資料　４−�A

ＩＣカードに関する取組

１．政府全体の取組

　1枚のカードに大量のデータを安全に格納できるＩＣカードは、今後のＩＴ社会において、ネットワーク上での本人確認等に用いる重要な存在として注目されているところである。公的部門では、住民基本台帳カードがＩＣカードによる希望者への交付を予定しており、その他の行政サービスなどに関してもＩＣカードの利用が検討されている。

　今後、本格的な公的分野におけるＩＣカード需要に向けた取組として、以下のような施策を講じる。

1. 関係省庁連携について

   　行政機関が発行するＩＣカードについて、複数の行政機関の相乗りや相互運用性の向上について、制度、技術、コスト、利便性や安全性の観点からその可能性を検討するため、内閣官房を中心とした関係省庁連絡会議が行われているところである。

   　今後、関係省庁と連携して、平成13年度のできるかぎり早い時期に行政機関が発行するＩＣカードの基本的スペックを策定し、行政系ＩＣカードの標準的仕様につなげる。

2. 関係省庁によるＩＣカード導入への取組
   1. ＩＣカードを活用した公的な個人認証基盤を確立するための技術開発
   2. 平成15年度住民基本台帳カード発行への取組
   3. 運転免許証のＩＣカード化推進のための道路交通法の改正
   4. 医療福祉関係の行政サービスのＩＣカード導入のための検討

２．経済産業省の取組

　行政系ＩＣカードの普及のため以下の取組を実施。

• 行政系ＩＣカードの普及のための大規模実証事業(平成12年度補正予算　　１７２億円)

  政府、自治体による行政サービス及び民間サービスを利用できるＩＣカードシステムを地域全体で利用する事業を実施し、今後全国規模でのＩＣカードの展開に備えた検証を行う。

• 行政系ＩＣカードの標準的仕様の策定(平成13年度予算　　４億円)

  関係省庁連絡会議での行政系ＩＣカードの基本的スペック等の調整結果を踏まえ、標準的仕様を策定し、必要な検証を行う。