総合経済･雇用対策(第一次提言)
	平成13年9月7日
	自由民主党 公　明　党 保　守　党
本日公表された、本年4〜6月期の国民所得統計速報(ＱＥ)は、▲0.8％(年率換算▲3.2％)と年度当初の予測を大幅に下回るものである。足下のわが国経済は、米国経済の影響などもあり、株価の低迷、個人消費の縮小、失業率の上昇、輸出･生産の減少、さらには在庫増加、設備投資の落ち込みなど懸念すべき点が多く見られ、深刻な状況を呈している。 　日本の元気と安心社会を実現するため、不良債権問題の解決などの構造改革を断行することは言うまでもないが、同時に、構造改革を促すうえからも、景気対策に万全を期し、景気の底割れを回避するため、補正予算など財政面における追加的な対策を含め、適切かつ総合的な経済･雇用対策を、速やかに講じていかなければならない。 　特に、雇用については、引き続き厳しい情勢が懸念されることに対応し、各種施策の有機的連携と実効性を高めるため、所要の見直しを行うとともに万全の財政措置を講ずるべきである。 　自民党･公明党･保守党の与党三党は、以上の認識を踏まえ｢総合経済･雇用対策｣(第一次提言)として、以下の重点項目を取りまとめた。政府におかれては、今後与党と一体となって、可能なものから迅速･果敢に実行し、一日も早い景気回復が実現するよう万全の策を講ぜられたい。 �T.雇用セーフティネットの構築 雇用対策財源の確保等 以下の対策を適時適切に実施するための財源の確保及び執行方策の確立 雇用の創出･拡大 �@公的主体による緊急雇用創出事業の実施 ｢緊急地域雇用特別交付金｣の見直し･拡充 ・地域のニーズに応じた雇用創出事業 ・社会的ニーズ(年金、介護、環境対策等)にそった雇用創出事業 �A｢緊急雇用創出特別奨励金｣｢新規成長分野雇用創出特別奨励金｣制度の活用 �B雇用に係る各種助成制度の見直し 離職中の生活保障と再就職の促進 �@教育訓練付き延長給付制度の拡充 �A民間教育訓練機関や事業主、ＮＰＯ等への委託訓練の活用推進 �B離職者に対する住宅ローン返済繰延制度の創設 失業なき労働移動 �@産業界主導による送出企業と受入れ企業の直接交渉による再就職促進体制強化 �A民間事業者のマッチング能力の活用による再就職支援制度の創設 若年者の就業促進 �@在学生に対するインターンシップの拡大 �A若年未就職者に対する企業が行う試行雇用制度(トライアル雇用)の創設 大量離職者の発生の場合の激変緩和 退職予定者の退職前における長期休業に対する助成制度の創設 労働市場改革の推進 �@労働者派遣事業の派遣業種の拡大と派遣期間の延長 �A有期雇用契約の見直し �B官民連携による職業紹介体制の強化 �U.新市場創出とベンチャー支援 新産業分野における市場の拡大 ＩＴ、環境･エネルギー、医療･介護･保育などへの重点投資と規制改革の推進 イノベーション創出 �@民間企業の研究開発への支援強化 �A地域の特性を活かした技術開発支援 �B大学･企業発ベンチャーへの戦略的支援の推進 �C技術開発予算の複数年度化の早急な検討開始 新成長、新産業、新雇用を生み出す中小企業に対する支援 �@創業者向け無担保･無保障融資制度の拡充 �A私募債による資金調達の推進 �B中小企業等の設備投資等に対する優遇税制の拡充･強化 �Cベンチャー優遇税制の拡充 �V.産業競争力の強化(産業空洞化への対応) ＩＴ、バイオ、ナノテクノロジーなど競争力強化に資する基盤技術研究成果の実用化･事業化の推進 連結納税制度の導入など、企業を取り巻く法制上、税制上の環境整備 物流インフラ整備、規制改革など、日本経済の高コスト構造の改革 �W.中小企業セーフティネット対策の拡充･強化 中小企業へのセーフティネット対策 金融不安定化特別保証の返済条件緩和要請に対する柔軟な対応 不良債権処理に当たっての中小企業に対する配慮 �X.重点7分野への集中投資(今年度補正から計画的に実施) 自然共生･循環型経済社会の構築など環境問題への対応 �@ダイオキシン類対策等の推進 �Aゴミゼロ型都市の構築 �B低公害車の導入促進 �C森林整備 少子･高齢化への対応 �@保育所待機児童ゼロ作戦の推進 �Aバリアフリーの推進 �Bケア･ハウス等への民間参入の拡大と公設民営方式の導入 �C社会福祉施設剰余金の使途自由化 地方の個性ある活性化、まちづくり �@産業クラスター計画の推進等地域における実用化技術開発の推進 �A地域間交流を促進する幹線交通体系の整備 都市の再生 �@都市の産業･生活基盤の整備 �AＰＦＩの積極的な活用･推進 �B工場等制限法の見直し �C土地･住宅税制の見直し �D都市臨海部の高潮防災対策の推進 科学技術の振興 �@情報通信、環境、ライフサイエンス、ナノテクノロジー、新素材等重点戦略分野の研究開発 �A地域科学技術振興策の推進 人材育成、教育 �@有利子奨学金の採用拡大 �A学校の補助教員の採用 世界最先端のＩＴ国家の実現 �@教育の情報化整備計画の策定 �A電子政府の早期実現 �B住民の利便性の視点に立った地域の情報化促進 �C高度なＩＴ人材の育成 �D未利用光ファイバーの有効活用 �Y.証券市場の活性化 個人投資家が積極的に参加できる市場整備 証券税制の改革推進 ｢銀行保有株式買取機構｣(仮称)の早期設立 金庫株関連税制の整備 エコ･ファンドの普及促進 �Z.不良債権処理の推進 �[.的確･迅速な金融政策の要請 �\.法律扶助制度によるセーフティネット