資料　４−�@

電子政府に関する取組

１．電子政府実現の目標

　我が国は、ミレニアムプロジェクト、ＩＴ基本法において重要課題として位置づけられており、2003年度までに、電子政府の基盤を構築することを目標としている。

２．政府全体の取組

1. 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の設置
   1. ＩＴ基本法に基づき、内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が設置され、1月22日に初会合。
   2. 本会合において、電子政府の実現などを柱とする｢ｅ-ＪＡＰＡＮ戦略｣が決定。今後、これを踏まえ、ＩＴ基本法に基づく重点計画を策定する。
2. 政府認証基盤(ＧＰＫＩ)の整備
   1. ブリッジ認証局(ＢＣＡ)を設置し、これに各省庁認証局(ＣＡ)を相互認証して構成する方式。
   2. 今年度中に総務省(旧総務庁)が設置するＢＣＡと先行的に取り組んでいる経済省、総務省(旧郵政省)、国土交通省(旧運輸省)の各ＣＡを接続する実験を終了する予定。
3. 国と地方公共団体のネットワーク接続
   1. 全ての地方公共団体を専用回線で相互に接続する｢総合行政ネットワーク｣を構築し、国のネットワークである霞ヶ関ＷＡＮとも接続する。
   2. 2001年度には都道府県及び政令指定都市を2003年度にはその他の市町村まで構築する予定。
4. 政府調達(公共事業を除く)手続きの電子化
   1. 2001年から資格審査・名簿作成の統一により、いずれか1省庁に申請で、全省庁に有効な資格となるワンストップサージスを実現。
   2. 2001年度から各省庁の調達情報(広告、仕様書等)を一括した統合データベースを構築し、インターネットにより提供。

３．経済産業省の取組

1. アクションプランの策定
   • 経済産業省所管の法令に係る申請・届出等手続のオンライン化を計画化かつ着実に推進するため、地方自治体等からの要望を踏まえたアクションプランを本年度春から夏にかけて策定する。
2. 経済産業省認証局実証事業
   • 経済産業省認証局(ＣＡ)においては、平成12年度中に実証実験を終了し、来年度に向け、機能の高度化とともに試験運用に入る予定。
3. 汎用電子申請システムの開発
   • 各省庁で２００３年度までのオンライン化を目指して申請・届出システムを開発していくことになる。経済省では、各省庁で使用できるような｢汎用電子申請システム｣を開発中であり、今後、普及を図っていく予定。
4. セキュリティ関連技術開発
   • 電子政府システムのセキュリティ・レベル向上のための技術開発として、ウィルス対策技術開発、不正アクセス行為等対策技術開発、暗号関連技術開発