社会福祉士及び介護福祉士法
昭和６２年５月２６日 法律第３０号
最終改正 平成１１年１２月２２日 法律第１６０号
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 社会福祉士（第４条―第３８条）
第３章 介護福祉士（第３９条―第４４条）
第４章 社会福祉士及び介護福祉士の義務等（第４５条―第４９条）
第５章 罰則（第５０条―第５４条）
附則
第１章 総則
第１条（目的）
この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もつて社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２条（定義）
１ この法律において「社会福祉士」とは、第２８条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと（第７条において「相談援助」という。）を業とする者をいう。
２ この法律において「介護福祉士」とは、第４２条第１項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいう。
第３条（欠格事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、社会福祉士又は介護福祉士となることができない。
- 成年被後見人又は被保佐人
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
- この法律の規定その他社会福祉に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
- 第３２条第１項第２号又は第２項（これらの規定を第４２条第２項において準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者
第２章 社会福祉士
第４条（社会福祉士の資格）
社会福祉士試験に合格した者は、社会福祉士となる資格を有する。
第５条（社会福祉士試験）
社会福祉士試験は、社会福祉士として必要な知識及び技能について行う。
第６条（社会福祉士試験の実施）
社会福祉士試験は、毎年１回以上、厚生労働大臣が行う。
第７条（受験資格）
社会福祉士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
- 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学（短期大学を除く。以下この条において同じ。）において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目（以下この条において「指定科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者
- 学校教育法に基づく大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する基礎科目（以下この条において「基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校、厚生労働大臣の指定した職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第１５条の６第１項各号に掲げる施設若しくは同法第２７条第１項に規定する職業能力開発総合大学校（以下「職業能力開発校等」という。）又は厚生労働大臣の指定した養成施設（以下「社会福祉士短期養成施設等」という。）において６月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
- 学校教育法に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校、厚生労働大臣の指定した職業能力開発校等又は厚生労働大臣の指定した養成施設（以下「社会福祉士一般養成施設等」という。）において１年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
- 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）において指定科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、厚生労働省令で定める施設（以下この条において「指定施設」という。）において１年以上相談援助の業務に従事したもの
- 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等において６月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
- 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）を卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において１年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
- 学校教育法に基づく短期大学において指定科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事したもの
- 学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等において６月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
- 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であつて、指定施設において２年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において１年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
- 指定施設において４年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において１年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得した者
- 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に定める児童福祉司、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に定める身体障害者福祉司、社会福祉事業法（昭和２６年法律第４５号）に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第１４条第１項第１号に規定する所員、精神薄弱者福祉法（昭和３５年法律第３７号）に定める精神薄弱者福祉司並びに老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第６条及び第７条に規定する社会福祉主事であつた期間が５年以上ある者
第８条（社会福祉士試験の無効等）
１ 厚生労働大臣は、社会福祉士試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて社会福祉士試験を受けることができないものとすることができる。
第９条（受験手数料）
１ 社会福祉士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。
２ 前項の受験手数料は、これを納付した者が社会福祉士試験を受けない場合においても、返還しない。
第１０条（指定試験機関の指定）
１ 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下この章において「指定試験機関」という。）に、社会福祉士試験の実施に関する事務（以下この章において「試験事務」という。）を行わせることができる。
２ 指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が、次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
- 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
- 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
４ 厚生労働大臣は、第２項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
- 申請者が、民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人以外の者であること。
- 申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
- 申請者が、第２２条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者であること。
- 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
ロ 次条第２項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して２年を経過しない者
第１１条（指定試験機関の役員の選任及び解任）
１ 指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第１３条第１項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
第１２条（事業計画の認可等）
１ 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定試験機関は、毎事業年度の経過後３月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
第１３条（試験事務規程）
１ 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この章において「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。
３ 厚生労働大臣は、第１項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第１４条（社会福祉士試験委員）
１ 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、社会福祉士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、社会福祉士試験委員（以下この章において「試験委員」という。）に行わせなければならない。
２ 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
３ 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
４ 第１１条第２項の規定は、試験委員の解任について準用する。
第１５条（規定の適用等）
１ 指定試験機関が試験事務を行う場合における第８条第１項及び第９条第１項の規定の適用については、第８条第１項中「厚生労働大臣」とあり、及び第９条第１項中「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。
２ 前項の規定により読み替えて適用する第９条第１項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。
第１６条（秘密保持義務等）
１ 指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治４０年法律第４５号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第１７条（帳簿の備付け等）
指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
第１８条（監督命令）
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第１９条（報告）
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。
第２０条（立入検査）
１ 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第２１条（試験事務の休廃止）
指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
第２２条（指定の取消し等）
１ 厚生労働大臣は、指定試験機関が第１０条第４項各号（第３号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
２ 厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
- 第１０条第３項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
- 第１１条第２項（第１４条第４項において準用する場合を含む。）、第１３条第３項又は第１８条の規定による命令に違反したとき。
- 第１２条、第１４条第１項から第３項まで又は前条の規定に違反したとき。
- 第１３条第１項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
- 次条第１項の条件に違反したとき。
第２３条（指定等の条件）
１ 第１０条第１項、第１１条第１項、第１２条第１項、第１３条第１項又は第２１条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
第２４条 削除
第２５条（指定試験機関がした処分等に係る不服申立て）
指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による審査請求をすることができる。
第２６条（厚生労働大臣による試験事務の実施等）
１ 厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
２ 厚生労働大臣は、指定試験機関が第２１条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第２２条第２項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
第２７条（公示）
厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
- 第１０条第１項の規定による指定をしたとき。
- 第２１条の規定による許可をしたとき。
- 第２２条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
- 前条第２項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
第２８条（登録）
社会福祉士となる資格を有する者が社会福祉士となるには、社会福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
第２９条（社会福祉士登録簿）
社会福祉士登録簿は、厚生労働省に備える。
第３０条（社会福祉士登録証）
厚生労働大臣は、社会福祉士の登録をしたときは、申請者に第２８条に規定する事項を記載した社会福祉士登録証（以下この章において「登録証」という。）を交付する。
第３１条（登録事項の変更の届出等）
１ 社会福祉士は、登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
２ 社会福祉士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
第３２条（登録の取消し等）
厚生労働大臣は、社会福祉士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
- 第３条各号（第４号を除く。）のいずれかに該当するに至つた場合
- 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合
２ 厚生労働大臣は、社会福祉士が第４５条及び第４６条の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて社会福祉士の名称の使用の停止を命ずることができる。
第３３条（登録の消除）
厚生労働大臣は、社会福祉士の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。
第３４条（変更登録等の手数料）
登録証の記載事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
第３５条（指定登録機関の指定等）
１ 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下この章において「指定登録機関」という。）に社会福祉士の登録の実施に関する事務（以下この章において「登録事務」という。）を行わせることができる。
２ 指定登録機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
第３６条
１ 指定登録機関が登録事務を行う場合における第２９条、第３０条、第３１条第１項、第３３条及び第３４条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働省」とあり、「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定登録機関」とする。
２ 指定登録機関が登録を行う場合において、社会福祉士の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。
３ 第１項の規定により読み替えて適用する第３４条及び前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。
第３７条（準用）
第１０条第３項及び第４項、第１１条から第１３条まで、第１６条から第２３条まで並びに第２５条から第２７条までの規定は、指定登録機関について準用する。
この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第１０条第３項中「前項」とあり、及び同条第４項各号列記以外の部分中「第２項」とあるのは「第３５条第２項」と、第１６条第１項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第２２条第２項第２号中「第１１条第２項（第１４条第４項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第１１条第２項」と、同項第３号中「、第１４条第１項から第３項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第２３条第１項及び第２７条第１号中「第１０条第１項」とあるのは「第３５条第１項」と読み替えるものとする。
第３８条（厚生労働省令への委任）
この章に定めるもののほか、社会福祉士試験、社会福祉士短期養成施設等、社会福祉士一般養成施設等、指定試験機関、社会福祉士の登録、指定登録機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第３章 介護福祉士
第３９条（介護福祉士の資格）
次の各号のいずれかに該当する者は、介護福祉士となる資格を有する。
- 学校教育法第５６条の規定により大学に入学することができる者であつて、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校、厚生労働大臣の指定した職業能力開発校等又は厚生労働大臣の指定した養成施設において２年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
- 学校教育法に基づく大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者その他その者に準ずる者として厚生労働省令で定める者であつて、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校、厚生労働大臣の指定した職業能力開発校等又は厚生労働大臣の指定した養成施設において１年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
- 学校教育法第５６条の規定により大学に入学することができる者であつて、厚生労働省令で定める学校又は養成所を卒業した後、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校、厚生労働大臣の指定した職業能力開発校等又は厚生労働大臣の指定した養成施設において１年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
- 介護福祉士試験に合格した者
- 職業能力開発促進法第６２条第１項の規定に基づく介護等に係る技能検定であって厚生労働省令で定めるものに合格した者
第４０条（介護福祉士試験）
１ 介護福祉士試験は、介護福祉士として必要な知識及び技能について行う。
２ 介護福祉士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
- ３年以上介護等の業務に従事した者
- 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの
３ 第６条、第８条及び第９条の規定は、介護福祉士試験について準用する。
第４１条（指定試験機関の指定等）
１ 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下この章において「指定試験機関」という。）に、介護福祉士試験の実施に関する事務（以下この章において「試験事務」という。）を行わせることができる。
２ 指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 第１０条第３項及び第４項、第１１条から第２３条まで並びに第２５条から第２７条までの規定は、指定試験機関について準用する。
この場合において、第１０条第３項第１号中「、試験事務の実施」とあるのは「、第４１条第１項に規定する試験事務（以下単に「試験事務」という。）の実施」と、第１４条第１項中「社会福祉士として」とあるのは「介護福祉士として」と、「社会福祉士試験委員」とあるのは「介護福祉士試験委員」と、第２３条第１項及び第２７条第１号中「第１０条第１項」とあるのは「第４１条第１項」と読み替えるものとする。
第４２条（登録）
１ 介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
２ 第２９条から第３４条までの規定は、介護福祉士の登録について準用する。この場合において、第２９条中「社会福祉士登録簿」とあるのは「介護福祉士登録簿」と、第３０条中「第２８条」とあるのは「第４２条第１項」と、「社会福祉士登録証」とあるのは「介護福祉士登録証」と、第３１条並びに第３２条第１項及び第２項中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と読み替えるものとする。
第４３条（指定登録機関の指定等）
１ 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下この章において「指定登録機関」という。）に介護福祉士の登録の実施に関する事務（以下この章において「登録事務」という。）を行わせることができる。
２ 指定登録機関の指定は、厚生労働省令の定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 第１０条第３項及び第４項、第１１条から第１３条まで、第１６条から第２３条まで、第２５条から第２７条まで並びに第３６条の規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第１０条第３項中「前項」とあり、及び同条第４項各号列記以外の部分中「第２項」とあるのは「第４３条第２項」と、同項第２号中「その行う」とあるのは「その行う職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第５条第１項に規定する職業紹介の事業（その取り扱う職種が介護等を含むものに限る。）その他の」と、第１６条第１項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第２２条第２項第２号中「第１１条第２項（第１４条第４項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第１１条第２項」と、同項第３号中「、第１４条第１項から第３項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第２３条第１項及び第２７条第１号中「第１０条第１項」とあるのは「第４３条第１項」と、第３６条第２項中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と読み替えるものとする。
第４４条（厚生労働省令への委任）
この章に規定するもののほか、介護福祉士試験、第３９条第１号から第３号までに規定する養成施設、指定試験機関、介護福祉士の登録、指定登録機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第４章 社会福祉士及び介護福祉士の義務等
第４５条（信用失墜行為の禁止）
社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉士又は介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
第４６条（秘密保持義務）
社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても、同様とする。
第４７条（連携）
社会福祉士及び介護福祉士は、その業務を行うに当たつては、医師その他の医療関係者との連携を保たなければならない。
第４８条（名称の使用制限）
１ 社会福祉士でない者は、社会福祉士という名称を使用してはならない。
２ 介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない。
第４８条の２（権限の委任）
１ この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第４９条（経過措置）
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第５章 罰則
第５０条
１ 第４６条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第５１条
第１６条第１項（第３７条、第４１条第３項及び第４３条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
第５２条
第２２条第２項（第３７条、第４１条第３項及び第４３条第３項において準用する場合を含む。）の規定による第１０条第１項若しくは第４１条第１項に規定する試験事務（第５４条において単に「試験事務」という。）又は第３５条第１項若しくは第４３条第１項に規定する登録事務（第５４条において単に「登録事務」という。）の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした第１０条第１項若しくは第４１条第１項に規定する指定試験機関（第５４条において単に「指定試験機関」という。）又は第３５条第１項若しくは第４３条第１項に規定する指定登録機関（第５４条において単に「指定登録機関」という。）の役員又は職員は、１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
第５３条
次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
- 第３２条第２項の規定により社会福祉士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、社会福祉士の名称を使用したもの
- 第４２条第２項において準用する第３２条第２項の規定により介護福祉士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、介護福祉士の名称を使用したもの
- 第４８条第１項又は第２項の規定に違反した者
第５４条
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、２０万円以下の罰金に処する。
- 第１７条（第３７条、第４１条第３項及び第４３条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
- 第１９条（第３７条、第４１条第３項及び第４３条第３項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
- 第２０条第１項（第３７条、第４１条第３項及び第４３条第３項において準用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
- 第２１条（第３７条、第４１条第３項及び第４３条第３項において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。
附則（抄）
第１条（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成１１年１２月２２日法律第１６０号）〔抄〕
第１条（施行期日）
この法律〔括弧書省略〕は、平成１３年１月６日から施行する。〔以下省略〕
