※ 一部、未確認、未修正の改正部分があります。
２ 基金は、前項に定めるものの外、必要の地に従たる事務所の出張所を置くことができる。
２ 前項の基本金のうち、４０万円は、政府がこれを醵出し、６０万円はその他の保険者が、厚生労働大臣の定めるところにより、これを醵出する。
２ 定款の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 基金は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定によつて登記を必要とする事項は、登記した後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
２ 理事は、定款の定めるところにより、基金を代表し、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときには、その職務を代理し、理事長が欠員のときには、その職務を行う。
３ 監事は、基金の業務を監査し、財務及び統計に関する報告を徴する。
２ 理事は、保険者を代表する者、被保険者を代表する者、診療担当者を代表する者及び公益を代表する者につき厚生労働大臣が委嘱するものとし、その数は、保険者を代表する者、被保険者を代表する者及び診療担当者を代表する者については、各々同数とする。
３ 前項の委嘱は、保険者を代表する者、被保険者を代表する者及び診療担当者を代表する者については、それぞれの所属団体の推薦によるものとする。
４ 厚生労働大臣が前２項の規定により理事を委嘱しようとするときは、１月を下らない期間を定め、その期間内に、保険者を代表する者、被保険者を代表する者及び診療担当者を代表する者につき、各々委嘱すべき理事の少くとも２倍の侯補者を推薦することを、それぞれの所属団体に求めるものとする。但し、その期間内に推薦がないときは、前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣がこれを委嘱する。
５ 前３項の規定は、監事の委嘱についてこれを準用する。
２ 幹事は、保険者を代表する者、被保険者を代表する者、診療担当者を代表する者及び公益を代表する者につき、理事長が各々同数を選任する。
３ 理事長が、前項の幹事を選任しようとするときは、前条第３項及び第４項の規定を準用する。
２ 幹事長は、理事長が、これを選任及び解任するものとする。
３ 幹事長は、定款の定めるところにより、従たる事務所及びその出張所の業務に関し、一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有する。
２ 基金は、前項に定める業務のほか、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第５３条第３項、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１９条の５第３項、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２１条の３第３項（同法第２１条の９第９項及び母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第２０条第６項において準用する場合を含む。）、戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第１５条第３項（第２０条第３項において準用する場合を含む。）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）第１５条第３項若しくは第２０条第１項、結核予防法（昭和２６年法律第９６号）第３８条第５項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第４０条第５項の規定により医療機関の請求することのできる診療報酬の額又は被爆者一般疾病医療機関若しくは保険医療機関等若しくは生活保護指定医療機関に支払うべき額の決定について意見を求められたときは、意見を述べ、また、生活保護法第５３条第４項、身体障害者福祉法第１９条の５第４項、戦傷病者特別援護法第１５条第４項（第２０条第３項において準用する場合を含む。）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１５条第４項若しくは第２０条第２項、児童福祉法第２１条の３第４項（同法第２１条の９第９項及び母子保健法第２０条第６項において準用する場合を含む。）、結核予防法第３８条第６項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第４０条第６項の規定により医療機関に対する診療報酬又は一般疾病医療費若しくは医療費に相当する額の支払に関する事務を委託されたときは、その支払に必要な事務を行うことができる。防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）第２２条第３項の規定により、療養を担当する者が国に対して請求することができる診療報酬の額の審査に関する事務及びその診療報酬の支払に関する事務を委託されたとき、並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第２９条の７若しくは第３２条の２第３項、麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号）第５８条の１５又は老人保健法（昭和５７年法律第８０号）第２９条第３項（同法第３１条の２第１０項並びに第３１条の３第９項及び第１０項において準用する場合を含む。）若しくは同法第４６条の５の２第１０項の規定により、これらの条に規定する審査、額の算定又は診療報酬若しくは老人訪問看護療養費の支払に関する事務を委託されたときにおいても、同様とする。
３ 基金は、前２項に定める業務の遂行に支障のない範囲内で、国、都道府県又は市町村の委託を受けて国、都道府県又は市町村が行う医療に関する給付であつて厚生労働大臣の定めるものについて医療機関が請求することができる費用の額の審査及び支払に関する事務を行うことができる。
４ 基金は、前３項の業務を行う場合には、定款の定めるところにより、保険者、国、都道府県若しくは市町村又は厚生労働大臣若しくは都道府県知事とそれぞれ契約を締結するものとする。
２ 審査委員会の委員は、診療担当者を代表する者、保険者を代表する者及び学識経験者のうちから、定款の定めるところにより、それぞれ同数を幹事長が委嘱する。
３ 前項の委嘱は、診療担当者を代表する者及び保険者を代表する者についてはそれぞれ所属団体の推薦により、学識経験者については都道府県知事の推薦により、行わなければならない。
２ 前項の規定によつて、審査委員会の請求により出頭した診療担当者に対しては、基金は、定款の定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。但し、その提出した診療報酬請求書、報告書又は診療録その他の帳簿書類の記載が不備又は不当であつたため出頭を求められて出頭した者に対しては、この限りでない。
３ 前２項において診療担当者とあるのは、第１３条第１項第４号、第２項及び第３項に規定する医療を担当する機関の提出する診療報酬請求書に関する場合においては、当該機関とする。
２ 第１４条第２項及び第３項並びに第１４条の２から前条までの規定は、特別審査委員会について準用する。この場合において、第１４条第２項中「幹事長」とあるのは「理事長」と、同条第３項、第１４条の３第１項及び第１４条の４中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第１４条の２中「従たる事務所の幹事」とあるのは「理事」と、第１４条の５中「幹事」とあるのは「理事」と、それぞれ読み替えるものとする。
２ 予算に定めた各款の金額は、他の款に流用することができない。
３ 予算に定めた各項の金額は、理事会の議決を経て、流用することができる。
２ 予備費は、定款をもつて定めた費途以外の費途に充てることはできない。
２ 基金は、前項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、第１３条第１項から第３項までに規定する業務に関する財産目録、事業状況報告書、貸借対照表及び損益計算書（以下この項において「財産目録等」という。）又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、財産目録等及び附属明細書並びに財産目録等に関する監事の意見書を、定款とともに各事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
３ 第１項に規定する事業状況報告書及び前項に規定する附属明細書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
２ 前項の規定により、当該官吏又は吏員に検査を行わせる場合においては、厚生労働省令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帯させ、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示させなければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の場合にこれを準用する。但し、定款の変更については、この限りでない。
２ 基金の理事長、理事若しくは監事又はその従たる事務所若しくはその出張所の幹事長若しくは幹事が、第１３条に規定されていない業務を、基金の業務として行つたときもまた同様とする。
２ 基金の理事長又は理事が、第５条第３項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたときも、前項と同様とする。