図書館法
昭和２５年 ４月３０日 法律第１１８号
最終改正 平成１１年１２月２２日
目次
第１章 総則（第１条−第９条）
第２章 公立図書館（第１０条−第２３条）
第３章 私立図書館（第２４条−第２９条）
第１章 総則
第１条（この法律の目的）
この法律は、社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と丈化の発展に寄与することを目的とする。
第２条（定義）
１ この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保有して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２ 前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は民法第３４条の法人の設置する図書館を私立図書館という。
第３条（図書館奉仕）
図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望にそい、更に学校教育を援助し得るように留意し、おおむね左の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。
- 郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード、フィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視覚聴覚教育の資料その他必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
- 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
- 図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。
- 他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
- 分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。
- 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びその奨励を行うこと。
- 時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
- 学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
第４条（司書及び司書補）
１ 図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。
２ 司書は、図書館の専門的事務に従事する。
３ 司書補は、司書の職務を助ける。
第５条（司書及び司書補の資格）
１ 左の各号の一に該当する者は、司書となる資格を有する。
- 大学又は高等専門学校を卒業した者で第６条の規定による司書の講習を修了したもの
- 大学を卒業した者で大学において図書館に関する科目を履修したもの
- ３年以上司書補（国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館の職員で司書補に相当するものを含む。）として勤務した経験を有する者で第６条の規定による司書の講習を修了したもの
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。
- 司書の資格を有する者
- 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は高等専門学校第３学年を修了した者で第６条の規定による司書補の講習を修了したもの
第６条（司書及び司書補の講習）
１ 司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
２ 司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
ただし、その履修すべき単位数は、１５単位を下ることができない。
第７条 削除
第８条（協力の依頼）
都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。
第９条（公の出版物の収集）
１ 政府は、都道府県の設定する図書館に対し、官報その他一般公衆に対するこう報の用に供せられる印刷局発行の刊行物を２部提供するものとする。
２ 国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。
第２章 公立図書館
第１０条（設置）
公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
第１１条・第１２条 削除
第１３条（職員）
１ 公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。
３ 国から第２０条の規定による補助金の交付を受ける地方公共団体の設置する公立図書館の館長となる者は、司書となる資格を有する者でなければならない。
但し、当該図書館の館長となる者のうち、都道府県又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）の設置する図書館の館長となる者及び指定都市以外の市の設置する図書館の館長となる者は、更にそれぞれ３年以上又は１年以上図書館の館長又は司書（国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館の職員でこれらの職員に相当するものを含む。）として勤務した経験を有する者でなければならない。
第１４条（図書館協議会）
１ 公立図書館に図書館協議会を置くことができる。
２ 図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。
第１５条
図書館協議会の委員は、左の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。
- 当該図書館を設置する地方公共団体の区域内に設置された学校が推薦した当該学校の代表者
- 当該図書館を設置する地方公共団体の区域内に事務所を有する社会教育関係団体（社会教育法第１０条に規定する社会教育関係団体をいう。）が選挙その他の方法により推薦した当該団体の代表者
- 社会教育委員
- 公民館運営審議会の委員
- 学識経験のある者
第１６条
１ 図書館協議会の設置、その委員の定数、任期その他必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
２ 社会教育法第１５条第３項及び第４項の規定は、図書館協議会の委員について、準用する。
第１７条（入館料等）
公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
第１８条（公立図書館の基準）
文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、公立図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを教育委員会に提示するとともに一般衆に対して示すものとする。
第１９条（国庫補助を受けるための公立図書館の基準）
国から第２０条の規定による補助金の交付を受けるために必要な公立図書館の設置及び運営上の最低の基準は、文部省令で定める。
第２０条（図書館の補助）
１ 国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第２１条
文部大臣は、前条の規定による補助金を交付する場合においては、当該補助金を受ける地方公共団体の設置する図書館が、第１９条に規定する最低の基準に達しているかどうかを審査し、その基準に達している場合にのみ、当該補助金の交付をしなければならない。
第２２条 削除
第２３条
国は、第２０条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
- 図書館がこの法律の規定に違反したとき。
- 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
- 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第３章 私立図書館
第２４条 削除
第２５条（都道府県の教育委員会との関係）
１ 都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
２ 都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
第２６条（国及び地方公共団体との関係）
国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。
第２７条
国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応して、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。
第２８条（入館料等）
私立図書館は、入館科その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。
第２９条（図書館同種施設）
１ 図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。
２ 第２５条第２項の規定は、前項の施設について準用する。
附則（平成１１年１２月２２日法律第１６０号）〔抄〕
第１条（施行期日）
この法律〔括弧書省略〕は、平成１３年１月６日から施行する。〔以下省略〕
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