２ 内閣総理大臣は、前項の指定をした場合においては、その旨を公示しなければならない。
２ 前項の離島振興計画は、その地域について、国土総合開発法（昭和２５年法律第２０５号）第７条の２第１項又は第１０条第４項に基く総合開発計画がある場合には、これと調和したものでなければならない。
２ 内閣総理大臣は、前項の離島振興計画を定めたときは、これを関係都道府県知事に通知するものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による事業計画を作成するときは、あらかじめ関係都道府県の意見を聴かなければならない。
２ 前項の場合において、地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１０条に規定する普通交付税の交付を受けない地方公共団体については、別表で定める国庫の負担割合及び補助割合を減ずることができる。ただし、同項に掲げる法律に規定する国庫の負担割合又は補助割合を下ることはできない。
３ 離島振興対策実施地域における災害復旧事業については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）第３条の規定により地方公共団体に対して国がその費用の一部を負担する場合における当該災害律旧事業費に対する国の負担率は、同法第４条の規定によつて算定した率が５分の４に満たない場合においては、同法同条の規定にかかわらず、５分の４とし、公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和２８年法律第２４７号）第３条の規定により国がその経費の一部を負担する場合における当該公立学校の施設の災害復旧に要する経費に対する国の負担率は、同法同条の規定にかかわらす、５分の４とする。
４ 国は、政令の定めるところにより、第５条第１項の離島振興計画に基づき次に掲げる事業を行う地方公共団体に対し、その事業に要する費用の１０分の５.５を補助する。 公立の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は公立の盲学校若しくは聾学校の小学部若しくは中学部に勤務する教員又は職員のための住宅の建築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。）をすること。 体育、音楽等の学校教育及び社会教育の用に供するための施設を公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に設けること。
５ 国は、第５条第１項の離島振興計画に基づき簡易水道の用に供する水道施設の新設又は増設をする地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、その新設又は増設に要する費用の２分の１以内を補助することかできる。
６ 政府は、別表に掲げる費用以外の費用についても、これに対し国が補助する割合及び対象を定める政令がある場合においては、第１項の規定に準じ当該政令の特例を設けるものとする。
２ 都道府県知事は、前項に規定する事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、次の各号に掲げる事業につき、協力を要請することができる。
３ 国及び都道府県は、離島振興対策実施地域内の無医地区における診療に従事する医師若しくは歯料医師又はこれを補助する看護婦の確保その他当該無医地区における医療の確保（当該診療に従事する医師又は歯科医師を派遣する病院に対する助成を含む。）に努めなければならない。
４ 都道府県は、第１項及び第２項に規定する事業の実施に要する費用を負担する。
５ 国は、前項の費用のうち第１項第１号から第３号までに掲げる事業及び第２項に規定する事業に係るものについて、政令の定めるところにより、その２分の１を補助するものとする。
６ 国及び都道府県は、離島振興対策実施地域における医療を確保するため、市町村が第５条第１項の離島振興計画に基づいて第１項各号に掲げる事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。
２ 国土審議会は、前項に規定する事項につき、関係行政機関の長に対し意見を申し出ることができる。
(１) 港湾法第４２条第１項から第３項まで（同法第５２条第２項において準用する場合を含む。）、
第４３条第１号及び第２号並びに第５２条第３項第２号に規定する費用について
| 港湾の区分 | 事業の区分 | 事業主体 | 国庫の負担割合又は補助割合 |
|---|---|---|---|
| 重要港湾 | 水域施設又は外郭施設の建設又は改良（重要な工事に限る。） | 港湾管理者 | １０分の８ |
| 国 | １０分の８.５ | ||
| 係留施設又は臨港交通施設の建設又は改良 | 港湾管理者 | １０分の６（本土と離島及び離島と離島を連絡する橋梁の建設又は改良に係るものにあつては、３分の２） | |
| 国 | ３分の２ | ||
| 避難港 | 水域施設又は外郭施設の建設又は改良 | 港湾管理者 | １０分の８ |
| 国 | １０分の８.５ | ||
| 係留施設の建設又は改良 | 港湾管理者 | １０分の６ | |
| 国 | ３分の２ | ||
| 地方港湾 | 水域施設又は外郭施設の建設又は改良 | 港湾管理者（北海道にあつては、港湾管理者又は国） | １０分の８（国が行う工事に係るものにあつては、１０分の８.５） |
| 係留施設又は臨港交通施設の建設又は改良 | １０分の６（本土と離島及び離島と離島を連絡する橋梁の建設又は改良に係るもの並びに国が行う工事に係るものにかつては、３分の２） |
(２) 漁港法第２０条第２項及び第３項に規定する費用について
| 漁港の区分 | 事業の区分 | 事業主体 | 国庫の負担割合又は補助割合 |
|---|---|---|---|
| 第１種漁港 第２種漁港 第３種漁港 | 外部施設又は水域施設の修築 | 地方公共団体 | １００分の８０ |
| 水産業協同組合 | １００分の９５ | ||
| 係留施設の修築 | 地方公共団体 | １００分の６０ | |
| 水産業協同組合 | １００分の７５ | ||
| 第４種漁港 | 外郭施設又は水域施設の修築 | 地方公共団体 | １００分の８５ |
| 水産業協同組合 | １００分の９５ | ||
| 係留施設の修築 | 地方公共団体 | ３分の２ | |
| 水産業協同組合 | １００分の８０ |
| 道路の区分 | 事業の区分 | 事業主体 | 国庫の補助割合 | |
|---|---|---|---|---|
| 建設大臣の指定する主要な都道府県道又は市道及び資源の開発、産業の振興、観光その他国の施策上特に整備する必要のある道路 | 新設及び改築 | イ 本土と離島及び離島と離島を連絡する橋に係るもの | 道路管理者 | ３分の２ |
| ロ イ以外のもの | １０分の５.５（政令で定める道路の新設及び改築に係るものにあつては、１０分の６） | |||
(４) 空港整備法第６条第１項、第８条第１項及び第４項並びに第９条第１項及び第３項に規定する費用について
| 空港の区分 | 事業の区分 | 事業主体 | 国庫の負担割合又は補助割合 |
|---|---|---|---|
| 第２種空港 第３種空港 | 滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン、排水施設、照明施設、護岸、道路、自動車駐車場若しくは橋の新設若しくは改良又は空港用地の造成若しくは整備 | 国又は地方公共団体 | １００分の８０ |
(５) 義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項に規定する経費について
| 学校の区分 | 事業の区分 | 事業主体 | 国庫の負担割合 |
|---|---|---|---|
| 公立の小学校 公立の中学校(次項に掲げる中学校を除く。) | 教室の不足を解消するための校舎の新築又は増築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。以下同じ。） 屋内運動場の新築又は増築 | 地方公共団体 | １０分の５.５ |
| 適正な規模にするため統合しようとすることに伴つて必要となり、又は統合したことに伴つて必要となつた校舎の新築又は増築 | |||
| 公立の中学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第５１条の１０の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものに限る。） | 建物の新築又は増築 | 地方公共団体 | １０分の５.５ |
| 公立の中等教育学校 | 前期課程の建物の新築又は増築 | 地方公共団体 | １０分の５.５ |
| 公立の盲学校 公立の聾学校 | 小学部及び中学部の建物の新築又は増築 | 地方公共団体 | １０分の５.５ |
| 公立の義務教育諸学校 | 構造上危険な状態にある建物の改築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。） | 地方公共団体 | １０分の５.５ |
(６) 児童福祉法第５０条第９号及び第５１条第２号に規定する費用について
| 児童福祉施設の区分 | 事業の区分 | 事業主体 | 国庫の負担割合 |
|---|---|---|---|
| 保育所 | 設備の新設、修理、改造、拡張又は整備 | 地方公共団体 | ２分の１から１０分の５.５まで |
| 消防施設の区分 | 事業の区分 | 事業主体 | 国庫の補助割合 |
|---|---|---|---|
| 消防の用に供する機械器具及び設備 | 購入又は設置 | 市町村 | １０分の５.５ |