、疲れが半端じゃないので明日以降に。まだ今朝のテロ朝の野次馬も見ていない。
タイトルのこの件は、追撃さんのスクープです。
田中知事が初当選した日に、今は事実上、彼が事務所機能を預けているとあるメディア・プロデューサー(この三年間、県のソフト利権がずっと投げられていた)を、呼んで、自分の初登庁風景を撮らせたのだそうです。
それだけでも嗤っちゃうけれど、まあ、それがこの人ですよ。格好付けのことしか頭に無い。
ところがそれは良いんだが、その経費の20数万円をなんと、県庁につけ回したらしい。
その理由は、
「自分の初登庁風景を見られなかった職員のため」
という滑稽な理由です。
おいおい、あんなに、うんざりするほどニュースからワイドショーまで流されたのに。
これは結局、
「それは出せない」
と拒否されたらしい。
さすがにあの頃は幹部も言うべきことをきちんと言えたらしい。その話が今頃になって出てきた。
田中康夫といえば、当時も今も、東京マスコミ的には、金に執着しないクリーンな男というイメージが作られています。
これはもともと真っ赤な嘘です。だってそもそも大学での横領事件自体、金に汚いから起こった事件ですからね。
ただ、それをタレントとしてディレクターや編集部につけ回ししている程度は、所詮、両者の関係上でのことですから、外部の人間がガタガタ言うべきことでもない。
所が、彼は、県知事に就任したその日から、税金で私腹を肥やし、せっせとソフト利権に水を撒くことを画策していた。
これは、田中県政に批判的な県民すら知らない事実で、実は田中康夫の本質と、田中県政の実態を暴く上で、とても重大なスクープです。
ぜひ信毎とかに後追いして欲しいんですけれどね。
この他にも、ここ数日、またれいの接待問題等、議会で暴かれて、相変わらず支離滅裂なことを言っている。
ボロボロと出てくるスキャンダルが多すぎて、こちらのフォローが追い付かない。
県民も何か鈍感になりすぎて、支持率だけがジワジワと落ちて行く。
そろそろサンプロに出て、全国区宣伝に励まなきゃね、康夫ちゃん。
6月２３日（水）
＜
週末に一騒動？
昨日の日記で「上告」じゃなく「控訴」の間違いだろうと書いたら、お叱りのメールを頂戴しました。でググってみたらなんと 公選法の25条にこうある。
「３ 前項の裁判所の判決に不服がある者は、控訴することはできないが、最高裁判所に上告することができる」
公選法絡みでは他にもこういうケースがありそうだけれど、でもそれって三審原則の司法の枠組みの中でどうなんだろう。
ここに、謹んで、長野県メディアの皆様にお詫び申し上げます<m(__)m>。
でも、ここは「公選法の既定により、高裁を飛び越えて最高裁に上告」と書いて欲しかったですが。
「不在者投票」も実は「期日前投票」という言葉に代わっています。今朝の新聞は各紙、この言葉が踊っていますね。
「不在者投票」という言葉自体は、本来の意味の投票行動に限定して使用されているみたいですが、この「期日前投票」の用語が定着するには、もう２回くらい国政選挙を経なければならないでしょうね。。
所で、昨日私は、生活リズムがぐちゃぐちゃなせいで曜日の感覚が狂ってまして、いきなり週末だということが全く頭に入ってませんでした。
泰阜村選管は、昨日、判断を留保しましたから、康夫ちゃんは今日明日、泰阜村で投票できるはずです。
確かこの週末は、首都圏で「投票にいこうぜ」うんたらのパフォーマンスがあるはずですが、泰阜村に行こうと思えば行けるでしょう。
しかも週明けは議会中だというのに、ＴＢＳラジオのバイトが入っているせいで東京で要件を一件入れていますから、やろうと思えばたぶん週明けでも可能でしょう。
さてこの「投票にいこう」運動ですが、裏方を務めているのは、れいのイベント・プロドューサーです。
昔はともかく、今は何やら裏が一杯ありそな運動になってしまいまして、果たして投票を呼び掛けるのが主目的なのか、単に田中康夫に都心部でのプロパガンダの場を提供するのかさっぱり解らなくなっている。
もう一点、康夫ちゃんには、長野市からも投票の葉書は発送されており、長野市の選挙人名簿には、たぶんまだ載っているはずです。
やろうと思えば、長野市でも投票できるはずです。この問題は、少なくとも裁判という意味合いでは、同じく長野市の住基裁判とは別です。
もちろん、司法の場ではリンクしますが、一審が泰阜村で選挙権が無いと判断したことに従って長野で投票しても、それが住基裁判に影響することは無いわけです。
彼は単に法の決定に従っただけなのですから。どうしてこの人は泰阜村での投票に拘るのでしょうね。
我が儘を通す以外、何の意味も無いと思うのですが。
6月２６日（土）
事業委託料否決後も民間業者からアドバイス―批判
一日の県会総務委員会で、本年度当初予算案から民間コンサルタント委託料が削除された「職員活性化プログラム構築事業」について、
昨年度に業務委託した民間業者から本年度もアドバイスを受け続けているのは問題
―との指摘が委員から出た。
同事業は、職員の能力と成果を評価する新人事制度導入が狙い。
昨年度は東京の業者に骨格設計を委託。本年度は詳細な制度をつくるため当初予算案に委託料四千七百万円を計上した。
だが、県会は
「県が主体的に行うべきだ」
として予算案から委託料を削除した。
そのため県経営戦略局が本年度、職員十四人のチームを発足させたが、昨年度の委託業者にメールなどで今後の進め方などを無料で相談している。
総務委で竹内久幸氏（県民協働ネット）は
「業者は情報を知り得る立場で、実績にもなり不公平」
と指摘した。
同局の轟寛逸行政システム改革チームリーダーは取材に対し
「昨年度の設計を生かすにはアドバイスが必要と判断した。今後の方針は再検討する」
と述べた。
7月2日（金）信濃毎日新聞
第２４回長野県出資等外郭団体見直し専門委員会 議事要旨
平成16 年（2004 年）8 月13日 （金）
都道府県会館４０８号会議室
＜醍醐聰委員民間主導が具体的に着実に進むのかどうかお尋ねしたい。
収益性の問題がもちろん大きな問題であるが、そこまでいかないということは、当面県からの補助金、委託は存続していくのか。
＜轟寛逸ＴＬ県の観光施策との関係は引き続きあるので、県の補助金、委託は当面存続していく。
＜醍醐聰委員民間主導が着実に進めばいいのだが、収益性という事業基盤と、もうひとつ組織改正が名実ともに進むのか懸念するところがある。
今年の３月の総会で専務理事は民間からだが、理事長は田中知事が引き続き就任していると聞いているがそうなのか。
＜轟寛逸ＴＬ理事長は引き続き田中知事になっている。
＜醍醐聰委員体育協会も代々知事が理事長であるが、シンボリックでどこの県もやっているということもあるとは思うが。
６月５日付信毎で、スキー王国のキャンペーンポスターのデザインについて、コンペをして県内の６社が応募した、その中の１社に決まったのだけれども、あとになって都内の業者に変更になったという経緯がある。
やりとりが込み入っていて、この間の変更が誰の発意でどう決めたのか新聞を読んでいてもわかりにくい。
協会の中には経営企画広報室があるようだが、誰が指示したか分からないといっている。
知事は協会が決めたことだとおっしゃっていると。基本方針が出される前後に、行政システム改革チームの職員に説明を聞いたときに変更の経緯をお尋ねしたのだが、行革チームも観光協会についてだけは全く分からないと。
したがって、基本方針とのギャップも行革チームの話で進んでいったというよりは、別の事情があるということであったが、その後この経緯等について何か分かったか。
つまり、専務理事は就任されたということであるが、名実ともに民間主導になっていくのか。
＜轟寛逸ＴＬスキー王国のキャンペーンポスターの業者の変更経緯については承知していないので、ここではお答えすることはできない。
観光協会の組織改正・役員改正については、専務理事はじめ、理事が本年６月２９日に役員改選により１７名すべてが民間出身に変わっている。
そうしたことで、役員体制が完全に民間主導体制になっているのは事実。
現在理事長は知事になっているが、理事長は理事の互選によって選任される形になっている。
＜丹治幹雄委員理事が全員民間だからといって、民間主体になるというのは別の話。全体の趣旨は理解したつもりであるが、繰り返しになるが、これまでの事業は引き続き行うことを踏まえて考えると、観光に長野県がいろんな支援をしていかなければならないのは否定しないが、観光協会ありきのような議論が進む危険性があると感じている。
観光協会がなくなってしまうという必然性はないが、民間主導であれ株式会社化であれ、それがそのまま継続していくことが長野県の観光にとって望ましいのか、役割分担ができるのか、１６年度中に引き続きご議論いただきたい。
＜醍醐聰委員私がなぜ先程のような話をしたかと言うと、丹治委員がおっしゃるとおり、民間主導の場合、イコールフッティングというのは基本哲学であった。
それが観光協会に関しては、それがきちんとそれ以上でもなくそれ以下でもなく淡々と進められていくことが必要だと思うのだが、コンペをやって、それが後になってひっくり返るようなことは、他の業者が不信感を持つと思う。
不透明である。
報道されている内容なので申し上げるが、この委託先の変更には、２００２年度の時に、知事の後援者である平山さんという方が委託料を受けとっていたことが県議会で問題になって、観光協会は２００３年度以降、この会社と契約しないようにしているとおっしゃっている。
ところが、今回変更になった理由は、落札業者が使っていたデザインが安斎肇さんのご指摘で変更になったということだが、このキャラクターのデザインは安斎さんが著作権を持っていると新聞に書いてある。
この著作権は長野県が安斎さんに付与したものなのか、それとも独自に取得したものか。
その著作権が基盤になってご意見をおっしゃっていると思う。
一般の第三者が言ったからといって、コンペで一旦決まったことがひっくりかえることは、あり得ないと思う。
また仮に著作権を持っている立場で、その方の意見で変わることが成り立つのかどうか、合理的であるのかどうか、その辺の事実経過が分からない。
その後何か調査していないのか。
＜小林隆志外郭団体グループリーダー前グループリーダーの鈴木と私が醍醐委員からそのお話を承ったが、新聞の中では承知したが、私たちで詳しく調べた経過はない。
＜醍醐聰委員少なくともこのような報道がされ、私も申し上げているのだから事実関係を調べて、ここはこうなんですと、きちんと調べるべきではないか。
このような報道がされただけでも、きちんと説明を果たすきっかけにもなったと思うが。
＜中川照行経営戦略参事基本方針通り今後やっていくのか、アクションプランが実施されるのかということは、我々行革チームが責任をとらなければいけないというのはおっしゃるとおり。
現在、プラン策定の７団体に大きなエネルギーを使っており、その他の団体の方針がアクションプランに落とし込まれているのかどうか、フォローアップができていない。
プランができあがった後リソースをシフトしていきたいと思っているので、いましばらくお待ちいただきたい。
http://www.pref.nagano.jp/soumu/gyoukaku/s24/minutes24.pdf
外郭団体見直し 県の「基本方針」に懸念も
県の外郭団体見直し専門委員会（小倉昌男委員長）は十三日、東京都内で二十四回目の会合を開き、県が六月にまとめた外郭団体の存廃の方向を示す「改革基本方針」に対する意見を述べた。県観光協会や県暴力追放県民センターのあり方が専門委の方針から変更されたこと対し、懸念を示す意見が出た。専門委は要望を盛り込んだ意見書をまとめ、八月中に田中知事に提出する。
観光協会は、専門委の「廃止」方針が「民間主導の団体へ」と変更された。これに対し、醍醐聡委員（東大大学院教授）は、同協会に事務局を置く「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ誘客推進協議会」が、ポスターのデザイン委託先をコンペ（提案の競い合い）に参加していなかった都内の業者に変更したことがある点を挙げ、「民間主導で改革が進むか懸念がある」と指摘した。
県側が「（委託先の）変更の経緯は承知していない」と答えたため、意見書提出前にあらためて説明するよう求めた。
さらに、関口博正委員（神奈川大助教授）も「温泉・別荘管理などの事業は、民業を圧迫するので民間に移行すべきだ」と求めた。
同様に「廃止」方針から「県関与の廃止」に変わった県暴力追放県民センターについては、丹治幹雄委員（企業ＰＲ会社社長）が「県警に改革を委ねるのではなく、引き続き注視してほしい」と要望した。
8月14日（土）信濃毎日新聞
旅館・ホテルの倒産、増加傾向
上半期４件 負債は大型化
景気の回復が伝えられる中、県内の旅館やホテル経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況におかれていることが、帝国データバンク長野・松本・飯田各支店の倒産実態調査で分かった。
それによると、県内の旅館・ホテルの倒産件数は、昨年一年間で合わせて五件だったのに対し、今年はすでに六月末までに四件発生しており、増加傾向がうかがえる。
平成十五年の倒産状況をみると、五件の発生件数は前年の十件から半減したものの、負債総額は二十一億六百万円で前年より七億五千四百万円減少しただけ。
一件当たりの負債総額は十五年が四億二千百万円で、前年より一億三千五百万円も増えている。
十六年も四件の負債総額は四十二億六千八百万円で、すでに前年を上回り負債の大型化が目立った。
今年に入ってからはしばらく沈静化していたが、五月から六月にかけて旅館やホテルの倒産が相次いで表面化。
中でも北安曇郡白馬村で複数の施設を運営していたＯＨ（旧社名おもしろ発信地）は負債額三十八億五千八百万円にも達した。
なお、今年に入ってからの四件は、いずれもスキー観光地。
さまざまな統計でも県内スキー場の利用者数は減少の一途をたどっており、各支店では
「厳しい経営を強いられる旅館、ホテルは今後も増加するものとみられる」
という。
2004.09.06 産経新聞
変更業者に委託費1000万 「スキー王国NAGANO」事業
「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ誘客推進協議会」が事務局を置く信州・県観光協会（理事長・田中康夫知事）が昨秋、二〇〇三年度ポスターのデザインの委託先をコンペ（提案の競り合い）に参加していなかった都内の業者に変更した問題で、協会や協議会が支払った委託費が約一千万円にのぼることが五日、分かった。これまで委託費は、デザインやピンバッジ制作などで数百万円とみられていたが、都内のイベント会場の装飾やチラシの制作なども次々と随意契約で発注していた。
ポスターに使用したキャンペーンキャラクターの著作権を持つイラストレーター安斎肇氏や知事の政治団体「田中康夫ネット」（東京）の前代表・平山誠氏など知事と親交の深い人物が関与した不透明な委託先変更の末、特定の業者に委託が集中していたことには、批判の声が出そうだ。
協会によると、昨秋の委託先変更で協会は都内の業者にデザイン料六十一万九千五百円（税込み）を支払った。その後、協会は都内で行ったイベントの会場装飾も二十八万千七百十五円（同）で委託。安斎氏のキャラクターを使用した割引チケットの印刷、ピンバッジ作成も委託するなどし、〇三年度キャンペーンで協会や同協議会が都内業者に支払った総額は約一千万円に上った。
協会の北原俊樹経営企画・広報室長は「個々の委託について安斎氏の意向は確認していないが、ポスターの委託先変更で著作権を持つ安斎氏の意向が分かったので、尊重した」と説明する。
この問題は五日の県会総務委員会でも取り上げられ、北原室長が参考人として出席して経緯を説明。委員からは前段となる平山氏の問題にも触れ「都内での知事のスケジュールまで管理する平山氏が関与することは、いくらボランティアといえ問題」との意見が出た。
10月6日（水）信濃毎日新聞
観光協会のポスター依頼 知事後援者が関与
県観光協会（理事長・田中康夫知事）の関係するスキーイベントで、ポスターデザインの委託業者が制作開始直前に突然、変更されていたことが五日、分かった。変更にあたっては、知事の政治団体の前幹部がかかわっていたことも判明。この日の県議会総務委員会では、知事の後援者を事業に関与させていた協会の姿勢を問題視する指摘が上がった。
服部宏明委員（緑のフォーラム）の指摘に、参考人として代理出席した同協会経営企画・広報室の北原俊樹室長が事実関係を認めた。
それによると、協会に事務局を置く「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ誘客推進協議会」は昨年秋、平成十五年度のキャンペーンポスターのデザインの委託先をコンペで長野市内の業者に決めたが、制作開始直前にコンペに不参加の東京都内の業者に変更した。このとき、協会は、キャンペーンキャラクターを描くイラストレーターの知人である平山誠・前「田中康夫ネット」代表に調整役を頼んだ。このスキーイベントをめぐっては十四年度にも、平山氏の会社が委託費を受け取っていたことが、県会などで問題となったことがある。
服部委員らが
「十四年度のイベントをきっかけに平山氏との契約をやめておきながら、再びかかわらせているのは不透明」
などと指摘したのに対し、北原室長は業者の変更理由について
「長野市内の業者のデザインについて、キャンペーンキャラクターの著作権を持つイラストレーターに承認を求めたところ、『描き方に問題がある』と、都内の業者を指定された」
と説明。
平山氏の関与については
「協会から金の支払いはなく、平山氏はボランティアだった」
との見解を示した。
2004.10.06
産経新聞
スキー王国委託先変更 業者へ支出は1300万円
「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ誘客推進協議会」が事務局を置く信州・県観光協会（理事長・田中康夫知事）が昨秋、二〇〇三年度ポスターのデザインの委託先をコンペ（提案の競り合い）に参加していなかった都内の業者に変更した問題で、この業者への協会や協議会の同年度の支出は最終的に千三百万円余に上ったことが十五日、分かった。
ポスターなどのデザイン、制作の委託費だけでなく、長野五輪金メダリスト里谷多英選手のイベント出演料やイベント会場装飾費など支出内容は多岐にわたっている。
委託先変更の末、この業者に随意契約で発注を重ねた理由を観光協会は
「ポスターに使用したキャンペーンキャラクターの著作権を持つイラストレーター安斎肇氏の意向」
としてきた。
しかし、著作権とは無関係の支出も明らかになったことで、さらに発注の不自然さが浮き彫りになってきた。
観光協会によると、委託先変更で発注したポスターのデザイン料と昨年十一月に東京・池袋で開いたイベントの会場装飾などの経費を合わせて九十万円余支出。
さらに、このイベントの里谷選手出演料十万円余をイベント関係費として支出した。
その他は、キャンペーン関連のチラシやポスター、ピンバッジなどの制作委託費。
これらを合わせた支出総額は１３１４万６千円に上った。
観光協会経営企画・広報室は
「イベント会場の装飾は、（安斎氏が著作権を持つ）キャラクターを使うため発注した。
里谷選手は、装飾を発注したついでに招いてもらった」
などとしている。
この問題では、田中知事の政治団体「田中康夫ネット」（東京）の前代表の平山誠氏が委託先変更に関与していたことが分かっているが、同室は
「業者から平山氏への金の支払いはないと聞いている」
としている。
10月16日（土）信濃毎日新聞
リンク集
- 【参院選】「棄権せず、意思表示を」 田中康夫長野県知事ら呼び掛け
- 読売長野 知事再選から１年 検証・田中流 （下）人脈 「県の財産」か「公私混同」かhttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/kikaku/038/3.htm
＜
ニュース
２００５．２．１６
知事後援会幹部と田中知事とのメールが送られて来た。
田中知事の後援会幹部を務める下水道施設管理会社役員が、県下水道公社の入札で県内業者を優先するよう公社や県に働き掛けていた問題の真相究明が待たれるが、当時の２００３年４月１６日、１７日、２３日に、県下水道公社の入札で県内業者を優先するよう公社や県に働き掛けをしていた頃の、この幹部と知事との間でやりとりされたメールが私のところへ送られて来ました。
このメールには、当時問題となっていた「入札制度適正化委員会」「「下水道のあり方検討委員会」、知事の政治団体元代表が経営するイベント企画会社に、『スキー王国ＮＡＧＡＮＯ』キャンペーンのイベント委託料が支払われていた問題などが記載されており、いかに田中知事の後援会幹部を務める下水道施設管理会社役員が、県政の様々な問題に関与してしているかを思わせる内容です。
以下、その主な内容を紹介し、背景を分析してみたいと思います。
▼ ２００３．５．２３（金）２０：００の懇談会は行われたのか。
送られて来たメールは日付順に、まず、２００３年５月１５日８：２７ＰＭに当時の経営戦略局幹部から田中知事宛に送られたもので、表題は「團紀彦氏・樋口忠彦氏とのアポイントメントについて。」となっています。
ここで言う團紀彦氏は、(株)團紀彦建築設計事務所を経営し県の稲荷山養護学校プロポーザル審査委員会委員長。
樋口忠彦氏は、京都大学大学院工学研究科教授で県景観審議会委員、後に県発注技術等検討委員会委員委員長、長野県公共工事入札等検討委員会委員長となる。
この時のメールの内容は以下の通りです。
田中康夫 様
標記の件、５月２３日（金）２０：００ 東京都内ということで調整を終えております。
なお、○２３日、樋口氏は東京泊です。
１６：００以降であれば体が空くようですが、團さんが当日出張で、１９：００頃東京に戻るとのことです。
○樋口氏は長野県の景観審議会委員にすでに就任していますので、長野県の事情には若干通じていらっしゃいます。
そして、次のメールは２００３年５月１６日６：２６ＡＭに、田中知事から小林誠一氏に宛てたもので表題は同じく「團紀彦氏・樋口忠彦氏とのアポイントメントについて。」となっています。
これはおそらく県幹部からのメールを受けて、小林誠一氏にも何故か同席を求める確認のメールを入れたものと思われます。
その内容は以下の通りです。
同席頂けますか？
お願いします。
食事も取りましょうか？
このメールに対し、２００３年５月１６日３：３５ＰＭに、後で詳しく掲載する小林誠一氏から田中知事宛のメールがありました。
そして、このメールの冒頭には、次の様にあります。
23日夜の團氏、樋口氏との会合の件、同席させていただきます。
時間的にはディナータイムですので、食事はプロフェッショナルの知事にお任せいたします。
この５月２３日の「懇談」が何の目的で設定され、実際に行われたのか、行われたとして何が話され、
「ディナータイムですので、食事はプロフェッショナルの知事にお任せ」
とする「食事」がとられ、その費用はこの間、問題となった知事の政治団体から支払われたかどうか（どうも５万数千円が支払われていた様ですが。）、県職員が同席していたのかどうかは分かりません。
ただ、マスコミの方を通じ調査頂いたところ、この５月２３日は県の公式な「知事日程」には
「１６：３０〜メトロポリタン （社）県防犯協会連合会通常総会」
までしか記載されていませんが、「噂の真相」２００３年８号の５月２３日（金）の欄に
「上京。土木建設業界の構造改革に関して、複数名の人物と懇談。グランドハイアット東京。」
と記載されていることが分かりました。
折しも、５月２３日は４月の県議選が終わり５月１９日から開会の臨時県議会が閉会した日であり、知事が提案した前島章良氏の教員委員人事案、内山卓郎並びに松葉謙三両氏の監査委員人事案を議会が否決した日でもありもありました。
また、この時期は、２００２年７月９日に発足した鈴木満氏が委員長を務める県公共工事入札等適正化委員会が２００３年４月２５日に「中間とりまとめ」を行い、余りにも急激で実験的な対応に批判が高まり、委員の入れかえも含め知事が模索している時期とも言われて、同年７月２日に「県発注技術等検討委員会」が発足し、その委員長樋口忠彦氏が就任した時期でもありました。
さらに、２００３年は出直し知事選後変更された稲荷山養護学校の設計問題や観光協会の「スキー王国ＮＡＧＡＮＯキャンペーン」をめぐる知事の政治団体元代表が経営するイベント企画会社との癒着疑惑、小林誠一氏がワーキンググループを設置すると明言した「下水道在り方検討会」が開催されている時期であり、以下に掲載するメールの内容は注目に値すると思います。
▼ ２００３年５月２３日近辺の状況
２００３年５月１６日付けの小林誠一氏から田中知事へ送ったと思われるメールを紹介する前に、当時の状況を今問題となっている情報公開問題も含め下記に日程的に整理しておきたいと思います。
２００３年
- ４月１３日（日）
- 県議会議員選挙投票日
- １６日（火）
- 知事後援会幹部であり下水道事業者役員である（以下後援会幹部との懇談）、小林誠一氏と、下水道公社との懇談。（経営戦略局応接室）
- ・公社「県内・県外企業が同一参加のもとで入札を行い、県外企業が落札した場合、当該企業は一定の割合を県内企業に下請けさせる方法をとってはと思われる」
- ・後援会幹部「面白い、実行してみよう。県内企業にも今すぐにでも流域へ入れる力がある」
- ・後援会幹部「あまり時間がかかるようではだめだ」と発言。
- １７日（木）
- 後援会幹部との懇談（県庁西庁舎３０３号会議室・政策チーム・下水道課出席）
- ・氏の紹介＝環境、ゴミ、下水道関係の政策的な提言をさせてもらっている。スキー王国復興などウインタースポーツの振興に力を入れている。
- ・後援会幹部
「業者に納得のいく入札方法にしてほしい。」
- ２３日（水）
- 後援会幹部との懇談（長野市ホテル信濃路・下水道公社２名・県１名）
- ・
後援会幹部「知事さんは、ここにいる三人が中心になって下水道にかかわる提示した問題の解決に当たってほしいと考えていると思います」
- ・１人５千円会費の飲食を伴った。
- ５月１９日（月）
- 臨時県議会開会
- ２０日（火）
- 後援会幹部との懇談（情報公開では今も未公開）
- ・
後援会幹部「下水道のあり方検討委員会の開催回数を多くすることは困難で、ワーキンググループ（作業部会）を立ち上げたい」
- ２３日（金）
- 臨時県議会閉会
- ２３日（金）
- メールでは「ディナータイム」「噂の真相」では「土木建設業界の構造改革に関して、複数名の人物と懇談。」
- ７月頃
- 田中知事が情報公開請求の写しを提出するよう命じたとされる時期。（その後、脱ダム宣言時頃からとの見解を示しているが？）
- ７月 ２日（水）
- 第１回県発注技術等検討委員会で、樋口忠彦氏が委員長に就任。
- ７月 ３日（木）
- ６月定例県議会開会 「インフィオラータ・イン。ＮＡＧＡＮＯ」の開催や、「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」のキャンペーンにあたり、田中知事の前政治団体代表で、（株）テレスポット社の平山誠社長に委託料が支払われていたことが問題となる。
- １８日（金）
- ６月定例県議会閉会
- ８月１１日（月）
- 稲荷山養護学校プロポーザル審議委員会開催
- ９月２５日（木）
- 下水道の在り方検討委員会が「中間取りまとめ」を発表
- ２５日（木）
- ９月定例県議会開会
- １０月頃
- マスコミが知事幹部で下水道業者の公社や県への働きかけ問題で、情報公開請求をした時期。この頃に、当時経営戦略局参事であった岡部英則氏が知事室に呼ばれ 「二、三箇所出しづらいところがある。出さない方向で調整してほしい」 と指示されたとする時期でもある。
- １０月 ９日（木）
- 当時下水道部長だった田附保行氏が、記録文書を公開すべきという強い意見が課内にあったことから、午前７時４８分田中知事にその状況をメールで報告し、「出さない方向で調整を取ってほしい。」と指示されたとされる日。
- １０月１０日（金）
- ９月定例県議会閉会
もっと議会議事録や田中知事が投稿している「噂の真相」等々で、詳細にこの時期の様子を検証すれば良いのですが、私にはその時間がなく出来ません。
後は、このメールマガジンをご覧の皆様に検証して頂きたいと思います。
▼ 送られて来たメール
私のもとに送られて来たメールを以下に紹介しますが、特定出来るメールアドレスを削除し、メールに登場する、これまでマスコミ等でオープンになっていない方の氏名や会社名は○○とさせて頂いておりますことをご理解頂きたいと思います。
- From: "小林誠一"
- To: "田中 康夫"
- Sent: Friday, May 16, 2003 3:35 PM
- Subject: RE: 團紀彦氏・樋口忠彦氏とのアポイントメントについて。
23日夜の團氏、樋口氏との会合の件、同席させていただきます。
時間的にはディナータイムですので、食事はプロフェッショナルの知事にお任せいたします。
埼玉県の「下請け及び資材購入は県内から」という試みは、意味合いは良くわかるのですが、実効性は余り期待できないと思います。
長野県の各自治体でも似たような対応は見受けられましたが結果はイマイチ。
入札改革はこうあるべきという「大儀・理想像」を先に示してから進むのでなければ、このような埼玉の試みのような小手先的な対応となってしまう気がします。
入札制度がどこへどのような形で落ち着くのかがわからなければ、不安を煽るだけです。
○○○建設の件は、その通りの状況だと思います。大町の○○○○○のところも同じような感じです。
長野県下でもこのような問題が出てくることは予想したことなので、ここまでは仕方のないことです。ぬるま湯に浸かり切った業界に冷水を浴びせ掛け、喝を入れた「鈴木委員会」は、その意味だけにおいては高く評価されるべきです。
しかし全体像を示せずに「麻酔なしの痛みだけ」を与えてしまった感も否めません。
建設業界はいずこも大手術を要する状況ですが、「どの患部をどのように手術し、麻酔はどのように施し、完治する見込みやそのときの傷跡はどの程度残るか」というような「インフォームドコンセプト」がこの業界にも必要だったと痛感しています。
またその記事の中に鈴木氏の「競争性の確保、一般競争入札」という発言も載せられていましたが、事ここまで至っては「民間の苦しみが解らない学者の戯言」と言われるかなという感じを受けました。
というのも、今の建設業界不況は彼らそのものの責任ではないからです。ここまで談合を助長させてしまった官僚と大企業、経済政策をしくじった政治家と陰で操った官僚、また官僚と大企業との癒着構造が病根です。
そこら辺にまったくメスを入れられないままに、中小業者いじめにしか映らない「鈴木方式」を安易に進めてしまったが、大企業の談合には手を付けられなかった片手落ちを小木曽達は良く解っていると思います。
「入札適正化委員会」や「下水道のあり方検討委員会」を見てきて思うことは、委員はそれぞれ優秀な方ですが、政治的な判断、的確な到達点を見出すことに長けていなかったのではないかということです。
それはやはり、政治判断が出来る側で示していかなければならなかったと思っています。
それは今回、下水道委員会の大森氏と話してみて強く感じました。私も反省点多しです。
彼らに「到達点」まで期待することが酷であったかもしれません。
一刻も早く軌道修正の「入札技術検討委員会」を立ち上げ、今度こそは方向性を政治的にチェックしながら大手術を成功させたいものだと思います。
また、○○さんから知事へのメイルの件ですが、私は、状況は余り知らないものの、設計料の増額は無理があるかと思います。
設計料の安いことが分かっていながらコンペに参加し、契約もしている訳ですから、契約以前に立ち戻っての増額は不可能と思います。
このように成り行きで、儲からない仕事を請けてしまったことを業界では「請負（ウケオイ）」ではなくて「請け負け（ウケマケ）」といいよくある話です。
○○○さんにはかわいそうですが、一部ボランティアしていただくことしかなかろうとも思いますが。
このように儲からない仕事も請けることがあるので、全てに公共事業は儲かるものとした前提で議論している「鈴木委員会」の限界がここにもあります。
また予定していたものが取れなかったACAは虎視眈々とスキを狙っていると思います。
また團氏が議会で説明をするようなことは、かえって寝ている子を起こすようなものであり止めたほうがよろしいと思います。
県議連中が善意で聞くとは限らないからです。
これくらいの仕事になりますと、設計事務所も含めて各業者はあの手この手でアプローチしてきますので、知事がこの件について直接発言したり、指示を出したりすることは控えて、窓口を誰か一本に絞ったほうが無難かとも思われます。
またスキー王国の平山さんの件については、平山さん個人に52万円、テレスポット社に403万円ほど支払われているようですが、これこそ私が去年から何回も申し上げてきた「平山さんの位置付けを早くして」ができなかった結果です。
平山さんは個人で受け取ったら、会社では受け取ってはいけなかったと思います。
平山さんも私にはしゃべる義理はないとしても、今日まで一言もいってくれなかったのは残念でなりません。
わずかな金額のために「長野モデル」が色眼鏡でみられるような事態は防がなくてはならないと思います。
私が矛盾だらけの下水道行政の政策転換を何年もかけて慎重にやってきたことまで、覆す危険を孕んでいます。
今日、誘客協議会の○○○○氏が私を訪ねてきましたので、平山さんの支払いの件を聞きましたがその通りのようです。
○○氏のほうがその辺の立ち回りはうまくやっていて表には出てきていません。
悪意の県議の追及にも耐えられるように準備しておかなくてはならないと思いますが、平山さんが悪いというより、事務方がもっと事務処理をうまく出来なかったものかと思うと残念です。
この問題を残した協議会ですが、全体には概ね成功だったと思います。この協議会の今後については私案がありますので近々にレポートします。
▼ 拡がる疑問。
（他に寄せられているメールも含め今後、徹底した検証を行います。）
このメールをご覧頂き、これまでの県政の裏の姿について何が行われていたのか、
「県議連中が善意で聞くとは限らないからです」
「悪意の県議の追及にも耐えられるように準備しておかなくてはならないと思います」
という県議会を敵視した姿勢を強調しながら、県政に知事後援会の幹部故に「働きかけ」を行っていると思われる気になる箇所がいくつかあります。
それは、第１に、先に５月２３日近辺の状況にある、５月２０日の会合で
「下水道のあり方検討委員会の開催回数を多くすることは困難で、ワーキンググループ（作業部会）を立ち上げたい」
と述べ、その後、同２７日の委員会でワーキンググループの設置が決まった経過がついて、
「それは今回、下水道委員会の大森氏と話してみて強く感じました。」
としている点です。
このことは、その後２７日に行われた「第３回下水道の在り方検討委員会」がワーキンググループの設置を決定する際、委員長を務める大森氏から提案があったとの証言を担当課から得ているからです。
第２には、当時稲荷山養護学校の設計変更をめぐって、県議会では様々な憶測が流れていましたが、メールで、稲荷山養護学校プロポーザル審査委員会委員長である
「團氏が議会で説明をするようなことは、かえって寝ている子を起こすようなものであり止めたほうがよろしいと思います。」
と指摘している点。
また、
「○○さんから知事へのメイルの件ですが、私は、状況は余り知らないものの、設計料の増額は無理があるかと思います。」
とは何を意味するのでしようか。
第３に、当時問題となっていた、「インフィオラータ・イン。ＮＡＧＡＮＯ」や、「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ」キャンペーンをめぐる、田中知事の前政治団体代表で（株）テレスポット社の平山誠社長に委託料が支払われていた問題について、
「スキー王国の平山さんの件については、平山さん個人に５２万円、テレスポット社に４０３万円ほど支払われているようですが、これこそ私が去年から何回も申し上げてきた「平山さんの位置付けを早くして」ができなかった結果です。」
「わずかな金額のために『長野モデル』が色眼鏡でみられるような事態は防がなくてはならないと思います。」
「私が矛盾だらけの下水道行政の政策転換を何年もかけて慎重にやってきたことまで、覆す危険を孕んでいます。今日、誘客協議会の○○○○氏が私を訪ねてきましたので、平山さんの支払いの件を聞きましたがその通りのようです。○○氏のほうがその辺の立ち回りはうまくやっていて表には出てきていません。」
「平山さんが悪いというより、事務方がもっと事務処理をうまく出来なかったものかと思うと残念です。」
としている点です。
この点については問題点が２つありますが、１つは
「スキー王国の平山さんの件については、平山さん個人に52万円、テレスポット社に403万円」
とし、後で
「誘客協議会（観光協会のスキー王国ＮＡＧＡＮＯ誘客推進協議会）の○○○○氏が私を訪ねてきましたので、平山さんの支払いの件を聞きましたがその通りのようです。
○○氏のほうがその辺の立ち回りはうまくやっていて表には出てきていません。」
としていまが、当時のマスコミ報道には、平山氏が個人として受け取った５２万円については明らかになっておりませんが、このことを誘客協議会幹部が認めているとしている点です。
また、小林誠一氏がこの時期に現在情報公開で問題となっている下水道公社や県職員との懇談を行った時期に、
「私が矛盾だらけの下水道行政の政策転換を何年もかけて慎重にやってきたことまで、覆す危険を孕んでいます。」
として、平山氏個人や会社への県費支出疑惑について
「平山さんが悪いというより、事務方がもっと事務処理をうまく出来なかったものかと思うと残念です。」
と、忠告していることです。
このメールの時期が今問題となっている下水道事業への小林氏の働きかけ疑惑のほかに、鈴木委員会による急激な入札制度改革が問題となり、その後、７月２日に発足する第１回県発注技術等検討委員会で樋口忠彦氏が委員長に就任する経過を考えると、このメールの内容と、５月２３日に行われたとされる田中知事・小林誠一氏・樋口忠彦氏・團紀彦氏の懇談の内容は、いったい何だったのでしようか。
私は、この真相を究明するため、２月１４日に開催された総務委員会において、この５月２３日の懇談は何のために行われたのか、また、費用は誰が負担したのか明らかにするように資料提出を求めてあります。
追加（２月２８日）
２月１７日に開催されました総務委員会において、私の求めた資料が出ていないことを質すと、経営戦略局長は
＜
「知事本人の私的なスケジュールなので、県職員は同席していない。詳細は、知事本人が説明したいとしている。」
としました。
そこで、２月２４日に私が行った代表質問で、この点を質すと２００３年５月２３日に東京で懇談を行ったことと、そのメンバーの中に小林誠一氏がいたことは認めましたが、会談の内容や費用をしなやか会から負担したことについては、明言を避けました。
今回私に送られて来たメールを紹介しましたが、その後も匿名で、２００３年７月２日に発足する第１回県発注技術等検討委員会前に、田中知事に対し「委員候補の各氏に通じる人脈」や事前打ち合わせをアドバイスするような内容のメールや、その他にも多くのメールが送られて来ています。
その内容については、今回報告した内容の問題ともに時系列的に検証して、今２月定例県議会中に質問や委員会質疑等で、皆様のご協力を得ながら明らかにして行きたい思います。
6月14日（火）
「スキー王国」再度計上 ６月補正「事業大幅見直し」
県は１３日、県会６月定例会（２３日開会）に提出する本年度一般会計補正予算案に、２月県会で当初予算案から全額削除された「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ構築事業費」を再度計上すると発表した。
事業内容を大幅に見直し、当初予算案では別事業としていた「雪道お助け隊」事業を統合、当初予算案計上額（１３００万円余）の３・２倍の４１００万円余とした。
２月県会では「効果が不明確」などの理由で削除されていたが、県観光・物産振興チームは「スキー場、観光関係者らから要望があるため」と説明している。
県会で
「使用できるスキー場が県内の半数に限られている」
と指摘された共通金券は廃止、スキー場をＰＲする冊子の作成費に振り替える。
当初予算案で県内の小学生対象だった無料リフト券の発行には１４０万円増の２５０万円余を充て、県外小学生にも拡大する。
スキー観光の振興策を探るための利用者アンケート調査費も加えた。
このほか、衛星携帯電話を搭載したワゴン車を購入、「コモンズ支援車」として５地方事務所に配備する費用２９００万円余を計上。
木造構造物の耐震性能を測る「壁試験機」を県林業総合センター（塩尻市）に導入する費用２０００万円、小県郡和田村のケーブルテレビ整備に対する助成約９０００万円も盛られる。
＜
「スキー王国」再度計上
投稿者：中村投稿日：2005/06/14(Tue) 14:25 No.516
の記事に合わせたわけでもないんですが、県からの回答の「スキー王国」部分を纏めていたところに、ナイスなタイミングでの記事だったので、絡めて書いてみました。
時間があるときにでもお読み下さい。↓
＜
事業検証無しに「金出せ。」と言ってもね。
2005年6月14日 Tue)
「スキー王国」再度計上 ６月補正「事業大幅見直し」
こんな記事が本日の信濃毎日新聞に掲載されているわけですが、未だにこんな戯言（別に「スキー振興策を考えること」が戯言と言ってる訳じゃありません。）を言っている、田中康夫とそのとりまきってのは何を考えているんでしょうか。
この予算を計上するのであれば、彼らが今しなければならないのはスキー王国事業が実際にスキー振興（スキー客誘致）に効果があったことを立証する事です。
＜長野県の言い分１＞
他道県よりも落ち込みが（北海道に対しては３ポイントも）少なかったから事業効果があった。
この事業の後「スキー客が増えた」というなら兎も角「他道県よりも減り方が少ないから効果はあった。」という、実際にはこの事業を始める前年度から同じ傾向にあったことは公表せず（一応「スキー再興戦略会議・検討結果報告書」にはその記述がありますがね。普通の人はこんなモノ読みませんよ。一般配布されているわけでもないし。）それを強引に自分たちの都合に合わせて結論付ける。
しかも比較検討する統計数値が統一されたものならまだ可愛げはありますが、自分たちで調べた数値と「索道協会調べ」の数値を強引に比較しての「３ポイントも落ち込みが少ない」という結論です。
ついでに言うなら、長野県の発表では「東北６県」と一括り（これもおかしな話で、それぞれの県によって立地などの条件が違うものを一括りにする意味が分からない。）にして長野県と比較されている「福島県」は長野県より２ポイントも落ち込みが少なく、前年比９０％台になっていました。
＜長野県の言い分２＞
外国人の泊まり客（スキー客だけとは言えないが。）が増えているから、中国、台湾、韓国でのキャンペーン効果があり、各国での長野県の認知度は上がっている。
田中康夫の好きな「民間」でこんな事業結果報告が通るはずもありません。
「長野県に来る「外国人」は中・韓・台の３カ国の方々だけですか？」
という言葉と共に報告書が突き返されるだけです。
この「増加した外国人旅行者」の中でも特にキャンペーンを行った３国の旅行者が増加している。
キャンペーンを行った国々でのアンケートでも長野県を知る人が増えた。
といったことが報告されて初めて「３カ国で行ったキャンペーンは効果があった。」と言えるわけです。
だからといって、私はこの「３カ国におけるキャンペーン事業」に効果がなかったと言うつもりはありません。
しかし「外国人泊まり客が増えた」ということからある程度は効果があったと推測はできても、これをもって実証されたということにはならず、これを「増額予算請求」の根拠とするのは余りに杜撰な話です。
木製ガードレールでは
「雑誌や新聞で好意的に取り上げられたから、多くの観光客に好評だ。」
「試算すらしていないが、地球温暖化防止（二酸化炭素排出抑制）に貢献する。」
バス・ギルトーナメントでは 動員された県職員とその家族まで算入して
「当日は２００人もの人が集まりました。」
そしてこの「スキー王国」でも、自分たちに都合のいい数字や現象を並べ立て強引に結論付けるだけで、どれをとっても「事業結果検証をしてる。」と言えないものばかりです。
ここには事業結果（効果）を検証し県民に対する説明責任を果たそうという姿勢は微塵も感じられません。
今の長野県にも、そのトップに居座る田中康夫にも、預かった税金を投入して県民に「奉仕する（田中康夫がよく言う言葉です。）」行政事業者としての自覚はないということでしょう。
by 信州ヒグマ
＜ヒグマ 読者at 2005年6月15日 21:10
ヒグマさん 今度 県の委員会でブログの様な質疑展をお願いします
あの局長でもこの論理展開は逃げ切れないでしょう あの知事と公開討論でもいける
＜信州ヒグマat 2005年6月16日 14:09
初めまして＞ヒグマ 読者さん。
＞県の委員会でブログの様な質疑展をお願いします
出来るものなら本当に彼らに直接聞いてみたいですね。
メールでの応答に（特に長野県では、一つ聞いても最低一週間は回答が来ない状況ですから。）時間をとられてしまい、何とも隔靴掻痒の苛立たしさがありますから。
＞あの知事と公開討論でもいける
それは無理です。
私みたいな口べたと、口から出任せ立て板に水の…（自粛）。
１時間あってもここに書いたことの５行分も喋る時間は私に回ってこないでしょう。（苦笑
＜雪んこat 2005年6月18日 16:25
信州のひぐまさん、こんにちは。
私も、以前、経営戦略局へ長野県道路公社の実態について質問をしたことがありますが、回答は、ひどいものでしたね。
回答の内容に納得がいかなくて、長野県道路公社から情報公開に基づいて資料を取得したところ、いい加減な回答をしていたことが明確にわかりました。
ヒグマさんのプログをみて、いい加減な回答をする体質が今も変わらず続いていることに、『やはり』という思いでいっぱいです。
なんとかならないのでしょうかね。。。
＜
Re: 「スキー王国」再度計上
清水保幸- 2005/06/16(Thu) 00:11 No.517
私達は、予算修正する時にスキー王国の割引チケット事業が効果を成していないものであるから、一度立ち止まり再検討して欲しい旨伝え、削除致しました。
そういう意味からすると、再構築して自信を持っての予算要求で有る筈ですから、しっかりと審議をさせて頂きます。
しかし、当初の３倍とは驚いています。
本当に効果の有るものなら大いに結構なことなのですが、つい又知事の宣伝に使われはしないかと、妙に疑心暗鬼に成ってしまいます。
そうではないと、信じたいとは思いますが、今迄のやり方を見ると疑い深く成ってしまい残念です。
何れにしても、コモンズ支援バスも新たな形で提出されておりますし、しっかりと審議して結果を出して行きたいと思っています。
話は変りますが、県監査委員会への監査請求に対し、意見が割れた為見解を示せないとしましたが、内容を知りたかった為、監査委員会に議事録かメモは有りますかと尋ねたら、有りませんと答えたのですが、その直後に公文書公開請求が有ったので協議していますと答えました。
ちょっと待て、協議するという事は有るという事ではないか、有るから公開するかしないか協議するのではないか。
少し突っ込むと、担当が帰ってしまったので答えられませんと逃げてしまいました。
『議事録は有るが公開するか協議しています』と答えなければ成らないのではないか。
監査委員会までもが隠ぺい体質に成ったかと残念でならない。
長野県はいったいどうなってしまうのか。
嫌気さえ感ずる今日この頃です。
県が2人と契約 百条委対策に弁護士
県が百条委員会対策として県費で弁護士2人と契約していることが、7日の県議会総務委員会で明らかになりました。
そのうち1人は、知事後援会による会食費負担問題で百条委員会の調査対象にも含まれる当事者の弁護士で、議員から疑問の声があがっています。
ＴＳＢ
知事後援会元幹部が百条委で尋問へ
田中康夫知事の元後援会幹部が、県下水道行政に働きかけた問題などを調査している県議会調査特別委員会（百条委）は６日、元幹部に対する証人尋問を１４日に行うことを決めた。
元幹部が働きかけについて証言するのは初めて。
これまでの証人尋問で、元幹部は下水道の入札方法を巡って、県に働きかけたとされている。
しかし、田中知事は先月２６日の証人尋問で
「一県民として意見を聞いただけ」
と、働きかけを否定。
百条委は、元幹部の行為が、下水道の入札方法に影響を及ぼしたかどうかなどを調査する。
百条委の小林実委員長は
「１４日は一つのヤマ場。一連の問題の事実を明らかにしてほしい」
と話した。
１４日の百条委では、元幹部のほか、
- 小林公喜・元県総務部長
- ▽松林憲治・県経営戦略局長
- ▽岡部英則・県参事
- ▽宮津雅則・県政策評価課長
に対しても証人尋問する。
一方、県は６日の総務委員会で、元県副出納長で弁護士の松葉謙三氏と契約し、百条委に関する様々な法律上の相談をしていることを明らかにした。
これに対し、竹内久幸氏（県民協働・無所属ネット）は
と県側をただした。
（10/7）
朝日新聞
弁護士の倫理
October 7th, 2005
田中康夫御用達弁護士松葉謙三（写真）が百条委員会を傍聴しているらしい。
驚くべきことに、それに対する報酬は県費で支払われているという。
県 は「百条委に関する様々な法律上の相談をしている」としているが、百条委員会の委員は松葉弁護士への依頼を承知していない。
とすれば、この「様々な法律上の相談」は専ら尋問される証人すなわち、違法行為の疑いありとして百条委員会が調査対象としている者のための相談でしかありえない。
違法行為があったということになれば、県は彼らに対して不当利得の返還や損害賠償を請求する立場になる。
その意味において県と彼らの利益は対立し得る状態にあるといえる。
松葉弁護士は、県から報酬を受けながら、県と利害が対立する可能性のある証人らの依頼に応じ、その利益を守るために、弁護士として助言を与えていることになる。
許されることではない。
弁護士法は、利害相反する者の依頼を受けることを禁じている。
日弁連もまた同趣旨の規定を定めている。
弁護士会は松葉弁護士のこの行為をどうみるのだろうか。
一方、県は６日の総務委員会で、元県副出納長で弁護士の松葉謙三氏と契約し、百条委に関する様々な法律上の相談をしていることを明らかにした。
２００５年１０月７日付朝日新聞
＜
2005年10.07
※ 知事後援会元幹部が百条委で尋問へ
http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=5795
この記事の下の方に、とても重大なニュースがあります。
それは、この百条委員会を巡って、県が、「元県副出納長で弁護士の松葉謙三氏」と契約して、アドバイスを仰いでいるということらしい。
これは、アメリカなら、速攻で弁護士資格停止ですよ。
アメリカの法廷ドラマには、盛んに「利害相反」という言葉が出てきますけれど、このケースは利害相反とは言えないけれど、この人は、県議会での発言を巡り、県議を訴えているし、政務調査費を巡る告発にも関与している。
こんな人が、中立性を求められる県の弁護士なんか務めて良いはずがないでしょう。
たぶん、県議会が日弁連等に訴え出れば譴責処分対象として取り上げられると思いますよ。
実はこういう問題、日本の法曹界では、なあなあにされているんですよね。
弁護士の数が少ないから、仕方ないと。
こういうことをきちんと改善しなきゃ駄目でしょう。
＜›アメリカの法廷ドラマには、盛んに「利害相反」という言葉が…
利害が相い反するのは当然なことなので、「利益相反」の間違いでしょう。
弁護士等の世界では「双方代理」が禁止されています。
http://www.jpat.net/y41.htm
名前: てん2005年10月 7日 午後 10時40分
＜＞元県副出納長で弁護士の松葉謙三氏と契約
いやあここまで無茶苦茶をやるとは開いた口がふさがりませんね。
このひと、自らが後援会費用で接待されていて、百条で証人尋問される対象なのに、県が契約するという無法ぶり。
もはや信州県庁は無法地帯です。
名前: 猿2005年10月 8日 午前 12時28分
＜＞松葉謙三氏」と契約
またか、というのが県民の正直なところでしょう。
リコールの成立要件、市町村長並みではきついので、知事に関してはもうちっと引き下げてもらえないだろうか？
名前: ya-mana2005年10月 8日 午前 01時05分
百条委で証人として検討の弁護士 県、法律相談費９０万支払う
県議会百条委員会の調査対象のうち、「県の事務などへの知事後援会の関与と費用負担」で証人として検討されている前県副出納長の弁護士が、百条委をめぐる「法律相談」の契約を県と結び、約９０万円の報酬を受け取っていたことが７日、明らかになった。
県議会９月定例会総務委員会で、県秘書広報チームが公表した。
内訳は、「着手金」５２万５０００円のほか、「日当」４万円と「旅費」６１４０円がそれぞれ８日分で、計８９万４１２０円。
県秘書広報チームは
「県弁護士会報酬規程に基づいて算出した」
と説明したが、総務委では
「弁護士は利害関係者で証人として呼ばれる可能性があり、依頼するのは問題だ」
などと解任・変更を求める意見が相次いだ。
2005年10月8日
読売新聞
10月8日（土）
県が百条委対応で弁護士と契約 県会委で批判続出
県会の調査特別委員会（百条委員会）について、県が法律上の指導を受ける目的として、５月まで県副出納長だった松葉謙三氏＝北佐久郡軽井沢町＝ら弁護士２人と委託契約を結んでいることが７日、県会総務委員会で明らかになった。
松葉弁護士は、百条委が調査項目としている、県設置の審議会の懇親会費用を田中知事後援会が負担した問題の当事者。
総務委側からは批判が続出、契約解除を求める声が出た。
県によると、松葉弁護士とは７月２８日に着手金５２万５０００円、日当４万円、成功報酬５０万円以内―との契約を結んだ。
これまでに着手金、日当（８日分）、交通費を合わせ８９万円余を支払った。
もう１人は東京の弁護士で、県が年度当初、県の法律相談制度（相談料３０分５２５０円）で契約した弁護士７人のうちの１人。
総務委で、成沢弘治・秘書広報チームリーダーは
「百条委は強制力が強く、（証人尋問を受ける）職員の人権やプライバシーが侵されることが多々ある。
県は基本的には百条委に協力する立場で、委員会運営を円滑にする助言をもらうため」
と説明。
同チームと情報公開課が起案し、知事の決裁を受けたという。
これに対し、委員からは
「百条委が行う委員会運営に県が関与しようとするのは問題だ」
「知事後援会幹部の働き掛けを調べているのに、なぜ県が弁護士を雇うのか」
といった批判が相次いだ。
松葉弁護士は長野五輪招致活動の会計帳簿焼却問題などを調べる長野県調査委員会事務局長だった昨年３月、知事や他の委員と都内の料理店で開いた懇親会に出席。
飲食代を知事後援会が負担したため、百条委は公選法に触れる可能性がある―としている。
総務委で県側は
「松葉弁護士は行政経験もあり、今までの経緯も熟知している」
と説明。
石坂千穂委員（共産党）が
「（百条委の）証人になり得る」
として契約解除を求めたが、県側は応じなかった。
信濃毎日新聞
10月8日（土）
調査対象？当事者なぜ選任 弁護士２人との契約
＜解説＞
県が県会百条委員会への対応で指導を受けるため、弁護士２人と契約していたことに対し、７日の県会総務委員会で批判が続出したのは、百条委の調査対象は「県」ではなく、個々の問題やその当事者だからだ。
県職員を含む証人尋問の対象者の人権侵害を防ぐのも、百条委を運営する県会側の責務だ―との指摘も相次いだ。
総務委で、百条委の委員でもある服部宏昭委員（緑のフォーラム）は
「証人には正直に答えてもらい、県には正直に記録文書を出してもらえばいいだけだ」
と強調。
多額の県費を使って弁護士を雇うことは「県民に説明できない」
と指摘し、
県職員への調査で人権侵害が疑われる場合は、その都度県の契約弁護士に相談すれば済む
とした。
県側は、百条委の審議が長期に及び、通常は短時間の相談をする契約弁護士では不十分とし、
「妨害のつもりはない」
と反論した。
だが、なぜ県が百条委の運営を“チェック”する必要があるのか、総務委員側を納得させる説明はなかった。
松葉謙三弁護士は県と委託契約を結んだ後、百条委の証人尋問を傍聴、８月下旬に知事支持者らが塩尻市内で開いた集会では、百条委について
「誘導尋問が多い」
などと批判していた。
百条委がこれまでに証人尋問した対象は知事をはじめ県職員が多く、県はホームページ上に、百条委への対応にかかった職員の残業時間やコピー代などの経費を掲載している。
だが、弁護士費用は一切載せていない。
石田治一郎委員（自民党）は
「指摘がない限り、説明するつもりがなかったのか」
と追及した。
百条委の調査項目の当事者でもある松葉氏はこの日、取材に対し
「県に偏ったアドバイスをするわけではない」
と話した。
だが、新藤宗幸・千葉大教授（行政学）は
「調査対象になるような当事者を選任するのは問題ではないか」
としている。
信濃毎日新聞 （小松恵永）
＜
2005年10.08
※ 県が2人と契約 百条委対策に弁護士
【
そのうち1人は、知事後援会による会食費負担問題で百条委員会の調査対象にも含まれる当事者の弁護士で、議員から疑問の声があがっています
】
ＴＳＢうっかり失念していたけれど、そうなんですよね。
言ってみれば捜査対象者で、かつ、あれが公選法に抵触すると明確に意識していた弁護士先生が、県側に付いているわけですから、何をか言わんや。
これはもう県議会は、速攻日弁連に告発すべきでしょう。
一体どんな弁護士過疎のど田舎なら、こんな無茶が通るんですか？
＞県が2人と契約 百条委対策に弁護士
「成功報酬50万」というのがこの話のトンデモなさに輪をかけている。
いったい「成功」とはど何をさすのか？
将軍様が罪を逃れられる状態が「成功」なのか？
もはや信州県庁は死んだというべきだ。
名前:2005年10月 8日 午後 12時53分
＜
オンブズお化け
2005年10月8日 Sat
「オンブズマン」とはスウェーデンのオンブズパーソン（国民の行政機関に対する苦情処理や，行政活動の監視・告発などを行うことを職務とする者。行政監察委員）という職業から来ているらしいのですが、長野県では「県の行政活動を監視・告発」するどころか、「知事に取り入って行政内部に入り込み、税金で口を糊する」方が
「オンブズマンでございます。」
と言って大手を振って闊歩しているようです。
調査対象？当事者なぜ選任 弁護士２人との契約
県が百条委対応で弁護士と契約 県会委で批判続出
（共に信濃毎日）長野県知事である田中康夫の後援会が、県民である県職員と同じく県民である自身に食事を供する、という「公職選挙法違反」の現場に当事者として同席しながら、テレビインタビューにヌケヌケと「専門が違うので、公選法違反に当たるかも知れないとは知らなかった。」と言い放った、４年の任期で県の職員となりながらたった一年で無責任に辞職（普通なら契約違反ですね。）した、あの松葉謙三オンブズマン（？）弁護士が「県が法律指導を受けるための弁護士先生」だそうです。
田中康夫も松葉謙三も、何処まで長野県民を愚弄すれば気が済むのでしょうか。
記事によれば、これまで田中康夫べったりの状態だった石坂議員（共産党）までが
「契約解除を求めたが、県側は応じなかった。」
ということです。
ならば、県の説明では「基本的には百条委に協力する立場で、委員会運営を円滑にする助言をもらうため」彼を雇ったというのですから、大いに活用させていただきましょう。
松葉謙三の「ご助言」を戴く席には、百条委員会からの代表議員も同席するべきです。
「百条委員会に協力」してくださる方ですから、これに「否や。」はないでしょう。
もちろん「百条委員会のための御助言」ですから、これからの委員会運営のためにも、これまでのご助言の数々を細大漏らさず公表していただきましょう。
公式に県が契約をされた方のご助言ですから、当然県には全てが文書として保管されているはずです。
間違ってもこれから作る、などと言うことはあり得ません。
議会はただ闇雲に「反対」などといわず、粛々とこれらの要求を県に突きつけるべきです。
もし、県がこれを拒否するのであれば、松葉謙三は田中康夫に取り入って長野県に寄生するだけのオンブズお化けになってしまいます。
私も、せっかくですから一県民として松葉謙三の「百条委員会運営のためのご助言」なるものを見たいものです。
ホームページに発表して欲しいですね。
LogBook氏によれば、これは「弁護士法」などにも抵触しそうな問題のようです。
どうなることか、しばらく見ていきましょう。
百条委員会関係業務経費集計表
October 8th, 2005
百条委員会の設置と歩調を合わせるかのように県のウェブサイトに登場したのが、引用の「知事部局の百条委員会対応状況」。
もちろんその狙いは百条委員会が時間と経費の無駄だと喧伝することだ。
これによると8月末までの経費は約15万円。
ところが昨日発覚した松葉謙三以下2名への弁護士報酬は着手金だけで100万円を超えている。
田中康夫は一方で15万円の費用をあげつらっておきながら、他方ではるかに高額の契約を秘密裏に交していたことになる。
要するに集計表の数字は嘘なのだが、田中県政内部ではこの程度の資料の捏造改竄は日常茶飯事で驚くに値しないのかも知れない。
県会議員の指摘にもあったように、発覚しなければ県はこの契約を隠し通そうとしていた可能性が高いが、発覚した以上、9月以降の集計表には弁護士に支払われた報酬も記載せざるを得ない。
田中康夫が税金から「オンブズお化け（信州ヒグマ氏命名）」に貢いだ額が毎月ウェブサイトで確認できることになる。
天に唾するとは、こういうことをいうのだろう。
知事部局の百条委員会対応状況
(2) 百条委員会関係業務経費
- ア 8月末現在 知事部局・教育委員会事務局 149,431円
- イ 経費内訳 (別紙 「百条委員会関係業務経費集計表」)
＜
質問しました
2005年10月8日 Sat
先ほど長野県のホットラインに対し、以下のような質問メールを発信しました。
−−−−−−−−−ここから−−−−−−−−−−−
新聞などによると、長野県は「百条委員会運営のために法律関係の助言を貰う」ために、松葉謙三弁護士と契約したということですが、この契約理由は事実でしょうか。
記事によれば、松葉弁護士とは着手金５２万５０００円、日当４万円、成功報酬５０万円以内で契約されたということですが、この「成功報酬」とは何を意味するのでしょうか。
裁判において、原告との契約であれば被告敗訴が「成功」となります。
被告との契約であれば原告敗訴が「成功」となるでしょう。
では、今回の「法律的助言を貰う」ことにおいて、県は原告として松葉弁護士と契約されたのでしょうか。
それとも被告としての契約でしょうか。
そのどちらでもないとするなら、「助言を貰う」ことの結果としての「成功」とは何を意味するのか正確にお答え下さい。
また、県が正式に契約したことは「いつ、何処で、どのような形で」公表されたのか、県民に告知した経緯をお知らせ下さい。
もう一点、県が正式に契約と言うことであれば、これまでの松葉弁護士との会合とその内容についての記録があるはずですが、これは公開されているのでしょうか。
されていないとするならどのようにして閲覧すればいいのでしょうかお知らせ下さい。
−−−−−−−−−−ここまで−−−−−−−−−−−
どうせ、いつもの如くギリギリ一週間たたなければ音沙汰無しでしょうね。
とりあえず回答を楽しみに待ちたいと思います。
内容は違いますが、この件について「弁護士会」にも質問してみました。
以上ご報告でした。
平成１７年１２月定例会本会議−12月08日-04号
＜
◆１番（村上淳 君）それでは、スキー王国ナガノについてお聞きします。
このスキー王国ナガノについての予算が６月定例で可決をされておりますけれども、補正予算ですが、このスキーのコマーシャル放映はいつ放映されるんでしょうか。
ブランド局長、お願いいたします。
＜◎商工部信州ブランド・観光戦略局長（武田雅宏 君）テレビのＣＭでございますけれども、こちらは、首都圏で26回の放送、それと関西圏で17回の放送、中京圏で11回の放送ということで、10月に既に放映されてございます。
＜
◆１番（村上淳 君）10月30日に長野市でスキー王国ナガノの説明会がありましたが、出席者から県の対応のおくれを指摘されました。
出席されていた副知事の所見をお願いいたします。
＜◎副知事（澤田祐介 君）お答えいたします。
出席者の方々から３点ほど強く指摘をされました。
まず第１点は、スキー王国ナガノのポスターのおくれという点が第１点でございます。
第２点は、昭和63年に全国のスキー客の35％という長野県はシェアを持っておりましたが、昨年は27％に落ちております。
この８％、なぜ落ちたかというその理由についての詳細な検討がなされていないのでないかという点が第２点として指摘されました。
第３点は、全スキー場が一丸となってウインターチケット、つまり共通リフト券といったことになぜならなかったのかといったこと、その不備を指摘、３点について指摘されました。
私も、それに対して、県を代表して、大変御迷惑をおかけいたしました、申しわけないというふうに謝ってまいりました。
以上です。
＜
◆１番（村上淳 君）この実態が本県の観光戦略の実態です。
どうぞ、これからは時代に合った観光事業に取り組み、そして県民にわかりやすいブランド化を進めてほしいと思います。
以上で一般質問を終了いたします。
＜
混乱・混乱又混乱！その１百条委員会認定 No.175
いよいよ百条委員会も大詰めに成り、事実認定に入った。
委員会の調査には限界が有る事から、事実認定には難しさも有る。
まず公文書破棄の問題。
公文書が破棄された事は、明確な事実である事は間違いない。
ここで問題に成るのは、知事の指示が有ったかどうかである。
委員会は賛成多数により
『言外の指示が有った』
とし田中知事の
『指示はしていない』
を偽証と認定した。
非常に微妙な判断であると思う。
最終的には、告発されれば司法の手により明確に成るであろう。
しかし、ここで問題に成るのは偽証か偽証で無いかは別にして『知っていながら止めなかった』という事実が『指示していない』の一言で何の非難も受けないで済む筈は無いという事である。
法律の難しさがあり、私には明確な言葉で指摘できないが、委員会で言われている『言外の指示』が有ったと判断しています。
今、話題に成っている『ライブドア問題』も同様と考えています。
実行したのは確かに別人であるかも知れないが、報告を受け知っていながら止めなければ、同罪という事ではないか。
次に住基ネット進入実験について財務規則を無視した事を認定した。
しかし、問題はこれだけではない。
実験の際にあらかじめ、無線ランの無い自治体に無線ラン設備を設置しての実験であったり、パスワードを知っていたり、何の為の実験か良く解らなかった。
更に検証結果は、住基ネットではなく、自治体のインターネットの脆弱性の指摘である。
であるならば、最初から各自治体のIT関連環境の調査と指導とし、特定の自治体に限らず実施すべきであったと思います。
現に各自治体とも大変な苦労の上に、セキュリティー問題に取り組んでいるのです。
結果として何が残ったのか。
相変わらず長野県民だけが利便の享受が出来ないという事です。
ただ単に住基カードの普及が遅れているというのは如何なものか。
将来に向けた計画ではないのか。
メニューが増えれば自然にカード使用者は増えてくるのではないだろうか。
私自身も妻や子の確定申告がインターネットで出来ればどんなにありがたい事か。
それが出来れば直ぐにでもカードを作りに行くのだが。
次に、下水道事業・稲荷山養護学校に関する問題であるが、どちらとも田中知事後援会幹部が改革を唱え、結果として自分が受注をし利益を得たという事実が明らかに成ったという事です。
そこに知事後援会幹部の地位を利用したものが有ったか、更に知事がどう関与したかが問題である。
何れにしても、特別扱いをした事は間違いないであろう。
ガラス張り知事室を作った知事が、この問題に限って旧知事室を利用し、後援会幹部である業者と会っている事に後ろめたさを感ずる。
つまり、都合の悪い事は別室でという事ではないか。
何がガラス張りなのでしょう。
奇麗事は見せ、悪い事は隠す。
最悪の状況です。
次におはなしパケット号のデザインについて、教育委員会で決定されていたデザインを知事の『天の一声』によって、知事の友人の作家に依頼するという事が決まった。
この時の、知事の言いぐさは『デザインが良くない』と言うものである。
多くの方が数点のデザインから選んで決定し発注したものをひっくり返したのである。
更に、もしデザインが気に入らないのら、もう一度差し戻し、正規の方法で選択をすべきではないか。
（これとて許される行為ではないが）
結果として、知事の指定した友人に発注がなされ、知事の友人が利益を得た。
実はこれだけではないのです。
証拠が無いので明確には言えないのですが、スキー王国関連の幾つかのデザインがこの友人のものです。
この選定に田中知事がどう係ったのか、私が議員になる前の話であり良く解らないのですが、調査してもきちっと答える人が居ないのが不思議だ。
つまり、田中知事の紹介が有ったのではないかと想像する事が普通ではないかと思う。
田中知事は今回の認定を『長野裁判』だと非難しているが、まだ裁判には及んでいない。
事実の認定をしただけである。
ご自身に非はないと言われるのならば、今後、司法が証明してくれるであろう。
議会を非難すべきものではない。
もっと堂々としているべきであろう。
議会は、淡々と仕事をしているだけである。
そんな事より、法に触れるかは別にして、こういった疑いを掛けられる事に成った自分の行動を恥ずべきで有ろう。
更に、反省をすべきである。
ライブドアの堀江氏のように自分は正しいと思ったが世間は認めてくれなかったという事の無いように願うものだ。
自分の行動だけはすべて善であるという様な態度は慎むべきであろう。
しっぺ返しはきついです。
ライブドアを見ていて思う事は、如何に人が日和見であり、いざと成ったらさっと離れて行く。
残念！！
追記
後援会による公費負担及び県職員への酒食の提供について、公職選挙法に触れる可能性があると全員一致で認定がされた。
この問題に関しては、さすがの委員弁護団も弁護しきれないという事ではないか。
世の中の常識だからです。
政治団体とはいえ民間団体が公費を支払うなどという事が有っては成らないわけで、そこ（人事）に政治団体の意向が繁栄されたと思われても仕方ない事例である。
更に、有権者が政治家及び後援会より酒食の提供をされる事が、公職選挙法に触れる事など誰でも知っている。
それを、法律に詳しくなかったとして県職員であった弁護士が何の問題も無いとした事には驚いた。
現在は、県の契約弁護士となり百条委員会についての本契約を結び、多額な相談料を得ている。
この問題とて、何で問題の渦中に有る人間が弁護士として相談に乗れるのか。
県費を利用して、自分達の法律相談をしているだけではないか。
更に、県職員の綱紀粛正のトップにある者（経営戦略局長）が
『何の問題も無い、あらぬ疑いを掛けられたくないので返却した』
と言い
『自分達は悪くない』
と強弁し、謝らない。
こんな方の指導を受け、8000人の職員の綱紀粛正が図られていると思うと悲しくなる。
反省しない、謝罪しないという常識に反する事態から百条委員会への問題提起となった。
総務委員会の中で、何度も私はチャンスを与えてきたつもりです。
更に、総務委員会委員全員がこの問題に対する指摘をした。
私と同様に共産党の石坂委員の指摘にも、臆する事無く
『悪くない』
と答えた。
議論の中で石坂委員が、契約弁護士（松葉弁護士）の件に対して
＜
『なんなら私が紹介します』
とまで言わしめたくらい、不条理な事なのです。
議員にとって公職選挙法は議員としての基本です。
自分（議員）達の襟を正すという意味からも、公職選挙法は絶対遵守なのです。
その事は、会派を超えて全員が思っている事だから拘るのです。
つまり、この部分だけは田中知事だからといって、許す訳には行かないという事ではないでしょうか。
後援会の公費（ホテル代）負担問題の始まりは、昨年2月の私の5分間の一般質問からです。
関係者からの情報提供が有り質問しました。
議場では『しらをきった』のですが、委員会に於いて問題が判明して来たということです。
県に於いては『グリーンホイッスル』という告発制度がある訳ですが、知事及び側近の問題に関しては告発など出来るはずが無い。
知事派弁護士に告発したところで、自分の身が危ないと感ずるのは当たり前の事である。
更に、知事にも担当委員と同時に通告される制度であり、とても危険である。
こんな制度が良い筈はない。
機能していないという事である。
いろいろな問題が出てきているが、私達が本来知らない事を知っているという事から、何故知っているかを想像して頂きたい。
知事は政争の具と言っているが、私にはそんな気はまったく無い。
何故ならば、同じ問題が起きた時、誰が知事であろうと同じ対応をするのだから。
議員と成って、村議会議員も含めて20年目に入る。
私の考え方は一貫している。
そうした積み重ねをして来た自信が有る。
与党であろうと無かろうと、悪い事は悪いのです。
議員としての職務を果たしているだけです。
2006年2月10
＜
2006年3月14日
委員会審議から・長野県経済
委員会審議２日目です。この日私はある資料について商工部側を質しました。この資料はある研究機関が調べたものです。
県内全法人の中で黒字申告している企業の比率を比したものです。もちろんその反対側には赤字申告の企業の率もあるわけです。
そのどちらもと言うのはワーストは長野県だという資料です。つまり、全国で黒字申告している企業割合が長野県が一番低いと言うことです。
県側の説明はＩＴ関係の企業が多く、仕事が海外へ出て行く影響、いわゆるＩＴバブルの影響、などなどそう言った答弁をしましたが、しかしこの資料に付いているレポートでは建設業と観光業とりわけスキー観光を中心としたホテル旅館業の落ち込みが激しいというのが県内企業の不振の原因であるとしています。
県の分析と研究機関の分析では大きく異なります。
全国的にも公共事業は落ち込んでいますが、長野県はその落ち込む速度が田中知事の財政再建プログラムによって他県に比べて大きく異常に大きく早かったと言うのが原因で建設業が大きく落ち込んだというのが原因だと思います。
以前も書いてますが、企業は徐々に変化し行けば対応は付きます、しかし急激な変化については、基本的な体質がしっかりしていない企業は参ってしまいます。
この辺が“経済音痴”の田中知事の経済政策の問題かもしれません。
改革はスピードが大切かもしれませんが、最後は成功させることが最も大切です。
いくら早くてもその後にぺんぺん草も生えていなければ意味もありません。
かといって時間ばかりがかかり、改革が遅れてしまい大きな目標（県民益増大）を遂げることが出来ないではまたこれも問題です。
要はバランスを取りながらどう進めるか、このバランスが問題です。
まあ、この結論がどう出るかは県民の皆さんの判断です。
清水洋 ある日 ある所でhttp://www.21styles.jp/adiary/diary1.cgi?id=next1&action=view&year=2006&month=3&day=14
県議会２月議会における田中康夫知事の説明趣旨
＜
次に、第８款商工費第２項観光費中のスキー王国ＮＡＧＡＮＯ構築事業費の減額についてであります。これは、国内に留（とど）まらず、韓国、台湾、香港でも昨今、スキー＆スノーボードのメッカとして高い認知度を誇る、信州におけるスキー関連産業を、観光立県の要（かなめ）として更に充実を図る、官民共同事業であります。本県では平成14年度から全県的取組として継続し、その効果もあって、15年度のスキー場利用者数は、急激な落込みに悩む北海道や東北６県、隣接の新潟県の何（いず）れよりも緩やかな減少に留（とど）まっています。こうした中、係る予算の減額は、本県観光業に甚大なるマイナスの影響を与えるものと危惧（ぐ）します。
＜
底上げ？
2006年4月25日 Tue)
４月２２日付の新聞各紙に「広報ながの」が載りました。
この中で県は「スキー場利用者２５万人増加！」と、あたかもあの愚にもつかない「スキー王国」がスキー客誘致に大きく貢献したかのように紙面を構成していますが、昨年度の恣意的なデータの使い方を考えると、どうも信用できません。
いろいろ調べてみたのですが、現状では残念ながらここにある数値について検証できるようなデータがウェブ上で見つけることが出来ませんでした。
しかし、長野県ＨＰに非常に不思議というか不可解な数字を発見したので、現在の県の発表データの保全の意味も含めて報告します。
平成１８年度１月１９日発表の平成１７年度分「年末年始における県下主要スキー場の利用状況」（PDFファイル）と平成１７年１月２５日発表の平成１６年度分「年末年始における県下主要スキー場の利用状況」を比較してみるとおかしな数字がいくつも出てきます。
見ていただけば分かるように、１６年度では年末年始の６日間、１７年度では年末年始の１０日間とサンプルカウント日数が違います。
一般的にこのようなデータを比較するときには、
- 【１】双方の数値を１日の平均にしてから比較する。
- 【２】短い日数のデータを１日平均で算出し、それを長い方の日数に引き延ばしてから比較する。
- 【３】長い日数のデータを一日平均で算出し、それを短い方の日数に押し縮めて比較する。
- 【４】いずれの方法でも誤差率が大きくなるので、併記して「参考資料」程度にとどめる。
という選択肢があります。
実際県も１７年度分のデータについては１６年度分のデータを「参考資料」として併記するにとどめています。
ところが今年は前年度と日数が違うにも関わらず「前年度比」が算出されています…が…。
上から見ていきましょう。
「佐久スキーガーデンパラダ」は１６年度は６日間で２万人、１７年度は１０日間で３万３千人、前年度比が１２１．７％となっています。
では、実際に先に挙げた【１】【２】【３】の方法でそれぞれ算出するとどうなるか、
【１】 （３３０００人／１０日）÷（２００００人／６日） ＝９９％ 【２】 ３３０００人÷（（２００００日／６日）×１０日） ＝９９％ 【３】 （（３３０００人／１０日）×６日）÷２００００人 ＝９９％ と、何らかの補正を施さない限り１２１．７％にはほど遠い数値です。
同じようにそれぞれのデータを計算していくと、
前年比 県発表 軽井沢プリンスホテル 約９２％ １０６．０％ しらかば２in１ １００％ １３４．５％ 湯ノ丸 約７１％ ９７．３％ 菅平高原 約９９％ ９８．３％ …‥全部計算しようかとも思いましたが、疲れました。
後は増加、減少幅の大きなところをいくつか。
減少 前年比 県発表 白馬４７ウインタースポーツパーク ６７．５％ ８２．６％ 志賀高原（２１スキー場合計） ７３．４％ ９１．０％
増加 前年比 県発表 白馬岩岳 １６５％ ２１０．１％ 戸隠 １２７．５％ １６０．０％ とりあえず計算した９個のデータの中で私の計算値と県の発表とに大きな差がないのは唯一「菅平高原」だけです。
他のスキー場に関しては減少幅は異常に小さくなり、増加幅は極端に増大しています。
いったいどのような「補正値」を使えばこれほどの底上げデータが算出されるのでしょうか。
まことに不思議な話です。
by 信州ヒグマ2006年4月25日 01:42
2006年4.28
スキー客減少
これだけ雪が多くて、１１月下旬から一部では滑走可能な状態になっていたにもかかわらず、スキー客は減少しているという発表がされました。
しかもですよ！
長野県は、大幅に支出削減した緊縮予算を組んでいる中にあって、異例に増額している観光関係
特に、スキーに関するキャンペーンや、スキー場が当惑しながらも共通リフト券を発行したり様々な対策を積極的に行いながら、減少しているのです。
でもね！ 全部のスキー場が減少しているのかというと、共通リフト券にも参加しない佐久にあるスノーパークパラダは増加しているのです。
知事の予算の付け方が間違っていた事を如実に表しています
大幅に増額した県費を使い、ぬいぐるみを来てパフォーマンスをしても観光客やスキー場来場者は減少し、知事の顔ばかり露出しています。
無策無能知事ですね！
Last updated 2006年4.30 22:32:38
底上げ？２
2006年4月30日 Sun)
２５日の「底上げ？」に書いた数字について聞くために県庁に行って来ました。
担当部署は商工部産業政策チームです。
毎度のことなので驚くことでもありませんが、コロコロと変わる部署名や担当者は利用者にとってもあるいは内部の県職員にとっても、利用者はいちいち担当部署を確認しなければならないし、県職員はしょっちゅうその質問に答えなければならないという余計な労力を強いられます。
しかも内部の県職員ですら新しい部署名や担当をすべて把握できておらず（こんなに変えられたら把握する暇もないですね。）、これだけでも県政の停滞を招いているとしか言えませんが、それすらも分からないんでしょうね。（何処やら上の方におられる方には。）
案の定出てきた担当職員は「こちらに来たばかりですので…。」と。
確か前回１年ほど前にスキー関連のことで来たときにも同じようなセリフを聞いています。
そのときは担当部署名も違いました。
ともかくその担当者ともう一人（上司？）を相手に質問してみました。
それによると底上げのからくり（内容を見ればなんてことないものですが、わざわざ「からくり」などと大仰に書く理由は後述します。）は簡単なものでした。
「データを統一した方が良いから」という理由で、比較する１６年度分のデータを１２月２７日から１月５日までの１０日間分（つまりは最初からそれだけのデータ数があったにもかかわらず、なぜかＨＰには６日分しか公表していなかったということです。）に変更し、１７年度分のデータに揃えたということでした。
もちろん長年に渡って取っている統計ですから「データを統一した方が良い」のは当然です。
しかし…。
今では県のＨＰに見つからないので、以前に私が取り込んでおいたものをそのままアップしましたが、１１年度と１２年度、１２年度と１３年度の年末年始における県下主要スキー場の利用者状況比較表があります。
（著作権や公文書云々で何か仰るのであれば、その前に簡単に県のＨＰで確認できるようにしてくださいね。県庁さん。きちんとしてくだされば即座にこんなものは削除して県のＨＰにリンクしますから。）
これを見ると分かるように、少なくとも平成１１年度から１３年度までは「６日間」の統一データで比較しています。
この「統一データによる比較」がＨＰ上で簡単に検証できなくなったのは田中康夫が「スキー王国」を始めた１５年度に絡んだ「１４年度と１５年度」「１５年度と１６年度」からです。
それをなぜ今になって以前とは違う「１０日間の統一データ」で新たに始めるのでしょうか。
しかも「１２月２７日以前から大量に降雪のあった１７年度のデータに合わせて、年末にはほとんど降雪のなかった１６年度のデータをもっと降雪の少なかった１２月２７日まで引き延ばして比較する。」という念の入れ様は誰の発案なんでしょうか？
自分に都合の悪いデータは隠蔽し、自分に都合のよいデータは極力大きくして喧伝する。
昔から悪徳政治家とか呼ばれる方々が多用していましたが、最近では○○紛い商法などによく見られる手口ですね。
用事が出来たので続きは後ほど。
もしかしたら明日になるかも。
by 信州ヒグマ2006年4月30日 19:18
2006年5.19
スキー観光客、豪から積極誘致
新潟と誘致活動実行委を設立
低迷する国内のスキー人気の打破に向け、オーストラリアからのスキー観光客の誘致活動を推進する「長野・新潟スノーリゾートアライアンス実行委員会」の設立総会がこのほど、県庁で開かれた。
国の海外から日本への観光客増大を目指す「ビジット・ジャパン・キャンペーン」（ＶＪＣ）を利用して誘客拡大を図るのが狙い。
白馬、志賀高原、新潟県の妙高高原の三つのエリアを対象にしている。
北安曇郡白馬村では、ＶＪＣ事業を活用してスキー観光客誘致事業を展開した結果、昨年十二月一日から今年三月三十一日までに延べ一万人を超える外国人スキー客が宿泊するなど、大きな成果を上げた。
外国人スキー客の国籍はオーストラリアが５６・５％を占め、次いで香港、米国、シンガポール・マレーシア、台湾などの順だった。
特にオーストラリアからの宿泊客は、前年の二千人から六千七十六人と三倍も増えている。
同委員会は、白馬での成果を踏まえ、ＪＲ長野駅を交通拠点とする三つのエリアに拡大し、「長野新幹線を利用したオーストラリアからのスキーツアー」の積極的な誘客に乗り出す。
構成は、
- ＪＲ東日本長野支社
- ▽同新潟支社
- ▽白馬村観光局
- ▽山ノ内町観光協会
- ▽妙高市観光協会
- ▽新潟県国際観光テーマ地区推進協議会
- ▽信州・長野県観光協会
−の七団体。
日本航空長野支店と北陸信越運輸局がオブザーバーとして参加する。
総会では、会長に信州・長野県観光協会の恵崎良太郎常務理事を選任。
事業費はＶＪＣ地方連携事業負担金四百五十万円を含め、計千五百万円とした。
具体的な事業では、シドニーやメルボルン、ブリスベンの三都市で開催されるウィンタースポーツトラベルのトレードショーへの出展、白馬などの三エリア共通のパンフレット・映像（ＤＶＤ）の制作、オーストラリア現地の旅行会社への営業活動など多彩に誘致事業を展開する方針だ。
田中前知事関係団体役職辞任届なし
計１５団体、困惑の声
８月末で知事を退任した田中康夫氏が、県の外郭団体や関係企業など１５団体で、現在も理事長や会長などの役職にとどまっていることが１３日、わかった。
県によると、これらはいわゆるあて職で、知事退任に伴って役職を辞任するのが通例。
田中氏は海外滞在中とみられ、現在でも辞任届は出されておらず、多くの団体は困惑している。
田中氏が現在も務めている役職は、松本空港ターミナルビル社長、信州・長野県観光協会理事長、県体育協会会長など。
松本空港ターミナルビルは、県が大株主の株式会社。
県の空港政策と密接にかかわるため、株主総会や取締役会の承認を経た上で、これまで慣例的に知事が非常勤の社長に就任してきたという。
同社によると、田中氏は２００２年に県議会で不信任案が可決され失職した際には、失職直後に辞任届を出したといい、藤沢幸男専務理事は
「今回も前回同様、辞任届を出すとばかり思っていたのだが…」
ととまどいを見せる。
田中氏が社長を続けた場合、県の施策と社長の意向が食い違う可能性もある。
2006年9月14日
読売新聞
旅館・ホテル倒産実態調査：倒産１０件、過去最高 民間宿泊施設１〜１０月 ／長野
◇スキー観光地不振で
民間調査機関「帝国データバンク」がこのほどまとめた「旅館・ホテル倒産実態調査」によると、県内の民間宿泊施設の倒産は、今年１月から１０月までの累計が前年同期の３・３倍の１０件（負債額５７億２５００万円）で同社が統計を取り始めた４５年以来、過去最多となった。
さらに９月末時点では９件で、全国の倒産件数の１割を占め、４７都道府県で最も多かった。
調査は負債額１０００万円以上で法的整理を行った例を対象に行った。
地域別では
- 北信５件（山ノ内町３件、千曲市２件）
- ▽中信４件（白馬村４件）
- ▽東信１件（軽井沢町１件）
−−と北信と中信を中心とした４市町村に偏り、スキー観光地の不振が浮き彫りとなった。
一方、負債額別では「１億円以上５億円未満」が７割を占めて７件と最も多く、「１０億円以上」２件、「５億円以上１０億円未満」が１件だった。
０１年から０５年まで累計では「１億円以上５億円未満」が５割、「１億円未満」が２割強だったことから、倒産の大型化傾向が顕著になっている。
同社松本支店では
「県の観光で大きな比率を占めるスキー産業で、スキー人口が減少していることが倒産増加の大きな要因とみられる。
石油価格の高騰なども追い打ちをかけている」
と分析している。
【仲村隆】 毎日新聞2006年11月9日
県内スキー場、利用者が大幅減
長野経済研究所は２６日、０６年度の県内主要スキー場（２４カ所）の利用者数をまとめた。
記録的な暖冬で雪不足のスキー場が続出したことなどから、全体で前年比７・２％減の５５７万８千人となった。
８年連続の減少で、ピークだった９２年度の３８・５％の水準に落ち込んだ。
減少が目立つ中、比較的標高が高く積雪を確保した一部のスキー場は前年を上回る入り込みを得ており、明暗を分けた。
4月27日(金)
スキー客ががた減り
2007年05月28日
０６年度の県内スキー客が前年度比１０・２％減の延べ７６４万２千人だったことが、県観光部のまとめでわかった。
過去３５年間で最も少なく、最高を記録した９２年度（約２１００万人）の約３６％に落ち込んだ。
県は
「特に記録的な暖冬、少雪の影響もあった」
としているが、長期的な減少傾向が改善される兆しは依然見えない状況だ。
スキー客数は県内スキー場１０６カ所の昨年１１月〜今年３月の集計値。広域別では、標高が高く雪が比較的多く確保できた木曽路のみが前年度比２・４％の増。他の５地域はすべて減り、特に暖かく雪がなかった県南部の伊那路は２１・９％減。
月別では、天候が良く３連休があった２月のみが３・３％増で、ほかの月は３月の２６・５％減などすべて減少した。
また、客が増えたのは１６スキー場。増加率が最も多かったのは、民営化されて２年目の「おんたけスキー場」で、２６・７％増。
「スキー場で雪がうまく作れた一方、道に雪がなくスキー場までの交通の便がよかったことと、観光会社によるＰＲが功を奏したのでは」
と県は分析する。
スキー客の落ち込みを受け、県は今年度、
「温泉地・スキー場地区再生モデル事業」
を実施するなどの活性化に取り組む。
一方、この１６日に発足した観光振興審議会でもスキー客減で議論があり、
「地域経済を担っている以上簡単にはやめられない」
との発言や
「
淘汰 されるべきだ」との声もあがっていた。
朝日新聞
観光客数：昨年、３年連続減 宿泊外国人は１．５倍−−県まとめ ／長野
県観光企画課はこのほど、０６年の観光客数をまとめた。
観光客数は８７５６万人で、消費額は３２４１億円。
ともに０５年（８８９５万人、３３１８億円）を下回り、３年連続で減少となった。
同課によると、０６年の月別観光客数はほぼ前年並みだったが、昨年２月の豪雪や７月の豪雨の影響などが響いたという。
観光客数が最も多かったのは善光寺御開帳が行われた９１年の１億７６４万人。
一方、０６年の外国人宿泊者数は１８万４０５５人で、０５年（１１万６６３０人）の１・５倍と大幅に増加した。
国別では台湾の７万７５８５人が最も多く、アジアが全体の約７割を占めた。
また、オーストラリアは０５年（３５６２人）の３倍を上回る１万１２９８人が宿泊した。
宿泊地別で最も多かったのは、長野市の４万７３４４人（全体比２５・７％）。
次いで白馬村３万３４９２人（同１８・２％）、立科町１万８３５４人（同１０・０％）だった。
同課は
「スキー客増などで外国人観光客が増加したが、全体では減少した。誘客促進により力を入れていきたい」
と話している。
【藤原章博】 毎日新聞2007年8月25日
スキー客９年ぶり増 １２、３月積雪に恵まれる
県内主要スキー場２４か所の今シーズン（昨年１２月〜今年３月）の利用者数が、昨シーズンより２３万９０００人多い５８１万７０００人となり、９年ぶりに前シーズンを上回ったことが、長野経済研究所（長野市）の調査でわかった。同研究所は「積雪が多く、天候も安定していたため」とみている。
調査は、同研究所が毎冬１２〜３月を対象に行っているもの。月別では、例年と比べ積雪に恵まれた１２月と３月の人出が多かった。特に３月は、ほとんどのスキー場で、月末まで十分な積雪があったため、昨年同月と比べて２２・３％増だった。２月は週末に悪天候が多かったため、昨年同月より３・１％減だった。
スキー場別では、１５か所で昨シーズンより利用者数が増加。「サンアルピナ鹿島槍」（大町市）が昨シーズンと比べ４２・６％増、「戸狩温泉」（飯山市）が３０・７％増だった。一方、昨年末にゴンドラが長時間停止する事故が起きた「おんたけ２２４０」（王滝村）は３４・９％減だった。
スキー場の利用者数は、１９９２〜９３年のシーズン（１４４７万７０００人）をピークに減少傾向にあり、今シーズンは９２〜９３年の約４割だった。
2008年5月13日
読売新聞
県内のスキー場利用者９年ぶりに増加
［5月23日（金）］
昨シーズンの県内のスキー場利用者は、８１５万人に達し９年ぶりに前のシーズンを上回りました。
県観光部の調査によると、去年１１月から今年３月までに営業した県内９７カ所のスキー場の利用者は８１５万３０００人で、前のシーズンより５１万１０００人増えました。
利用者が前のシーズンを上回ったのは９年ぶりです。
県は記録的な暖冬で雪不足が深刻だった去年に比べ、降雪に恵まれたことが利用者増加の要因と分析しています。
また、リフトの１日券を１０００円に値下げした大町市のヤナバスキー場は、利用者が前のシーズンの３倍以上に伸び、生き残りをかけたスキー場独自の取り組みが効果を上げています。
ABN長野朝日放送
県が、スキー場運営の検討会開催
県は３日、県内スキー場の利用者数の減少傾向を打開する方策を検討する「スキー場の今後の展開に関する検討会」の初会合を県庁で開いた。
県の事業はこれまで誘客活動が中心だったが、検討会でスキー場運営の方向性や経営体質強化などについて話し合い、魅力あるスキー場をつくる方策を検討する。
秋までに計４回の会合を開き、意見を取りまとめる。
7月4日(金)
スキー場：活性化へ 有識者ら意見交換−−県検討会、初会合 ／長野
スキー場の魅力アップや経営の体質強化に向けた取り組みを話し合う県の検討会の初会合が３日、県庁であり、有識者やスキー場関係者、県の担当者らが意見交換した。
シーズン前の１０月までに４回の会合を開き、具体的解決策を検討する。
冒頭、県観光振興課の関昇一郎課長が
「昨年度は利用者が伸びたが、減少に歯止めがかかったわけではない。スキー場を中心としたスノーリゾートの活性化に取り組みたい」
とあいさつ。
県側が、ピーク時の１５年前から利用客が６割減ったことや、学校のスキー旅行が高校生を中心に激減するなど、厳しい現状を説明した。
委員からは
「海外旅行など活発に動いている４０歳代ならスキー場に戻る可能性がある」
「エリア全体で魅力づくりを進めるべきだ」
といった誘客戦略が提案された。
また
「スキー客は簡単に戻ってこない。付帯収入を増やすよう努力すべきだ」
といった厳しい意見や、
「バブル期はスキー場さえあれば良かった。顧客満足度が足りなかった」
との反省点も示された。
【神崎修一】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
毎日新聞
【県内スキー場延べ利用者数】 前年比（％） ９２年 ２１１９万人 ９７年 １３４７万人 ０２年 １０４６万人 ０３年 ９３４万人 ▼１０．７ ０４年 ８７９万人 ▼５．９ ０５年 ８５１万人 ▼３．２ ０６年 ７６４万人 ▼１０．２ ０７年 ８１５万人 ６．７ 2008年7月4日
SBCニューススキー客減少の志賀高原、再生へ協議会設立
(28日12時35分)
スキー客の減少している山ノ内町の志賀高原で観光地としての再生を目指す協議会が設立され、今年度中に再生プランを策定することになりました。
志賀高原で開かれた協議会の設立総会には地元の観光協会や旅館組合の関係者などおよそ２０人が出席しました。
協議会の会長に選ばれた志賀高原観光協会の春原良裕会長は
「志賀高原は厳しい状況が続いている、みんなで知恵を出して今後を考えたい」
と述べました。
志賀高原のスキー客は昨シーズン、ピーク時の３分の１以下の１１５万人まで落ち込んでいて、県では志賀高原を今年度、再生モデル地区に指定しています。
協議会では、今年度中に、活性化策などを盛り込んだ再生プランを策定することにしています。
白馬のカレー ／長野
白馬村でおいしいカレーに出合った。その名も「はくばの豚カレー」。
まろやかな味付けと肉の軟らかさがたまらず、いくらでもライスを平らげられそうだ。
地元の飼料と北アルプスのわき水で育った白馬産豚を使用。
「スキー場や宿泊施設などで、おいしいカレーを食べてほしい」
と、同村観光局が村内レストランなどと開発した。
村内の店で食べられ、レトルトの土産も商品化されている。
外国人観光客らの増加で再び脚光を浴びつつある白馬村。これからも地元産品や伝統を生かした料理で客を喜ばせてほしい。
（宗） 毎日新聞2008年8月30日
利用者減少続く県内スキー場の課題を協議
［10月7日（火）］
利用者の数が年々減っている県内スキー場の打開策を探るため、県観光部がスキー場経営の課題などを話し合いました。
県観光部の検討会は、今年７月に初会合を開き３回目です。
スキー場関係者のほか民間の観光マーケティング研究員も加えて、今後の課題を話し合いました。
県内のスキー場利用者は、昨年度が８１５万３０００人で、ピーク時の１９９２年度に比べると４割以下に減少しています。
委員からは
「明確な経営方針がないまま営業を続けているスキー場が多い」
という意見や、サービス業としての従業員教育の必要性も指摘されました。
また、経営安定のためリフト以外の収入の可能性などについても意見を交わしました。
ABN 長野朝日放送
スキー観光 信州の強みを生かして
2008/12月30日（火）
本格的なスキーシーズンが始まった。ここ数日の降雪で、長野県内のスキー場も多くが滑れるようになった。
関係者は胸をなで下ろしていることだろう。
スキー客の減少が止まらない。
昨シーズンの県内スキー場の利用者は８１５万３０００人。ピークだった１９９２−９３年に比べ、半分以下である。
営業を取りやめるスキー場が増えている。
今シーズンは新たに、大町スキー場（大町市）、伊那スキーリゾート（伊那市）などが閉鎖や営業休止を決めている。
スキー客が減る原因として、少子化、レジャーの多様化、景気の低迷などが指摘されている。
かつてのバブル的なにぎわいを取り戻すのは難しいと考えなければならないだろう。
利用者が極端に減ったスキー場は、廃止も視野に入れる必要があるかもしれない。
ただし、悲観論にばかり流れるのは避けたい。長野県内のスキー場には、他県にはない強みが少なくとも２つある。
１つは優れた自然環境と、日本のスキー観光を先駆者となって切り開いてきた伝統だ。
県などが今年３月、民間調査機関に依頼して行ったスキー客対象の調査では、県内のスキー場は景色や景観、ゲレンデの知名度などで高い評価を得た。
逆にリフト料金、トイレなど施設面、レストランのメニュー、接客サービスでは辛い点数が付いた。
スキー場側の経営努力次第で競争力アップに道が開ける。そんな受け止めができるだろう。
強みの第２は、五輪開催地の知名度だ。外国からの客には、ＮＡＧＡＮＯは京都、東京に次ぐ有名観光地になっているという。
ここ数年、北安曇郡白馬村を訪れるオーストラリア人スキー客が増えているのも“五輪ブランド”あってこそだろう。
これからは中国、台湾、韓国など、アジアからの客にも期待ができる。取り組みを強めたい。
スキー客を呼ぶ上で前提になるのが、安全管理の徹底だ。
リフトやゴンドラの事故が起きればイメージが損なわれるだけでなく、長期の休業を余儀なくされる。
スキー客が全体に減っている中では致命傷になりかねない。
リフト、ゴンドラといった大型機械を使って雪の中で遊ぶスキーは、危険と隣り合わせのスポーツでもある。
先日も新潟県糸魚川市のスキー場でリフト事故が起きたばかりだ。
スキー観光は安全が確保されてこそ。肝に銘じたい。
信毎社説
スキー場活性化：盛んな道県と連携 廃止にも言及−−検討会が提言 ／長野
低迷するスキー場の活性化を検討してきた県の検討会は、今後の施策展開に関する提言書をまとめた。
スキー産業が盛んな道県と連携し「スキー再興各県連合」設置を求めることが柱で、スキー場の廃止についても言及している。
検討会は今夏から議論を始め、ピーク時の４割にまで落ち込んだ県内スキー場の活性化に関する施策を議論してきた。
五つの重点項目として、
- スキー再興各県連合の設立
- ▽戦略的な魅力づくり
- ▽経営講座開設
- ▽経営支援会議設置
- ▽国有林内スキー場の在り方の検討
−−を挙げた。
スキー場の廃止や経営統合など、従来表立って議論してこなかった課題も盛り込んだ。
【神崎修一】 毎日新聞2009年1月4日
SBCニュース県のスキー場検討会が最終提言〜「廃止」も視野に経営に助言を〜
(2009/1/20日18時49分)
県内のスキー場は「供給過剰」と指摘した提言が公表されました。
行政やスキー場関係者でつくる県の検討会は、５回の会合を経てきょう最終提言を公表しました。
提言では
「県内のスキー場の数は供給過剰の状態で、すべてのスキー場が存続することは困難」
と指摘しています。
その上でスキー場の経営統合や廃止について相談できる「経営支援会議」を設置したり、スキー場経営者を育成する「経営講座」を開いたりするよう提言しています。
昨年度の県内のスキー場の利用者はピーク時の４割にまで落ち込んでいるほか、２００５年度に実施した長野経済研究所の調査では、スキー事業者の５３％が赤字でした。