


1票の価値についての憲法１４条に関する判決はこれまで多数出されているが、その基本的判断は、一つの選挙区における人口総数÷議員数（＝Ａ）が他の選挙区におけるＡの２倍を上回ることは望ましくないという点にある。一方の住民の２人分を合わせても他方の１人分にも満たないということは不適当である。これまでの最高裁判決は、実態が３倍にまで拡大していることを踏まえて、３倍を越えれば明らかに違憲といえるとしているが、本来２倍未満であるべきことは明言されており、現行法にも｢選挙区間の人口格差が２倍以上とならないようにすることを基本とする｣と明言されている(衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条１項)(学説　芦部信喜｢憲法｣岩波１１７頁ほか)。　したがって、すべての関係者(立法府、行政府、審議会、司法)は２倍未満達成を最大の目標にすべきことは論を待たない。　他方、法令上の規定として、各都道府県に１議席を割りふってから人口比で残議席を全都道府県に割りふる規定も設けられている(同上法３条２項)。この趣旨は、我が国の地方行政の単位が４７都道府県に分割されており、人口的ばらつきも大きいことから定められており、本来、東京都が２９又は３０人、鳥取県１人、島根・高知・徳島・佐賀・福井・山梨の６県が２人になるべきところを東京都２５人、鳥取・島根県を２人、他の５県を３人とすることにしている(答申ベース)。　法改正前は５１１議席中、鳥取４人、島根５人、徳島５人、高知５人、佐賀５人、福井４人、山梨５人であったことも考慮した規定であると思われるが、都道府県別にみて、できる限り国政に民意が反映できるよう配慮するという国会の意思の表われであるといえよう(比例も合計して東京都は２５＋１７人＝４２人の代表を選出しており、単純人口割で計算すれば４５～４６人（４８０×人口比９．５０％＝４５．６人）であるところを３～４人地方に譲る結果になっている)。　このほかに、地方の住民からは、有権者数(地方ほど高齢化している)、投票率(地方ほど関心が高い)、面積などを加味せよという声も大きい。これらを加味して数値化することは困難であるので、１議席配分が行われているとも考えられる。　しかし、１議席の配分の結果、格差が２倍を超えることを直ちに容認するものではなく、立法府及び行政府がこれを越えないよう最大限努力すべきことは論を待たない。したがって、１議席配分の結果、２倍を超える選挙区が出やすい状況があるからといって、これを削減する努力を怠る理由にはならないのである。　今回、答申案においてこれまで２倍を超える選挙区が９５を数えたことの主因であった島根県を１減の２議席とし、これに次ぐ高知・徳島・佐賀３県の選挙区の最小人口を270,743人にしたことにより、全国の格差２倍区をゼロにすることがはじめて容易になったことは極めて妥当な答申である。　この点の配慮をしたからには、最小人口選挙区を基準として、他のすべてに優先して３００選挙区の人口を541,486人未満にすべきことは、法律の趣旨からみて我々が努力すべき最優先の課題である。審議会(というよりは事務局の総務省)は、従来総人口を３００で除し、その３分の２倍を最小区人口、３分の４倍を最大区人口として、原則２倍(4/3÷2/3＝２)とする計算式を採用してきた。　この算式は作業の目安としては興味深い考え方であるが、実は何ら論理的妥当性は存在しない。なぜ３分の２なのか、なぜ３分の４なのかを考えてみれば明白である。こうすれば２倍になるという観念的算式であり、現に３分の２の２８万人を下回る２７万人が最小選挙区人口である以上、最小選挙区２７万人×２の５４万人を最大選挙区とする方が憲法理論上も妥当であることは明らかである。　｢３分の２、３分の４議論｣は、２倍を超える選挙区が残存してしまうことへの免罪符として使われてきたのであって、実際に２倍を切ることができる点まで審議会の意見が到達している以上、すべてのいきがかりを捨てて全選挙区２倍未満を今回実現することが妥当である。今回２倍未満を達成しておけば、来たるべき５年後、１０年後の議論のときに、積極的な議論が展開できるのである。次回において２倍超の選挙区が出現することは許されないという環境をつくるためにも、今回の好機を逃してはならないのである。　最大選挙区の郡市区町村を分割するべきでないとの議論は、すでに多数の例外によって破られている。東京特別区や県庁所在地、川崎、北九州、浜松、四日市、堺、松戸、今回あらたに分割される相模原市などである。　今回、分割を回避したために２倍超となった地区においても、市・区を一部分割すれば２倍未満に収まることから、今回の相模原市と同様に分割すべきである。３分の４基準の５６万人以下であるとか、市を分割すべきでないとかなどとこだわる必要はない。今回の答申のもう一つの大きな問題点は５増５減の結果、北海道新６区、静岡県新５区、６区において２倍を越えることとなった点にある。　北海道については人口５６８万人で１３人、千葉県が５９３万人で１２、兵庫県が５５５万人で１２人、福岡県５０２万人で１１人の大きな県の間のバランス上、千葉県と逆転が生じるので是正が必要である。他方、今回の区割案では新１２区が稚内から知床半島までの６００kmを越す選挙区となり、宗谷・留萌・上川の密接した地区を新６、１０、１２区に３分割するなど無理な分割をした上で２倍超の人口の新６区をつくることとなっている。　したがって、今回は千葉県の定数＋１によって逆転を解消し、北海道については１減を行わず、５区の２倍超のみを解消することが適当であると判断したものである。法に基づく機械的計算により５増５減とはなるが、これを微調整して２倍超選挙区をゼロとすることの方が前述１～７の趣旨に沿うこととなる。　静岡県については人口３７７万人で現在定数が９であり、類似人口県はなく、１つ上が福岡県５０２万人が１１、１つ下が茨城県２９９万人　７人、広島県２８８万人　７人となっており、９人であることで逆転現象等は発生していない。他方、１減によって人口が相対的に少ない東部４地区を３地区にすることを余儀なくされた。その結果、伊豆半島、沼津市にかけての新６区、富士、御殿場、三島市にかけての新５区の２つが２倍を超えるに至った。このことは、北海道におけると同様適切とはいい難く、定数をあえて減少させなくともよいとの結論に達した。神奈川県については全国で人口１人当たり最大県であり、また、横浜・川崎市の都市集中で前回両市をまたがる第８区を設置した経緯もあり、１増により調整し、また６０．６万人の人口である相模原市を分割することは極めて適当な内容となっている。千葉県については、北海道について述べたとおり逆転の解消、神奈川県に次ぐ２倍の最大人口(人口１人当たり)、旧４区、５区、９区が最大であること等から１増が適当である。しかしながら、船橋市の４区が５５万人を超えているので、隣接区に一部移すことが妥当である。島根県は全国最小県(１人当たり)であり、減員はやむをえない。大分県(１２２万人　定数４)、山形県（１２４万人　定数４)については滋賀県（１３４万人　定数３)、沖縄県（１３２万人　定数３)と定数が逆転しており、是正が必要である。対応策として大分、山形を各１人減少すれば足りるのであって、わざわざ微差の滋賀、沖縄を４人に増加させるなどの必要性は感じられない(その上は、岩手１４２万人－４人、奈良１４４万人－４人、青森１４８万人－４人、愛媛１４９万人－４人で８万人の段差がある)。したがって、北海道、静岡の２人に対応して滋賀、沖縄の２人増を見合わせて、次ぎの人口動態を見守ってよいとの結論に達した(今後の人口によっては静岡、北海道、奈良、滋賀などは大都市を抱えているので、再調整の事態もありうる)。　滋賀県については、現行区割りでは２区５４７千人、１区３６５千人、３区４３０千人と不均衡かつ２倍超区があるので、２区の３～４万人を１区又は３区に委譲する必要がある。　秋田県は２８万人基準を下回るという理由で２倍問題と無関係に再分割を行っている。秋田２区２８０千人は最小の高知１区２７０千人をはじめ、同２区・３区、徳島１区・３区、長崎３区、福井１・２・３区の９区を上回っているので、、あえて今回再分割をする必要はないと考える。　埼玉県については、神奈川県及び千葉県に次いで１人当たり人口が大きい県であるが、人口逆転現象はない(６９４万人－１４人)。愛知県が７０４万人で１５人であるから、今のうちに増加しておく方がよいとの考えもありえよう。その場合は、３増３減となり３００人の定数は維持される。他方、埼玉県の１増の内容を見ると、さいたま市の分割と岩槻市の委譲、旧４区から戸田市の委譲等、かなり無理のある区割りを行っている。　より単純に、現１区と現１３区の一部を分割すれば、当面２倍超の問題は克服できる。　したがって、小選挙区の総定数を１減の２９９としようとすれば、２増３減で埼玉県を微調整、３００とする場合は現行案のとおりでよい。　以上述べた観点に立って別紙の案を作成したものであり、１月２３日の自由民主党選挙制度調査会において了承されている。格差２倍の解消を今回実現しておかなければ、次回にはさらに困難となり百年河清を待つようなことになることが懸念される。