平成14年度予算概算要求基準の閣議了解に当たっての内閣総理大臣の談話

平成13年8月10日

本日、概算要求基準を閣議了解し、平成14年度予算の編成実務が始まりました。 　来年度予算は、小泉改革の目指す大きな方向性を示した｢今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針｣(6月26日閣議決定)と、それを具体化する｢改革工程表｣を踏まえて編成します。予算は、政府の政策を実現するためのものですから、こうしたことは本来当然のことなんですが、実際にきちんと政策を反映した予算とするためには、改革工程表の策定に加え、以下のような様々な工夫を必要とします。 (縦割りの弊害を廃した総合的な予算要求) 　我が国の政府は巨大な組織ですから、どうしても縦割りの弊害が生じます。弊害を排し、重要な政策について、政府全体として効率よく政策を進めなければなりません。そのため、重要な7分野については、まず、各省に、真剣かつ積極的に知恵を出してもらい、それを、経済財政諮問会議をはじめ、総合科学技術会議、IT戦略本部、都市再生本部、産業構造改革･雇用対策本部など、内閣が中心となって精査し、総合調整した上で要求してもらうこととしました。 (予算編成の透明性と重要問題への果敢な取組み) 　予算は、最終的には税金でまかなわれます。従って、政府は、どのような考えでどのような政策のためにお金を使おうとしているのか、納税者である国民の皆さんに説明する義務があります。これからも予算編成の節目、節目で説明します。 　特に、特殊法人等改革、道路特定財源、医療制度改革などの困難な問題への対応や｢地方にできることは地方へ｣を基本とした地方交付税への対応については、関係大臣や経済財政諮問会議の協力を得て、事柄の本質を国民の皆さんに明かにしつつ、私自らが陣頭指揮を執って取り組んでいきます。 (歳出の大胆な｢質的改善｣を実現) 　平成14年度予算は、国債発行額を30兆円以下にすることを目標としています。ただ、それが歳出削減だけを目指すものであってはなりません。｢改革断行予算｣として、国･地方を通じ、政府の仕事を真に必要なものに限るとともに、歳出の大胆な｢質的改善｣を実現し、日本経済の活力を高めるものとすべきです。そのため、予算編成に当たっては、5兆円を削減する一方で、重点分野に2兆円を再配分するという精神で取り組んでいくこととします。 　本日、各大臣に対し、予算要求に当たって、徹底的に施策の内容を吟味するよう指示いたしました。私自身も財務大臣の助力を得ながらそれぞれの政策について真剣に検討していきます。 (最後に) 　平成14年度予算の概算要求のキーワードは、｢30兆以下、マイナス5兆、プラス2兆｣です。小泉内閣は、削るべきところは徹底的に削り、つけるべきところは大胆につける｢改革断行予算｣の名に相応しい予算を、内閣一丸となって創り上げていきたいと考えています。前例を打ち破る中で様々な困難に直面することになると思いますが、小泉内閣の改革が実現するため、国民の皆さんのご理解とご支持をお願いいたします。