＊付加価値の合計として計上されたＧＤＰは必ず、政府、家計、企業のいすれかの主体に分配されるので、以下のような関係が成立する。
ＧＤＰ＝家計の収入＋企業の収入＋政府の収入
＝雇用者所得＋営業余剰＋固定資本減耗＋間接税−補助金
@雇用者所得：家計部門の所得になる
A営業余剰：企業部門の営業部門の余剰として発生している
B固定資本減耗：期間中に減価した資本財価値に当たり、課税対象にならない
C「間接税−補助金」：直接税（所得税、法人税）以外の政府の純租税収入（消費税）を意味する
＊生産されたＧＤＰは、政府、家計、企業のいすれかの主体に分配され、所得となるので、 以下のような関係が成立する。
生産面から見たＧＤＰ＝分配面から見たＧＤＰ
＊国内総生産の支出面のことを「国内総支出」と呼び、以下のように定義される。
国内総支出＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋国内総資本形成
＋在庫品増加＋財貨・サービスの純輸出
＊三面等価の原則とは、国内総生産を生産面、分配面、支出面でみようとすべて等しいことをいう。
＜日本経済における三面等価＞
最近の国民所得統計の数値により、三面等価の原則を検証してみよう。以下の数字は、
経済企画庁から刊行される「国民経済計算年報」による。
（ａ）生産面から見たＧＤＰ
＊上記の表における生産主体は、@産業、A政府サービス生産者B対家計民間非営利サー ビス生産者である。
＊政府サービス生産者対家計民間非営利サービス生産者のサービスは必ずしも、市場価格 に基づいて販売されるわけではないので、近似的に、生産者の付加価値は「サービスを 生産するのに費やされたコスト」で測られます。
（ｂ）分配面から見たＧＤＰ
＊国民所得（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｃｏｍｅ）をＮＩとすると、以下のようにまとめる ことができる。
ＮＩ＝ＧＤＰ−（固定資本減耗分−＜間接税−補助金＞）＋海外からの純要素所得
＝雇用者所得＋営業余剰 ＋海外からの純要素所得
＜図解：マクロ経済循環と三面等価＞
仮定１ ＧＤＰが１００で、すべて企業が産み出すものとする。
仮定２ 企業の減価償却は存在しないものとする
（１）分配面から見たＧＤＰ
法人税５ ＋ 生産要素用役提供への見返り９５ ＝ １００
＊家計の支出は、生産要素用役提供への見返り９５を消費に６０、所得税に１０、残りの２５を貯蓄するものとすると、すでに企業が政府に法人税を５おさめているので、分配された所得は以下のように処分されていると考えられる。
消費６０＋貯蓄２５＋税金１５ ＝１００
（２）支出面まら見たＧＤＰ
＊貯蓄２５は、金融機関を通じて、企業に１７、政府に５、海外へ３融資され、以下のようになる
消費６０＋投資１７＋政府支出２０＋財・サービス収支黒字３＝１００
＜若干の注意すべき事項＞
＊「帰属価値」の概念：市場で評価できない経済活動は「帰属価値」で計算する。つまり、 政府サービスの場合の帰属価値はかかった費用で計算している。
「帰属計算」とは、実際にはその財貨・サービスが市場で取引されることがないにも関わらず、あたかもそれが市場で取引きされたかのように擬制し、市場で取引きされた場合を想定して評価する国民所得計算上の特殊な概念。
＊帰属計算の問題点
@部分的に行われているのに過ぎず、主婦の家事労働等は含まれない。
A市場取引の対象とならない「生活の質」の高低は含まれない。