平成14年1月23日

衆議院議員選挙区画定審議会の勧告(昨年12月19日)において、選挙区の人口格差が2倍を超える選挙区をこれまでの９５から９にまで縮小する案が示された。 勧告によれば、これまで最小の選挙区人口２３６，１０３人(島根３区)を、２７０，７４３人(高知１区)に引き上げ、これまで27万人未満であった6つの選挙区すべてを27万人以上としている。 そのうえで、2倍(５４１，４８６人)以上となる１６の選挙区を境界調整により減少させ、９選挙区としている。この点は勧告による大いなる前進であるが、この際、さらに若干の微調整を行うことにより、永年の懸案であった2倍を超える選挙区の完全解消を実現することが望ましい。 2倍を超える９選挙区を分析すると、北海道及び静岡県を定数1減することによりあらたに生じた2倍超選挙区が3つ(北海道新6区、静岡新5区･新6区)あり、地区の実態を勘案すればいささか無理のある区割りとなっている。 したがって、北海道と静岡県を無理に１減することは避けることが妥当と思われる。島根県と、静岡県、沖縄県との間で逆転が生じた大分県、山形県両県については勧告どおり１減とし、合計３減とする。 定数１増の５県のうち、県間格差が最大である神奈川県及び北海道との間で逆転現象が生じている千葉県は各１増とするが、埼玉、滋賀、沖縄県はわずかな人口差で１増となっているに__一ので、当面１増を行わないこととする。 ５及び６により、総定数を１減の２９９人とする（２増３減）。 １減により生じた３つの２倍超選挙区を除く６選挙区については、これを５４万人以上のまま存続させている理由は、郡・市を分割しないという原則による。しかしながら、最小の高知県の高知市、最大の相模原市（６０万人超）については、市の分割により対応しており、他にも多数の分割区が存在しているのであるから、この際、２倍を超える選挙区は例外的に分割することにすべきである。このことは今後の区割画定に際しても当然必要となるものである。 具体的には次のとおり。 ２倍を１７，４６１人超過している兵庫６区の超過分を隣接区に編入する。 同じく、９，８７８人超過している東京６区の超過分を隣接区に編入する。 同じく、８，５９３人超過している千葉４区（船橋市）の超過分の隣接区に編入する。 同じく、６，４４５人超過している北海道５区の超過分を隣接区に編入する。 同じく、１，４２９人超過している東京１９区の超過分を隣接区に編入する。 同じく、１，０８７人超過している福島１区については、過去５年に人口が２，０００人以上減少している人口減少区であり、まもなく２倍未満となることが予想されるので調整しない。 定数増を見送ることで２倍超を調整しなければならない以下の３選挙区については次により対応する。 ２倍を５，６９９人超過している現在の滋賀２区の超過分を隣接区に編入する。 ２倍を１４，４０１人超過している現在の埼玉１区の超過分を隣接区に編入する。 ２倍を１３，０９７人超過している現在の埼玉１３区の超過分を隣接区に編入する。 ２倍を３４，９９２人超過している東京２２区について、勧告は２２区の府中市（２２６，７６９人）と１８区の三鷹市（１７１，６０１人）を交換するとしているが、市の分割により、超過分を編入することによって対応する。 なお、勧告は秋田２区（２７９，７７６人）について、秋田１区（４３，７６７人）から１０３，１８３人の編入を行っているが、２７万人を超えている同区について当面編入する必要がないので、これを先送りする。 その他については勧告どおりとするが、法改正までの間に市町村合併が決定した場合には、機動的な見直しを行う。 以上の諸点につき、与党３党協議において問題提起を行い、合意が得られれば、選挙制度調査会においてさらに具体的な検討に入ることとする。

小選挙区都道府県別定数 都道府県 平成１２年 国勢調査人口 （速報値） 現行定数 １ 東京都 12,059,237 25 ２ 大阪府 8,804,806 19 ３ 神奈川県 8,489,932 17 ４ 愛知県 7,043,235 15 ５ 埼玉県 6,938,004 14 ６ 千葉県 5,926,349 12 ※ ７ 北海道 5,682,950 13 ※ ８ 兵庫県 5,550,742 12 ９ 福岡県 5,015,666 11 １０ 静岡県 3,767,427 9 １１ 茨城県 2,985,424 7 １２ 広島県 2,878,949 7 １３ 京都府 2,644,331 6 １４ 新潟県 2,475,724 6 １５ 宮城県 2365,204 6 １６ 長野県 2,214,409 5 １７ 福島県 2,126,998 5 １８ 岐阜県 2,107,687 5 １９ 群馬県 2,024,820 5 ２０ 栃木県 2,004,787 5 ２１ 岡山県 1,950,656 5 ２２ 熊本県 1,859,451 5 ２３ 三重県 1,857,365 5 ２４ 鹿児島県 1,786,214 5 ２５ 山口県 1,528,107 4 ２６ 長崎県 1,516,536 4 ２７ 愛媛県 1,493,126 4 ２８ 青森県 1,475,635 4 ２９ 奈良県 1,442,862 4 ３０ 岩手県 1,416,198 4 ３１ 滋賀県 1,342,811 3 ※ ３２ 沖縄県 1,318,281 3 ※ ３３ 山形県 1,244,040 4 ※ ３４ 大分県 1,221,128 4 ※ ３５ 秋田県 1,189,215 3 ３６ 石川県 1,180,935 3 ３７ 宮崎県 1,170,023 3 ３８ 富山県 1,120,843 3 ３９ 和歌山県 1,069,839 3 ４０ 香川県 1,022,843 3 ４１ 山梨県 888,170 3 ４２ 佐賀県 876,664 3 ４３ 福井県 828,960 3 ４４ 徳島県 823,997 3 ４５ 高知県 813,980 3 ４６ 島根県 761,499 3 ４７ 鳥取県 613,229 ２ 計 126,919,288 300