収録済みの法令/分野別索引(暫定版)
平成13年3月20日現在
利用される方へ
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☆注意事項
☆凡例
☆編者の目的
行政通則
地方自治・地方行政
私法関連
教育
環境
社会福祉一般
高齢者
児童・母子
障害者
その他
<行政通則>
日本国憲法(抄) →
目次
国家賠償法
行政事件訴訟法
行政不服審査法
行政手続法
特定非営利活動促進法
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律
総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令
総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令
総務省聴聞手続規則
災害対策基本法第2条第3号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件
災害対策基本法第2条第4号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令
<地方自治・地方行政>
地方自治法 →
目次
地方公務員法
地方公営企業法
離島振興法
市町村の合併の特例に関する法律
住民基本台帳法
地方分権推進法
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律
原子力発電施設等立地地域の振興にする特別措置法
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令
<私法関連>
著作権法
特定非営利活動促進法
任意後見契約に関する法律
後見登記等に関する法律
著作権等管理事業法
総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令
総務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令
<教育>
教育基本法
社会教育法
図書館法
博物館法
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
<環境>
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(抄)
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
環境基本法
環境影響評価法
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第2条第2項の法人を定める政令
固形燃料化施設に係るダイオキシン類の濃度の算出方法
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令
油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第11条第3項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令
首都圏近郊緑地保全法施行規則
近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則
<社会福祉一般>
社会保険診療報酬支払基金法
民生委員法
社会福祉事業法
日本赤十字社法
社会福祉士及び介護福祉士法
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行規則
<高齢者>
老人福祉法
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律
介護保険法
→
関係法令等
任意後見契約に関する法律
後見登記等に関する法律
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律
→
関係法令等
<児童・母子>
児童扶養手当法
母子及び寡婦福祉法
特別児童扶養手当等の支給に関する法律
母子保健法
児童手当法
児童虐待の防止等に関する法律の施行期日を定める政令
児童虐待の防止等に関する法律施行令
<障害者>
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
障害者基本法
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律
任意後見契約に関する法律
後見登記等に関する法律
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律
→
関係法令等
<その他>
国有土地森林原野下戻法
温泉法
植物防疫法
(抄)
森林の保健機能の増進に関する特別措置法
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
原子力発電施設等立地地域の振興にする特別措置法
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
災害対策基本法第2条第3号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件
災害対策基本法第2条第4号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件
公布年別索引
(C) Masaaki Oomori @YAKUSHIMA