救命救急センター選定口利き　相沢病院利益供与疑惑

南信の救命救急センター新たに２病院に設置

5月23日（火）］

南信地方の救命救急センターについて県は、現在設置されている昭和伊南総合病院のほかに、新たに２つの病院にセンターを設置する方針を決めました。

この方針は県と下伊那地方の市町村長らとの意見交換会で示されました。

南信地方の救命救急センターは現在、駒ヶ根市の昭和伊南総合病院に３０床設置されています。

しかし、県は「病院側の診療体制が不十分」などとして、地域内で見直しを検討してきました。

その結果、昭和伊南総合病院に設置されている３０床を１０床に減らし、新たに諏訪赤十字病院と飯田市立病院の２つの病院に１０床ずつ設置する方針を決め、下伊那地方の市町村長らに伝えました。

地元の了承を得た上で県では、早ければ１０月から患者を受け入れる予定です。

---

5月23日（火）

南信の救命救急センター　縮小し存続　県が譲歩

県は２３日、南信地方の救命救急センターの再配置で、昭和伊南総合病院（駒ケ根市、３０床）を１０床に縮小して存続し、残りの２０床を諏訪赤十字病院（諏訪市）、飯田市立病院（飯田市）に１０床ずつ振り分ける方針を明らかにした。

設置時期は１０月１日としている。

これまで、昭和伊南を運営する伊南行政組合にセンターの「自主的返上」を求めていたが、存続を求める地元の声に譲歩した形だ。

田中知事が同日午前、昭和伊南の地元４市町村の首長らと県庁で意見交換した際に明らかにした。

意見交換後、同組合長の中原正純・駒ケ根市長は

「（県の提案を）前向きに受け止める」

と述べ、事実上受け入れる考えを示した。後日、正式に返答するとしている。

県は昨年度、昭和伊南の同センターについて

「診療態勢が不十分で将来的な存続は困難」

とし、諏訪赤十字、飯田市立、伊那中央（伊那市）の３病院に１０床ずつ分散する方針を示していた。

県医療チームは、今回の方針転換について、

昭和伊南が昨年１０月、同センター長に専任の医師を配置したことや、地元にセンター存続を求める声が強いことなどに配慮した

−と説明している。

◆救命救急センター

国の補助金を受け、高度医療を２４時間提供する施設で、専門性の高い専任の医師や看護師を配置する。

都道府県の申請で厚生労働省が認定。

県内では４地区ごとに配置されており、昭和伊南（駒ケ根市、３０床）のほか、長野赤十字（長野市、３４床）、佐久総合（佐久市、２０床）、相沢（松本市、１０床）、信大病院（同、２０床）の５施設。

田中知事が南信地方の救命救急センターの再配置案を示した上伊那南部４市町村長らとの意見交換会

信濃毎日新聞

---

駒ケ根、諏訪、飯田に南信の救急センター

2006年5月24日

南信の救命救急センターの再配置問題で、県は２３日、３０床あった昭和伊南総合病院（駒ケ根市）を１０床に縮小して存続させ、残りを諏訪赤十字病院（諏訪市）、飯田市立病院（飯田市）に１０床ずつ分散する方針を明らかにした。

田中康夫知事らが同日、昭和伊南総合病院を設置する伊南行政組合の４市町村長と意見交換。

その席で県側が明らかにした。１０月の設置を目指すという。

南信の救命救急センターは、昭和伊南の３０床のみだった。

県は昨年、専任のセンター長がいなかったことなどから、同病院に救命救急センターを返上させ、諏訪、伊那、飯田の３病院に１０床ずつ分散させる方針を示していた。

同病院に１０床を残す方針に転換した理由について県は、地元に存続の要望が強かったことと、同病院に専任のセンター長が就任したことなどを挙げている。

朝日

信大病院救命救急センターが「高度救命救急」に

2007年4月3日（火）

信大病院が開いた「高度救命救急センター」の除幕式＝松本市

信大病院（松本市）の救命救急センターは、１日付で県内唯一の「高度救命救急センター」として県から承認を受け、２日、新たな表示板の除幕式をした。

県内全域を対象に、より高度な救命救急と集中治療を行うほか、人材育成も進める。

高度救命救急センターは１日現在、信大病院を含めて全国で２１施設。

承認には、広範囲熱傷、指や足の切断、急性中毒などの患者に対応することが可能で、２４時間すぐに手術ができる体制が必要となる。

信大病院救命救急センターは２００５年１０月開設。昨年１年間の救急受診患者は約６５００人で、このうち多発外傷や重症呼吸不全といった重症患者は８００人余だった。

岡元和文・高度救命救急センター長は除幕式で

「救急救命医療の最後のとりでとして全力を尽くしたい」

とあいさつ。

長野赤十字病院（長野市）、県厚生連佐久総合病院（佐久市）など県内６つの救命救急センターと連携し、重症患者の受け入れを増やす考えも示した。

高度救命救急センターへの移行は、県救急医療機能評価委員会が昨年９月に妥当と判断。

厚生労働省と協議の上、１日付で県が承認した。

信大病院「高度救急センター」認定

同認定は、広範囲の大やけどや手足の切断といった「特殊疾病患者」に対応できることが条件で、県内に７か所ある救命救急センターでは同病院が初めて。

国立大学の救命救急センターとしては、大阪大、広島大などに次いで全国で６番目となる。

信大病院の救命救急センターは医師・看護師計約６０人体制。

これまでも大やけどなどの患者を受け入れてきたが、この１年半でスタッフの連携や習熟度が増し、専門医も充実したことから、今年２月、国に認定申請していた。

2007年4月8日

読売新聞

「子育てにやさしい企業」として県内３社を認定

2007年6月12日（火）

長野労働局は１１日、２００５年４月全面施行の次世代育成支援対策推進法に基づいて策定する「行動計画」で目標を達成し、仕事と子育ての両立支援に実績を挙げた県内３社を、「子育てに優しい企業」として認定した。

県内企業の認定は初。３社は広告や商品に認定マークを使える。

認定されたのは松本市の相沢病院を運営する慈泉会（松本市）、セイコーエプソン（諏訪市）、長野銀行（松本市）。

いずれも２年間の行動計画の目標を達成したうえ、男性社員の育児休暇取得など５項目の基準を満たした。

現在のところ、認定申請はこの３社だけだという。

同法は従業員３０１人以上の事業所に２−５年間の行動計画策定を義務付けている。

同労働局によると、行動計画を届け出た県内企業は３５５社（３月末）。

このうち１６８社は策定が義務付けられていない３００人以下の事業所。

企業による自主的な子育て支援というのは言うのは簡単ですが実行するのは極めて困難なプロジェクトです。

• 相沢病院
• セイコーエプソン
• 長野銀行

この３社が目標を「達成」した事は注目に値します。

「成功例」として定着し他企業へ浸透していくか、失敗するか、大きな違いとなります。

SBC信越放送

松本の相澤病院が最新鋭の装置導入しがん治療センター

2007年10月14日15時42分

増え続けるがんの治療に取り組むため松本の相澤病院が治療センターを設け最新鋭の装置を導入しました。

相澤病院が導入したのは「トモセラピー」と呼ばれる最新鋭の放射線治療装置で県内では初めて国内でも９台目の装置です。

円形の装置の中をベッドが移動しながら放射線治療を行う装置でがんの部位に絞って放射線治療ができるため副作用の軽減と治療効果の向上が期待できるということです。

この装置の導入にあわせて通院患者のための診療を行うベッド数２０床診察室４室を設けた施設を増築しがん集学治療センターを開設しました。

相澤病院ではこれにより手術と放射線治療、外来診療緩和ケアの体制が整ったとして地域のがん治療に更に貢献したいと話しています。

SBC信越放送

世界初の皮膚がん・メラノーマの温熱療法、信大が開発

10/30日08時42分

悪性の皮膚がん・「メラノーマ」に電磁波をあててがん細胞を殺す治療法の開発に、信州大学が世界で初めて成功しました。

信州大学が研究を進めてきた「メラノーマ」の温熱療法は酸化鉄の微粒子をがんに注入して電磁波を当てることで、患部の温度をあげ、がん細胞だけを殺す世界で初めての治療法です。

メラノーマは「ほくろのガン」とも呼ばれ、非常に悪性度が高く進行が早いのが特徴です開発された温熱療法は正常な細胞には影響を与えることなく、がん細胞だけを目標の温度で一定時間、温めることが出来ます。

信州大学の発表によりますと、マウスを使った基礎実験では、４３度から４６度で３０分温めることでがん細胞が完全に消えました。

信州大学ではきょうから患者を対象に臨床実験を行い実用化を目指します。

SBC信越放送

松本市の相澤病院を「がん診療連携拠点病院」に追加推薦

(10/31日17時12分)

県はきょう厚生労働省に対し、地域における「がん診療」の拠点病院に、松本市の相澤病院を推薦しました。

「地域がん診療連携拠点病院」は地域におけるがん診療の水準の向上を図ろうと、連携の中核となる病院を国が指定するもので、診療体制や地域との連携体制で一定の基準を満たすことが必要です。

松本市の相澤病院が今月、最新の放射線治療装置を導入したことなどから県は推薦を決定しました。

拠点病院の指定は、厚生労働省の検討会で審査され今年度中に指定されるかどうか決まります。

県内の地域がん診療連携病院は、佐久総合病院、諏訪赤十字病院、飯田市立病院、長野赤十字病院、長野市民病院の５施設が指定されており、県の拠点病院としては信州大学付属病院が指定されています。

相沢病院が軽井沢病院に内科医派遣へ　ヘリ通勤も想定

2008/1月31日（木）

松本市本庄の相沢病院は３０日までに、医師不足の北佐久郡軽井沢町の町立軽井沢病院に４月から内科医１人を派遣する方針を固めた。

軽井沢病院で昨年、内科の常勤医が急減したことや、町が派遣医師の通勤手段でヘリコプター運航を準備していることなどから、町の派遣医師募集に応じ、協力することにした。

相沢病院を運営する慈泉会によると、内科医は月−金曜に派遣。複数の医師が交代する方向で調整中という。

「医師数にゆとりがあるわけではないが、内科の先生たちが(軽井沢病院を)支えていこうと決断してくれた」

といい、

「ヘリ通勤が可能なことも判断材料になった」

とする。

軽井沢病院では昨年、５人いた内科常勤医のうち３人が退職。現在、外来診療と入院患者の受け入れを一部制限している。

町は医師確保策で、他の病院から医師をヘリで送迎する案を打ち出し、総務省の公立病院改革懇談会座長を務める長隆さんの協力も得て、相沢病院に医師派遣を打診していた。

派遣医師の賃金など詳細は今後詰める。

佐藤雅義町長は

「町の窮状を理解して協力してもらえることに感謝したい。

将来は医師研修でも相沢病院と交流を図り、より質の高い軽井沢病院を目指したい」

と話している。

町は今後も県内外の病院などと医師派遣の交渉を続けていく考えだ。

災害・救急医療を議論

2008年07月08日

県災害・救急医療体制検討協議会（大西雄太郎・県医師会長ら１５人）が７日、長野市であった。

医療関係者や首長らが出席し、「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）」の運用や、救急搬送時間の短縮を目指した「スタート式トリアージ」などについて議論した。

ＤＭＡＴは、県内に１０ある災害拠点病院ごとに編成され、災害発生直後に知事の要請で派遣される。

１４チームあるが、長野県の場合、県と病院が、どのような場合に派遣するかなどに関する協定を結んでいないのが現状だ。

委員からは

「新潟県中越沖地震や岩手・宮城内陸地震では情報が来ず、被災地の病院と直接やりとりせざるを得なかった」

との苦言が出された。

災害拠点病院同士の連絡会は自主組織扱いで、予算や日程の制約からほとんど会合が持てないのが実情として、

「県が積極的に関与すべきだ」

との意見があった。

「スタート式トリアージ」については、調査研究を１月に始めた長野市消防局が報告した。

救急出動件数は年々増え、０７年は１万５７１８件で１０年前から約６割増え、病院到着時間も遅くなっているという。

「スタート式トリアージ」は「歩行可能」「呼吸回数」など８項目のみで緊急度を見分け、それを病院に電話で伝え、受け入れの可否を判断してもらう方法だ。

導入前の１月（２６６件）と導入後の４月（２３３件）を比べると、病院への電話連絡から現場出発までの時間は３分１４秒から２分５６秒に縮まった。

委員からは

「判断は軽症でも入院した患者がいる」

との指摘や、

「通報段階で判断する『コールトリアージ』も検討してはどうか」

といった意見が出された。

（杉浦幹治）

朝日新聞

SBCニュース

救命救急センター「昭和伊南は不十分」委員会が県に報告

(16日17時33分)

２４時間態勢で重症な患者を受け入れる「救命救急センター」となっている駒ヶ根市の昭和伊南病院について、「機能が不十分」とする報告書が県に提出されました。

救急医療の機能を評価する県の委員会はきょう、救命救急センターの現地調査の結果を報告しました。

今回調査したのは長野市の長野赤十字病院と駒ヶ根市の昭和伊南総合病院の２か所ですが、このうち昭和伊南病院について

「機能として不十分であると言わざるを得ない」

としています。

その理由について瀧野昌也委員長は

「産婦人科と整形外科の常勤医師が１人もいないこと、病院全体の医師数が、３年前の３７人から２２人に大幅に減少しており、非常に少ないこと」

をあげています。

そして委員会は、

「運用上の工夫で対応できる限度を超えている」

としました。

報告を受けた県は今後、病院と協議していくとしていますが、医師不足が深刻化する中、医師の確保は困難な状況です。

ただセンターの指定の取り消しは制度としてなく、今後の展開には曲折も予想されます。

県が救命救急センター機能　評価

2008年09月16日

県内の救命救急センターが適切な運営をしているかどうか評価する県救急医療機能評価委員会（瀧野昌也委員長）は１６日、駒ケ根市の昭和伊南総合病院について

「センターの機能としては不十分」

と県に報告した。

渡辺庸子・県衛生部長は

「センター指定の自主返上を求めることも含め、年度内に方向性を決めたい」

と話した。

センターは、病状の重い救急患者に高度医療を提供する施設で、県が指定する。

現在は昭和伊南を含め、県内７つの医療機関にある。

同委員会は７月末の現地調査などを踏まえ、昭和伊南について

1. （１）整形外科と産婦人科の常勤医がいない
2. （２）病院全体の常勤医が０５年の３７人から６月１日現在で２２人まで減り、７０人以上いる他の施設と比べ著しく足りない
3. （３）救急患者の統計の把握と分析が不十分

――などと指摘。

センターの役割を十分に果たすことができないと判断した。

県は今後の対応について病院や地元の自治体と協議していく考えだが、センター指定を返上すれば、年間約１億円の収入減が見込まれることなどから、難航する可能性もあるという。渡辺部長は「７９年に県内で最初に指定された救命救急センターで、誇りに思っている住民も多いが、医師不足の中、存続は非常に難しい状況だ」と話した。

一方、同時に評価を行った長野赤十字病院（長野市）について同委員会は、

1. （１）センターが使う病床（３４床）の利用率が６１・２％で、同病院以外の平均８１・３％に比べて低い
2. （２）センターの専従医が３人で、適当とされる５人に比べ少ない

、などの点で改善を求めた。

松本市が相沢病院で病児保育

松本市は１１月中にも、病気を治療中の子どもを一時預かる「病児保育」を同市本庄の相沢病院で始める。

回復期の子どもを預かる「病後児保育」は既に市内２カ所で実施。

開設後は、熱を出した子どもの世話を自宅でできない場合でも預けられるようになるなど、共働き家庭などの子育て支援が一層充実する。

病児・病後児保育を両方実施するのは県内で６市目。

11月5日(水)

相沢病院社会医療法人認定へ 県内初

県医療審議会医療法人部会は１３日、県庁で会合を開き、相沢病院（松本市）を運営する特定・特別医療法人慈泉会を、より公益性の高い医療を担う「社会医療法人」に認定することを妥当と答申した。

県内で同法人の認定は初めて。

社会医療法人は、地域医療を担う自治体病院が医師不足や財政難などの問題を抱える中、民間病院の役割を高めようと制度化された。

認定を受けると税制面で優遇を受けたり、医療以外の収益事業を行ったりできる。

11月14日(金)

救命センター「機能不十分」　昭和伊南総合病院

医師不足などの影響で、昭和伊南総合病院（駒ヶ根市）の救命救急センターとしての役割の維持が困難になっている。

その一方で、同じ上伊那地域にある伊那中央病院（伊那市）は県に、救命救急センターの指定を求めており、地域内での役割分担の明確化が必要となっている。

昭和伊南総合病院は、駒ヶ根市や飯島町など１市１町２村でつくる伊南行政組合が１９３４年に開設。

７９年に、救命救急センターの指定を受けた。

しかし、「県救急医療機能評価委員会」が９月、同病院の救命救急センターについて「機能が不十分」とする評価報告を村井知事に提出した。

報告は、同病院の常勤医師が最近３年間で３７人から２２人に減るなど、医師不足が深刻なことに加え、

1. 〈１〉整形外科と産婦人科の常勤医師がいない
2. 〈２〉救急患者に関するデータが未整備

――などの問題点を指摘。

医師不足については、

「工夫で対応できる限度を超えている」

とした。

同病院では、常勤医師の不足のため、当直は救命救急センター１人、病棟１人の２人体制としているが、それでも、一人の医師が月４、５回当直に入るなど、負担が大きくなっている。

勤務環境に疲れて開業したり、他病院へ転出する医師もおり、渋谷勝清事務長は

「当院の勤務体系が極めて厳しいのは事実。各診療科に複数の医師がいる病院に勤務するほうが楽との考えもあると思う」

と話す。

また、厚生労働省による産科医の集約化方針により、上伊那地域では、伊那中央病院が今年４月から拠点病院となり、これに伴って、昭和伊南総合病院の常勤の産科医２人は引き上げられた。

医師不足の影響は、時間外救急の取り扱いにはっきりと表れている。

０７年度の同病院の取り扱い数は７８５６件で、伊那中央病院の１万４２６５件の半分程度。

そのうち、入院が必要だったケースは、昭和伊南総合病院の１７０２件に対し、伊那中央病院が２０９６件だった。

こうした状況を受けて、伊那中央病院は昨年から

「事実上、地域の救急医療の中核を担っている」

として、救命救急センター指定を県に求めている。

伊那中央病院は、伊那市と箕輪町、南箕輪村の３市町村で構成する伊那中央行政組合の運営。

常勤医は６３人おり、救急の専門医も、昭和伊南総合病院が２人なのに対し、４人いる。

０６年４月には、ＨＣＵ（準集中治療室）を新設するなど、施設の整備にも取り組んできた。

伊那中央病院の藪田清和事務部長は

「症状の重い患者はこちらで受け入れるケースが多く、事実上、救命救急センターの役割を担っている。

指定を求めるのは自然なこと」

と話す。

これに対し、昭和伊南総合病院の渋谷事務長は

「救命救急センターの指定は維持する方針だが、医師不足が深刻なことも事実。

脳疾患や外科、内科は対応出来るが、骨折した患者や産科の患者は他病院に送らざるを得ない」

と、苦しい胸の内を明かす。

県は

「昭和伊南総合病院の改善状況を当面見守る」

としており、その結果を踏まえて、伊那中央病院の指定については検討するという。

◆救命救急センター

複数の診療科にわたる治療が必要な患者に、高度な医療を提供する施設。専門性の高い専任の医師や看護師を配置し、２４時間患者を受け入れる。

指定されると、診療報酬の上乗せや、施設整備への助成などがある。

県内では、４つの圏域を分担する６救命救急センターと、県内全域をカバーし、最高度の治療を提供する高度救命救急センター（信州大病院）がある。

2008年11月26日

読売新聞

山口教育長再任・耳塚教授新任へ 教育委員人事で知事方針 2009/3月6日（金） 　村井知事は５日、任期途中で辞任する葉養正明県教育委員（５９）＝東京都＝の後任に、お茶の水女子大大学院の耳塚寛明教授（５５）＝同＝を新たに選ぶ方針を固めた。また、任期満了に伴う教育長含みの県教育委員に山口利幸教育長（６２）＝長野市＝を再任する方針。２氏の人事案はともに、開会中の県会定例会に追加提案する。 　耳塚氏は松本市出身で、東大大学院博士課程中退。東大助手、国立教育研究所（現国立教育政策研究所）研究員を経て現職。専攻は教育社会学。３月末まで文部科学省の「全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議」委員を務める。 　現在２期目の葉養委員は、昨年４月に就任した国立教育政策研究所の教育政策・評価研究部長との兼務が困難−として、１８日の県教委定例会で辞任する。 　山口氏は県教育次長、長野高校長などを経て２００６年１０月、教育委員に就任。委員の互選で教育長に就いた。現任期は４月１日まで。

---